CHAPTER 1
採用市場の全体像 ── 県内の職場は1.35倍、関西で最も人が採りにくい
ハローワークの有効求人倍率と、関西・全国との比較から、滋賀県の採用環境を見ます。
有効求人倍率の推移 年平均、単位:倍。厚生労働省「一般職業紹介状況」。受理地別は求人を受け付けたハローワーク、就業地別は実際に働く場所で数えた値。
滋賀(受理地別)滋賀(就業地別)全国
受理地別の倍率は1.0倍前後ですが、就業地別は2025年に1.32倍と、受理地別との差は0.28ポイントで関西で最も大きくなっています。県内の工場や事業所の求人の多くは県外(大阪・京都など)に本社がある企業が出しており、県内に住む求職者だけでは足りない状態です。
有効求人倍率(季節調整値)の動き 受理地別、単位:倍。2025年1月〜2026年7月の3か月ごと。
受理地別の季節調整値は2025年から少しずつ上がり、2026年7月は1.07倍です。関西の他の府県で倍率が下がるなか、滋賀県だけが上向いています。正社員の倍率は0.84倍(前年差+0.05)です。
| 指標 | 滋賀県 | 全国(比較) | 時点 |
| 有効求人倍率(受理地別・季節調整値) | 1.07倍 | 1.18倍 | 2026年7月 |
| 有効求人倍率(就業地別・季節調整値) | 1.35倍 | 1.18倍 | 2026年7月 |
| 正社員の有効求人倍率(原数値) | 0.84倍 | 0.98倍 | 2026年7月 |
| 有効求人数/有効求職者数 | 21,144人/21,070人 | - | 2026年7月 |
| 新規求人(前年同月比) | −0.5% | −0.8% | 2026年7月 |
| 完全失業率 | 2.3% | 2.5% | 2025年平均 |
| 求人広告掲載件数(前年同月比) | 26,958件(+11.0%) | 近畿 454,867件(+16.6%) | 2026年7月 |
| 雇用人員判断DI(近畿、全産業) | - | 近畿 −33(全国 −37) | 2026年6月短観 |
受理地別・就業地別は季節調整値、求人数・求職者数・新規求人・正社員倍率は原数値(正社員倍率は正社員求人÷パートを除く常用の求職者でShido計算)。失業率は労働力調査の都道府県別モデル推計。求人広告は全国求人情報協会。短観は日本銀行大阪支店(近畿は単純集計、全国は母集団推計)。
読み方:有効求人倍率はハローワークに出た求人と求職者だけの数字で、民間の求人サイトや人材紹介は含みません。関西の求人広告は前年から16.6%増えている一方で、ハローワークの倍率は下がっています。企業が採用の窓口を民間へ移しているためで、人手が余っていることを意味しません。企業の実感に近い日銀短観では、近畿の人手不足感は2026年6月に全産業−33、非製造業−42とコロナ前より強くなっています。
CHAPTER 2
地域別の採用環境 ── 湖東・湖北は人が足りず、大津は求職者が多い
ハローワーク(公共職業安定所)ごとの有効求人倍率で、県内の地域差を見ます。
ハローワーク別の有効求人倍率 2026年7月、原数値、新規学卒を除きパートを含む。滋賀労働局「一般職業紹介状況」。
湖東の彦根(1.44倍)が最も高く、大津(0.82倍)が最も低い「北高南低」です。大津市は県外へ約4.3万人が通勤・通学しており、求職者の多くは京都・大阪の求人とも比べて仕事を選んでいます。甲賀・東近江はパートを除く常用で1.15〜1.17倍と、正社員・フルタイムの採用が難しい地域です。
滋賀県の特徴
- 製造業の県:県内総生産に占める製造業は41.6%(全国1位、全国平均21.0%)。従業者の26.9%が製造業。
- 湖南(草津・守山・栗東):働き手が2040年までほとんど減らない。一方で外国人労働者の44%が派遣・請負経由。
- 湖東・湖北(彦根・長浜):彦根は1.44倍。新規求人は彦根+10.3%、長浜+17.3%と増えている。
- 大津:0.82倍と求職者が多い。昼夜間人口比率90.8で、京都・大阪への通勤者が多い。
| ハローワーク | 有効求人倍率 | 前年同月 | 主な管轄地域 |
| 彦根 | 1.44倍 | 1.44倍 | 彦根市・愛知郡・犬上郡 |
| 高島出張所 | 1.12倍 | 1.29倍 | 高島市 |
| 長浜 | 1.07倍 | 1.05倍 | 長浜市・米原市 |
| 甲賀 | 0.98倍 | 0.97倍 | 甲賀市・湖南市 |
| 草津 | 0.98倍 | 0.97倍 | 草津市・守山市・栗東市・野洲市 |
| 東近江 | 0.96倍 | 0.85倍 | 近江八幡市・東近江市・蒲生郡 |
| 大津 | 0.82倍 | 0.83倍 | 大津市 |
管轄区域は滋賀労働局「窓口案内」。県全体の原数値は1.00倍(前年0.99倍)。ハローワーク別の就業地別倍率は公表されていません。パートを除く常用の倍率は、彦根1.55倍、甲賀1.17倍、東近江1.15倍、高島1.15倍、長浜1.10倍、草津0.94倍、大津0.88倍。
CHAPTER 3
年齢別・産業別の人手不足 ── 製造業の求人が3割増、若手は2.5倍
年齢別の有効求人倍率と、産業別の新規求人の増減を見ます。滋賀労働局は職業別の倍率を公表していません。
年齢別の有効求人倍率 2026年7月、原数値、単位:倍。滋賀労働局「一般職業紹介状況」。
24歳以下は2.54倍と若手の採用が最も難しく、25〜44歳も1倍を超えます。一方で55歳以上は0.44倍と求職者が求人を大きく上回っており、シニアは採りやすい層です。経験を生かせる仕事や短時間の働き方を用意すると、若手不足を補う採用ができます。
職種の参考(関西の他府県):滋賀労働局は職業別の倍率を公表していません。大阪・兵庫・京都では、生産工程1.45〜1.81倍、建設・採掘4.4〜8.1倍、介護3.3〜4.0倍、一般事務0.16〜0.30倍です(関西版の第3章)。
産業別の新規求人 2026年7月、前年同月比(%)。滋賀労働局。情報通信(16人、−74.6%)は件数が少ないため除いています。
新規求人は全体で−0.5%とほぼ横ばいですが、製造業は+28.6%(電子部品+186.1%、窯業・土石+88.9%、金属製品+44.2%)と大きく増えました。卸売・小売は14か月連続で減っています。規模別では1,000人以上の事業所の求人が+125.0%と、大企業の工場が採用を増やしています。
職種で変わる採用の打ち手
- 応募が集まる職種(事務など、1倍未満):応募は来る。課題は選考の手間と見極め。応募の絞り込み・Web面接・即日連絡で取りこぼしを防ぐ。
- 販売・接客・調理(1〜3倍):時給と勤務時間の柔軟さで選ばれる。短時間シフト・スキマバイトの受け皿を作る。
- 介護・看護・運転・警備(2〜5倍):資格者の取り合い。資格取得支援・未経験採用・シニア採用で母集団を広げる。
- 建設・技術職(4倍超):求人を出して待つだけでは採れない。人材紹介・ダイレクトリクルーティング・リファラルで探しに行く。
CHAPTER 4
求人広告と応募者 ── 正社員の求人・応募とも大きく増加
全国求人情報協会の求人広告掲載件数(主要15媒体の週平均、派遣・職業紹介を除く)と、求職者の行動調査を見ます。
滋賀県の求人広告掲載件数(月次) 2024年8月〜2026年7月、単位:件。全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果」。
滋賀県の求人広告は2024年11月の3万3,231件をピークに減り、2025年9月には2万1,999件まで下がりました。2026年に入って増え、7月は2万6,958件(前年同月比+11.0%)です。マイナビ転職では滋賀県本社企業の正社員求人が前年比184.6%、応募数は196.8%と、どちらも大きく増えています。
過去1年に転職した人の割合 有業者に占める割合(%)、2022年。総務省「就業構造基本調査」(Shido計算)。
滋賀県は過去1年に転職した人の割合が4.4%で全国並みです。雇用動向調査(2025年)では入職率12.3%・離職率13.0%と、人の出入りは関西で最も少ない水準です。
応募者の動き(全国・近畿の調査)
39.9%
アルバイトが勤務先を決めた理由の1位「応募後すぐ企業から連絡がきた」。「すぐ合否連絡がきた」も30.1%
マイナビ アルバイト就業者調査2026(n=9,000)
7.6%
正社員の転職率(2025年)。過去最高。情報収集は転職サイト37.1%、人材紹介20.6%、求人検索エンジン18.0%
マイナビ 転職動向調査2026
299
関西の応募数の指数(2021年度10〜12月期=100、2026年1〜3月期)。採用予定人数は380、求職者数は214
リクルートエージェント
25.1%
アルバイトの仕事探しで求人紙を使った人。2024年30.6%から減少。求人サイト45.9%・アプリ29.4%
マイナビ
CHAPTER 5
採用手法とコスト ── 近畿の企業は全国より多く払っている
マイナビ「中途採用状況調査2026年版」(2025年実績)の近畿の集計から、採用手法と費用を見ます。府県別の値は公表されていません。
中途採用で使った手法 利用率(%)。マイナビ(全国n=1,500、近畿n=262)。
全国近畿
近畿の企業は、転職サイト・自社ホームページ・ハローワークをいずれも全国より多く使い、ダイレクトリクルーティングやリファラルはやや少なめです。「広告を出して待つ」手法に頼る傾向があります。
682.2万円
近畿の年間中途採用費用(全国609.9万円)。予算580.4万円を101.8万円超過
マイナビ 2025年実績
約61万円
近畿の1人あたり採用費の目安(682.2万円÷採用11.2人)。全国は約50万円
Shido計算
375.5万円
人材紹介の年間費用(全国、利用企業平均)。求人広告125.1万円、求人検索エンジン122.7万円の3倍
マイナビ
15.0%
中途採用の内定辞退率(全国)。前年9.3%から上昇
マイナビ
マーケティング上の含意:近畿の企業は全国より多くの費用をかけ、全国より少ない応募(1社平均55.0人、全国68.4人)で採用しています。応募から採用に至る割合は全国より高いので、課題は「応募の数」です。費用を人材紹介に積み増す前に、求人検索エンジンと自社採用ページで応募を増やす余地があります。
CHAPTER 6
賃金と募集条件 ── 最低賃金1,136円、工場の時給競争
最低賃金・募集時の時給・賃金水準を見ます。
最低賃金の推移 年度、単位:円。厚生労働省。2026年度は答申額。
滋賀県の2026年度の最低賃金は1,136円(+56円)で、2026年10月3日に発効する予定です。2019年度の866円から270円(31%)上がりました。
募集時の平均時給と最低賃金 単位:円。アルバイト・パートの募集時平均時給(2026年2月、リクルート)と2026年度最低賃金(答申)。
募集時平均時給最低賃金 2026年度
滋賀県の募集時平均時給1,226円と、新しい最低賃金との差は90円です。関西のどの府県でも差は85〜101円しかなく、10月以降は時給の見直しが必要な求人が増えます。
| 指標 | 滋賀県 | 全国 | 時点・出典 |
| 一般労働者の所定内給与(月額) | 32.7万円 | 34.1万円 | 2025年 賃金構造基本統計調査 |
| うち男性/女性 | 35.3万円/27.8万円 | 37.3万円/28.6万円 | 同上 |
| 短時間労働者の1時間あたり所定内給与 | 1,372円 | 1,518円 | 同上 |
| 最低賃金 2025年度→2026年度 | 1,080→1,136円 | 1,121→1,177円(加重平均) | 厚生労働省 |
| アルバイト・パート募集時平均時給 | 1,226円 | 関西 1,287円 | 2026年2月 リクルート |
| 2026年度に賃金改善を見込む企業 | - | 近畿 62.9%(全国63.5%) | 帝国データバンク |
| 2026春闘 賃上げ率 | - | 連合大阪 5.07%(300人未満4.47%) | 連合大阪 |
賃金構造基本統計調査は企業規模10人以上。リクルート(現IRPリサーチセンター)の募集時平均時給調査は2026年2月分で終了。
読み方:滋賀県の一般労働者の所定内給与(32.7万円)・短時間労働者の時給(1,372円)はいずれも全国を下回ります。工場では派遣・請負の時給と、大企業の直接雇用の条件が比べられます。交替勤務手当・寮・送迎バス・正社員登用の実績など、時給以外の条件を具体的に示すことが差になります。
CHAPTER 7
働き手の供給 ── 湖南は増える働き手、湖北・湖西は減る
市町村別の働き手人口の見通し、人口移動、通勤、外国人・女性・シニアの就業から、滋賀県で採用できる人の広がりを見ます。
市町村別 生産年齢人口(15〜64歳)の変化 2020年→2040年(%)。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」(Shido計算)。
守山市(−2.8%)・草津市(−4.2%)・栗東市(−6.4%)・愛荘町(−7.8%)は2040年まで働き手がほとんど減らず、関西でも特に働き手が安定した地域です。一方、甲良町(−43.4%)・高島市(−36.1%)・竜王町(−29.1%)は大きく減ります。県全体の−15.1%は関西で最も小さい減少です。
人の出入り
−1,299人
20〜24歳の転出超過(2025年)。25〜29歳は101人の転入超過
住民基本台帳人口移動報告
8.7万人
県外で従業・通学する人(2020年)。県外からの流入は4.3万人。昼夜間人口比率96.9
国勢調査 2020年
4.3万人
大津市から県外へ通勤・通学する人。大津市の昼夜間人口比率90.8
同上
8.07%
湖南市の外国人住民の割合(2025年12月末)。甲賀市5.71%、愛荘町6.17%
滋賀県
外国人労働者数 2025年10月末、単位:人。厚生労働省「外国人雇用状況」。関西2府4県。
滋賀県の外国人労働者は25,667人で前年比+2.7%と、関西で最も伸びが小さくなっています。ベトナム(33.4%)に次いでブラジル(19.7%、前年比−17.5%)が多く、永住者など身分に基づく在留資格が35.5%を占めるのが特徴です。製造業が41.5%、派遣・請負経由が36.6%で、甲賀管内(44.5%)・草津管内(44.0%)ではさらに高くなっています。
| 指標 | 滋賀県 | 全国 |
| 有業率 | 62.8% | 60.9% |
| 女性25〜44歳の有業率 | 80.1% | 81.1% |
| 育児をしている女性の有業率 | 70.4% | 73.4% |
| 65歳以上の有業率 | 26.4% | 25.3% |
| 非正規の割合(正規+非正規に占める割合) | 40.2% | 36.9% |
| 副業者比率(非農林業) | 4.6% | 4.8% |
| 追加就業希望者比率(非農林業) | 8.1% | 7.8% |
| 従業者30人未満の事業所で働く人の割合 | 45.3% | 46.7% |
| 障害者雇用 法定雇用率を達成した企業 | 54.3% | 46.0% |
総務省「令和4年就業構造基本調査」(2022年10月、女性・育児中・65歳以上の有業率と非正規の割合はShido計算)、「令和3年経済センサス‐活動調査」、厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」(民間の法定雇用率は2026年7月に2.7%へ引上げ)。
読み方:滋賀県は有業率(62.8%)と65歳以上の有業率(26.4%)が関西で最も高く、すでに多くの人が働いている県です。育児中の女性の有業率(70.4%)は全国(73.4%)を下回り、ここに採用の余地があります。障害者の法定雇用率を達成した企業は54.3%と全国(46.0%)を上回ります。
CHAPTER 8
新卒・若手の採用 ── 大学生は多いが、県内就職は16.6%
高卒・大卒の採用環境と、滋賀県の学生の進学・就職の流れ、行政の採用支援策を見ます。
高卒者の求人倍率 2027年3月卒、2026年7月末時点、単位:倍。厚生労働省。関西2府4県と全国。
2027年3月卒の高卒求人倍率は2.79倍(前年同期差−0.04)、求人数は−6.0%です。2026年3月卒は3.14倍・内定率99.0%でした。24歳以下の有効求人倍率は2.54倍で、若手は採用が最も難しい層です。
滋賀県の学生
16.6%
県内の大学卒業者のうち県内で就職した人の割合(2022年度卒)
環びわ湖大学・地域コンソーシアム
9校
県内の大学数。学生数3.1万人。大学入学者は524人の流出超過
学校基本調査 2025年度
18.9%
県内の高校から大学に進んだ人のうち、県内の大学に進んだ割合
同上
31.2%
「出身県で就職したい」滋賀県出身の大学生(2027年卒)
マイナビ
若手採用のポイント
- 県内の大学生に早く接点を:県内には9大学・3.1万人の学生がいるが、県内就職は16.6%。理工系の学生に工場見学・インターンで早くから接点を作る。
- 奨学金返還支援を活用:県の制度は35歳以下の新規採用者が対象で、業種を問わない。求人に明記すると若手の応募動機になる。
- 湖南の若い世帯を狙う:草津・守山・栗東は働き手が減りにくい地域。子育て世帯の短時間勤務・近距離通勤の求人が効く。
滋賀県の採用支援策
- しがジョブパーク:草津駅西口から徒歩2分。新卒応援ハローワーク、わかもの支援コーナー、企業向けの人材確保支援コーナー。
- 奨学金返還支援:企業が支援する額の1/2を補助。1人月7,500円まで、5年で総額45万円、1社5人まで。対象は35歳以下で2025年4月以降の採用者。条件は「三方よし宣言」。
- 人材確保:スキルアップ補助(補助率1/2、上限20万円)、プロフェッショナル人材戦略拠点、WORKしが。
- 外国人材・UIJターン:外国人材受入サポートセンター(無料相談・日本語講座)。移住支援金は9市町(世帯100万円・単身60万円)。
CHAPTER 9
Shidoからのご提案
工場の採用は「直接雇用の魅力」で勝つ
ここまでのデータから、滋賀県で人を採る企業と、採用を支援する事業者が取るべき打ち手を整理します。
1. 製造業の採用は条件を具体的に
製造業の新規求人は+28.6%で、大企業の工場も採用を増やしています。交替勤務の手当、寮・送迎、正社員登用の実績、未経験からの研修を数字で示し、派遣や大企業の求人と比べて選ばれる求人にします。
Shidoができること:交替勤務の手当・寮・送迎・正社員登用・研修を数字で見せる採用サイトの制作(Webサイト・コンテンツ制作)、工場・職場の紹介動画の撮影・編集(撮影・映像制作)。
2. 湖東・湖北は人を探しに行く
彦根は1.44倍、長浜・高島も1倍を超えます。シニア(55歳以上は0.44倍)、主婦層の短時間雇用、近隣市町からの送迎を組み合わせて、採りやすい層から人を集めます。
Shidoができること:彦根・長浜・高島に向けた求人広告・チラシの設計(マス・メディア広告)、シニア・主婦層に向けた短時間求人の案内ページの制作(Webサイト・コンテンツ制作)。
3. 大津・草津は県外との比較に勝つ
大津は0.82倍で求職者が多い一方、京都・大阪への通勤者も多い地域です。通勤時間の短さ、残業の少なさ、転勤のなさを求人の前面に出します。
Shidoができること:通勤時間の短さ・残業の少なさ・転勤のなさを前面に出した求人ページの制作(Webサイト・コンテンツ制作)、大津・草津の求職者に向けた求人広告の運用(デジタルマーケティング)。
4. 外国人材は直接雇用と定着支援
外国人労働者の36.6%が派遣・請負経由です。直接雇用・特定技能での受け入れ、生活支援、日本語教育で長く働いてもらえれば、派遣費用を抑えられます。
Shidoができること:外国人材向けの直接雇用・生活支援・日本語教育の案内ページと多言語の案内物の制作(Webサイト・コンテンツ制作/デザイン)、職場紹介動画の撮影(撮影・映像制作)。
5. 若手は在学中から囲い込む
24歳以下は2.54倍、県内大学の県内就職率は16.6%です。工場見学・インターン・アルバイト、奨学金返還支援の活用で、卒業前に接点を作ります。
Shidoができること:工場見学・インターン・アルバイトの案内ページと学生向けパンフレットの制作(Webサイト・コンテンツ制作/デザイン)、学生に届くSNSでの発信(SNSマーケティング)。
6. 子育て世代の女性に届く求人
育児中の女性の有業率は70.4%と全国を下回ります。短時間・扶養内・保育園の送迎に合う時間帯の求人は、湖南の子育て世帯から応募を集められます。
Shidoができること:短時間・扶養内・保育園の送迎に合う時間帯を伝える求人ページの制作(Webサイト・コンテンツ制作)、湖南の子育て世帯に届く求人広告・SNS配信(デジタルマーケティング/SNSマーケティング)。
ご提案:貴社の採用データをお預かりできれば、職種・エリア別の採用戦略にできます
本資料は公的統計と業界調査に基づく滋賀県全体の汎用版です。以下の情報をお預かりできれば、貴社の職種・勤務地・採用目標に合わせて、配信エリア・媒体の配分・求人原稿・選考フローまで具体的にご提案します。
媒体別の応募・採用実績
求人サイト・求人検索エンジン・人材紹介・ハローワーク・SNSごとの費用、応募数、面接数、採用数。どの媒体の1人あたり費用が高いかを職種別に出します。
応募者データ(採用管理システム)
応募日時・住所・年齢・経験と、連絡までの時間。どの地域・層から応募が来て、どこで辞退されているかを地図と数字で示します。
求人原稿と採用ページ
現在の求人票・原稿と、採用ページのアクセスデータ。検索での見つけられやすさと、応募までの離脱を点検し、書き換え案を作ります。
在籍者の通勤圏と前職
社員・スタッフの居住地、通勤手段、前職、入社経路。定着している人と同じ層が多い地域と媒体を割り出します。
給与・勤務条件
職種別の給与、シフト、休日、手当。近隣の競合求人と比べた条件の位置を示し、見せ方と改善の優先順位を決めます。
退職・内定辞退の記録
退職者の在籍期間と理由、内定辞退の理由。辞める前・辞退する前の兆しを見つけ、定着とフォローの施策に落とし込みます。
SOURCES
出典と注意事項
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」2026年8月28日公表、職業安定業務統計(e-Stat 第11表・第15表・第18表・第19表)。年平均は各年の同統計。
- 滋賀労働局「一般職業紹介状況(職業安定統計情報)(令和8年7月分)」「職業安定業務月報」、「外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末)」。滋賀労働局「窓口案内(管轄)」。
- 滋賀県「令和5年度 県民経済計算」「外国人住民数(令和7年12月末)」、滋賀県 首長会議資料(環びわ湖大学・地域コンソーシアム調べ、県内大学卒業者の県内就職率)。しがジョブパーク、滋賀県産業支援プラザ「奨学金返還支援」、WORKしが、外国人材受入サポートセンター、滋賀県 移住支援金の各ページ。
- 総務省統計局「労働力調査 都道府県別結果(モデル推計値)」2025年平均。日本銀行大阪支店「短観(近畿地区)」2026年6月調査。
- 公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果」2024年8月〜2026年7月分。
- 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」2026年9月3日、「地域別最低賃金の全国一覧」。「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別。リクルート「アルバイト・パート募集時平均時給調査」2026年2月度。
- 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末時点)」、「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」、「令和7年雇用動向調査」、「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」。
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」。総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」「令和2年国勢調査」「令和4年就業構造基本調査」。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」。文部科学省「令和7年度学校基本調査」。
- マイナビ「中途採用状況調査2026年版」「転職動向調査2026年版」「アルバイト就業者調査2026」「2027年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」「正社員の求人件数・応募数推移」。リクルートエージェント「転職市場インサイト」。帝国データバンク「2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査(近畿)」。連合大阪「2026春季生活闘争 第7回集計」。
注意事項:有効求人倍率はハローワーク経由の求人・求職のみを対象とし、民間の求人サイトや人材紹介は含みません。ハローワーク別・職業別の倍率は原数値で、季節による変動を含みます。滋賀県のハローワーク別・年齢別倍率は新規学卒を除きパートを含む原数値で、県全体の季節調整値(1.07倍)とは異なります。求人広告掲載件数は主要15媒体の週平均で、2023年10月以前とは集計方法が異なります。民間調査(マイナビ・リクルートなど)は各社の登録者・会員を対象としたもので、近畿の値は標本が数百以下です。雇用動向調査の府県別値は標本が少なく参考値です。最低賃金の2026年度額は答申段階で、発効日は予定です。