株式会社Shido 調査レポート採用・求人市場マーケティング資料〈関西2府4県〉
関西の求人広告は2026年7月に45.5万件と前年から16.6%増えました。増えたのは正社員の募集です。一方でハローワークの有効求人倍率は下がり続け、大阪府の就業地別の倍率は0.95倍と全国で最も低くなっています。それでも日銀短観では近畿の企業の人手不足感は強いままで、人手不足倒産は過去最多のペースです。「人はいるのに、欲しい職種・条件の人が来ない」のが、いまの関西の採用市場です。本資料は、関西で人を採る企業と、採用を支援する事業者のために、府県ごとの採用環境・応募者の動き・求人広告と採用コストを、公的統計と業界データからまとめたものです。
45.5万件
近畿の求人広告掲載件数（2026年7月）。前年同月比+16.6%。全国の18.6%
0.95倍
大阪府の有効求人倍率（就業地別・季節調整値、2026年7月）。全国最低。受理地別は1.12倍
−33
近畿の雇用人員判断DI（全産業、2026年6月短観）。非製造業は−42。先行きは−35とさらに不足へ
682万円
近畿の企業の年間中途採用費用（2025年実績）。全国は610万円。予算を約100万円超過
8.21倍
大阪府の高卒求人倍率（2027年3月卒、7月末）。全国3.60倍の2倍超
1,231円
大阪府の最低賃金（2026年度答申、10月1日発効予定）。2019年度から+267円
CHAPTER 1
採用市場の全体像 ── 倍率は下がっても、人手不足は深まる
ハローワークの求人倍率と、企業の人手不足感は、違う動きをしています。
| 指標 | 数値 | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 有効求人倍率（全国、季節調整値） | 1.18倍。正社員は1.00倍 | 2026年7月 | 厚生労働省 一般職業紹介状況 |
| 関西2府4県の有効求人倍率（原数値） | 1.03倍（有効求人35.8万人÷有効求職者34.8万人）。全国の原数値は1.15倍 | 2026年7月 | 同上、府県別の実数をShido合算 |
| 新規求人（全国） | 前年同月比−0.8%。製造+6.8%、宿泊飲食−10.7%、卸小売−7.3% | 2026年7月 | 同上 |
| 正社員が不足している企業 | 51.3%。非正社員は28.8%（飲食店57.7%） | 2026年7月 | 帝国データバンク（n=10,518） |
| 人手不足倒産 | 2025年427件（過去最多）、2026年上半期227件（前年同期+12.4%）。10人未満の企業が77.0% | 2026年上半期 | 帝国データバンク。東京商工リサーチの人手不足関連倒産は2026年上半期237件 |
| 求人広告掲載件数（全国） | 261.0万件（前年同月比+15.8%）。正社員+35.6%、アルバイト・パート−12.8% | 2026年7月 | 全国求人情報協会 |
読み方：有効求人倍率はハローワークに出た求人と求職者だけで計算します。民間の求人サイトや人材紹介の求人は含みません。求人広告が増えているのに倍率が下がるのは、企業が採用の窓口をハローワークから民間へ移しているためで、「人が余っている」ことを意味しません。企業の実感に近いのは短観の雇用人員判断DIです。
CHAPTER 2
府県別の採用環境 ── 大阪で出した求人が、周りの府県で人を探す
有効求人倍率には、求人を受け付けたハローワークで数える「受理地別」と、実際に働く場所で数える「就業地別」があります。
受理地別就業地別
| 府県 | 有効求人倍率 受理地／就業地 | 有効求人数 | 有効求職者数 | 新規求人 前年同月比 | 完全失業率 2025年 | 就業者 2025年 | 求人広告件数 2026年7月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 滋賀県 | 1.07／1.35 | 21,144 | 21,070 | −0.5% | 2.3% | 77.2万人 | 26,958（+11.0%） |
| 京都府 | 1.21／1.19 | 51,544 | 44,552 | −1.7% | 2.4% | 136.3万人 | 55,610（+15.1%） |
| 大阪府 | 1.12／0.95 | 175,294 | 162,662 | −3.9% | 3.0% | 481.6万人 | 240,827（+16.3%） |
| 兵庫県 | 0.93／1.07 | 75,117 | 84,536 | +0.7% | 2.4% | 280.6万人 | 88,021（+10.0%） |
| 奈良県 | 1.11／1.21 | 21,036 | 19,991 | +5.0% | 2.2% | 66.0万人 | 26,158（+38.9%） |
| 和歌山県 | 0.94／1.03 | 14,066 | 15,445 | −8.2% | 2.2% | 45.5万人 | 17,293（+46.5%） |
| 全国 | 1.18／1.18 | 2,246,225 | 1,960,390 | −0.8% | 2.5% | － | 2,442,394（+16.4%） |
倍率は2026年7月の季節調整値、求人数・求職者数・前年同月比は原数値。完全失業率・就業者は労働力調査の都道府県別モデル推計。求人広告件数は全国求人情報協会（括弧内は前年同月比）。
府県ごとの特徴
- 大阪府：求職者も多い最大市場。失業率3.0%は関西で最も高く、転職した人の割合（4.9%）も最も高い。人は動くが、求人も多く、条件を比べられて選ばれる。
- 京都府：正社員が採りにくい。正社員倍率1.04倍は関西で唯一1倍超。大学生は多いが、卒業後に府外へ出ていく（第8章）。
- 兵庫県：数字は緩いが偏りが大きい。倍率0.93倍でも、建設・介護・警備は3倍超と、職種による差が大きい。
- 滋賀県：工場の採用が厳しい。従業者の26.9%が製造業。就業地別1.35倍で、派遣・請負の外国人労働者比率が36.6%と高い。
- 奈良・和歌山：広告は急増、人は減る。求人広告は前年比+39〜47%。2040年までに生産年齢人口が3割近く減る見込み。
中小企業が多い地域
92.3%
大阪府の事業所のうち従業者30人未満の割合。関西はどこも92〜95%
経済センサス 2021年
55.8%
和歌山県で30人未満の事業所で働く人の割合。奈良は51.3%、全国46.7%
同上
54.4万人
大阪府に府外から通勤する人。兵庫28.5万人・奈良12.4万人・京都8.2万人
国勢調査 2020年
41.4%
大阪府の障害者法定雇用率の達成企業割合。全国46.0%を下回る。2026年7月に法定率2.7%へ
厚生労働省 2025年
CHAPTER 3
職種別の人手不足 ── 事務は余り、現場は5倍を超える
職業別の有効求人倍率（常用・パートを含む、2026年7月）を、大阪・兵庫・京都の3府県で比べます。
大阪府兵庫県京都府
比較の注意：大阪は厚生労働省編職業分類（2023年改定）、兵庫・京都は日本標準職業分類（2009年改定）で、区分が完全には一致しません。大阪の介護は施設介護、自動車運転は貨物、情報処理はソフトウェア開発の値です。京都は常用とパートの人数を合算して計算しました（Shido計算）。
職種で変わる採用の打ち手
- 事務・アシスタント（0.2〜0.7倍）：応募は集まる。課題は選考の手間と見極め。応募の絞り込み・適性検査・Web面接で工数を下げる。
- 販売・接客・調理（1.3〜3.5倍）：時給と勤務時間の柔軟さで選ばれる。スキマバイトや短時間シフトの受け皿を作る。
- 介護・看護・警備・運転（2〜5倍）：資格者の取り合い。資格取得支援・未経験採用・シニア採用で母集団を広げる。
- 建設・施工管理・ITエンジニア（4〜12倍）：求人を出して待つだけでは採れない。人材紹介・ダイレクトリクルーティング・リファラルで「探しに行く」。
CHAPTER 4
求人広告の動向 ── 正社員の広告が急増、アルバイトは減少
全国求人情報協会が集計する主要15媒体の求人広告掲載件数（週平均、派遣・職業紹介を除く）で、関西の広告量を見ます。
媒体の変化
- 求人検索エンジンが主役に。Indeed・求人ボックスなどを使う企業は44.2%（近畿45.4%）で、転職サイト（47.1%）に並ぶ。
- 紙の求人は縮小。アルバイトの仕事探しで求人紙を使った人は30.6%（2024年）→25.1%（2026年）。企業の利用も折込17.0%、フリーペーパー16.4%。
- SNS採用が伸びる。SNSを採用に使う企業は28.5%（前年+4.6pt）。ただし求職者側は仕事探しにSNSを使う人が8.0%で、10代（29.9%）以外ではまだ補助的。
- 「どこに出すか」より「どう書くか」。同じ求人が複数の検索エンジンに転載されるため、職種名・勤務地・給与の書き方と、写真・仕事内容の具体性で表示順と応募率が決まる。
注意：協会の集計は2023年10月以前と2024年8月以降で方法が変わり、つながりません（近畿の旧集計の年平均は2019年25.4万件、2023年1〜10月21.8万件）。市場規模も2022年度以前とは定義が違うため、推移は参考です。
CHAPTER 5
応募者の動き ── 探すのは転職サイト、決め手は「連絡の速さ」
求職者がどこで仕事を探し、何で応募先を決めるのかを、民間調査で見ます。
情報収集応募
2024年2026年
| 項目 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 正社員求人の応募数（本社所在地別、前年同月比） | 京都府217.3%、滋賀県196.8%、大阪府133.8%（全国103.0%）。求人件数は滋賀184.6%、奈良183.3%、京都151.3% | マイナビ転職 2026年8月 |
| 仕事選びの軸 | 「自分にできそうか」64%、「希望条件に合うか」54%、「給与アップ」50% | エン「求職者の心理2026」（n=2,162） |
| 前職を辞めた理由（転職入職者） | 女性は「労働時間・休日等の条件が悪い」12.9%、「職場の人間関係」11.5%。男性は「給料等収入が少ない」9.9% | 厚生労働省 雇用動向調査 2025年 |
| 転職後の賃金 | 増えた40.8%、減った31.0% | 同上 |
| 府県別の入職率／離職率（2025年） | 京都13.8%／17.5%、大阪13.6%／14.6%、兵庫12.8%／13.6%、滋賀12.3%／13.0%、奈良20.4%／14.4%、和歌山21.7%／14.9%（全国14.7%／13.7%） | 同上。府県別は標本が少なく参考値 |
マーケティング上の含意：求職者は「自分にできそうか」を最初に確かめ、応募後は返事の速い会社に決めます。求人原稿で仕事内容と1日の流れを具体的に見せること、応募から24時間以内に連絡する体制を作ることは、広告費を増やさずに応募と採用を増やせる手段です。
CHAPTER 6
採用手法とコスト ── 関西の企業は全国より多く払っている
マイナビ「中途採用状況調査2026年版」（2025年実績、n=1,500、うち近畿222〜262社）から、採用手法と費用を見ます。
全国近畿
682.2万円
近畿の年間中途採用費用（全国609.9万円）。予算580.4万円を101.8万円超過
マイナビ 2025年実績
約61万円
近畿の1人あたり採用費の目安（682.2万円÷採用11.2人）。全国は約50万円
Shido計算
71.1%
近畿の目標人数に対する採用数（平均目標15.7人・採用11.2人）。全国73.3%。目標を下げた企業が多く、「達成した企業」は全国92.9%
マイナビ
15.0%
中途採用の内定辞退率（全国）。前年9.3%から急上昇
マイナビ
59.9%
新卒採用の総費用が前年より「増えた」関西の企業（全国49.3%）
就職白書2026（n=142）
20.4%
近畿の応募者のうち採用に至った割合（11.2人÷55.0人）。全国18.0%
Shido計算
マーケティング上の含意：関西の企業は、全国より多くの費用をかけ、全国より少ない応募で、目標に届いていません。応募から採用までの歩留まりは全国より良いので、課題は「応募の数」です。費用を人材紹介に積み増す前に、求人検索エンジンと自社採用ページで応募を増やす余地があります。内定辞退率が上がっているため、内定後の連絡と入社前の接点も費用対効果の大きい改善点です。
注意：1人あたり採用費は平均費用÷平均採用数の目安で、職種や手法の違いを含みません。近畿の値は回答200社余りの集計です。
CHAPTER 7
賃金と募集条件 ── 最低賃金が募集時給に追いついてきた
最低賃金は2019年度から約3割上がりました。募集時の時給との差は100円前後まで縮んでいます。
募集時平均時給最低賃金 2026年度
| 府県 | 一般労働者の 所定内給与（月額） | 短時間労働者の 時給 | 最低賃金 2025年度→2026年度 | アルバイト募集時 平均時給（2026年2月） |
|---|---|---|---|---|
| 滋賀県 | 32.7万円 | 1,372円 | 1,080→1,136円 | 1,226円 |
| 京都府 | 33.7万円 | 1,580円 | 1,122→1,180円 | 1,281円 |
| 大阪府 | 34.9万円 | 1,658円 | 1,177→1,231円 | 1,318円 |
| 兵庫県 | 33.5万円 | 1,448円 | 1,116→1,172円 | 1,257円 |
| 奈良県 | 32.2万円 | 1,587円 | 1,051→1,107円 | 1,194円 |
| 和歌山県 | 30.2万円 | 1,292円 | 1,045→1,101円 | 1,190円 |
| 全国 | 34.1万円 | 1,518円 | 1,121→1,177円（加重平均） | － |
所定内給与・短時間の時給は賃金構造基本統計調査2025年（企業規模10人以上）。募集時平均時給はリクルート（現IRPリサーチセンター）の調査で、同調査は2026年2月分で終了。
5.07%
連合大阪の2026春闘 賃上げ率（16,202円）。300人未満は4.47%
連合大阪 2026年7月
62.9%
2026年度に賃金改善を見込む近畿の企業。過去最高。理由の1位は「労働力の定着・確保」74.1%
帝国データバンク（n=1,634）
1,280〜1,326円
関西のアルバイト募集時平均時給（2026年8月）。マイナビバイト1,280円（前年比−2.3%）、バイトル1,326円
マイナビ・ディップ
23.7万円
大卒初任給（2026年4月入社、全国）
リクルートワークス研究所
募集条件で差をつける
- 時給は横並びになる。最低賃金の上昇で、募集時給の差は数十円に縮む。時給以外の条件（シフトの自由・短時間・交通費・まかない・研修）を具体的に書く。
- 正社員は「年収の上がり方」を見せる。転職で賃金が増えた人は40.8%。初年度だけでなく、3年後・5年後の年収モデルを示す。
- 休日と働き方は必須項目。女性の退職理由の1位は労働時間・休日。年間休日・残業時間・有給取得率を数字で出す。
CHAPTER 8
働き手の供給 ── 若者は大阪へ集まり、東京へ出ていく
人口の移動、通勤圏、外国人・女性・シニアの就業から、関西で採用できる人の広がりを見ます。
| 府県 | 有業率 | 女性25〜44歳 有業率 | 育児中の女性 有業率 | 65歳以上 有業率 | 副業者比率 | 非正規の割合 | 昼夜間人口比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 滋賀県 | 62.8% | 80.1% | 70.4% | 26.4% | 4.6% | 40.2% | 96.9 |
| 京都府 | 60.2% | 83.6% | 76.1% | 25.0% | 7.5% | 40.7% | 101.7 |
| 大阪府 | 59.9% | 78.0% | 70.3% | 23.0% | 4.8% | 39.8% | 103.9 |
| 兵庫県 | 57.9% | 77.3% | 69.7% | 22.4% | 4.8% | 39.2% | 96.1 |
| 奈良県 | 55.1% | 76.9% | 69.6% | 21.9% | 4.9% | 40.6% | 91.1 |
| 和歌山県 | 57.4% | 79.2% | 71.1% | 25.3% | 5.6% | 38.1% | 98.5 |
| 全国 | 60.9% | 81.1% | 73.4% | 25.3% | 4.8% | 36.9% | － |
総務省「令和4年就業構造基本調査」（2022年10月）。女性・育児中・65歳以上の有業率と非正規の割合（正規＋非正規に占める割合）はShido計算。昼夜間人口比率は国勢調査2020年。
読み方：育児中の女性と65歳以上の有業率は、京都府を除いて全国を下回ります。特に兵庫・奈良・大阪は、働いていない子育て世代の女性とシニアが多い地域です。短時間勤務・扶養内・在宅・送迎時間に合わせたシフトの求人は、競合の少ない層に届きます。
CHAPTER 9
新卒・若手の採用 ── 大阪の高卒は8倍、大学生は京都・大阪に集まる
高卒・大卒の求人倍率と、関西の大学生の進学・就職の流れを見ます。
| 府県 | 大学数 | 大学生数 | 地元の大学へ 進学した割合 | 大学入学者の 流入超過 | 出身府県で 就職したい学生 | 高卒 2026年3月卒 求人倍率・内定率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 滋賀県 | 9 | 31,131 | 18.9% | −524人 | 31.2% | 3.14倍・99.0% |
| 京都府 | 34 | 173,902 | 54.6% | +20,263人 | 39.9% | 5.56倍・97.5% |
| 大阪府 | 58 | 262,998 | 61.3% | +13,119人 | 74.6% | 8.97倍・99.4% |
| 兵庫県 | 35 | 124,526 | 46.0% | −1,505人 | 39.2% | 4.52倍・99.0% |
| 奈良県 | 10 | 21,148 | 15.1% | −3,347人 | 3.4% | 3.07倍・98.5% |
| 和歌山県 | 5 | 10,194 | 17.6% | −2,194人 | 5.4%※ | 2.88倍・98.6% |
大学数・学生数・進学は文部科学省「学校基本調査」2025年度（地元進学割合はShido計算）。出身府県で就職したい学生はマイナビ「2027年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」（※和歌山は回答11人で参考値）。高卒はいずれも3月末時点。
若手採用のポイント
- 関西の大学生は関西に残りたい。関西2府4県の高校出身者の87.9%が関西の大学に進み、地元外に進学した学生で地元就職を望む割合も関西が61.4%と全国で最も高い。
- 京都は「集まるが残らない」。京都府は大学入学で2万人を集めるが、20代で転出超過。京都の企業は在学中のインターンやアルバイトで早くから接点を持つことが効く。
- 奈良・和歌山出身者は大阪で働く。出身県で就職したい学生は1割に満たない。地元企業は大阪への通勤圏・UIJターン・奨学金返還支援で呼び戻す。
府県の採用支援制度
- 兵庫県：兵庫型奨学金返済支援。県内中小企業の40歳未満の正社員が対象。1人年6万円まで、最長17年間。
- 京都府：就労・奨学金返済一体型支援。企業の手当の1/2以内、就職後1〜3年目は年9万円まで。京都ジョブパークでUIJターン支援。
- 大阪府：奨学金返還支援の導入促進支援金は2025年度で終了。OSAKAしごとフィールドで求職者と企業のマッチングを支援。
- 内定辞退：学生1人あたりの内定辞退は関西1.60社（全国1.63社）。複数内定が当たり前で、内定後のフォローが採用数を左右する。
CHAPTER 10
Shidoからのご提案
見つけられ、選ばれ、辞めない会社へ
ここまでのデータから、関西で人を採る企業と、採用を支援する事業者が取るべき打ち手を整理します。
1. 採用は「府県」ではなく「通勤圏」で考える
大阪府の就業地別の倍率は全国最低でも、滋賀は1.35倍です。奈良の通勤者の23.9%、兵庫の13.0%が大阪に通っています。勤務地から通勤60分圏の住所と沿線で配信地域を決め、求人原稿に最寄り駅と通勤時間を書くと、府県をまたいだ応募を取り込めます。
Shidoができること：通勤圏の分析にもとづく配信地域の設計（リサーチ＆インサイト）、最寄り駅・通勤時間を載せた求人原稿と求人広告の運用（Webサイト・コンテンツ制作／デジタルマーケティング）。
2. 求人検索エンジンと自社採用ページを整える
企業の44〜45%が求人検索エンジンを使い、転職者は検索で見て、確かめてから応募します。職種名・給与・勤務地を検索される言葉で書くこと、自社の採用ページに社員の声・1日の流れ・写真を載せることは、広告費を増やさずに応募率を上げる基本です。
Shidoができること：検索される言葉で書いた採用ページの制作と、社員の声・1日の流れの撮影（Webサイト・コンテンツ制作／撮影・映像制作）、求人検索エンジン向けの原稿整備（デジタルマーケティング）。
3. 応募から24時間以内に連絡する
アルバイトの39.9%が「応募後すぐ連絡がきた」ことで勤務先を決め、中途の内定辞退率は15.0%に上がりました。応募への即日連絡、面接日程の自動調整、内定後の定期連絡を仕組みにすると、同じ応募数でも採用数が増えます。
Shidoができること：応募後の自動返信・面接日程の調整・内定後の連絡を載せたLINE公式アカウントの設計（デジタルマーケティング）、選考案内ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
4. 職種で手法を分ける
事務は応募が集まり、建設・施工管理・ITは4〜12倍です。応募が集まる職種は求人広告と選考の効率化、採れない職種は人材紹介・ダイレクトリクルーティング・リファラルと、予算を職種ごとに配分し直すことで、近畿の1人あたり約61万円の採用費を下げられます。
Shidoができること：職種ごとの採用費配分を見直す分析（リサーチ＆インサイト）、職種別の求人広告・ダイレクトリクルーティング向けのコンテンツ制作（デジタルマーケティング／Webサイト・コンテンツ制作）。
5. 働いていない層に届く求人を作る
関西は育児中の女性とシニアの有業率が全国より低く、外国人労働者は大阪で+19%と急増しています。短時間・扶養内・送迎に合う時間帯・未経験可・やさしい日本語の求人は、競合の少ない層から応募を集めます。
Shidoができること：短時間・扶養内・未経験可・やさしい日本語の求人ページと広告の制作（Webサイト・コンテンツ制作／デジタルマーケティング）、シニア・育児中の層に向けたチラシ・広告（デザイン／マス・メディア広告）。
6. 賃上げを「見える条件」にする
最低賃金は大阪で1,231円になり、募集時給との差は100円を切りました。近畿の企業の62.9%が賃上げを予定しています。昇給の実績、年収モデル、年間休日、残業時間を数字で出すことで、時給の横並びから抜け出せます。定着が進めば、採用の必要数そのものが減ります。
Shidoができること：昇給実績・年収モデル・年間休日を数字で伝える採用ページと求人原稿の制作（Webサイト・コンテンツ制作）、採用ブランドの整理（ブランディング戦略）。
ご提案：貴社の採用データをお預かりできれば、職種・エリア別の採用戦略にできます
本資料は公的統計と業界調査に基づく関西全体の汎用版です。以下の情報をお預かりできれば、貴社の職種・勤務地・採用目標に合わせて、配信エリア・媒体の配分・求人原稿・選考フローまで具体的にご提案します。
媒体別の応募・採用実績
求人サイト・求人検索エンジン・人材紹介・ハローワーク・SNSごとの費用、応募数、面接数、採用数。どの媒体の1人あたり費用が高いかを職種別に出します。
応募者データ（採用管理システム）
応募日時・住所・年齢・経験と、連絡までの時間。どの地域・層から応募が来て、どこで辞退されているかを地図と数字で示します。
求人原稿と採用ページ
現在の求人票・原稿と、採用ページのアクセスデータ。検索での見つけられやすさと、応募までの離脱を点検し、書き換え案を作ります。
在籍者の通勤圏と前職
社員・スタッフの居住地、通勤手段、前職、入社経路。定着している人と同じ層が多い地域と媒体を割り出します。
給与・勤務条件
職種別の給与、シフト、休日、手当。近隣の競合求人と比べた条件の位置を示し、見せ方と改善の優先順位を決めます。
退職・内定辞退の記録
退職者の在籍期間と理由、内定辞退の理由。辞める前・辞退する前の兆しを見つけ、定着とフォローの施策に落とし込みます。
進め方：データはExcel・CSV・採用管理システムのエクスポートのままで結構です。お預かりから2週間で、職種・エリア別の採用難易度、媒体別の費用対効果、配信エリアと予算配分の案、求人原稿の改善案をまとめてご報告します。
SOURCES
出典と注意事項
- 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年7月分）」2026年8月28日公表、報道発表資料および職業安定業務統計（e-Stat 第11表 受理地別 statInfId=000040492561、第15表 000040492565、第18表 就業地別 000040492568、第19表 正社員 000040492569）。年平均は各年の同統計。
- 大阪労働局「職種別有効求人倍率及び求人求職賃金」、兵庫労働局「職業紹介状況」第5表、京都労働局「求人・求職バランスシート」（いずれも2026年7月分）。
- 総務省統計局「労働力調査 都道府県別結果（モデル推計値）」2025年平均（e-Stat statInfId=000031952605）。
- 日本銀行大阪支店「全国企業短期経済観測調査（近畿地区）」2026年6月調査（2026年7月1日公表）および時系列。日本銀行「短観（全国）」2026年6月調査。
- 厚生労働省「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」2026年3月卒（3月末現在）、2027年3月卒（7月末現在）。
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（令和7年度）、「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」2026年9月3日公表。
- 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末時点）」2026年1月30日公表。「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」2025年12月19日公表。
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別（e-Stat statInfId=000040421202、000040420945、000040420948）。「令和7年雇用動向調査」2026年8月31日公表。
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」。総務省「人口推計」2024年10月1日現在。総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」（2026年2月3日公表）。総務省「令和2年国勢調査」従業地・通学地集計。
- 総務省「令和4年就業構造基本調査」結果の概要および地域結果（e-Stat 第1-1表ほか）。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」。文部科学省「令和7年度学校基本調査」。
- 公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果」2026年7月分（2026年8月25日）、旧集計（2018年1月〜2023年10月）、「求人情報提供サービス市場規模」（2026年2月13日）。
- マイナビ「中途採用状況調査2026年版」（2026年3月27日）、「転職動向調査2026年版」（2026年3月23日）、「正社員の求人件数・応募数推移」2026年8月、「アルバイト就業者調査2026」、「SNSのアルバイト探しと闇バイトに関する調査」、「アルバイト・パート平均時給レポート」2026年8月、「2027年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」（2026年5月）。
- リクルート ジョブズリサーチセンター（現IRPリサーチセンター）「アルバイト・パート募集時平均時給調査」「派遣スタッフ募集時平均時給調査」2026年2月度。リクルートエージェント「転職市場インサイト 2025年度1-3月期」（2026年4月27日）。リクルートワークス研究所「第43回 ワークス大卒求人倍率調査（2027年卒）」（2026年4月23日）。就職みらい研究所「就職白書2026」（2026年2月20日）。
- パーソルキャリア doda「転職求人倍率レポート」2026年8月（2026年9月17日）。ディップ「バイトル 平均時給レポート」2026年8月（2026年9月14日）。エン「求職者の心理2026」。
- 帝国データバンク「人手不足倒産の動向（2025年）」「同（2026年上半期）」「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」「2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査（近畿）」。東京商工リサーチ「人手不足関連倒産」。連合「2026春季生活闘争 最終回答集計」、連合大阪「2026春季生活闘争 第7回集計」。
- タイミー「2027年4月期 第1四半期 決算説明資料」（2026年9月10日）。兵庫県・京都府・大阪府の奨学金返還支援制度の各ページ、京都ジョブパーク、OSAKAしごとフィールド。
注意事項：有効求人倍率はハローワーク経由の求人・求職のみを対象とし、民間の求人サイトや人材紹介は含みません。関西2府4県の合計倍率はShidoが府県別の実数を合算したものです。職業別倍率は府県で職業分類が異なり、厳密には比較できません。短観の近畿分は単純集計値、全国は母集団推計値です。求人広告掲載件数は協会会員など主要15媒体の週平均で、2023年10月以前とは集計方法が異なります。民間調査（マイナビ・リクルート・doda・エンなど）は各社の登録者・会員を対象としたもので、近畿の値は標本が数百以下です。雇用動向調査の府県別値は標本が少なく参考値です。最低賃金の2026年度額は答申段階で、発効日は予定です。