株式会社Shido 調査レポート採用・求人市場マーケティング資料〈奈良県〉
奈良県の有効求人倍率は1.11倍（2026年7月）ですが、県内で働く場所を基準にした就業地別では1.21倍と、関西で2番目に高い水準です。働く人の27.3%が県外（主に大阪府）に通勤しており、県内の企業は「大阪の企業」と人を取り合っています。新規求人の41.9%は医療・福祉で、全国（27.0%）より大きく偏り、南部の下市管内は1.56倍と人が足りません。求人広告は前年から38.9%増えましたが、働き手の人口は2040年までに約3割減る見込みです。本資料は、奈良県で人を採る企業と、採用を支援する事業者のために、県の採用環境を公的統計と業界データからまとめたものです。
採用市場の全体像 ── 県内で働く求人は1.2倍、県外の求人と取り合う
ハローワークの有効求人倍率と、関西・全国との比較から、奈良県の採用環境を見ます。
| 指標 | 奈良県 | 全国（比較） | 時点 |
|---|---|---|---|
| 有効求人倍率（受理地別・季節調整値） | 1.11倍 | 1.18倍 | 2026年7月 |
| 有効求人倍率（就業地別・季節調整値） | 1.21倍 | 1.18倍 | 2026年7月 |
| 正社員の有効求人倍率（原数値） | 0.99倍 | 0.98倍 | 2026年7月 |
| 有効求人数／有効求職者数 | 21,036人／19,991人 | － | 2026年7月 |
| 新規求人（前年同月比） | +5.0% | −0.8% | 2026年7月 |
| 完全失業率 | 2.2% | 2.5% | 2025年平均 |
| 求人広告掲載件数（前年同月比） | 26,158件（+38.9%） | 近畿 454,867件（+16.6%） | 2026年7月 |
| 雇用人員判断DI（近畿、全産業） | － | 近畿 −33（全国 −37） | 2026年6月短観 |
受理地別・就業地別は季節調整値、求人数・求職者数・新規求人・正社員倍率は原数値（正社員倍率は正社員求人÷パートを除く常用の求職者でShido計算）。失業率は労働力調査の都道府県別モデル推計。求人広告は全国求人情報協会。短観は日本銀行大阪支店（近畿は単純集計、全国は母集団推計）。
地域別の採用環境 ── 北部は県外と取り合い、南部は人がいない
ハローワーク（公共職業安定所）ごとの有効求人倍率で、県内の地域差を見ます。
奈良県の特徴
- 北和（奈良・生駒）：大阪・京都への通勤圏。生駒市は働く人の51.5%が県外で就業。県内企業は「通勤時間の短さ」で大阪の企業と勝負する。
- 中和（橿原・大和高田）：求職者が多く倍率は0.86倍。応募は集まりやすいが、大阪府の求人と条件を比べられる。
- 南和（五條・吉野）：倍率1.56倍。人口減少が最も速く、2040年までに働き手が6割前後減る町村が多い。
- ハローワーク経由の就職：県内72.9%、大阪府18.7%（2024年度）。高卒でも37%が県外に就職する。
| ハローワーク | 有効求人倍率 | 前年同月 | 主な管轄地域 |
|---|---|---|---|
| 下市 | 1.56倍 | 1.47倍 | 五條市・吉野郡（東吉野村を除く） |
| 奈良 | 1.20倍 | 1.24倍 | 奈良市・天理市・生駒市・山辺郡 |
| 大和郡山 | 1.12倍 | 1.16倍 | 大和郡山市・生駒郡 |
| 桜井 | 1.01倍 | 1.02倍 | 桜井市・宇陀市・磯城郡・宇陀郡・東吉野村 |
| 大和高田 | 0.86倍 | 0.92倍 | 大和高田市・橿原市・御所市・香芝市・葛城市・北葛城郡・高市郡 |
管轄区域は厚生労働省「公共職業安定所管轄一覧（奈良）」。ハローワーク別の就業地別倍率は公表されていません。県の北和地域（常用）は1.10倍、中南和地域は0.90倍（奈良労働局の求人・求職バランスシートをShido合算）。
職種別・産業別の人手不足 ── 介護と建設が急増、事務は0.39倍
職業別の有効求人倍率と、産業別の新規求人の増減を見ます。
職種で変わる採用の打ち手
- 応募が集まる職種（事務など、1倍未満）：応募は来る。課題は選考の手間と見極め。応募の絞り込み・Web面接・即日連絡で取りこぼしを防ぐ。
- 販売・接客・調理（1〜3倍）：時給と勤務時間の柔軟さで選ばれる。短時間シフト・スキマバイトの受け皿を作る。
- 介護・看護・運転・警備（2〜5倍）：資格者の取り合い。資格取得支援・未経験採用・シニア採用で母集団を広げる。
- 建設・技術職（4倍超）：求人を出して待つだけでは採れない。人材紹介・ダイレクトリクルーティング・リファラルで探しに行く。
求人広告と応募者 ── 広告は4割増、応募は県外とも比べられる
全国求人情報協会の求人広告掲載件数（主要15媒体の週平均、派遣・職業紹介を除く）と、求職者の行動調査を見ます。
応募者の動き（全国・近畿の調査）
採用手法とコスト ── 近畿の企業は全国より多く払っている
マイナビ「中途採用状況調査2026年版」（2025年実績）の近畿の集計から、採用手法と費用を見ます。府県別の値は公表されていません。
賃金と募集条件 ── 最低賃金1,107円、県外との賃金差をどう埋めるか
最低賃金・募集時の時給・賃金水準を見ます。
| 指標 | 奈良県 | 全国 | 時点・出典 |
|---|---|---|---|
| 一般労働者の所定内給与（月額） | 32.2万円 | 34.1万円 | 2025年 賃金構造基本統計調査 |
| うち男性／女性 | 34.8万円／28.3万円 | 37.3万円／28.6万円 | 同上 |
| 短時間労働者の1時間あたり所定内給与 | 1,587円 | 1,518円 | 同上 |
| 最低賃金 2025年度→2026年度 | 1,051→1,107円 | 1,121→1,177円（加重平均） | 厚生労働省 |
| アルバイト・パート募集時平均時給 | 1,194円 | 関西 1,287円 | 2026年2月 リクルート |
| 2026年度に賃金改善を見込む企業 | － | 近畿 62.9%（全国63.5%） | 帝国データバンク |
| 2026春闘 賃上げ率 | － | 連合大阪 5.07%（300人未満4.47%） | 連合大阪 |
賃金構造基本統計調査は企業規模10人以上。リクルート（現IRPリサーチセンター）の募集時平均時給調査は2026年2月分で終了。
働き手の供給 ── 北西部は持ちこたえ、南部は働き手が半減
市町村別の働き手人口の見通し、人口移動、通勤、外国人・女性・シニアの就業から、奈良県で採用できる人の広がりを見ます。
人の出入り
| 指標 | 奈良県 | 全国 |
|---|---|---|
| 有業率 | 55.1% | 60.9% |
| 女性25〜44歳の有業率 | 76.9% | 81.1% |
| 育児をしている女性の有業率 | 69.6% | 73.4% |
| 65歳以上の有業率 | 21.9% | 25.3% |
| 非正規の割合（正規＋非正規に占める割合） | 40.6% | 36.9% |
| 副業者比率（非農林業） | 4.9% | 4.8% |
| 追加就業希望者比率（非農林業） | 8.4% | 7.8% |
| 従業者30人未満の事業所で働く人の割合 | 51.3% | 46.7% |
| 障害者雇用 法定雇用率を達成した企業 | 58.4% | 46.0% |
総務省「令和4年就業構造基本調査」（2022年10月、女性・育児中・65歳以上の有業率と非正規の割合はShido計算）、「令和3年経済センサス‐活動調査」、厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」（民間の法定雇用率は2026年7月に2.7%へ引上げ）。
新卒・若手の採用 ── 高卒は求職者が38%増、大学生は県外へ
高卒・大卒の採用環境と、奈良県の学生の進学・就職の流れ、行政の採用支援策を見ます。
奈良県の学生
若手採用のポイント
- 大学生は県外に出る前提で：県内の大学に進むのは15%。県外の大学に通う学生に、夏休み・帰省時期のインターンや、オンライン説明会で接点を作る。
- 高卒採用は今が好機：求職者が38%増え、倍率が1.80倍まで下がった。学校訪問と職場見学の受け入れで、県内就職を選ぶ層を確実に取る。
- 「通勤の近さ」を価値に：県外に長時間通勤している若手にとって、県内勤務は転職の大きな動機になる。
奈良県の採用支援策
- 奈良しごとiセンター・高田しごとiセンター：学生からシニアまでの総合就業相談。ならジョブカフェ、プロフェッショナル人材戦略拠点を併設。
- 奨学金返還支援事業補助金（2026年度）：県内中小企業が社員の奨学金返還を支援する額の1/2以内を補助。1人年10万円まで、最長10年、1社年5人まで。
- 移住支援金：東京圏からの移住・就業で2人以上世帯100万円・単身60万円、18歳未満1人につき最大100万円加算。県と35市町村。
- プロ人材確保：人材紹介の手数料を補助（副業・兼業型もあり）。補助率・上限は県の要綱で確認が必要。
Shidoからのご提案
「近くて、働きやすい」で県外に勝つ
ここまでのデータから、奈良県で人を採る企業と、採用を支援する事業者が取るべき打ち手を整理します。
1. 通勤時間を「条件」として打ち出す
働く人の27.3%が県外に通います。「自宅から車で15分」「残業なしで18時に帰宅」など、大阪勤務と比べた時間の差を求人に書くと、給与差を埋める材料になります。配信先は勤務地から通勤30〜40分圏に絞ります。
Shidoができること：通勤時間・残業なしなどの条件を前面に出した求人ページと採用サイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、通勤30〜40分圏に絞った求人広告の配信設計（デジタルマーケティング）。
2. 中和・北和では応募の取りこぼしを防ぐ
大和高田管内は0.86倍で求職者が多い地域です。応募は集まるので、応募への即日連絡と面接日程の自動調整で、大阪の企業に先を越されないことが採用数を左右します。
Shidoができること：応募への即日連絡を促すLINE公式アカウントの設計と配信、応募フォーム・面接日程の案内ページの制作（デジタルマーケティング／Webサイト・コンテンツ制作）。
3. 南部は「人を探しに行く」
下市管内は1.56倍、働き手は2040年までに6割前後減る町村が多い地域です。シニア・主婦層の短時間雇用、外国人材（特定技能）、近隣市町村からの送迎を組み合わせます。
Shidoができること：シニア・主婦層・外国人材に届く求人チラシと地域向け広告の制作（デザイン／マス・メディア広告）、送迎や短時間勤務を伝える求人ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
4. 医療・福祉は採用の競争が最も激しい
新規求人の41.9%が医療・福祉で、前年比+11.7%です。資格取得支援、夜勤なし・短時間の働き方、職場の雰囲気がわかる写真と動画で、他の施設との違いを見せます。
Shidoができること：職場の雰囲気がわかる写真・動画の撮影と編集（撮影・映像制作）、働き方の違いを打ち出す採用サイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
5. 働いていない女性とシニアに届く求人
有業率・育児中の女性の有業率・65歳以上の有業率が関西で最も低い県です。扶養内・週2〜3日・送迎時間に合わせた時間帯の求人は、競合の少ない層から応募を集めます。
Shidoができること：扶養内・週2〜3日などの働き方を伝える求人ページとチラシの制作（Webサイト・コンテンツ制作／デザイン）、地域に届くSNS広告（SNSマーケティング）。
6. 若手は県外にいる前提で接点を作る
県内の大学に進むのは15.1%、出身県で就職したい学生は3.4%です。帰省時期のインターン、オンライン面談、奨学金返還支援の活用で、Uターン就職の入口を作ります。
Shidoができること：Uターン就職向けのインターン・オンライン面談の案内ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、学生に届くInstagram運用（SNSマーケティング）、採用ブランディングの設計（ブランディング戦略）。
ご提案：貴社の採用データをお預かりできれば、職種・エリア別の採用戦略にできます
本資料は公的統計と業界調査に基づく奈良県全体の汎用版です。以下の情報をお預かりできれば、貴社の職種・勤務地・採用目標に合わせて、配信エリア・媒体の配分・求人原稿・選考フローまで具体的にご提案します。
媒体別の応募・採用実績
求人サイト・求人検索エンジン・人材紹介・ハローワーク・SNSごとの費用、応募数、面接数、採用数。どの媒体の1人あたり費用が高いかを職種別に出します。
応募者データ（採用管理システム）
応募日時・住所・年齢・経験と、連絡までの時間。どの地域・層から応募が来て、どこで辞退されているかを地図と数字で示します。
求人原稿と採用ページ
現在の求人票・原稿と、採用ページのアクセスデータ。検索での見つけられやすさと、応募までの離脱を点検し、書き換え案を作ります。
在籍者の通勤圏と前職
社員・スタッフの居住地、通勤手段、前職、入社経路。定着している人と同じ層が多い地域と媒体を割り出します。
給与・勤務条件
職種別の給与、シフト、休日、手当。近隣の競合求人と比べた条件の位置を示し、見せ方と改善の優先順位を決めます。
退職・内定辞退の記録
退職者の在籍期間と理由、内定辞退の理由。辞める前・辞退する前の兆しを見つけ、定着とフォローの施策に落とし込みます。
進め方：データはExcel・CSV・採用管理システムのエクスポートのままで結構です。お預かりから2週間で、職種・エリア別の採用難易度、媒体別の費用対効果、配信エリアと予算配分の案、求人原稿の改善案をまとめてご報告します。関西2府4県の全体像は「採用・求人市場マーケティング資料〈関西2府4県〉」もあわせてご覧ください。
出典と注意事項
- 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年7月分）」2026年8月28日公表、職業安定業務統計（e-Stat 第11表・第15表・第18表・第19表）。年平均は各年の同統計。
- 奈良労働局「一般職業紹介状況（令和8年7月分）」、「求人・求職バランスシート」「求人賃金・求職希望賃金情報」（2026年7月）、「労働市場年報（令和6年度）」、「外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末）」2026年2月2日。厚生労働省「公共職業安定所管轄一覧（奈良）」。
- 奈良県「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計結果の概要」、「観光客動態調査（令和6年）」、「推計人口年報（令和7年）」。奈良県 奨学金返還支援事業補助金（令和8年度）、移住支援金、奈良しごとiセンターの各ページ。
- 総務省統計局「労働力調査 都道府県別結果（モデル推計値）」2025年平均。日本銀行大阪支店「短観（近畿地区）」2026年6月調査。
- 公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果」2024年8月〜2026年7月分。
- 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」2026年9月3日、「地域別最低賃金の全国一覧」。「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別。リクルート「アルバイト・パート募集時平均時給調査」2026年2月度。
- 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末時点）」、「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」、「令和7年雇用動向調査」、「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」。
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」。総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」「令和2年国勢調査」「令和4年就業構造基本調査」。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」。文部科学省「令和7年度学校基本調査」。
- マイナビ「中途採用状況調査2026年版」「転職動向調査2026年版」「アルバイト就業者調査2026」「2027年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」「正社員の求人件数・応募数推移」。リクルートエージェント「転職市場インサイト」。帝国データバンク「2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査（近畿）」。連合大阪「2026春季生活闘争 第7回集計」。