株式会社Shido 調査レポート

採用・求人市場マーケティング資料〈京都府〉

作成 2026年9月対象 京都府(京都市内・山城・丹波・中丹・丹後のハローワーク管内)テーマ 採用状況・地域別の求人倍率・職種別の人手不足・求人広告・応募者の動き・賃金・働き手の供給主な根拠 厚生労働省 一般職業紹介状況・京都労働局/総務省/全国求人情報協会/マイナビ・リクルート・帝国データバンクほか

京都府の有効求人倍率は1.21倍(2026年7月、受理地別)で関西で最も高く、正社員の倍率も2025年平均で1.04倍と関西で唯一1倍を超えました。北部の丹後(峰山1.68倍、宮津2.03倍)・中丹(福知山1.60倍)は特に人が足りません。観光による雇用は京都市内で約23万人(市内の雇用者の約3人に1人)と大きく、宿泊・飲食で働く外国人の比率も大阪より高くなっています。一方、府内には17.4万人の大学生がいながら、府内の大学から府内企業に就職する人は約2割にとどまります。本資料は、京都府で人を採る企業と、採用を支援する事業者のために、府の採用環境を公的統計と業界データからまとめたものです。

1.21倍
有効求人倍率(受理地別・季節調整値、2026年7月)。関西で最も高い。就業地別は1.19倍
2.03倍
宮津出張所(宮津市・与謝郡)の有効求人倍率。北部計1.57倍、南部計1.11倍
8.11倍
建設・採掘の有効求人倍率(常用とパートの合計)。土木作業は常用で16.43倍
約23万人
京都市の観光による雇用効果(2025年)。市内雇用者の約3人に1人
約2割
府内の大学から府内企業に就職する人の割合(2017〜2021年度、18.6〜19.5%)
+217.3%
マイナビ転職の京都府本社企業の正社員求人への応募数(前年同月比、2026年8月)。関西で最大の伸び
CHAPTER 1

採用市場の全体像 ── 倍率は関西で最も高く、正社員も採りにくい

ハローワークの有効求人倍率と、関西・全国との比較から、京都府の採用環境を見ます。

有効求人倍率の推移 年平均、単位:倍。厚生労働省「一般職業紹介状況」。受理地別は求人を受け付けたハローワーク、就業地別は実際に働く場所で数えた値。
京都(受理地別)京都(就業地別)全国
受理地別の倍率は2025年に1.26倍と関西で最も高く、就業地別(1.27倍)とほぼ同じです。京都府は、府内で出された求人が府内の職場の求人とほぼ一致する「自己完結型」の市場で、府内の求職者だけで人を集める必要があります。
有効求人倍率(季節調整値)の動き 受理地別、単位:倍。2025年1月〜2026年7月の3か月ごと。
季節調整値は2025年春の1.28倍をピークに少しずつ下がり、2026年7月は1.21倍ですが、全国(1.18倍)を上回る水準を保っています。正社員の倍率は0.96倍(前年差−0.07)に下がりましたが、2025年平均では1.04倍と関西で唯一1倍を超えていました。
指標京都府全国(比較)時点
有効求人倍率(受理地別・季節調整値)1.21倍1.18倍2026年7月
有効求人倍率(就業地別・季節調整値)1.19倍1.18倍2026年7月
正社員の有効求人倍率(原数値)0.96倍0.98倍2026年7月
有効求人数/有効求職者数51,544人/44,552人-2026年7月
新規求人(前年同月比)−1.7%−0.8%2026年7月
完全失業率2.4%2.5%2025年平均
求人広告掲載件数(前年同月比)55,610件(+15.1%)近畿 454,867件(+16.6%)2026年7月
雇用人員判断DI(近畿、全産業)-近畿 −33(全国 −37)2026年6月短観

受理地別・就業地別は季節調整値、求人数・求職者数・新規求人・正社員倍率は原数値(正社員倍率は正社員求人÷パートを除く常用の求職者でShido計算)。失業率は労働力調査の都道府県別モデル推計。求人広告は全国求人情報協会。短観は日本銀行大阪支店(近畿は単純集計、全国は母集団推計)。

読み方:有効求人倍率はハローワークに出た求人と求職者だけの数字で、民間の求人サイトや人材紹介は含みません。関西の求人広告は前年から16.6%増えている一方で、ハローワークの倍率は下がっています。企業が採用の窓口を民間へ移しているためで、人手が余っていることを意味しません。企業の実感に近い日銀短観では、近畿の人手不足感は2026年6月に全産業−33、非製造業−42とコロナ前より強くなっています。
CHAPTER 2

地域別の採用環境 ── 北部は1.5倍超、南部の木津・田辺は求職者が多い

ハローワーク(公共職業安定所)ごとの有効求人倍率で、府内の地域差を見ます。

ハローワーク別の有効求人倍率 2026年7月、原数値、パートを含む。京都労働局「京都府内の雇用失業情勢」。
北部の峰山(1.68倍、うち宮津出張所2.03倍)・福知山(1.60倍)・舞鶴(1.42倍)はいずれも1.4倍を超え、北部計は1.57倍です。京都市内の西陣(1.11倍)・七条(1.14倍)は府平均並みで、南部の京都田辺(0.73倍、うち木津出張所0.60倍)は求職者のほうが多い地域です。伏見は1.45倍から1.29倍、宇治は1.31倍から1.13倍に下がりました。

京都府の地域の特徴

  • 京都市内(西陣・七条・伏見):1.1〜1.3倍。観光・宿泊・飲食の求人が多く、宿泊・飲食の新規求人の84%がパート。外国人労働者の約8割が西陣・七条・伏見の3所管内で働く。
  • 山城南部(宇治・田辺・木津):0.6〜1.1倍と、求職者が求人を上回る地域がある。木津川市・京田辺市は働き手が2040年まで減りにくい。
  • 中丹(福知山・綾部・舞鶴):1.4〜1.6倍と、府内で人が足りない地域。福知山市は働き手の減少が−18.1%と北部で最も小さい。
  • 丹後(京丹後・宮津・与謝):1.7〜2.0倍。人口減少が速く、2040年までに働き手が4割以上減る市町が多い。
ハローワーク有効求人倍率前年同月主な管轄地域
峰山1.68倍1.57倍宮津市・京丹後市・与謝郡(宮津出張所を含む)
福知山1.60倍1.64倍福知山市・綾部市(綾部出張所を含む)
舞鶴1.42倍1.46倍舞鶴市
伏見1.29倍1.45倍伏見区・八幡市
京都七条1.14倍1.17倍下京・南・東山・山科区、向日市・長岡京市・乙訓郡
宇治1.13倍1.31倍宇治市・城陽市・久世郡・宇治田原町
京都西陣1.11倍1.16倍上京・中京・北・左京・右京・西京区、亀岡市・南丹市・船井郡(園部出張所を含む)
京都田辺0.73倍0.78倍京田辺市・木津川市・相楽郡・井手町(木津出張所を含む)

管轄区域は京都労働局「ハローワーク管轄地域」。出張所の値は、園部1.13倍、木津0.60倍、綾部1.43倍、宮津2.03倍。府全体の原数値は1.16倍(前年1.22倍)。ハローワーク別の就業地別倍率は公表されていません。

CHAPTER 3

職種別・産業別の人手不足 ── 建設は8倍、事務とデザイナーは余る

職業別の有効求人倍率と、産業別の新規求人の増減を見ます。

職業別の有効求人倍率 2026年7月、常用とパートの人数を合算してShido計算、単位:倍。京都労働局「求人・求職バランスシート」と全国(厚生労働省 参考統計表)。
京都府全国
建設・採掘(8.11倍)は全国(4.99倍)を大きく上回り、常用では土木作業16.43倍・建設躯体工事12.64倍です。介護サービス(3.95倍)・自動車運転(3.22倍)・生産工程(1.81倍)も全国より高く、機械整備・修理(常用5.55倍)、医療技術者(3.17倍)も不足しています。一方、一般事務は0.30倍、美術家・デザイナー・写真家は0.15倍(常用)と、応募者が多い職種です。
注意:京都労働局は常用(パートを除く)と常用的パートを分けて公表しており、グラフはその合算です。職業を分類できない求職者(常用5,888人)が職業計の分母に含まれるため、大分類の倍率は職業計より高めに出ます。京都労働局は職種別の求人賃金を公表していません。
産業別の新規求人 2026年7月、前年同月比(%)。京都労働局「職業安定業務月報」。
新規求人は全体で−1.7%。宿泊・飲食は−1.8%と大阪(−14.0%)・兵庫(−20.2%)に比べて減り方が小さく、新規求人3,889人のうち84%がパートです。生活関連・娯楽(+29.3%)・情報通信(+17.7%)・医療・福祉(+2.7%)が増え、製造(−5.8%、うち食料品−16.3%)・運輸(−9.1%)は減りました。

職種で変わる採用の打ち手

  • 応募が集まる職種(事務など、1倍未満):応募は来る。課題は選考の手間と見極め。応募の絞り込み・Web面接・即日連絡で取りこぼしを防ぐ。
  • 販売・接客・調理(1〜3倍):時給と勤務時間の柔軟さで選ばれる。短時間シフト・スキマバイトの受け皿を作る。
  • 介護・看護・運転・警備(2〜5倍):資格者の取り合い。資格取得支援・未経験採用・シニア採用で母集団を広げる。
  • 建設・技術職(4倍超):求人を出して待つだけでは採れない。人材紹介・ダイレクトリクルーティング・リファラルで探しに行く。
CHAPTER 4

求人広告と応募者 ── 正社員の応募は2倍、離職率も高い

全国求人情報協会の求人広告掲載件数(主要15媒体の週平均、派遣・職業紹介を除く)と、求職者の行動調査を見ます。

京都府の求人広告掲載件数(月次) 2024年8月〜2026年7月、単位:件。全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果」。
京都府の求人広告は2025年3月の5万8,671件をピークに、2025年9月には4万1,806件まで減りました。その後増え続け、2026年7月は5万5,610件(前年同月比+15.1%)です。マイナビ転職では京都府本社企業の正社員求人が前年比151.3%、応募数は217.3%と、応募の伸びが関西で最も大きくなっています。
過去1年に転職した人の割合 有業者に占める割合(%)、2022年。総務省「就業構造基本調査」(Shido計算)。
京都府は過去1年に転職した人の割合が4.4%で全国並みですが、雇用動向調査(2025年)の離職率は17.5%と関西で最も高く、入職率(13.8%)を3.7ポイント上回ります。採用と同じくらい、辞めない職場づくりが重要な府です。

応募者の動き(全国・近畿の調査)

39.9%
アルバイトが勤務先を決めた理由の1位「応募後すぐ企業から連絡がきた」。「すぐ合否連絡がきた」も30.1%
マイナビ アルバイト就業者調査2026(n=9,000)
7.6%
正社員の転職率(2025年)。過去最高。情報収集は転職サイト37.1%、人材紹介20.6%、求人検索エンジン18.0%
マイナビ 転職動向調査2026
299
関西の応募数の指数(2021年度10〜12月期=100、2026年1〜3月期)。採用予定人数は380、求職者数は214
リクルートエージェント
25.1%
アルバイトの仕事探しで求人紙を使った人。2024年30.6%から減少。求人サイト45.9%・アプリ29.4%
マイナビ
CHAPTER 5

採用手法とコスト ── 近畿の企業は全国より多く払っている

マイナビ「中途採用状況調査2026年版」(2025年実績)の近畿の集計から、採用手法と費用を見ます。府県別の値は公表されていません。

中途採用で使った手法 利用率(%)。マイナビ(全国n=1,500、近畿n=262)。
全国近畿
近畿の企業は、転職サイト・自社ホームページ・ハローワークをいずれも全国より多く使い、ダイレクトリクルーティングやリファラルはやや少なめです。「広告を出して待つ」手法に頼る傾向があります。
682.2万円
近畿の年間中途採用費用(全国609.9万円)。予算580.4万円を101.8万円超過
マイナビ 2025年実績
約61万円
近畿の1人あたり採用費の目安(682.2万円÷採用11.2人)。全国は約50万円
Shido計算
375.5万円
人材紹介の年間費用(全国、利用企業平均)。求人広告125.1万円、求人検索エンジン122.7万円の3倍
マイナビ
15.0%
中途採用の内定辞退率(全国)。前年9.3%から上昇
マイナビ
マーケティング上の含意:近畿の企業は全国より多くの費用をかけ、全国より少ない応募(1社平均55.0人、全国68.4人)で採用しています。応募から採用に至る割合は全国より高いので、課題は「応募の数」です。費用を人材紹介に積み増す前に、求人検索エンジンと自社採用ページで応募を増やす余地があります。
CHAPTER 6

賃金と募集条件 ── 最低賃金1,180円、国の目安を上回る引き上げ

最低賃金・募集時の時給・賃金水準を見ます。

最低賃金の推移 年度、単位:円。厚生労働省。2026年度は答申額。
京都府の2026年度の最低賃金は1,180円(+58円)で、2026年11月16日に発効する予定です。2019年度の909円から271円(30%)上がりました。
募集時の平均時給と最低賃金 単位:円。アルバイト・パートの募集時平均時給(2026年2月、リクルート)と2026年度最低賃金(答申)。
募集時平均時給最低賃金 2026年度
京都府の募集時平均時給1,281円と、新しい最低賃金との差は101円です。関西のどの府県でも差は85〜101円しかなく、10月以降は時給の見直しが必要な求人が増えます。
指標京都府全国時点・出典
一般労働者の所定内給与(月額)33.7万円34.1万円2025年 賃金構造基本統計調査
 うち男性/女性37.0万円/28.9万円37.3万円/28.6万円同上
短時間労働者の1時間あたり所定内給与1,580円1,518円同上
最低賃金 2025年度→2026年度1,122→1,180円1,121→1,177円(加重平均)厚生労働省
アルバイト・パート募集時平均時給1,281円関西 1,287円2026年2月 リクルート
2026年度に賃金改善を見込む企業-近畿 62.9%(全国63.5%)帝国データバンク
2026春闘 賃上げ率-連合大阪 5.07%(300人未満4.47%)連合大阪

賃金構造基本統計調査は企業規模10人以上。リクルート(現IRPリサーチセンター)の募集時平均時給調査は2026年2月分で終了。

読み方:京都府の2026年度の最低賃金は1,180円(+58円)で、国の目安(56円)を2円上回りました。発効は11月16日と関西で最も遅くなります。一般労働者の所定内給与(33.7万円)は全国をやや下回り、短時間労働者の時給(1,580円)は全国を上回ります。観光地ではパートの時給競争が激しく、時給以外にシフトの柔軟さや交通費、まかないなどの条件を具体的に示すことが差になります。
CHAPTER 7

働き手の供給 ── 学生は集まるが残らない、丹後・南山城は働き手が半減

市町村別の働き手人口の見通し、人口移動、通勤、外国人・女性・シニアの就業から、京都府で採用できる人の広がりを見ます。

市町村別 生産年齢人口(15〜64歳)の変化 2020年→2040年(%)。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」(Shido計算)。
2040年までの働き手の減少は、木津川市(−2.6%)・大山崎町(−6.5%)・京田辺市(−8.1%)で小さく、木津川市は関西で最も減りにくい市です。一方、笠置町(−67.2%)・和束町(−58.5%)・南山城村(−56.6%)・京丹波町(−50.8%)は半分以下になります。26市町村のうち8市町村で4割以上減る見込みで、府全体では−19.3%です。

人の出入り

+20,263人
大学入学者の流入超過(2025年度)。府内の大学生の約8割は府外出身
学校基本調査・京都府
−2,335人
25〜29歳の転出超過(2025年)。関西で最も多い。20〜24歳も−1,772人
住民基本台帳人口移動報告
−1,585人
京都市の25〜29歳の転出超過(2025年)。30〜34歳も−1,303人
同上
8.2万人
大阪府へ通勤する人(2020年)。府内の通勤者の8.4%。昼夜間人口比率101.7
国勢調査 2020年
外国人労働者数 2025年10月末、単位:人。厚生労働省「外国人雇用状況」。関西2府4県。
京都府の外国人労働者は40,993人で前年比+17.8%。ベトナム(23.6%)・中国(17.8%)に続き、ネパール(+37.6%)・インドネシア(+40.0%)・ミャンマー(+56.5%)が急増しています。宿泊・飲食で働く人が19.3%(7,894人、うち宿泊2,443人)と大阪(14.9%)より多く、教育・学習支援でも4,099人(10.0%)が働いているのが京都の特徴です。
指標京都府全国
有業率60.2%60.9%
女性25〜44歳の有業率83.6%81.1%
育児をしている女性の有業率76.1%73.4%
65歳以上の有業率25.0%25.3%
非正規の割合(正規+非正規に占める割合)40.7%36.9%
副業者比率(非農林業)7.5%4.8%
追加就業希望者比率(非農林業)8.8%7.8%
従業者30人未満の事業所で働く人の割合48.5%46.7%
障害者雇用 法定雇用率を達成した企業49.0%46.0%

総務省「令和4年就業構造基本調査」(2022年10月、女性・育児中・65歳以上の有業率と非正規の割合はShido計算)、「令和3年経済センサス‐活動調査」、厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」(民間の法定雇用率は2026年7月に2.7%へ引上げ)。

読み方:京都府は女性25〜44歳の有業率(83.6%)・育児中の女性の有業率(76.1%)がいずれも全国を上回り、関西で最も高い水準です。副業者比率(7.5%)も関西で最も高く、非正規の割合(40.7%)も高いのが特徴で、パートや副業で複数の仕事を持つ人が多い府です。短時間・週数日の求人は、副業として働く人にも届きます。
CHAPTER 8

新卒・若手の採用 ── 17万人の大学生を府内就職につなげる

高卒・大卒の採用環境と、京都府の学生の進学・就職の流れ、行政の採用支援策を見ます。

高卒者の求人倍率 2027年3月卒、2026年7月末時点、単位:倍。厚生労働省。関西2府4県と全国。
2027年3月卒の高卒求人倍率は4.59倍(前年同期差−0.06)で、全国(3.60倍)を上回ります。2026年3月卒は5.56倍・内定率97.5%、大学生の就職内定率は97.1%でした。

京都府の学生

34校
府内の大学数。学生数17.4万人は大阪府に次ぐ関西2位
学校基本調査 2025年度
約19%
府内の大学から府内企業に就職した割合(2021年度18.6%)。理系は11.2%
京都府
54.6%
府内の高校から大学に進んだ人のうち、府内の大学に進んだ割合
学校基本調査 2025年度
39.9%
「出身府県で就職したい」京都府出身の大学生(2027年卒)
マイナビ

若手採用のポイント

  • 府外出身の学生を府内就職へ:府内の大学生の約8割は府外出身で、府内就職は約2割。在学中のアルバイト・インターン・産学連携で、卒業前に「京都で働く理由」を作る。
  • 理系は特に流出する:理系の府内就職は11.2%。製造業・IT企業は研究室との共同研究やインターンで早くから接点を持つ。
  • 25〜34歳のUターンを狙う:京都市では25〜34歳が転出超過。一度府外に出た人に向けて、奨学金返済支援や働き方の条件を打ち出す。

京都府の採用支援策

  • 京都ジョブパーク・京都学生・企業まち結びセンター:総合就業支援拠点。2026年6月に学生向け窓口をまち結びセンターに作り替え、府外出身学生のUIJ支援を強化。北部は北京都ジョブパーク(福知山)。
  • 就労・奨学金返済一体型支援事業:企業の返済手当の1/2などを補助。正社員1〜3年目は年9万円、4〜6年目は年6万円まで。登録企業332社。受付は12月28日まで。
  • 多様な働き方推進事業費補助金:人材確保・定着のための経費の1/2、上限50万円。北部地域人材確保プロジェクト推進コースは2/3、上限100万円。受付は9月1日〜12月25日。
  • 京都企業人材確保センター:就労環境の改善からマッチングまで無料で支援。
CHAPTER 9

Shidoからのご提案
学生と観光の街で「京都で働き続ける理由」をつくる

ここまでのデータから、京都府で人を採る企業と、採用を支援する事業者が取るべき打ち手を整理します。

1. 学生を在学中から採用につなげる

府内に17.4万人の大学生がいても、府内就職は約2割です。アルバイト・インターンを採用の入口として設計し、奨学金返済支援(一体型支援事業)を求人に明記すると、府外出身の学生にも京都で働く理由ができます。

Shidoができること:学生向けの採用サイトとインターン募集ページの制作(Webサイト・コンテンツ制作)、アルバイト募集のSNS発信と求人広告の設計(SNSマーケティング/デジタルマーケティング)。

2. 北部は府の補助も使って人を探す

峰山1.68倍・福知山1.60倍・宮津2.03倍です。北部地域人材確保プロジェクトの補助(2/3、上限100万円)、シニア・主婦層の短時間雇用、UIJターンを組み合わせます。

Shidoができること:北部地域向けの求人チラシ・地域広告のデザイン(デザイン/マス・メディア広告)、短時間勤務を打ち出した求人ページの制作(Webサイト・コンテンツ制作)。

3. 観光・宿泊はパートと外国人材の定着

宿泊・飲食の新規求人の84%はパートで、外国人労働者の19.3%が宿泊・飲食で働きます。シフトの柔軟さ、多言語の研修、特定技能での受け入れで、繁忙期に人が集まる仕組みを作ります。

Shidoができること:多言語に対応した求人ページと研修資料のデザイン(Webサイト・コンテンツ制作/デザイン)、職場紹介動画の制作(撮影・映像制作)。

4. 離職を減らすことが最大の採用対策

離職率17.5%は関西で最も高く、入職率を上回っています。入社後3か月のフォロー、働き方の改善、賃上げの見える化で辞めない職場を作れば、採用の必要数が減ります。

Shidoができること:働きやすさを伝える採用ブランドの整理(ブランディング戦略)、社員インタビュー動画と採用サイトの制作(撮影・映像制作/Webサイト・コンテンツ制作)、従業員向けの調査設計(リサーチ&インサイト)。

5. 建設・技術職は探しに行く

建設・採掘は8.11倍、土木作業は常用で16.43倍です。人材紹介・ダイレクトリクルーティング・社員紹介、未経験からの育成計画で、求人を出して待つだけでない採用を行います。

Shidoができること:建設・技術職向けの採用サイトと現場紹介動画の制作(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、求人検索広告の設計(デジタルマーケティング)。

6. 副業・短時間で働く人を取り込む

副業者比率7.5%、育児中の女性の有業率76.1%と、複数の仕事や短時間で働く人が多い府です。週2〜3日・1日4時間などの求人、副業可の正社員求人は、応募の間口を広げます。

Shidoができること:週2〜3日・短時間の求人ページと求人広告の制作(Webサイト・コンテンツ制作/デジタルマーケティング)、SNSでの募集告知(SNSマーケティング)。

ご提案:貴社の採用データをお預かりできれば、職種・エリア別の採用戦略にできます

本資料は公的統計と業界調査に基づく京都府全体の汎用版です。以下の情報をお預かりできれば、貴社の職種・勤務地・採用目標に合わせて、配信エリア・媒体の配分・求人原稿・選考フローまで具体的にご提案します。

媒体別の応募・採用実績

求人サイト・求人検索エンジン・人材紹介・ハローワーク・SNSごとの費用、応募数、面接数、採用数。どの媒体の1人あたり費用が高いかを職種別に出します。

応募者データ(採用管理システム)

応募日時・住所・年齢・経験と、連絡までの時間。どの地域・層から応募が来て、どこで辞退されているかを地図と数字で示します。

求人原稿と採用ページ

現在の求人票・原稿と、採用ページのアクセスデータ。検索での見つけられやすさと、応募までの離脱を点検し、書き換え案を作ります。

在籍者の通勤圏と前職

社員・スタッフの居住地、通勤手段、前職、入社経路。定着している人と同じ層が多い地域と媒体を割り出します。

給与・勤務条件

職種別の給与、シフト、休日、手当。近隣の競合求人と比べた条件の位置を示し、見せ方と改善の優先順位を決めます。

退職・内定辞退の記録

退職者の在籍期間と理由、内定辞退の理由。辞める前・辞退する前の兆しを見つけ、定着とフォローの施策に落とし込みます。

進め方:データはExcel・CSV・採用管理システムのエクスポートのままで結構です。お預かりから2週間で、職種・エリア別の採用難易度、媒体別の費用対効果、配信エリアと予算配分の案、求人原稿の改善案をまとめてご報告します。関西2府4県の全体像は「採用・求人市場マーケティング資料〈関西2府4県〉」もあわせてご覧ください。

SOURCES

出典と注意事項

  1. 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」2026年8月28日公表、職業安定業務統計(e-Stat 第11表・第15表・第18表・第19表)。年平均は各年の同統計。
  2. 京都労働局「京都府内の雇用失業情勢(令和8年7月)」、「職業安定業務月報(令和8年7月)」、「求人・求職バランスシート(令和8年7月)」、「外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末)」2026年1月30日、「新規学校卒業者の就職内定状況(2026年3月卒)」。京都労働局「ハローワーク管轄地域」。
  3. 京都市「京都観光総合調査(2025年)」2026年6月12日。京都府「府内就職状況に関する資料」(2025年10月)。京都ジョブパーク、京都学生・企業まち結びセンター、就労・奨学金返済一体型支援事業、多様な働き方推進事業費補助金、京都企業人材確保センターの各ページ。
  4. 総務省統計局「労働力調査 都道府県別結果(モデル推計値)」2025年平均。日本銀行大阪支店「短観(近畿地区)」2026年6月調査。
  5. 公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果」2024年8月〜2026年7月分。
  6. 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」2026年9月3日、「地域別最低賃金の全国一覧」。「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別。リクルート「アルバイト・パート募集時平均時給調査」2026年2月度。
  7. 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末時点)」、「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」、「令和7年雇用動向調査」、「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」。
  8. 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」。総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」「令和2年国勢調査」「令和4年就業構造基本調査」。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」。文部科学省「令和7年度学校基本調査」。
  9. マイナビ「中途採用状況調査2026年版」「転職動向調査2026年版」「アルバイト就業者調査2026」「2027年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」「正社員の求人件数・応募数推移」。リクルートエージェント「転職市場インサイト」。帝国データバンク「2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査(近畿)」。連合大阪「2026春季生活闘争 第7回集計」。
注意事項:有効求人倍率はハローワーク経由の求人・求職のみを対象とし、民間の求人サイトや人材紹介は含みません。ハローワーク別・職業別の倍率は原数値で、季節による変動を含みます。京都府のハローワーク別倍率はパートを含む原数値で、府全体の季節調整値(1.21倍)とは異なります。求人広告掲載件数は主要15媒体の週平均で、2023年10月以前とは集計方法が異なります。民間調査(マイナビ・リクルートなど)は各社の登録者・会員を対象としたもので、近畿の値は標本が数百以下です。雇用動向調査の府県別値は標本が少なく参考値です。最低賃金の2026年度額は答申段階で、発効日は予定です。