
「撮影・動画制作」「国家ライセンスの資格講習・発行」「点検・測量」「災害対策」など、多岐にわたるご要望にお応えします。
一般社団法人京都ドローン協会との事業提携のもと、ドローンの将来的な活用と安全・法の順守・平和を目的とした普及を目指しています。
Service
Service
Ha-Neの3つの事業

Production
空撮・動画制作・飛行申請の総合サポート
空から、世界を切り取る。
ハイクオリティな空撮と動画編集を軸に、飛行申請などの事務手続きまでトータルサポート。煩雑な実務をすべて代行し、成果に繋がる映像活用をスムーズに実現します。
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Academy
国家資格取得支援・実践フライトトレーニング
飛ばす技術を、社会の力に。
国家ライセンスの取得支援から現場で使える高度な操縦技術まで。安全・法令遵守を軸に、ドローンを扱える人材を育てます。
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Entertainment
ドローンをもっと身近にする体験と交流
ドローンが感動の演出家になる。
ライトショーからイベント空撮まで、ドローンの可能性はエンターテインメントの領域にも広がっています。非日常の体験を、空から設計します。
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Brochure
事業案内パンフレット
Ha-Ne 事業案内パンフレット
Ha-Neの事業内容と運営体制を1冊にまとめました。Webでそのままご覧いただけるほか、PDFをダウンロードして印刷・社内での共有にもお使いいただけます。
- 02Ha-Neについて
- 03事業の全体像
- 04撮影・映像制作
- 05点検・測量・災害対応
- 06体験・コミュニティ
- 07運営体制
Market
Market
ドローンライセンスの市況
4,973億円
国内ドローンビジネス市場(2025年度)。2030年度は9,544億円の予測
19,388件
国家資格(一等・二等)の交付数。2024年10月末時点の国の公表値
812事務所
全国の登録講習機関(2026年8月末)。関西2府4県は127事務所
13.1%
業務でドローンを「利用している」企業(従業員100人以上)
- 01
「業務の資格」への移行
2025年12月、民間資格による飛行申請の簡略化が終了し、書類を省略できるのは国家資格の保有者だけになりました。2026年1月からは3年ごとの更新講習も始まり、国家資格は業務で飛ばすための前提になりつつあります。
- 02
伸びるのは点検・農業・土木
ドローンを使うサービスの市場は点検983億円・農業568億円・土木427億円で、空撮は102億円です。2026年3月からは、国家資格と機体認証があれば農薬散布の国の承認が不要になりました。
- 03
資格を「使える」まで
取得目的の約9割は業務ですが、業務で使っている企業は1割強です。途中で使わなくなった企業では、日常業務で使うところまで進んだのは2割にとどまります。資格の取得から現場での運用までを一続きで支えることが、収益につながる近道です。
関西圏では 講習拠点は2府4県で127事務所。人口あたりでは和歌山・滋賀が多く、大阪は全国44位と少なめです。二等(初学者)の受講料は約28万円が相場です。
出典:国土交通省、インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2026』ほか。詳細と出典の一覧はレポートに掲載しています(2026年9月作成)。
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ドローン技術 × クリエイティブ × マーケティング


