ドローンライセンス事業マーケティング資料〈全国・関西圏／取得後の利活用〉

市場の全体像 ── ドローン市場は約5,000億円、伸びるのは点検・土木・農業

ライセンス講習の需要は、ドローンを業務で使う市場の大きさで決まります。講習（人材育成）は「周辺サービス」の一部です。

資格取得者の規模 ── 国家資格は2年で約2万件、民間資格は累計3万人超

国家資格は一等（レベル4＝有人地帯の目視外飛行まで）と二等があり、有効期間は3年です。国の公表は2024年10月末で止まっています。

講習機関の競争と価格 ── 新規参入は2023年がピーク、2026年は休廃止が増加

国家資格の講習を行うには国の登録が必要です。登録講習機関の講習を修了すると、国の実地試験が免除されます。

受講料と国の手数料

制度変更と需要 ── 「国家資格でないと手続きが省けない」時代に

国家資格の価値は、国の手続きがどれだけ省けるかで決まります。2025年12月から2026年にかけて、その差が広がりました。

取得後の利活用 ── 取得の9割は業務目的、ただし業務で使う企業は1割強

取得者が取得後にドローンをどう使っているかを追跡した公的統計・公開調査は、2026年9月時点で見つかりませんでした。本章は、取得目的の調査、企業の導入調査、分野別の公的統計から実態を描きます。

分野別：公的統計で見える「仕事の量」

収益化できているか ── 「組織の中で使う資格」は役立ち、「資格だけで稼ぐ」は難しい

取得者個人の収入や受注額を追跡した調査はありません。企業財務と、導入企業が挙げる効果・やめた理由から判断します。

ライセンスが事業・収益に役立つケース、役立ちにくいケース

関西圏の市況 ── 講習拠点は127事務所、大阪は人口あたりで全国44位

資格保有者・機体登録・飛行申請には、都道府県別や大阪航空局管内別の公表がありません。関西の市況は、講習機関の分布、受講料、需要の母数になる公的統計から見ます。

府県別の需要の母数

関西の主な講習機関の受講料

Shidoからのご提案
「資格を売る」から「業務への導入を売る」へ

講習機関が増える局面は終わり、選ばれる理由が問われる段階です。取得後に使われる資格であるほど、紹介と法人受注が増えます。

出典

1. 国土交通省航空局「無人航空機操縦者技能証明等」「無人航空機の飛行許可・承認手続」「無人航空機の登録制度」（2026年7月1日更新）「無人航空機飛行に係る許可承認申請件数の推移（令和5年1月〜令和8年5月）」（2026年8月19日更新）「登録講習機関一覧」「登録講習機関（登録番号・登録年月日）」「登録更新講習機関一覧」（いずれも2026年8月31日時点）「手数料一覧」「技能証明の更新制度及び登録更新講習機関制度について」（2026年6月29日改訂）「カテゴリーⅡ飛行（レベル3.5飛行）の許可・承認申請について」「審査要領改正に関する説明会資料」（令和7年11月）「航空法施行規則第236条の82第1項第2号の規定により飛行の方法に係る承認が不要な飛行の取扱い」（2026年3月23日）。
2. 内閣官房 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会 第19回・第20回資料（「空の産業革命に向けたロードマップ2024」を含む、2024年11月15日）。国土交通省「次世代航空モビリティに関する検討状況」（2024年10月11日）。経済産業省 無人機産業基盤強化検討会 中間取りまとめ（2025年12月24日）。
3. 日本海事協会「無人航空機操縦士試験」手数料（2026年9月確認）。
4. インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2026』プレスリリース（2026年3月24日）、同2025（前年値）。矢野経済研究所 プレスリリース No.4036（2026年1月30日）。
5. 日本無人航空機免許センター（JULC）受講者アンケート（PR TIMES、2024年1月16日）。スカイマティクス「建設DXアンケート」（2023年1月18日）。日本ドローンビジネスサポート協会 年頭所感（2026年1月1日）。
6. 農林水産省「令和7年度 農業分野におけるドローンの活用状況」（令和8年3月）、同 令和6年度（令和6年12月）。
7. 国土交通省「ICT施工の実施状況」、中部地方整備局 資料（2025年12月12日）、『道路メンテナンス年報』令和6年度版（2025年8月）・令和7年度版（表-全橋梁-1）、「建設業許可業者数調査の結果について（令和8年3月末現在）」（2026年5月15日）、「建設関連業 登録業者数調査（令和7年度）」（2026年8月28日）、登録資格（技術者資格）の登録（2026年2月27日）。
8. 総務省消防庁『令和7年版 消防白書』、通知 消防消第110号（2026年3月31日）。総務省統計局「人口推計（2024年10月1日現在）」。
9. 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）活用事例集」・パンフレット。千葉市「無人航空機操縦者技能証明取得支援事業補助金」。
10. 東京商工リサーチ「2024年『ドローン業界』業績動向・倒産休廃業調査」（2025年7月）、同・帝国データバンク（ドローンネットの破産、2025年12月）。
11. JUIDA「操縦技能証明」「認定スクール」（2026年8月末）。DPA プレスリリース（2025年5月）。
12. 関西広域連合（JUIDAとの災害時協定、2025年10月1日）。大阪府（空飛ぶクルマ補助、スキルアップ支援金、万博のドローン規制条例）。大阪市（空飛ぶクルマ補助、2026年7月30日）。兵庫県（西播磨県民局の技能証明取得支援、産業労働常任委員会資料 2025年11月17日、次世代空モビリティ、DRONE HYOGO）。京都府（スマート農林水産業実装チャレンジ事業補助金、KICKドローン実証ゾーン）。滋賀県（きらみずき栽培支援）。和歌山県「ドローンを活用した防災・減災対策に係るガイドライン」（令和6年3月）。
13. 各講習機関の公式サイト（2026年9月25日確認）：楽天ドローンアカデミー、JULC、FORUM8（ドローンスクール大阪なんば）、KFJドローンスクール、DPCA／UNLC、PASドローンスクール大阪、関西ドローン安全協議会、JUAVAC大阪枚方校、空ごこち、関西ドローンスクール、垂水ドローンスクール、ドローンキャンパス 兵庫の空、Kanden DOTs。求人ボックス・Indeed（2026年9月25日）。ドローンジャーナル（日本郵便・ACSL 豊岡の実証）。