CHAPTER 1
市場の全体像 ── 営業収入は20兆円。でも運ぶ量は減り、積載効率は下がった
国内の貨物輸送はトンベースで9割超をトラックが担います。トラック運送業の営業収入は約20兆円に達しましたが、営業用トラックが運んだ量は2019年度をピークに減り、2025年度は前年度から大きく落ちました。「市場が大きい」ことと「荷物が増えている」ことは別です。
トラック運送事業の営業収入の推移 単位:億円、年度。全日本トラック協会『日本のトラック輸送産業 現状と課題2025』(資料:国土交通省)のグラフから読み取った値。
2014年度の14兆5,449億円から2022年度の20兆3,844億円へ、8年で1.40倍です。ただし2017年度から2018年度に約3.2兆円(+19.3%)の段差があり、出典に要因(集計対象・推計方法の変更など)の記載がありません。2014〜2017年度と2018年度以降を連続した成長として読まないでください。2018年度以降だけで見ると、2019年度の19兆3,576億円から2022年度まで+5.3%です。2023年度以降の営業収入の総額は、全日本トラック協会・国土交通省とも公表していません。
国内貨物輸送の輸送機関別シェア(2023年度) 単位:%。全日本トラック協会(自動車輸送統計年報ほか)。
トラック海運鉄道
トンベースの総量41.2億トンのうち、トラックは91.7%(37.8億トン)です。距離を掛けたトンキロベースでは57.1%(2,290億トンキロ)に下がり、海運が38.3%を占めます。営業用トラックの分担は、トン数でトラック全体の66.2%、トンキロで88.2%です。海運・鉄道・航空の比率は、出典の数値から本資料で計算しました(端数処理で合計は100%になりません)。
営業用トラックの輸送量の推移 単位:百万トン、年度。国土交通省『自動車輸送統計年報』。
2019年度の28.4億トンから2025年度の24.3億トンへ、6年で14.7%減りました。令和2年(2020年)4月に調査方法が変わり、2019年度以前(灰色)と2020年度以降は系列がつながりません。2020年度の−10%には系列の断絶が含まれます。2025年度の営業用トンキロは前年度比92.9%と大きく落ちましたが、標本調査の揺れか実勢かは原本からは判断できません。「令和7年度は大きく減少した」までにとどめます。
積載効率は2025年度に下がった
営業用トラックの積載効率 単位:%、年度。輸送トンキロ÷能力トンキロ(本資料で計算)。
2024年度の41.3%から2025年度は39.0%に下がり、2022年度の水準に戻りました。国の目標は2030年度に44%です。営業用普通車の実車率は62.15%、実働率は55.6%で、走行距離の約4割は空車、車両の4割強は動いていない日があることになります。
| 営業用普通車 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
| 積載効率 | 40.12% | 40.03% | 41.38% | 39.08% |
| 実車率 | 61.76% | 62.99% | 63.43% | 62.15% |
| 実働率 | 57.53% | 57.54% | 56.65% | 55.6% |
積載効率の定義は「輸送トンキロ÷能力トンキロ(空車時を含む)」で、一般にいう「積載率」とは違います。営業用計の実車率は表になく、普通車のみです。2025年度の規模別(普通車)は、3トン未満30.88%、11〜16トン41.73%、16トン以上36.18%でした。
「2024年問題」の不足は、需要が減って緩んだ
| 見方 | 内容 | 出典・注意 |
| NX総合研究所の試算(何も対策しない場合) | 輸送能力の不足は2024年度に14.2%、2030年度に34.1%(ドライバー不足単独で19.5%) | 2022年の検討会資料。前提は、年間拘束時間3,300時間を超える部分が運べなくなることと、労働条件が変わらないこと。賃上げや改善の効果は入れていない |
| 国の最新の見方(2026年3月31日) | 2030年度に想定した約34%の不足のうち、約14%は官民の取組の成果等により「概ね克服」 | 総合物流施策大綱(2026〜2030年度)。根拠の一つは、営業用トラックの貨物輸送量が想定の2019年28.4億トンから2024年25.1億トンへ約12%減ったこと。需要が減って緩んだ側面がある |
読み方:「不足は解消した」ではありません。大綱は残りの約20%について引き続き取組が必要とし、2040年度・2050年度にさらに不足する見込みを示しています。国の目標は、積載効率を41.3%(2024年度)から44%(2030年度)に高めることです。2025年度は逆に下がっており、荷待ち・空車・低積載の改善は道半ばです。
CHAPTER 2
宅配便とEC ── 年50億個。伸びは止まり、中身はメール便系へ移っている
宅配便は2020年度に48億個を超え、その後は50億個前後で横ばいです。EC市場は拡大していますが、EC化率は9.8%で、宅配便の個数を押し上げる力は以前ほどではありません。
宅配便の取扱個数 単位:百万個、年度。国土交通省『宅配便・メール便取扱実績』。
2020年度の48.4億個から2024年度の50.3億個へ+4.0%です。2024年度は前年度比+0.5%。トラック運送分が49.3億個、航空等利用運送分が1.1億個です。メール便は33.5億冊(前年度比92.7%)に減りました。
トラック運送の宅配便の便名別構成(2024年度) 単位:%。取扱個数49.3億個に対する割合。
上位3便で95.2%を占めます。前年度比は、宅急便(ヤマト)101.2%、飛脚宅配便(佐川)92.6%、ゆうパック(日本郵便)108.5%です。2025年度は大手3社の合計が48.4億個(+2.7%、報道ベース【二次】)で、国土交通省の2025年度分は確認できていません。
関西の宅配便の個数は取れません:国土交通省は宅配便を都道府県別・地域別に集計していません。近畿運輸局が調べた中堅3社の合計(2024年度)は365万個にとどまり、市場の姿を示しません。関西の宅配の需要は、ECの利用世帯と人口で推し量るほかありません(第5章)。
ECと再配達
| 指標 | 値 | 基準 | 出典 |
| BtoC-EC市場規模 | 27.6兆円(前年26.1兆円、+5.5%) | 2025年 | 経済産業省『令和7年度電子商取引に関する市場調査』 |
| 物販系BtoC-EC | 15兆8,233億円(+3.97%)、EC化率9.80%(前年9.78%) | 2025年 | 同上。報告書本文の「0.13ポイント増」は表の値と合わず誤記とみられ、本資料は+0.02ポイントで書く |
| 物販の上位分野 | 食品・飲料・酒類3.33兆円、衣類・服装雑貨2.89兆円、生活家電・AV・PC周辺2.88兆円、生活雑貨・家具2.63兆円(上位4分野で約74%) | 2025年 | 同上 |
| 分野別のEC化率 | 書籍・映像・音楽ソフト57.93%、生活家電等43.08%、生活雑貨・家具31.73%、化粧品・医薬品9.11%、食品・飲料・酒類4.66% | 2025年 | 同上。食品のEC化率は低く、伸びしろが大きい分野 |
| 再配達率 | 約7.6%(大手6社ベース)。目標KPIの基準の大手3社ベースは8.8% | 2026年4月 | 国土交通省(2026年7月10日)。2024年10月の6社ベース9.0%から低下。非対面の受取方法の利用率は31.0% |
注意:経済産業省の報告書は、ECの拡大が物流に与える影響を定量的に示していません。「ECの拡大に伴い宅配便は約50億個」という国土交通省の表現を引くにとどめ、EC市場の伸び率と宅配便の個数を直結させないでください。BtoB-ECは560兆円(EC化率45.9%)ですが、取引額で、貨物の量とは対応しません。
CHAPTER 3
関西の貨物流動 ── 近畿の貨物は8割が近畿の中で動く。着の方が多い純流入の地域
国土交通省『貨物地域流動調査』(2024年度)から、近畿6府県の貨物の発着を見ます。鉄道・海運・自動車を合わせた数字で、トラックだけの数字ではありません。
府県別の貨物の発着量(総貨物・全機関) 単位:百万トン、2024年度。発=その府県から出る量、着=その府県に入る量。
発着
近畿6府県の発は5.66億トン(全国の13.4%)、着は5.93億トン(14.1%)で、着が発を上回る純流入です。発の38.0%が大阪府、30.9%が兵庫県で、2府県で68.8%を占めます。近畿の中で動く量(近畿内々)は4.67億トンで、発の82.5%、着の78.8%に当たります。府県別の「府県内々」の比率は、和歌山72.6%、滋賀70.7%、奈良68.9%と、小さい府県ほど県内で完結する量が多くなります。
府県別の営業用トラックの輸送量 単位:百万トン、2025年度。車両の使用の本拠地ベース。
近畿6府県の合計は3.63億トンで、全国の15.0%(トンキロでは15.4%)です。大阪府が1.67億トンで46.0%を占めます。車両の登録地ベースのため、貨物が実際に動いた府県とは一致せず、標本調査で年ごとのブレも大きい点に注意が必要です(奈良は前年度の22.2百万トンから14.3百万トンに減った)。
| 府県 | 発(千t) | 着(千t) | 府県内々の比率 | 近畿内向けの比率 |
| 滋賀 | 49,762 | 52,443 | 70.7% | 81.3% |
| 京都 | 48,236 | 52,828 | 63.3% | 90.3% |
| 大阪 | 215,158 | 226,806 | 60.7% | 81.7% |
| 兵庫 | 174,731 | 178,527 | 59.6% | 77.8% |
| 奈良 | 28,004 | 31,397 | 68.9% | 93.3% |
| 和歌山 | 50,408 | 50,983 | 72.6% | 89.9% |
比率は発量に対する割合で、本資料で計算。「近畿内向け」は近畿6府県内(自府県を含む)に向かう量。近畿発の他地域向けは愛知(1,188万トン)、三重(779万トン)、岡山(747万トン)、広島(736万トン)が上位ですが、西日本の海運・鉱工業品を含み、トラック単独の流動ではありません。
港と空港
| 施設 | 取扱量 | 前年比 | 基準・注意 |
| 大阪港 | 総取扱8,665万トン、外貿コンテナ211.1万TEU(輸出97.6万・輸入113.5万) | 総量+1.2%、コンテナ+4.3% | 2025年(速報)。大阪市の報道発表の本文から。添付PDFとの照合が必要 |
| 神戸港 | 総取扱9,158万トン、外貿コンテナ207.5万TEU(輸出112.8万・輸入94.8万) | 総量98.5%、外貿コンテナ97.3% | 2025年(速報)。北米向けは84.7%に減少。外貿コンテナでは大阪港が神戸港を上回った |
| 関西国際空港 | 国際貨物77.8万トン(輸出23.5万・輸入30.4万) | +4.2% | 2025年(速報)。大阪税関の輸出入貨物ベース。関西エアポートの公表値(航空会社報告ベース)とは一致しない場合がある |
取れなかったもの:自動車だけの府県間の流動、営業用貨物車の府県別台数(営業用と自家用の別)、堺泉北港・和歌山下津港などの数値、関西エアポートの国際貨物の公表値です。府県別の貨物車の保有台数は軽自動車を含む合計で、営業用の区別がつきません(近畿計189.8万台、全国の13.0%、2026年7月末)。
CHAPTER 4
事業者の構造 ── 6.2万者のうち半数が10両以下。数が増えているのは軽貨物
トラック運送の事業者数は、規制緩和(1990年)から2007年にかけて急増し、その後は6.2〜6.3万者で横ばいです。内訳は小規模な事業者が中心で、近畿は全国の約6分の1を占めます。
貨物自動車運送事業者数の推移(全国) 単位:者、各年度末(抜粋)。特積み・一般・霊柩・特定の合計。軽貨物を含まない。
1990年度の40,072者から2007年度の63,122者(ピーク)まで17年で+57.5%。2024年度末は62,383者で、2021年度の63,252者から2年続けて減りました。令和5年度は新規参入754者・退出1,044者でした(全日本トラック協会)。
車両数別の事業者構成(全国、2025年3月末) 単位:%。
10両以下が54.8%、20両以下で75.9%です。従業員で見ても10人以下が49.3%。「中小企業が99%」と書く場合の母数に注意が必要で、従業員300人以下なら99.5%、資本金3億円以下なら全体で95.9%(資本金区分のある事業者に限れば99.6%)です。府県別の規模別構成は公表されていません。
近畿6府県の事業者数と車両数
| 府県 | 一般貨物 | 特積み | 霊柩 | 特定 | 計(軽除く) | 貨物軽自動車 | 車両数(計) | 一般1者あたり車両 |
| 滋賀 | 543 | 4 | 49 | 0 | 596 | 2,307 | 14,091 | 25.5 |
| 京都 | 1,091 | 4 | 50 | 2 | 1,147 | 4,906 | 23,526 | 21.3 |
| 大阪 | 4,572 | 28 | 216 | 7 | 4,823 | 18,962 | 107,339 | 23.2 |
| 兵庫 | 2,286 | 6 | 147 | 6 | 2,445 | 11,683 | 58,937 | 25.3 |
| 奈良 | 628 | 2 | 59 | 2 | 691 | 2,133 | 11,295 | 17.6 |
| 和歌山 | 559 | 3 | 54 | 3 | 619 | 1,031 | 10,326 | 18.0 |
| 近畿6府県 | 9,679 | 47 | 575 | 20 | 10,321 | 41,022 | 225,514 | 22.9 |
| 全国 | 56,954 | 323 | 4,799 | 307 | 62,383 | 250,391 | 1,468,675 | 25.3 |
2025年3月末。事業者の主たる営業所の所在地ベース(国土交通省運輸支局別)。「計」は特積み・一般・霊柩・特定の合計で軽貨物を含みません。霊柩は霊柩限定の区分で、全国の約96%が10両以下のため、トラック運送の担い手として論じるときは別掲が安全です。一般1者あたり車両は車両数(計)ではなく一般貨物の車両数(滋賀13,847、京都23,218、大阪105,894、兵庫57,902、奈良11,082、和歌山10,069)を一般の事業者数で割った値。近畿計は222,012両÷9,679者。
貨物軽自動車運送事業者の増加率 単位:%、2014年3月末→2025年3月末。
全国は155,796者から250,391者へ+60.7%。同じ期間に軽以外の事業者は62,905者から62,383者へ−0.8%で、事業者の増加はほぼ軽貨物に集中しています。1者あたり車両は約1.4両と、個人事業主が中心です。
人口10万人あたりの一般貨物事業者数 単位:者、2025年3月末の事業者数÷2025年国勢調査人口。
全国は46.3者。和歌山(64.7者)と大阪(52.2者)が多く、滋賀(39.0者)が最も少なくなっています。人口あたりの事業者は多いが1者あたりの車両は少ない和歌山・奈良は、小規模事業者の比重が高い地域です。
事業所と従業者(経済センサス)
| 道路貨物運送業(2021年6月) | 滋賀 | 京都 | 大阪 | 兵庫 | 奈良 | 和歌山 | 近畿6府県 | 全国 |
| 事業所数 | 828 | 1,184 | 5,570 | 2,846 | 482 | 572 | 11,482 | 73,190 |
| 従業者数(人) | 17,289 | 29,713 | 139,443 | 66,815 | 11,816 | 12,971 | 278,047 | 1,776,512 |
| 1事業所あたり従業者 | 20.9 | 25.1 | 25.0 | 23.5 | 24.5 | 22.7 | 24.2 | 24.3 |
近畿の全国比は事業所・従業者とも15.7%。経済センサスは支店・営業所を含む事業所単位で、国土交通省の事業者数(本店ベース)とは別物です。軽貨物(443)は全国で3,595事業所しか捕捉されず、国土交通省の届出者数(25.0万者)とは大きく乖離します。個人事業主の多くが事業所として捕捉されないためで、軽貨物の実数には国土交通省の届出数を使います。
CHAPTER 5
需要基盤 ── 荷主は大阪・兵庫に集中。物流施設の空室率は首都圏の3分の1
運送の需要は、荷物を出す工場、卸売、小売、そして消費者です。近畿6府県は人口の16.3%、製造品出荷額の15.6%、卸売販売額の15.9%を占めます。
製造品出荷額等 単位:億円、2024年(2025年経済構造実態調査)。
近畿6府県の合計は59兆6,824億円(全国の15.6%)。大阪府と兵庫県で2/3を占めます。滋賀県は一般貨物事業者1者あたりで173.7億円と最も高く、工場の出荷に対して県内の事業者が少ない地域です(他県の事業者や自家輸送が担うと推定されます)。製造業の数値は都道府県順位表からの転記【二次】です。
卸売業の年間商品販売額 単位:兆円、2020年(2021年経済センサス)。
近畿6府県の卸売は61.9兆円(全国の15.9%)で、うち大阪府が44.6兆円(全国の11.5%)です。小売は近畿計20.1兆円(15.1%)。近畿の貨物は、大阪の卸売機能が動かす構造です。
大型マルチテナント型物流施設の空室率 単位:%。CBRE(報道ベース【二次】)。
近畿圏首都圏
近畿圏の空室率は2026年第2四半期に2.4%、首都圏は7.8%で、近畿は約3分の1です。賃料は4,390円/坪(近畿)。2025年は過去最大の供給(40.1万坪)があっても、新規需要37.5万坪で吸収されました。今後1年の供給予定は5棟・9.2万坪です。CBREの原本は取得できず、報道経由の値です。
| 府県 | 人口(2025年国勢調査) | 世帯数 |
| 滋賀 | 1,392,008 | 593,649 |
| 京都 | 2,500,173 | 1,224,671 |
| 大阪 | 8,759,312 | 4,320,461 |
| 兵庫 | 5,317,792 | 2,466,773 |
| 奈良 | 1,268,181 | 545,814 |
| 和歌山 | 863,757 | 389,965 |
| 近畿6府県 | 20,101,223 | 9,541,333 |
| 全国 | 122,972,528 | 57,324,619 |
EC(全国値):2025年の二人以上世帯のネットショッピング利用世帯割合は56.9%(前年55.3%)、1世帯あたり月26,928円で、いずれも調査開始以来の最高です(総務省家計消費状況調査)。近畿の総額・利用割合は取得できず、概況資料でわかるのは「チケット」の支出が近畿で前年比+41.6%と全地域で最大だった点だけです。物流拠点としての新名神は、大津JCT〜城陽JCT・IC間が未開通で全線はつながっていません(八幡京田辺〜高槻間は2027年度の開通目標)。物流効果の定量値は公的資料で確認できていません。
CHAPTER 6
担い手 ── 高齢化が進み、収入は全産業より低く、労働時間は2割長い
運送業の最大の経営課題は、荷物の確保より運転者の確保です。就業者の年齢構成、年間所得と労働時間、求人倍率を、全産業と比べて見ます。
年齢構成(道路貨物運送業と全産業) 単位:%、2025年平均。総務省『労働力調査』。
道路貨物運送業全産業
道路貨物運送業の就業者は約200万人で、女性は約20%です。40歳未満は23.5%(全産業33.9%)、50歳以上は52.5%(同45.4%)です。運転職(輸送・機械運転従事者)に絞ると女性は約5%にとどまります。全日本トラック協会の会員調査では、男性運転者の平均年齢は全国50.0歳、近畿50.0歳(前年49.5歳)でした。
営業用貨物自動車運転者の年間所得と全産業 単位:万円、2025年。厚生労働省『賃金構造基本統計調査』。
大型運転者全産業
全国の大型運転者は507万円で全産業(546万円)より7.1%低く、中小型運転者は449万円で17.8%低くなっています。関西では兵庫の大型が627万円と高く、和歌山は470万円です。府県別は標本が小さく、特に奈良・和歌山・兵庫は参考値として読んでください。
年間労働時間(営業用大型貨物自動車運転者と全産業) 単位:時間、2025年。
大型運転者全産業
全国の大型運転者は年2,496時間で、全産業(2,076時間)の1.20倍、420時間長くなっています。中小型は2,388時間で1.15倍です。関西では兵庫の大型が2,784時間と最も長く、奈良(2,724時間)、滋賀(2,604時間)が続きます。なお2024年4月から、時間外労働の上限は年960時間、拘束時間は年3,300時間・月284時間(原則)になりました。
求人倍率と入離職
| 指標 | 値 | 基準 | 出典・注意 |
| 自動車運転従事者の有効求人倍率(パート含む) | 2.56倍(全職業1.08倍) | 2026年9月、原数値 | 厚生労働省『一般職業紹介状況』。パートを除く常用は2.76倍(全職業1.18倍) |
| 同・2026年8月 | 2.54倍(新規求人倍率3.45倍)。パート除く常用は2.75倍 | 2026年8月 | 同上。正社員中心の見方では常用・パート除きに近い。報道発表の「1.18倍」は季節調整値で別系列 |
| 京都労働局管内(自動車運転従事者) | 3.64倍(常用) | 2026年8月 | 滋賀・大阪・兵庫・奈良・和歌山の同じ職業の倍率は取得できず |
| 入職率・離職率(運輸業,郵便業) | 入職9.6%、離職9.0% | 2025年 | 厚生労働省『雇用動向調査』。全産業は入職14.7%・離職13.7%で、入れ替わりは全産業より小さい |
| 近畿の男性運転者の月額賃金 | 41.8万円(賞与込み46.6万円) | 2025年度 | 全日本トラック協会の会員調査。全国は37.5万円(賞与込み42.3万円)。近畿は前年から+14.7%でサンプル差の影響の可能性あり |
読み方:「求人倍率2.56倍」は全職業の約2.4倍の取り合いです。賃金が全産業より低く、労働時間が長く、若年層が少ない(15〜29歳は10.1%、全産業16.8%。国の大綱)という条件では、求人票の月給を上げるだけでは差がつきません。休日・拘束時間・未経験の育成・働き方の見せ方が採用の論点になります(第9章)。
CHAPTER 7
コストと運賃 ── 利益率は1%。人件費が46%で、転嫁できたのは3分の1
トラック運送の経営は薄利です。人件費と燃料費が収入の約6割を占め、値上げの交渉力は弱く、小規模ほど赤字が多くなっています。
原価構造(営業収益に対する比率) 単位:%、令和5年度決算。全日本トラック協会『経営分析報告書』。
人件費は運送費の中の37.7%と一般管理費の中の8.6%を合わせて46.3%、燃料油脂費が14.9%です。この2つで営業収益の6割を超えます。軽油の全国平均は159.7円/L(2026年10月26日、国の補助あり)で、補助なしなら202.5円です。
トラック運送業の価格転嫁率 単位:%、2026年3月。中小企業庁。
受注側の転嫁率は36.9%で32業種中31位、発注側の立場でも34.5%で32位でした(全体54.2%)。コストが100円上がっても、約37円しか運賃に載せられなかったということです。
営業利益率は規模が小さいほど低い
| 区分 | 営業利益率 | 基準・出典 |
| 全体 | 1.0% | 令和6年度決算版、回答2,631者(全日本トラック協会) |
| 車両10台以下 | −2.3% | 同上 |
| 車両101台以上 | 2.3% | 同上。標準的運賃が想定する適正利潤率は2.98%で、101台以上でも届かない |
| 営業赤字の企業 | 48% | 国土交通省資料の図 |
| 近畿(営業損益率) | 0.3%(全国0.6%) | 令和5年度決算版。令和3年度(−1.3%)と4年度(−1.2%)は近畿が営業赤字だった |
令和6年度の経常損益率2.5%、営業黒字52%、10台以下の営業赤字62%は報道経由【二次】で、引用元のURLが確認できませんでした。費目別の構成比と近畿別の損益率は令和5年度決算版を最新として使っています。
運賃のルールは「標準的運賃」から「適正原価」へ
運賃指数(道路貨物輸送) 2020年=100。日本銀行『企業向けサービス価格指数』。
2025年は107.7(+3.1%)、2026年9月は113.3(前年同月比+4.6%)と、運賃は上がっています。2020年基準で連続して取れるのは2024年以降で、全国値のみです。
| 項目 | 内容 |
| 標準的運賃(2024年3月告示、6月施行) | 運賃水準を平均約8%引き上げ、積込料・取卸料を新設、荷待ち・荷役2時間超は5割増 |
| 収受の実態 | 実勢運賃で標準的運賃の8割以上を収受できた事業者は約35%(2025年度) |
| トラック・物流Gメン | 2019年7月〜2026年6月の累計是正指導は2,674件 |
| 今後 | 2025年6月公布のトラック適正化二法で、標準的運賃は廃止され「適正原価」制度に移行する予定(2028年6月までに全面施行) |
倒産と休廃業
| 調査機関 | 期間 | 倒産件数 | メモ |
| 帝国データバンク | 2025年度(2025年4月〜2026年3月) | 321件 | 過去4番目の多さ |
| 東京商工リサーチ | 2025年(暦年) | 308件 | 前年比17.6%減 |
| 東京商工リサーチ | 2026年1〜4月 | 108件 | 前年同期比+11.3%。近畿は27件(+12.5%) |
| 東京商工リサーチ(休廃業・解散) | 2024年 | 574件 | 同年の倒産364件と合わせて938件が事業をやめた |
注意:調査機関と期間(年度か暦年か)が違う数字は並べて比べられません。東京商工リサーチの2024年の倒産件数は、集計時点や定義の差で約374件と364件の表記が混在しています。近畿の年間件数と2025年の休廃業は取得できませんでした。
CHAPTER 8
競争環境 ── 宅配は3社が95%。大手の利益率には3倍の差がある
運送の競争は、全国ネットワークを持つ大手(宅配・特積み・3PL)と、地場の中小事業者、軽貨物の個人事業主、マッチングで荷主と運び手をつなぐプラットフォームの4層で見ると整理できます。
上場運送・物流各社の売上(営業収益) 単位:億円、直近通期。決算期は3月期が中心で、NIPPON EXPRESSのみ2025年12月期。
異なる決算期の数字を足し算していません。日本郵政の数字は日本郵便を含む「郵便・物流事業」のセグメントで、ロジスティードは決算短信が取れず報道ベース【二次】です。
| 会社 | 決算期 | 売上(営業収益) | 営業利益 | 営業利益率 | メモ |
| NIPPON EXPRESS HD | 2025年12月期 | 2兆5,748億円 | 514億円 | 2.0% | 事業利益は660億円 |
| 日本郵政(郵便・物流事業) | 2026年3月期 | 2兆2,975億円 | −118億円 | −0.5% | ゆうパック5.65億個(+1.3%)。セイノーと共同運行便を拡大。2027年3月期の営業損益は−1,040億円の予想 |
| ヤマトHD | 2026年3月期 | 1兆8,656億円 | 283億円 | 1.5% | 宅急便等19.4億個(−1.0%)、ネコポス等4.5億個(+15.4%) |
| SGホールディングス | 2026年3月期 | 1兆6,447億円 | 902億円 | 5.5% | 本社は京都市南区。増収は名糖運輸の連結化等。飛脚宅配便13.2億個(+4.2%、速報【二次】) |
| ロジスティード【二次】 | 2026年3月期 | 9,931億円 | 調整後605億円 | — | 売上収益。短信未取得 |
| センコーGHD | 2026年3月期 | 8,996億円 | 370億円 | 4.1% | 事業会社センコーは大阪市北区。GHDの本社は東京 |
| セイノーHD | 2026年3月期 | 8,130億円 | 376億円 | 4.6% | 輸送事業(西濃運輸ほか)が連結売上の約78% |
| 山九 | 2026年3月期 | 6,316億円 | 432億円 | 6.8% | |
| 鴻池運輸 | 2026年3月期 | 3,556億円 | 228億円 | 6.4% | 大阪本社。連結従業員約2.5万人 |
| 福山通運 | 2026年3月期 | 3,186億円 | 93億円 | 2.9% | |
| ハマキョウレックス | 2026年3月期 | 1,555億円 | 148億円 | 9.5% | 3PL中心 |
読み方:営業利益率は、倉庫や3PL、国際物流の比重が高い山九・鴻池・ハマキョウレックスが高く、宅配・特積みを主力とするヤマト(1.5%)、福山通運(2.9%)、日本郵便(−0.5%)は低くなっています。「運ぶ」だけの事業より、荷主の物流を請け負う事業のほうが利益を残しやすい構図です。トナミHDは2025年6月に上場廃止で最後は2025年3月期(売上1,567億円)、C&FロジHDは名糖運輸への合併の報道があり、決算が取れていません。3月期各社の中間期(第2四半期)決算は2026年11月中旬の発表見込みで、本資料の作成時点では未確認です。
関西に本拠を置く主な企業
| 企業 | 本社所在地 | 備考 |
| SGホールディングス(佐川急便の持株会社) | 京都市南区上鳥羽角田町 | 営業収益1兆6,447億円。宅配便25.8%(国交省) |
| センコー(事業会社) | 大阪市北区大淀中(梅田スカイビル) | グループの本社(センコーグループHD)は東京都江東区。関西の拠点は京都PDセンター、滋賀竜王センターなど |
| 鴻池運輸 | 大阪市中央区伏見町(大阪本社) | 東京本社(中央区銀座)との二本社体制。どちらが本店かは確認できず |
| 近鉄グループHD(国際物流) | 大阪 | 国際物流セグメントの営業収益7,532億円、営業利益120億円。番地は未確認 |
関西の有力な地場の中堅・中小運送会社は、非上場で決算が公開されず、個社の収集はできていません。代わりに、第4章の事業者数(近畿10,321者)を地場の厚みとして参照してください。近畿の宅配便の個数、日本郵便の近畿の拠点規模も取得できていません。
軽貨物とラストワンマイル
- 個人事業主が支える層。軽貨物の届出事業者は全国25.0万者、近畿は41,022者です。2025年4月から安全管理者の選任と事故報告が義務になりました(既存事業者の安全管理者選任は2027年3月まで猶予)。2024年11月施行のフリーランス法も、委託する側の運送会社に取引条件の明示等を求めます。
- ヤマトはメール便系を拡大。ネコポス・クロネコゆうパケットは4.5億個(+15.4%)、宅急便は微減です。日本郵便のゆうパックは5.65億個(+1.3%)。個数の伸びは小型・薄型の荷物に移っています。
- Amazonの配送委託。2023年3月に「次世代デリバリーサービスプロバイダ」プログラムを開始し、中小の配送業者にラストワンマイルを委託しています。国内の社数は非公表です。
CHAPTER 9
荷主の獲得とドライバーの採用 ── 紹介頼みから抜けられるかが分かれ目
運送会社の集客には2つの顔があります。荷主から仕事をもらう「荷主獲得」と、運び手を集める「採用」です。どちらも公的統計はほとんどなく、民間の資料に頼る部分が大きい領域です。数値は参考値として読んでください。
荷主獲得:求荷求車・マッチングという入口
| サービス | 規模(自社公表) | 料金の仕組み | メモ |
| ハコベル | 全国2万社・6万台超の運送会社・ドライバーへ発注可能(2025年9月) | 運賃に手数料を内包(率は非公表)。月額費用なし | 自ら利用運送事業者として責任を負う方式。株主にセイノー、山九、福山通運、日本郵政キャピタルなど |
| トラボックス | 累計運送会員24,000以上(2026年1月)。荷物情報は月平均32万件以上(2025年) | 月額9,000円(税別)、成約手数料0円 | 1999年開始。累計の会員数で、稼働会員ではない |
| PickGo(CBcloud) | 配送パートナー7万人以上(2023年4月) | 報道では荷主側10〜15%程度(年次不明) | 軽貨物・二輪が中心。最新値は取得できず |
| 赤帽 | 組合員約7,000名・車両約9,000台(2023年) | 個人事業主の協同組合 | 1978年に運輸省が認可 |
規模は比べられません:各社の数字は「発注可能な範囲」「累計会員」「ドライバー個人」など定義が違うため、市場規模の比較には使えません。マッチング経由で仕事を取ることは多重下請けにつながりやすく、2026年4月から利用運送事業者にも書面交付・実運送体制管理簿の義務が及びます(第10章)。運送会社が自社サイトを持つ割合の統計は見つかりませんでした。荷主が運送会社を探す経路は「既存取引・紹介・検索」とするマーケティング会社の見解がありますが、調査データではありません。
ドライバー採用:求人媒体と費用
ドライバー求人専門サイト「ドラEVER」の関西の掲載件数 単位:件、2026年11月2日時点。
関西全体で1,884件(全国23,213件の8.1%)。兵庫(460件)が大阪(441件)を上回り、滋賀(339件)は工場・物流施設の多さに対して件数が多くなっています。1つの媒体の1日分の数字で、求人市場全体を示すものではなく、府県の合計は全体と4件ずれます。
| 採用単価の目安【二次】 | 金額 |
| ドライバー1人あたり(記事に多い値) | 30〜50万円前後 |
| 同・中型以上 | 30〜80万円 |
| 応募課金型の1件あたり | 5,000〜40,000円 |
| 全業種の手法別(正社員) | Web求人媒体28.5万円/スカウト91.4万円 |
職種別(トラックドライバー)の採用単価・応募単価の公的統計は確認できませんでした。上は民間の記事・事業者の見解で、標本や範囲が不明のものが多く、そのまま採用予算の根拠にしないでください。
- 求人の訴求は似ています。ドラEVERのタグには、未経験歓迎、寮・社宅あり、月給30万/35万/40万円以上、賞与、退職金、休日の多い求人、資格取得支援、食品輸送、パレット輸送、軽貨物が並びます。条件だけを並べた求人票では差がつきにくい状況です。
- 全日本トラック協会は2022年度から、会員事業者の採用ホームページ作成を支援しています。女性ドライバーの採用成功事例集も作成しています。作成数や利用率は公表されていません。
- 近畿の男性運転者の月額賃金は41.8万円。求人の相場を見るときは、全日本トラック協会の実績賃金(賞与込み46.6万円)が目安になりますが、求人票の提示額ではありません。
CHAPTER 10
制度 ── 2024年から2028年まで、運送会社と荷主のルールが連続して変わる
時間外労働の上限、書面交付、荷主の義務化、取適法、適正原価。運送会社にとっては、自社のコンプライアンスだけでなく、荷主や元請との取引条件を整える材料にもなります。
| 施行日 | 制度 | 内容(運送会社に関わる部分) |
| 2024年4月1日 | 時間外労働の上限・改善基準告示 | 時間外は年960時間が上限。拘束時間は年3,300時間・月284時間(原則) |
| 2024年11月1日 | フリーランス法 | 軽貨物の個人事業主への委託で、取引条件の明示、報酬の支払期日などが対象 |
| 2025年4月1日 | 貨物自動車運送事業法の改正(2024年公布の改正物流法) | 運賃と料金を区別した書面交付(義務)、元請の実運送体制管理簿の作成(1.5トン以上、1年保存)、荷主・物流事業者の努力義務 |
| 2025年4月1日 | 軽貨物の安全規制 | 安全管理者の選任、事故報告(既存事業者の選任は2027年3月まで猶予) |
| 2026年1月1日 | 取適法(下請法の改正) | 中小受託事業者を保護する取引ルール。発荷主から運送事業者への委託(特定運送委託)が新たに対象になり、無償の荷積み・荷下ろし・荷待ちの要請や、価格協議に応じない一方的な代金決定が禁止対象に |
| 2026年4月1日 | 物流効率化法の施行② | 特定荷主(取扱重量9万トン以上、約3,200社)にCLO(物流統括管理者)の選任、中長期計画の提出。150台以上の特定貨物自動車運送事業者(約790社)も計画・定期報告の対象。初年度の計画の期限は2026年10月末 |
| 2026年4月1日 | 元請規制の拡大 | 貨物利用運送事業者にも書面交付・運送利用管理規程・実運送体制管理簿の義務。委託次数は2次までを努力義務、白トラ利用の荷主等にも罰則 |
| 2028年6月まで(日付未定) | トラック適正化二法(2025年6月公布) | 許可の5年更新制、適正原価の法定化(標準的運賃は廃止予定)。全面施行は公布から3年以内で、具体的な日は未定 |
表現の注意:「トラック適正化二法」は2024年ではなく2025年の改正(令和7年法60・61号)です。2024年5月公布は改正物流法(書面交付・実運送体制管理簿)です。許可更新制と適正原価は未施行で、日付を書かないでください。委託次数の制限は努力義務で、「禁止」ではありません。Gマーク(安全性優良事業所)は全国29,210事業所(2025年12月)、近畿は約6,055事業所(府県別一覧PDFの行数からの自己集計で1〜2%の誤差がありえます)です。
取れなかったもの:標準的運賃の2026年の改定、軽貨物の2026年度の追加規制、自動運転トラックの2027年以降の動き(政府資料は「令和8年以降の可能な限り早期にレベル4自動運転トラックを高速道路で実装」の記述のみ)。
CHAPTER 11
マーケティングへの示唆 ── 運送会社の差は「選ばれる理由」を荷主にも運転者にも見せられるかで付く
関西で運送業を営む事業者、参入や新規事業を考える方、その広告・採用・ブランディングを担う側に向けて、数値から言えることを整理します。以下は本資料の数値にもとづく見立てで、個別の事業の成否を保証するものではありません。
- 荷物は増えていない。奪い合いではなく「選ばれる理由」の勝負。営業用トラックの輸送量は2019年度から14.7%減り、宅配便も50億個前後で横ばいです。収入は運賃の上昇で保たれていますが、荷主から見れば運送会社は多く(全国6.2万者)、価格以外に選ぶ理由(安全、定時、荷待ちの少なさ、情報の見える化、BCP)を示せるかが差になります。
- 採用が最大の集客課題。自動車運転の有効求人倍率は2.56倍、京都では3.64倍です。男性運転者の平均年齢は50.0歳で、40歳未満は23.5%しかいません。月給の提示額で並ぶ求人票が多い中、休日・拘束時間・未経験の育成・先輩の顔・車両と職場の写真を見せる採用サイトと、スカウトや動画の活用が、媒体費の抑制と定着の両方に効きます。
- 「適正な運賃を払ってくれる荷主」を選ぶ時代へ。転嫁率は36.9%で、標準的運賃の8割以上を受け取れた事業者は約35%です。荷待ち・荷役の別建て料金、燃料サーチャージ、書面での取引条件は、2025年以降は荷主側の義務にもなりました。値上げ交渉の根拠を、自社の原価と法改正の資料で整えた営業資料(会社案内・サービス資料)が必要です。
- 法改正は「取引先に示す安心」に変えられる。2026年4月から、150台以上の事業者は計画・定期報告の対象で、荷主にはCLOの選任義務が生じました。Gマーク、運行データの開示、荷待ち時間の削減実績、実運送体制の管理を、荷主の担当者が稟議で使える形(実績の数字つきの資料)にまとめておくと、元請・荷主への営業で武器になります。
- 10台以下の小規模事業者は「何でも運ぶ」をやめる。営業利益率はマイナス2.3%、営業赤字の企業が48%です。価格競争の土俵から出るには、荷物の種類(食品・医薬品・精密機器・引越し・家電設置など)か、地域か、サービス(定期便・共同配送・夜間・当日配送)を絞って名乗ることが必要です。マッチングは補助的な入口にとどめ、自社サイトと地図検索(Googleビジネスプロフィール)で直接の荷主を増やす設計が合います。
- 軽貨物は「選ばれる個人」と「組織」で二極化する。届出は25.0万者に増えましたが、2025年4月から安全管理者の選任と事故報告が義務で、荷主側の目も厳しくなります。個人は安全・実績・対応エリアを見せるページ、組織は採用と教育の見せ方が、案件の継続を左右します。兵庫(+90.6%)、京都(+73.4%)は新規参入が特に多い地域です。
- 関西の荷主は大阪・兵庫・滋賀に集まる。製造品出荷額の2/3は大阪と兵庫、卸売は大阪が全国の11.5%、物流施設の空室率は首都圏の約3分の1(2.4%)で、賃貸の物流施設は空きが少ない状況です。営業先は滋賀の工場、大阪湾岸の港湾物流、京都南部〜大阪北部の内陸拠点など、荷主の立地で絞るのが現実的です。
- ラストワンマイルは小型・薄型へ。ヤマトのネコポス等は+15.4%、宅急便は−1.0%で、個数の伸びは小さな荷物に移っています。非対面の受取方法は31.0%、再配達率は7.6%まで下がりました。EC事業者向けに配達の可視化・日時指定・置き配の対応を示せる事業者が選ばれます。
事業者の類型別の考え方
| 類型 | 本資料の根拠となる数字 | 集客・採用・ブランディングの考え方(見立て) |
| 地場の中小運送会社(10両以下〜30両) | 10両以下が54.8%。営業利益率−2.3%(10台以下)。転嫁率36.9%。近畿の一般貨物1者あたり車両は22.9両 | 荷種・エリア・サービスで名乗りを絞る。採用サイトと会社案内を整備し、既存荷主の紹介に加えて、地図検索と自社サイトの直接の問い合わせ導線を作る |
| 中堅・特積み・3PL(100両以上) | 101台以上の営業利益率2.3%。3PL・倉庫を持つ大手は利益率4〜10%。150台以上は2026年4月から物流効率化法の特定事業者 | 荷主のCLO・調達部門に向けた実績資料(荷待ち削減・積載効率・CO2)と、Gマーク・ISOの見せ方。採用ブランドを荷主向けと分けて作る |
| 軽貨物(個人・小規模法人) | 近畿41,022者。2025年4月から安全管理者・事故報告。マッチング経由は手数料10〜15%(報道) | 安全・対応エリア・実績を載せた1枚のページと、地図検索への登録。ドライバーを雇う組織は、募集と教育の見せ方で定着を図る |
| 宅配・ラストワンマイル | 宅配便50.3億個、上位3便95.2%。再配達率7.6%、非対面31.0%。ネコポス等+15.4% | 元請(大手宅配・ECモール)との関係が中心。EC事業者向けの専属・共同配送の提案、配送品質の見える化で直接の荷主を増やす |
| 荷主(製造・卸・小売) | 取適法で発荷主→運送の委託が対象、物流効率化法でCLO選任(取扱9万トン以上) | 荷待ち・荷役の削減は荷主の義務に。運送会社の「選ばれ方」が、価格から連携・可視化・BCPへ移る |
本資料の使い方:関西の中でも、滋賀(工場立地が多く事業者が少ない)、大阪(卸売と事業者が集中)、兵庫(港湾と大型運転者の労働時間が長い)、京都(自動車運転の求人倍率が高い)、奈良・和歌山(小規模事業者が多い)で、打ち手が変わります。個別の事業者の分析(荷主構成、運行データ、採用の応募経路、広告費)は、データを預かって作成できます。
CHAPTER 12
Shidoからのご提案
本資料は公的統計と上場企業のIR資料にもとづく関西全体の汎用版です。運送会社の荷主獲得・ドライバー採用・ブランドづくりについて、株式会社Shidoが支援できる内容を整理しました。
運送会社の「選ばれる理由」を、荷主にも運転者にも見える形にします
荷物が増えない時代の運送会社の差は、荷主への見せ方と、運転者に選ばれる職場の見せ方で付きます。どの荷主に、どの地域で、どの採用媒体で、何を伝えるか。数字を土台に、設計から制作・運用までご一緒します。
採用サイト・採用ブランドをつくる
休日・拘束時間・育成・先輩・車両と職場を見せる採用サイト、動画、求人媒体の原稿、Indeed・ドライバー求人サイト・SNSの運用設計まで整えます。未経験者や女性ドライバー向けの訴求も設計します。
Shidoができること:Web、撮影・映像、ブランディング戦略、SNSマーケティング
荷主向けの会社案内・サービス資料
荷種・エリア・サービス・安全(Gマークなど)・実績を、荷主の担当者が稟議に使える資料にまとめます。値上げ交渉の根拠(原価・法改正)を示す提案資料も作成します。
Shidoができること:デザイン、ブランディング戦略、Web
直接の荷主を増やす導線
自社サイト、Googleビジネスプロフィール、リスティング、問い合わせフォームと見積り導線を整備します。マッチングサービスに頼らない、直接の問い合わせを増やす設計です。
Shidoができること:デジタルマーケティング、Web
屋号・ロゴ・車両・制服のブランディング
名乗りを絞る方針に合わせて、屋号、ロゴ、トラックのラッピング、制服、事務所の見せ方を整えます。軽貨物の個人・小規模法人の立ち上げにも対応します。
Shidoができること:ブランディング戦略、デザイン
撮影・映像で現場を伝える
運転者、車両、倉庫、安全の取組、1日の流れを撮影し、採用動画・荷主向け動画・SNS用のショートにします。現場の写真は、採用と営業の両方で使い回せます。
Shidoができること:撮影・映像、SNSマーケティング
EC事業者向けの配送サービスの見せ方
専属便・共同配送・当日配送・置き配などのサービスを、EC事業者が選べる形に整理します。ECサイトを持つ運送会社の自社EC(梱包資材・引越し用品など)の構築にも対応します。
Shidoができること:EC、Web、デザイン
荷主・採用の市場調査
営業先にしたい荷主の立地(工場・物流施設)、採用の競合(求人件数・条件)、自社の認知度を調べます。重点エリアと荷主の優先順位をつけ、広告と営業の投資先を決める材料にします。
Shidoができること:マーケットリサーチ
地域での認知づくり
地域の荷主・求職者への認知が必要な局面では、折込・交通広告・地域メディア・ラジオ・テレビCMの設計と、効果検証(認知調査)まで支援します。
Shidoができること:マス・メディア広告、マーケットリサーチ、デザイン
SOURCES
出典と取れなかった項目
- 全日本トラック協会『日本のトラック輸送産業 現状と課題 2025』(営業収入、事業者、輸送機関別シェア、就業者の年齢構成、採用支援)、同『2025年度版 トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態』(近畿の運転者の賃金・平均年齢)、同『経営分析報告書』(令和5・6年度決算版の原価構造・営業損益率)。
- 国土交通省『自動車輸送統計年報』令和7年度(2025年度)・令和4〜6年度、『貨物地域流動調査』2024年度(統計表1〜4)、『令和6年度 宅配便・メール便取扱実績』、再配達率の調査(2025年10月・2026年4月、2026年7月10日発表)、『貨物自動車運送事業者数・車両数(運輸支局別)』令和7年3月末、同(規模別)・(推移)、近畿運輸局『運輸要覧』、『総合物流施策大綱(2026〜2030年度)』(2026年3月31日閣議決定)。
- NX総合研究所「2024年問題の影響」(国土交通省北海道運輸局掲載資料)。CBRE『ロジスティクスマーケットビュー』(LNEWS・LOGI-TODAY報道、2025年Q4〜2026年Q2)。
- 経済産業省『令和7年度 電子商取引に関する市場調査』(2026年10月21日)。総務省『家計消費状況調査』2025年、『労働力調査』2025年、『国勢調査』2020年・2025年、『経済センサス-活動調査』令和3年(産業横断的集計9-1A・9-1B、卸売業・小売業)、『2025年経済構造実態調査(製造業事業所調査)』(香川県の都道府県順位表からの転記)。
- 厚生労働省『賃金構造基本統計調査』令和7年(大型・中小型営業用貨物自動車運転者、全産業)、『一般職業紹介状況』2026年8月・9月、『雇用動向調査』令和7年。日本銀行『企業向けサービス価格指数』(道路貨物輸送)。経済産業省・資源エネルギー庁の石油製品価格調査(軽油)。
- 中小企業庁『価格交渉促進月間フォローアップ調査』(2026年3月)。トラック・物流Gメンの是正指導件数(国土交通省)。帝国データバンク、東京商工リサーチの運送業の倒産・休廃業集計。
- 大阪市港湾局「令和7年度港営事業会計の決算概要」添付資料(2025年の港勢、速報)、神戸市『2025年 港湾統計速報値』、大阪税関関西空港税関支署(2026年1月8日)。
- 各社IR資料:ヤマトHD(2026年3月期 決算短信)、SGホールディングス(同、会社案内)、日本郵政(同、郵便・物流事業)、NIPPON EXPRESSホールディングス(2025年12月期)、セイノーHD、センコーグループHD、山九、鴻池運輸、福山通運、ハマキョウレックス、トナミHD(2025年3月期)、近鉄グループHD、名古屋鉄道、ロジスティード(報道)。各社の公式サイト、LNEWS、LOGI-TODAY、カーゴニュース。
- 法令・制度:物資の流通の効率化に関する法律(物流効率化法)、貨物自動車運送事業法(2024年改正・2025年改正)、取適法(中小受託取引適正化法)、フリーランス法、公正取引委員会・国土交通省・経済産業省の説明資料とQ&A(e-Gov法令検索)。
- ハコベル、トラボックス、PickGo(CBcloud)、赤帽、Amazon、ドラEVERの各社公式サイト・プレスリリース(2026年11月2日閲覧)。採用単価の目安は民間の記事・事業者の見解【二次】。新名神高速道路建設促進協議会の令和7年6月要望書。
注意事項:年(暦年)、年度(4〜3月)、決算期(各社で異なる)、基準日(3月末など)を混ぜておらず、各図表に基準を書いています。令和6年度は2024年度(2024年4月〜2025年3月)、令和7年度は2025年度です。営業用トラックの統計(自動車輸送統計)は標本調査で、2020年4月の調査方法の変更により2019年度以前と系列がつながらず、府県別は年ごとのブレが大きいです。貨物地域流動調査の「全機関」には航空を含まず、全日本トラック協会の海運の定義とは別です。事業者数は国土交通省の主たる営業所の所在地ベースで、経済センサスの事業所数とは別物です。【二次】は報道・解説記事の値で、参考扱いです。
取れなかった項目:2023年度以降のトラック運送業の営業収入の総額、国土交通省の2025年度の宅配便実績、関西(府県別)の宅配便個数、営業用貨物車の府県別台数、軽貨物の府県別の最新台数、営業用計の実車率、自動車だけの府県間の流動、関西エアポート公表の国際貨物量、大阪港の確定値(速報の本文のみ)、近畿の軽油価格・燃料サーチャージの導入率、Gメンの近畿別件数、近畿の倒産の年間件数と2025年の休廃業、近畿の自動車運転の有効求人倍率(京都のみ)、運送会社の自社サイト保有率、職種別の採用単価の公的統計、関西の地場運送会社の個社の決算、ロジスティードの決算短信、標準的運賃の2026年改定。