日本玩具協会の推計で、国内の玩具市場は2025年度に1兆1,664億円(見込み、メーカー希望小売価格ベース、前年度比+6.3%)となり、2015年度(8,006億円)の1.46倍、2021年度以降は5年連続で過去最高を更新しています。伸びを作ったのは、カードゲーム・トレーディングカード(トレカ)です。2025年度は3,384億円で市場の29.0%を占め、2015年度からの増加分3,658億円のうち66.2%がトレカ1分類によるものです。一方、子どもの数は減り続けています。15歳未満人口は2026年4月に1,329万人(45年連続の減少)、2025年の出生数は67万1,270人で過去最少でした。市場が伸びているのは、子ども向けの玩具が増えたからではなく、大人(キダルト)と訪日客が買う玩具が増えたからです。流通も変わりました。玩具店の市場は2025年度に7,620億円(+8.6%)でしたが、成長の7割超はカプセルトイとトレカの専門店で、2026年10月1日には日本トイザらスが民事再生法の適用を申請しました。規制では、2025年12月25日から3歳未満用の玩具が「子供用特定製品」となり、子供PSCマークのない製品は販売できません。本資料は、玩具メーカー、小売・EC事業者、IP(キャラクター)ホルダー、広告・制作を担う会社に向けて、公的統計と業界団体・各社の公表値だけで業界を整理したものです。「市場規模」には3つの物差しがあり、混ぜて使えない点を、第1章で先に確認します。
玩具の市場規模は、日本玩具協会、矢野経済研究所、帝国データバンクで、価格の基準も範囲も違います。数字が離れていても、どれかが間違っているわけではなく、足したり引いたりもできません。
| 物差し | 最新の数値 | 価格の基準 | 範囲 |
|---|---|---|---|
| 日本玩具協会「国内玩具市場規模」 | 1兆1,664億円(2025年度、見込み、前年度比+6.3%) | メーカー希望小売価格(上代) | 協会の会員企業と、東京おもちゃショーの出展企業のオリジナル商品・自社ブランド商品。流通は問わない。13分類(家庭用テレビゲームの分類はない)。ベビー・乗用のドラッグストア流通は除外、ホビーは模型流通を含む |
| 矢野経済研究所「玩具市場に関する調査」 | 主要8品目 4,602億円(2024年度、+3.7%)→2025年度見込 4,659億円(+1.2%)。テレビゲームを含む主要9品目 7,252億円(2024年度、−7.5%)→2025年度見込 8,609億円(+18.7%) | メーカーの国内出荷金額 | 輸出分を含まない。カプセル入り玩具は含まない。2025年度の9品目の伸びは、2025年6月発売のNintendo Switch 2が大きいと見込まれている(2026年1月26日発表) |
| 帝国データバンク「玩具店」市場動向 | 7,620億円(2025年度、+8.6%)。2020年度は4,254億円 | 事業者の売上高 | 玩具店(おもちゃ店、ガチャ専門店、トレカ専門店など)を営む事業者の売上。小売の売上であり、メーカーの出荷や上代の市場とは別の指標 |
日本玩具協会の13分類のうち、上位3分類(トレカ、ホビー、知育・教育)で市場の61.9%を占めます。2015年度と比べて大きく伸びたのは、トレカ(3.52倍)、ハイテク系トレンドトイ(3.56倍)、ぬいぐるみ(3.20倍)の3分類で、縮んだのはキャラクター(0.77倍)、季節商品(0.90倍)、ドール・ままごと(0.94倍)です。
| 分類 | 2015年度 | 2024年度 | 2025年度(見込み) | 前年度比 | 構成比 | 2015年度比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| カードゲーム・トレーディングカード | 961 | 3,025 | 3,384 | +11.9% | 29.0% | 3.52倍 |
| ホビー | 1,414 | 1,844 | 1,960 | +6.3% | 16.8% | 1.39倍 |
| 知育・教育 | 1,678 | 1,834 | 1,876 | +2.3% | 16.1% | 1.12倍 |
| 雑貨 | 1,005 | 1,050 | 1,075 | +2.4% | 9.2% | 1.07倍 |
| キャラクター | 885 | 765 | 681 | -10.9% | 5.8% | 0.77倍 |
| ぬいぐるみ | 195 | 451 | 624 | +38.2% | 5.3% | 3.20倍 |
| のりもの玩具 | 519 | 566 | 596 | +5.3% | 5.1% | 1.15倍 |
| 季節商品 | 537 | 484 | 483 | -0.2% | 4.1% | 0.90倍 |
| ドール、ままごと | 375 | 354 | 350 | -0.9% | 3.0% | 0.94倍 |
| ハイテク系トレンドトイ | 59 | 183 | 212 | +15.5% | 1.8% | 3.56倍 |
| ゲーム | 153 | 190 | 186 | -1.9% | 1.6% | 1.22倍 |
| ジグソーパズル | 113 | 128 | 130 | +1.7% | 1.1% | 1.15倍 |
| その他 | 113 | 101 | 108 | +6.3% | 0.9% | 0.95倍 |
| 合計 | 8,006 | 10,974 | 11,664 | +6.3% | 100.0% | 1.46倍 |
15歳未満人口は45年連続で減っています。それでも市場が伸びているのは、トレカ、ホビー、ぬいぐるみなど「大人が自分のために買う」分類が伸び、子ども向けの分類は横ばいか縮小しているためです。
| バンダイ「クリスマスに関する調査」2025年 | 結果 |
|---|---|
| 対象 | 3〜12歳の子どもを持つ男女600人(2025年10月24〜27日) |
| 平均予算 | 8,378円(前年比+240円、2年連続の増額) |
| 予算の増減 | 増額21.0%、減額5.8%、変わらず72.8% |
| 子どもが欲しいもの | 1位おもちゃ37.7%(+4.6pt)、2位ゲーム17.9%(−5.1pt)。おもちゃではぬいぐるみが最多 |
| 購入の場所 | オンラインストア45.4%、店頭40.8% |
| 購入の工夫 | ポイントが貯まる・使える店やサイト39.3%、クーポン31.2%、セール時期を狙う28.5% |
玩具店の市場は過去最高を更新していますが、伸びているのは業態の一部です。従来型のおもちゃ店・量販店は、ネット通販、家電量販店、メーカー直販との競争で苦しく、2026年10月に日本トイザらスが倒産しました。
| 項目 | 内容(東京商工リサーチ) |
|---|---|
| 申請 | 2026年10月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。同日に監督命令・保全命令 |
| 負債 | 約132億2,600万円(債権者1,159名) |
| 店舗数 | 158店(2026年7月時点) |
| 売上高 | ピークは2007年1月期の約1,944億円。2019年1月期は約1,302億円、2025年12月期は約752億円 |
| 損益 | 当期純損益は8期連続の赤字 |
| 再建 | ドン・キホーテ運営のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスと事業譲渡のスポンサー契約。三菱UFJ銀行からDIPファイナンス(再生手続き中のつなぎ融資)を手配。店舗は通常営業 |
| 項目 | 数値 | 出典・注記 |
|---|---|---|
| カプセルトイの市場 | 約1,410億円(2024年度) | 日本カプセルトイ協会(クロス・マーケティング発表、2025年8月)。2025年度の値は確認できていません |
| バンダイのシェアと出荷 | シェア約57%、ガシャポンの年間出荷2億2,000万個以上(2024年度) | プレジデントオンラインの記事による。バンダイの公式発表は確認していません |
| 卸・流通 | ハピネットのカプセルトイ流通シェアは約6割で首位 | 報道による。ハピネットは自社運営のカプセルトイ店「ガシャココ」の出店を拡大 |
| ハピネットのアミューズメント事業 | 売上高653億9,800万円(2026年3月期、前期比+24.9%) | カプセルトイ市場の拡大と「ガシャココ」の出店増が寄与 |
| ギフト購入の場所 | オンライン45.4%、店頭40.8% | バンダイ「クリスマスに関する調査」2025年(3〜12歳の子の親) |
各社の決算は、玩具だけの数字と全社の数字が混在し、決算期も異なります。次の図は「各社が公表した売上高」を並べたもので、市場シェアではありません。
| 企業(決算期) | 売上高 | 利益 | 2027年3月期の予想 |
|---|---|---|---|
| バンダイナムコHD(2026年3月期、全社) | 1兆3,482億円(+8.6%) | 営業利益1,895億円(+5.2%) | 売上1兆3,500億円(+0.1%)、営業利益1,850億円(−2.4%) |
| タカラトミー(同) | 2,705億円(+8.1%、過去最高) | 営業利益242億円(−2.5%)、純利益117億円(−28.6%)。米国子会社ののれん減損を特別損失に計上 | 売上2,850億円(+5.4%)、営業利益260億円(+7.2%) |
| ハピネット(同、全社) | 4,391億円(+20.5%、過去最高) | 営業利益156億円(+33.5%) | —(本資料では未確認) |
| ブシロード(2026年6月期、全社) | 578億円(過去最高) | 営業利益は前期より減少。新日本プロレス株式の売却益で最終利益は大幅増 | 『パルワールド オフィシャルカードゲーム』の全世界発売で、TCGの海外売上比率が50%超の見通し |
| サンリオ(2026年3月期) | 売上・利益とも過去最高(報道) | 経常利益793億円(+48.4%、速報) | — |
訪日客の増加は、女児キャラクター玩具、ジグソーパズル、ぬいぐるみの需要を押し上げたと、矢野経済研究所は分析しています。見本市の東京おもちゃショーも、一般公開日を中心に来場者が増えています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 訪日外国人旅行者数(2025年) | 約4,268万人(前年比+15.8%、暦年で過去最高)。2025年の月別の一部は暫定値・推計値 |
| 訪日外国人の旅行消費額(2025年) | 約9.5兆円(+16.4%)。1人あたり旅行支出22.9万円(+0.9%)。観光庁の速報値 |
| 東京おもちゃショー2025 | 来場者72,621人。うちビジネスデー16,111人(前回比約+21%) |
| 東京おもちゃショー2026 | 2026年8月27〜30日、東京ビッグサイト。出展190社(国内111社・海外79社、6月30日時点)、約35,000点。27・28日が商談日、29・30日が一般公開日 |
| 日本玩具協会の分類で見る「ハイテク系トレンドトイ」 | 212億円(+15.5%)。2015年度の3.56倍 |
玩具の安全は、業界の自主基準(ST基準)に加え、3歳未満の乳幼児用玩具が国の規制(製品安全4法のうち消費生活用製品安全法の子供用特定製品)の対象になりました。製造・輸入・販売のすべてに関わります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始日 | 2025年12月25日から、乳幼児用玩具(3歳未満向け玩具)が「子供用特定製品」に |
| 対象 | 主に家庭で生後36か月未満の乳幼児の遊びに使うことを目的に設計された玩具。対象外となるケースは解釈通達で整理 |
| 製造・輸入事業者の義務 | 経済産業省(または経済産業局)への事業開始の届出、技術基準への適合、対象年齢・使用上の注意の警告表示、子供PSCマークの表示 |
| 販売事業者 | 子供PSCマークのない3歳未満向け玩具は販売できない |
| 技術基準に適合する規格 | ISO 8124-1:2022とISO 8124-2:2023、EN 71-1:2014+A1:2018とEN 71-2:2020、ASTM F963-23の一部項目。日本玩具協会のST2025(2025年4月施行)も適合する規格として経済産業省が確認 |
| 経過措置 | 旧マークの製品は2027年3月25日以降は販売できない。子供PSCマークへの貼り替えが必要(九州経済産業局の資料による) |
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| ボタン電池の誤飲 | 国民生活センターが2025年4月17日に注意喚起(見守り新鮮情報第220号)。電池ボックスのふたが外れ、11か月児が飲み込んだ事例。消費者庁の過去の調査では、3歳以下の誤飲事故は91件で、1歳児が半数以上 | 国民生活センター、消費者庁 |
| マグネットセット | ネオジム磁石製のセットの誤飲事故を受けて、消費者安全調査委員会が2022年に意見具申。ネットモール事業者に、子どもの手に渡らない対策への協力を求めた | 消費者安全調査委員会、経済産業省 |
| 輸入への依存 | 日本の玩具輸入の約8割が中国からとされる(2022年の輸入額による)。2025年の輸入額と中国比率は、本資料では確認できていません | 経済産業省「玩具の価値を考える会」中間取りまとめ(2025年6月) |
| 関税の影響 | バンダイナムコHDは、関税の影響を第2四半期までを中心に一部受けたと説明 | 同社の2026年3月期決算 |
ここまでのデータから、玩具メーカー、小売・EC事業者、IPホルダー、広告・制作を担う側が取るべき打ち手を整理します。事業領域名は、株式会社Shidoの提供サービスです。
2015年度比で、トレカは3.52倍、ハイテク系トレンドトイは3.56倍、ぬいぐるみは3.20倍に増えた一方、キャラクター(0.77倍)、ドール・ままごと(0.94倍)、季節商品(0.90倍)は縮んでいます。キダルトの推計は約535万人、購入動機の48.6%が「懐かしさ」です。子ども向けの訴求だけでは、伸びている需要に届きません。年齢を限らない見せ方と、大人が買いやすい場所・時間帯の設計が必要です。
Shidoができること:大人も対象にした商品・ブランドの見せ方の設計と、パッケージ・販促物のデザイン(ブランディング戦略、デザイン)
子どもの数が減る中でも、親の贈答予算は8,378円(+240円)に増え、キダルトの購入額は30代男性で18,214円です。トレカ、カプセルトイ、一番くじのように、少額で繰り返し買える構造が伸びています。単品を売るのではなく、シリーズ全体で何を集めたくなるか、次を買う理由をどう作るかを設計する必要があります。
Shidoができること:シリーズ・限定・コラボの見せ方の設計と、特設サイト・キャンペーンページの制作(Web、EC、デジタルマーケティング)
玩具店の成長はガチャ専門店(2020年度比385)とトレカ専門店(同307)で、おもちゃ店は151、日本トイザらスは民事再生です。ギフトの購入場所はオンライン45.4%、店頭40.8%で拮抗しています。どの業態・どの経路に商品を置くかで、見つけられる機会が大きく変わります。専門店向けの販促物と、ネットで見つけてもらう準備の両方が必要です。
Shidoができること:専門店・量販店向けの販促物と、ECサイトの商品ページ・購入導線の制作(デザイン、EC)
ぬいぐるみは+38.2%の624億円で、矢野経済研究所は土産需要の拡大を挙げています。訪日客は2025年に約4,268万人、旅行消費額は約9.5兆円です。多言語の説明や、持ち帰りやすい・贈りやすい形が、売り場での決め手になります。一方、玩具の購入額や購入率は確認できておらず、自社の売上データで確かめる必要があります。
Shidoができること:多言語のサイト・商品案内の制作と、SNSでの発信設計(Web、SNSマーケティング)
2025年12月25日から、3歳未満向けの玩具は子供PSCマークがなければ販売できません。経過措置の旧マークは2027年3月25日以降販売できなくなります。パッケージ、商品ページ、広告の対象年齢の表記を、規制の定義に合わせる必要があります。パッケージを刷り直してから見つかると、費用と日程の両面で手戻りが大きくなります。
Shidoができること:パッケージ・取扱説明・商品ページの表示事項の整理と、制作物のチェックリスト化(デザイン、Web)
キャラクター玩具は、2024年度に+18.2%、2025年度に−10.9%と、年ごとの振れが大きい分類です。バンダイナムコHDの2027年3月期予想も売上が横ばいです。映画・TVの放映時期だけに販促が依存すると、年ごとの売上が不安定になります。映像・イベント・SNSでIPの接点を継続して作り、次のヒットまでの間をつなぐ設計が必要です。
Shidoができること:IPの世界観を伝える撮影・映像の制作と、イベント・SNS・広告を組み合わせた継続施策(撮影・映像、SNSマーケティング、マス・メディア広告)
本資料は公的統計と業界団体・各社の公表値に基づく、日本国内の汎用版です。貴社の商品・顧客・販路のデータを重ねると、どこに手を打つべきかが具体的になります。
以下の情報をお預かりできれば、貴社の商品分類・購買層・販路に合わせて、ブランドの見せ方、販促物、EC・LP、SNS・映像、表示ルールまで、優先順位をつけてご提案します。
商品(シリーズ)別、店頭/EC/専門店/量販店/カプセル・くじなどの販路別の売上と粗利。どの商品・どの経路が利益を作っているかを分けて見ます。
購入者の年齢・性別、購入の目的(自分用/贈答)、購入回数。子ども向けとキダルトの比率を確かめ、訴求を分けて設計します。
媒体別の広告費、SNS・動画の反応、イベントの来場と購入。獲得単価と、その顧客の継続購入額を並べて、投下先を見直します。
アクセス、離脱率、カートの動き、スマホ比率。見つけてから買うまでの導線と、多言語対応の要否を見直します。
保有するIP、直近の映像・イベントの予定、コラボの条件。放映時期に依存した販促の山を平準化する年間計画を設計します。
パッケージ、商品ページ、広告の対象年齢表記と注意表示。3歳未満用の規制に対する抜けやリスクを洗い出し、制作の工程に組み込みます。
進め方:データはExcel・CSV・管理画面のエクスポートのままで結構です。お預かりから2週間で、収益構造の分析、優先施策、ブランド・販促・EC・SNSの改善案をまとめてご報告します。