株式会社Shido 調査レポート自動車販売（新車・中古車）市況マーケティング資料〈関西2府4県／新車・中古車別〉
関西（近畿運輸局管内の2府4県）では、2024年度に約68万台の新車が登録・届出されました。全国の14.8%で、人口比（16.3%）をやや下回ります。理由は車を持たない暮らしが多い大阪にあります。大阪は世帯あたりの自家用乗用車が0.605台で、全国下位2位です。一方、滋賀（1.307台）・和歌山（1.216台）・奈良（1.056台）は全国平均（1.001台）を上回り、軽自動車の比率も高くなります。新車は登録車が牽引し、2026年度上期は全国で登録車が+9.6%、軽が−2.5%と明暗が分かれました。環境性能割の廃止（2026年3月末）が追い風です。中古車は全国で年に約650万台（新車の約1.4倍）が登録・名義変更され、輸出向けの抹消が164万台に達して国内の相場を支えています。大阪・兵庫は登録車の所有権移転が新車登録の2倍以上あり、中古車の取引が集まる地域です。本資料は、新車と中古車に分けて府県別の規模・構造・価格・制度・購買行動を整理し、関西で自動車を売る・広告する・整備する事業者の判断材料をまとめたものです。
68万台
関西6府県の新車（登録車45.6万＋軽22.3万、2024年度）。全国の14.8%
32.8%
関西の新車に占める軽自動車の比率（2024年度）。全国は35.4%。大阪27.1%〜和歌山47.3%
94万台
関西5府県（和歌山を除く）の登録車の所有権移転（中古車の名義変更、2024年度）。新車登録車の2.2倍
649万台
全国で中古車として登録・名義変更された台数（2025年、登録車363万＋軽286万）。新車457万台の1.4倍
164万台
登録車の輸出抹消（2025年）。国内の中古登録車363万台の約45%に相当し、相場を下支え
331万円
新車購入価格の平均（日本自動車工業会、2025年度調査）。購入方法は現金一括が65%
CHAPTER 1
市場の全体像 ── 新車457万台、中古車649万台。関西は新車の約15%
自動車の販売は「新車」と「中古車」で性格が違います。新車はメーカー系ディーラーが担い、台数は景気・供給・税制で動きます。中古車は専業店・買取店・オークション・輸出が絡み、相場と輸出で動きます。
新車中古車
関西は全国の何%か
| 指標 | 関西 | 全国 | 関西の比率 |
|---|---|---|---|
| 人口（2024年10月） | 約2,018万人 | 1億2,380万人 | 16.3% |
| 新車・登録車（2024年度） | 456,156台 | 2,971,845台 | 15.4% |
| 新車・軽（2024年度） | 222,825台 | 1,627,406台 | 13.7% |
| 新車・合計（2024年度） | 678,981台 | 4,599,251台 | 14.8% |
| 登録車の保有（2025年3月末） | 6,216,212台 | 46,706,210台 | 13.3% |
| 自動車小売業の事業所（2021年） | 11,415 | 82,205 | 13.9% |
| 同・従業者 | 76,915人 | 568,386人 | 13.5% |
| 同・年間商品販売額 | 2.44兆円 | 16.25兆円 | 15.0% |
| 中古自動車小売業の事業所（2021年） | 1,027 | 11,168 | 9.2% |
新車は近畿運輸局「近畿のちから」2025年3月号（年度＝4〜3月）と日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会。全国の年度値は両団体の年度統計。保有は自動車検査登録情報協会・近畿運輸局『運輸要覧2024』。事業所・販売額は経済センサス活動調査2021（自動車小売業＝産業小分類591、中古自動車小売業＝5912）。中古自動車小売業が全国の9.2%と少ないのは、関西の中古車の取引が新車ディーラーの併売や大型の買取・オークションに寄っているためと考えられます（推計）。
この資料の数字の読み方：「新車」は登録車（普通・小型）と軽四輪を足した台数です。「中古車」は登録・名義変更された台数で、販売台数ではありません。登録車の「所有権移転」には、売買のほか相続や譲渡も含まれます。府県別の登録は登録した場所の統計で、リース会社や法人の本店所在地が反映されます（大阪に集まりやすい）。年（暦年）と年度（4〜3月）を混ぜると約4%ずれるため、各図表に基準を書いています。
CHAPTER 2
関西の需要基盤 ── 大阪は「車を持たない都市」、滋賀・和歌山は「1世帯1台以上」
自動車の需要は、世帯の数、通勤の足、軽自動車の使い方、免許の持ち方で決まります。関西は都市型（大阪・京都・兵庫南部）と、郊外・地方型（滋賀・和歌山・奈良）にはっきり分かれます。
自家用車鉄道・電車
府県別の基礎データ
| 府県 | 自家用乗用車 | 世帯数 | 軽の保有シェア | 軽四輪／100世帯 |
|---|---|---|---|---|
| 滋賀 | 823,326台 | 630,147 | 46.6% | 80.2台 |
| 京都 | 989,097台 | 1,270,799 | 41.4% | 43.8台 |
| 大阪 | 2,793,620台 | 4,618,574 | 34.1% | 28.1台 |
| 兵庫 | 2,312,462台 | 2,647,044 | 38.8% | 44.2台 |
| 奈良 | 650,491台 | 615,914 | 45.0% | 60.7台 |
| 和歌山 | 539,058台 | 443,135 | 55.1% | 91.7台 |
| 全国 | 61,839,584台 | 61,747,140 | 40.8% | 54.6台 |
自家用乗用車と軽の保有シェアは2026年3月末（自動車検査登録情報協会・全国軽自動車協会連合会。軽の保有シェア＝軽四輪・三輪÷全自動車）、世帯数は2026年1月1日、軽四輪の100世帯あたり台数は2025年12月末。和歌山は全国3位の軽比率（55.1%）で、100世帯に92台の軽が走っています。
免許の持ち方
| 府県 | 免許保有者 | 人口比 | 65歳以上の保有率 | 返納（65歳以上免許に対し） |
|---|---|---|---|---|
| 滋賀 | 972,592人 | 69.9% | 65.7% | 1.85% |
| 京都 | 1,535,063人 | 61.4% | 50.3% | 2.20% |
| 大阪 | 5,151,610人 | 58.8% | 40.7% | 2.52% |
| 兵庫 | 3,403,180人 | 64.0% | 52.3% | 2.33% |
| 奈良 | 856,834人 | 67.6% | 58.4% | 2.08% |
| 和歌山 | 633,176人 | 73.3% | 66.1% | 1.37% |
| 全国 | 81,510,369人 | 66.3% | 57.4% | ― |
警察庁「運転免許統計」2025年末。人口比と65歳以上の保有率の分母は、統計ダッシュボード収録の2025年人口。返納は「申請による取消し」の件数を、65歳以上の免許保有者で割った値。20〜29歳の免許保有者は大阪が70.2万人（20〜24歳30.0万＋25〜29歳40.2万）、兵庫39.5万人、京都18.9万人です。大阪は65歳以上でも免許を持つ人が4割にとどまり、返納も最も多い一方、和歌山・滋賀は高齢でも運転を続ける地域です。
家計の自動車関連支出
| 地域 | 自動車等購入 | 自動車等維持 | ガソリン | 月極駐車場 |
|---|---|---|---|---|
| 大津市 | 121,230 | 226,861 | 66,014 | 24,107 |
| 京都市 | 72,038 | 147,804 | 38,695 | 21,177 |
| 大阪市 | 41,558 | 120,400 | 25,102 | 26,367 |
| 神戸市 | 31,014 | 139,637 | 38,217 | 24,126 |
| 奈良市 | 106,567 | 190,819 | 58,288 | 20,957 |
| 和歌山市 | 109,359 | 206,439 | 62,476 | 17,831 |
| 近畿地方 | 68,660 | 185,645 | 55,330 | ― |
| 全国 | 93,713 | 215,357 | 71,200 | 14,126 |
総務省「家計調査」二人以上の世帯、1世帯あたり年間支出（円）、2023〜2025年の3年平均。「自動車等購入」は新車と中古車の合計で、内訳は公表されていません。市別の集計世帯は数十〜百世帯で年ごとの振れが大きく、2025年単年では神戸市が0円になるほどです。順位より「大阪市・神戸市は購入額が全国の3〜4割、大津・奈良・和歌山は全国並み以上」と読むのが安全です。大阪市の月極駐車場代は全国の1.9倍です。
CHAPTER 3
新車市場 ── 関西68万台。登録車が伸び、軽は府県で明暗
関西の新車は2024年度に678,981台でした。前年度比+1.7%で、登録車が+1.9%、軽が+1.3%です。人口あたりでは、車が生活に組み込まれた滋賀・和歌山が多く、大阪が少ない構図です。
登録車軽自動車
関西6府県全国
府県別の軽四輪の新車
| 府県 | 2025年 | 前年比 | 2026年1〜8月 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 滋賀 | 26,063 | +4.0% | 17,043 | −2.5% |
| 京都 | 31,372 | +5.2% | 20,436 | 0.0% |
| 大阪 | 69,862 | +7.4% | 45,230 | −2.0% |
| 兵庫 | 62,566 | +5.3% | 42,773 | +2.7% |
| 奈良 | 18,179 | +8.3% | 11,753 | −3.4% |
| 和歌山 | 17,547 | +2.0% | 11,394 | −2.6% |
| 関西計 | 225,589 | +5.8% | 148,629 | −0.7% |
| 全国 | 1,667,360 | +7.0% | 1,100,982 | +0.2% |
全国軽自動車協会連合会（暦年、台）。兵庫だけが2026年に前年を上回りました。全国でも、2026年度上期（4〜9月）の軽は78万台（−2.5%）で2年ぶりの減少です。注意：登録車の府県別台数は、2025年暦年・2026年とも公開統計がありません（自販連の府県別は有料のデータブックのみ）。近畿運輸局の月報も2025年3月号までしか確認できておらず、関西の登録車の最新値は2024年度までです。
HVガソリンディーゼルPHVEV
売れ筋（登録乗用車、全国）
| 順位 | 2025年 | 台数 | 2026年4〜9月 | 台数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | ヤリス | 166,533 | ヤリス | 74,143 |
| 2 | カローラ | 138,829 | カローラ | 61,840 |
| 3 | シエンタ | 106,558 | シエンタ | 61,471 |
| 4 | ライズ | 100,851 | ライズ | 59,293 |
| 5 | ルーミー | 95,221 | ルーミー | 55,046 |
| 6 | フリード | 90,437 | アルファード | 44,412 |
| 7 | アルファード | 86,959 | ランドクルーザー | 前年比193.8% |
日本自動車販売協会連合会の通称名別ランキング（軽を除く）。上位はコンパクトとスライドドアの小型車で、関西の郊外・都市どちらでも使いやすい車種が並びます。
ブランド別（全国、2026年1〜9月）
| ブランド | 台数 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| トヨタ | 1,128,193 | +6.3% |
| スズキ | 551,134 | −0.9% |
| ホンダ | 477,428 | +0.1% |
| ダイハツ | 403,161 | +3.2% |
| 日産 | 326,316 | +2.3% |
| マツダ | 115,872 | −1.4% |
| 三菱 | 99,443 | +9.1% |
| スバル | 78,830 | −9.1% |
| レクサス | 61,965 | −6.4% |
日本自動車販売協会連合会（軽を含むブランド別）。ブランド別の府県別は公開されていません。
2026年の全国の動き
| 期間 | 登録車 | 軽 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年1〜6月 | 153.0万台（+2.0%） | 85.7万台（+1.3%） | 238.7万台（+1.8%） |
| 2026年1〜9月 | 228.3万台（+3.6%） | 126.3万台（+0.1%） | 354.5万台（+2.3%） |
| 2026年度上期（4〜9月） | 150万台（+9.6%） | 78万台（−2.5%） | 229万台（+5.1%） |
日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会。2026年度上期は共同通信の報道値。1〜9月の登録車（+3.6%）と4〜9月（+9.6%）から計算すると、1〜3月は前年同期比で約−6%です。環境性能割が2026年3月末で廃止されたため、1〜3月は購入を待つ動き、4月以降は反動とみられます（推計）。トヨタは上期+14.0%（RAV4刷新）、マツダ+9.6%、スズキ−3.7%、ダイハツ−6.0%でした。
CHAPTER 4
中古車市場 ── 全国で年に650万台。大阪・兵庫に取引が集まり、輸出が相場を支える
中古車は、新車の約1.4倍の台数が動く市場です。府県別の中古車の販売台数は公表されていないため、本資料では「登録車の所有権移転」（近畿運輸局）を取引の大きさの目安にします。軽の中古は府県別が公表されていません。
登録車軽四輪
府県別の中古車の指標
| 府県 | 移転登録 | 新車（登録車） | 移転÷新車 | 移転÷保有 |
|---|---|---|---|---|
| 滋賀 | 64,115 | 39,419 | 1.63 | 11.7% |
| 京都 | 107,519 | 58,415 | 1.84 | 14.4% |
| 大阪 | 447,160 | 183,792 | 2.43 | 18.9% |
| 兵庫 | 268,441 | 125,995 | 2.13 | 15.1% |
| 奈良 | 56,302 | 28,635 | 1.97 | 12.7% |
| 和歌山 | 取れず | 19,900 | ― | ― |
| 5府県計 | 943,537 | 436,256 | 2.16 | 16.0% |
単位：台、2024年度。保有は2025年3月末の登録車（自動車検査登録情報協会・近畿運輸局）。「移転÷保有」は保有台数のうち1年間に持ち主が変わった割合で、大阪は18.9%（約5台に1台）、滋賀は11.7%です。登録した場所の統計のため、府県をまたぐ売買は新しい所有者の住所側に計上されます。
オークションの規模と関西の会場
| USS（年度） | 出品 | 成約 | 成約率 |
|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 3,084,529 | 1,986,643 | 64.4% |
| 2025年3月期 | 3,202,002 | 2,145,158 | 67.0% |
| 2026年3月期 | 3,504,437 | 2,347,566 | 67.0% |
| うちHAA神戸 | 365,480 | 243,578 | 66.6% |
| うちUSS大阪 | 224,199 | 129,544 | 57.8% |
| うちUSS神戸 | 106,771 | 71,050 | 66.5% |
ユー・エス・エス『データブック2026』・月次データ（台）。関西の3会場で出品69.6万台、全体の20%です（会場名の対応は原表の英字表記から判断）。USS大阪は成約率57.8%で、他の会場より売れ残りが多い会場です。
輸出が国内の相場を支える
| 登録車の輸出抹消 | 台数 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2024年 | 1,605,251 | ― |
| 2025年 | 1,640,727 | +2.2% |
| 2026年1〜8月 | 1,176,041 | +8.8% |
| 2026年8月単月 | 144,394 | +32.8% |
日本自動車販売協会連合会。2025年の164万台は、国内の中古登録車（363万台）の約45%に相当します（抹消と登録は定義が違うため目安）。矢野経済研究所は、輸出の好調で国内に「タマ不足」が起きていると指摘しています。大阪港・神戸港別の輸出台数は取れていません。
中古車の販売店
| 府県 | 中古自動車小売業 | 従業者 | 新車小売業 |
|---|---|---|---|
| 滋賀 | 116 | 938 | 405 |
| 京都 | 151 | 1,162 | 372 |
| 大阪 | 373 | 2,812 | 887 |
| 兵庫 | 276 | 1,888 | 815 |
| 奈良 | 59 | 380 | 191 |
| 和歌山 | 52 | 376 | 161 |
| 関西計 | 1,027 | 7,556 | 2,831 |
経済センサス活動調査2021の事業所数（中古自動車小売業＝5912、新車小売業＝5911）。主たる事業が中古車の店だけを数えるため、新車ディーラーの併売や買取専門店は含まれず、実態より少なく見えます。大手の動きは、IDOM（ガリバー）が全国444店（2026年2月末）、WECARS（旧ビッグモーター）が約250店です。
相場と購入の動きの読み方
- 相場は「高値圏での調整」：2026年8月の平均取引価格は99.1万円（オークネット）で7月の103.2万円から下がりましたが、同じ品質の車の相場（指数）の下落は−1.29%と小さく、下落の主因は高価格帯の流通比率の低下です。
- 供給は回復：USSの出品は2026年3月期に350万台（前年比+9.4%）へ増え、8月は+9.2%です。供給が増えると相場の上昇は鈍ります。
- 輸出が下支え：輸出抹消が8月に+32.8%で、国内に出回る台数を減らしています。
- 購入者は慎重：購入時に訪問した店が「1店舗のみ」の人が62.8%、ネットで車を見つけて来店した人が30.3%、実車を見ずに買った経験がある人が約4割です。
プロトコーポレーション「カーユーザーレポート2026」（2026年3月調査）、オークネット循環型経済ラボ、ユー・エス・エス。近畿単独の集計は公開されていません。
CHAPTER 5
府県別の比較 ── 同じ関西でも、新車の街・中古車の街・軽の街に分かれる
第2〜4章の数値を、府県ごとに1つの表にまとめます。新車の量、軽の比率、中古車の取引の厚み、暮らしの足の違いを並べると、広告や出店の優先順位が見えます。
| 府県 | 新車（2024年度） | 軽の比率 | 人口1,000人あたり新車 | 移転÷新車（登録車） | 世帯あたり乗用車 | 通勤の自家用車 | HV比率 | 性格 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大阪 | 252,215台 | 27.1% | 28.8台 | 2.43 | 0.605台 | 18.6% | 18.4% | 新車の絶対量は最大、1人あたりは最少。中古車取引が最も厚く、オークション・輸出が集まる |
| 兵庫 | 188,257台 | 33.1% | 35.3台 | 2.13 | 0.874台 | 36.1% | 18.0% | 都市型と郊外型が県内に同居。軽は2026年も前年を上回った唯一の県 |
| 京都 | 89,123台 | 34.5% | 35.4台 | 1.84 | 0.778台 | 30.0% | 16.4% | 京都市は自家用車の通勤が17%と都市型。府北部は車依存で、府内の差が大きい |
| 滋賀 | 65,330台 | 39.7% | 46.7台 | 1.63 | 1.307台 | 57.3% | 15.8% | 新車の人口あたり台数が関西最多。中古の倍率は最小で、新車を買う比率が高い |
| 奈良 | 46,297台 | 38.1% | 35.9台 | 1.97 | 1.056台 | 41.9% | 16.6% | 大阪の通勤圏と県南部の車依存が同居。軽は2025年に+8.3%、2026年は−3.4% |
| 和歌山 | 37,759台 | 47.3% | 42.9台 | ― | 1.216台 | 63.3% | 13.3% | 軽が新車の約半分、保有の55%。電動化は関西で最も遅く、新車は前年割れ |
| 関西計／全国 | 678,981台 | 32.8%／35.4% | 33.6台／37.2台 | 2.16（5府県） | ―／1.001台 | ―／46.9% | ―／16.5% | ― |
新車・軽の比率は2024年度（近畿運輸局）、人口あたりは2024年10月の人口で計算、移転÷新車は2024年度（近畿運輸局）、世帯あたり乗用車は2026年3月末（自動車検査登録情報協会）、通勤は2020年国勢調査、HV比率は2025年3月末。性格の欄は上記の数値に基づくShidoの整理で、京都・兵庫・奈良の「府県内の差」は市別の分担率（京都市17.0%、神戸市22.6%、奈良市32.9%）からの推測です。
- 大阪は「量」より「回転」：新車台数は関西の37%を占めますが、1人あたりでは最少です。一方、中古車の取引は新車の2.4倍と最も厚く、下取り・買取・オークション仕入れを軸にした流通が主役です。
- 滋賀・和歌山は「1世帯に1台以上」：1人あたりの新車が多く、買い替え需要が堅調です。和歌山は軽が新車の47%・保有の55%を占め、軽の新車と軽の中古、車検・整備が主戦場です。
- 兵庫・京都・奈良は一律に語れない：都市部の駅圏と郊外の車依存地域が県内に同居します。府県単位でなく、市町（駅勢圏・通勤手段）単位で訴求を分けるのが現実的です。
- 電動化の差：HVの保有比率は大阪・兵庫が高く、和歌山が低い。EV・PHVの訴求は大阪・兵庫の都市部（自宅充電が可能な戸建・駐車場付きマンション）が先です。
CHAPTER 6
税制・補助・規制 ── 環境性能割の廃止と、中古車の「支払総額」表示
2026年度は、購入時の税負担が下がり、EVの補助が厚くなりました。中古車では、価格表示のルールが厳しくなっています。
| 項目 | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 環境性能割（自動車税・軽自動車税） | 廃止。大綱は、米国関税措置の影響の緩和と国内市場の活性化を理由に挙げています。減収分は国が手当てします。 | 2026年3月31日 |
| エコカー減税（自動車重量税） | 2年延長。燃費基準の達成度の要件が2段階で厳しくなります。 | 2026年5月1日〜2028年4月30日（要件は2026年5月と2027年5月） |
| グリーン化特例（自動車税・軽自動車税） | 2年延長。 | 〜2028年3月31日 |
| 軽油引取税の当分の間税率 | 廃止。 | 2026年4月1日 |
| 2028年以降の自動車税のあり方 | 2027年度の税制改正で結論を出す方針。 | 2027年度 |
| 国のCEV補助金 | EVの上限130万円、軽EV58万円、PHEV85万円、FCV150万円。V2Hは最大130万円（機器75万円＋工事55万円）。 | 2026年4月1日以降の登録（V2Hの受付は7〜9月予定） |
| 大阪府 | 中小事業者向けのZEV導入促進補助金：ZEV 10万円／台（上限5台）、急速充電設備10万円、外部給電器5万円。 | 受付は2026年11月30日まで |
| 滋賀県 | 次世代自動車普及促進事業補助金（補助額の表は取れず）。 | 2026年4月20日〜2027年2月10日 |
| 兵庫・京都・奈良・和歌山 | 府県単位の制度は確認できず。京都は市町村単位とされ、兵庫は加西市（EV10万円）など市の補助を確認。大阪府内では豊中市（最大40万円）・堺市（最大20万円）の報道あり（二次情報）。 | 市町ごとに異なる |
| 中古車の表示：支払総額 | 販売価格は「支払総額」で表示する義務。不適切な諸費用（納車準備費用など）の請求は不可と明確化。 | 2023年10月1日 |
| 中古車の表示：ステマ禁止 | 事業者の表示と判別できない広告を禁止。 | 2025年4月 |
| 店頭プライスボードの改正 | 「支払総額」は用紙サイズによらず76pt、「車両価格」「諸費用」は28pt。修復歴の骨格部位の名称も変更（定義は不変）。2026年3月24日の理事会で承認。 | 施行日は未定 |
| WECARS（旧ビッグモーター） | 修復歴の不当表示（30台）で消費者庁が措置命令。 | 2024年7月24日 |
令和8年度税制改正の大綱（2025年12月26日閣議決定、国土交通省抜粋）、大阪府・滋賀県の公表資料、JAF Mate・補助金ポータル、自動車公正取引協議会（2026年4月8日、2024年7月29日）。CEV補助金の額は大阪府の自動車環境ウェブマガジン（2026年4月）による値で、経済産業省・次世代自動車振興センターの原資料は未確認です。購入時の税負担が下がったことで、登録車の見積もりは3月までと4月以降で変わります。広告・店頭では、見積りの比較と「支払総額」の表記を最新ルールに合わせる必要があります。
CHAPTER 7
購買行動とアフターセール ── 現金一括が6割超。整備の人手が最大の制約
日本自動車工業会の乗用車市場動向調査（2025年度、一般世帯8,926世帯）と、中古車購入者の調査、国土交通省・整備振興会の統計から、購入・維持・整備の実態を整理します。地域区分は首都圏と地方圏のみで、近畿単独の集計はありません。
保有と買い替え（全国）
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 乗用車の世帯保有率 | 71.9%（首都圏56.8%、地方圏78.1%） |
| 複数台の保有率 | 30.5% |
| 前の車の保有期間 | 平均7.2年 |
| 電動車（HV・PHV・EV・FCV）の購入意向 | 46% |
| CEV補助金の認知／内容の認知 | 6割強／1割台半ば |
| 維持費で負担に感じるもの | 車検代が7割台半ば、任意保険料が7割強 |
| 平均の月間維持費 | 9,500円 |
| 物価高の影響（保有世帯） | 4割台半ばが「車の使用・購入・保有に影響」 |
日本自動車工業会「2025年度乗用車市場動向調査」（2026年3月調査、4月14日公表）。補助金の存在は知られているが、中身は知られていないため、販売現場での説明が購入の後押しになります。
中古車の購入行動（全国）
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 訪問した店が1店舗のみ | 62.8% |
| 店舗訪問のきっかけ「ネットで中古車を見つけた」 | 30.3%（最多） |
| 実車確認をせずに購入した経験 | 約4割（実車確認ありの購入は48.9%） |
| 情報収集のデバイス：スマホ（Web） | 45.2% |
| OBD車検の認知 | 約22%（2024年は12.4%） |
| ボディタイプ | 軽38.6%、ミニバン16.5%、SUV11.9% |
| エンジン | ガソリン71.5%、HV21.8% |
| 中古車の相談件数（国民生活センター） | 2023年度9,034件、2024年度7,059件、2025年度8,642件 |
プロトコーポレーション「カーユーザーレポート2026」（2026年6月、直近3年以内の中古車購入者）、国民生活センターPIO-NET（件数は検索結果の要約で、再確認していません）。1店舗だけ見て決める人が6割超で、ネットでの第一印象（支払総額・修復歴・写真・整備内容）が来店を決めます。
整備の人手不足（全国）
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 整備要員の有効求人倍率 | 4.99倍（全職種は1.17倍） |
| 整備要員数 | 約40.2万人 → 約40.0万人 |
| 整備事業の従業員数 | 58.5万人 → 55.4万人 |
| 整備学校の入学者 | 12,394人 → 7,068人 |
| 整備士の平均年齢 | 39.7歳 → 47.2歳 |
| 人手不足を感じる事業者 | 約6割 |
国土交通省「整備士の確保・育成」資料（有効求人倍率は令和5年、入学者は令和3年度→6年度）。
整備事業場の景況（第60回調査）
| 指標（DI） | 2026年1月調査 | 次の半年の予測 |
|---|---|---|
| 総整備売上高 | 21.5（−1.9pt） | 7.9 |
| 入庫台数 | −2.1 | −7.9 |
| 労働力不足 | −68.2（前回−64.6） | ― |
| うちディーラー | −80.0 | ― |
日本自動車整備振興会連合会（全国1,022事業場、2026年3月発表）。近畿別の値は取れていません。売上は伸びても入庫は減る見通しで、車検・整備の囲い込みと人材確保が、販売店の収益を左右します。
CHAPTER 8
マーケティングへの示唆 ── 新車と中古車で「選ばれる理由」が違う
関西で自動車を販売する事業者（ディーラー・中古車販売店・買取店）、整備・保険・リース・ローンの関連事業者に向けて、数値から言えることを整理します。
- 新車（登録車）：2026年度上期は+9.6%と追い風です。環境性能割の廃止は購入時の負担を下げましたが、1〜3月は買い控え、4月以降は反動の動きです。反動が一巡する下期は、残価設定・補助金・下取り価格の提示で差がつきます。平均購入価格は331万円で、現金一括が65%、価格帯別の訴求が必要です。
- 新車（軽）：全国の軽は上期−2.5%で、関西も2026年1〜8月は−0.7%です。軽の比率が高い和歌山（47%）・滋賀（40%）・奈良（38%）では、新型車の少なさが販売の足かせです。軽は「中古の軽」へ流れる側面があり、認定中古車・届出済み未使用車の訴求が補完になります。
- 電動車：HVは登録乗用車の6割で、EVは2026年に4.2%まで上がりました。EVの訴求は、大阪・兵庫の戸建て・充電設備つきの世帯に絞るのが先です。補助金の認知は6割あっても内容の認知は1割台のため、「いくら戻るか」の見積り提示が有効です。
- 中古車：相場は高値圏で、供給の回復と輸出が拮抗しています。仕入れ（買取・オークション）の強さが、粗利と在庫回転を決めます。大阪・兵庫は取引が厚く、買取店・業者間の競争が最も激しい地域です。
- 中古車の見せ方：購入者の6割は1店舗しか訪問せず、約4割が実車を見ずに買った経験があります。支払総額・修復歴・整備履歴・写真の質を、ネット掲載の段階で揃えることが来店の条件です。店頭のプライスボード改正（施行日未定）に備えた準備も要ります。
- 買い替えの循環：買い替え前の車が中古だった人は76.8%に上昇しました。中古から中古、中古から新車への入口として、下取り・買取の査定、ローン、保証の設計が長期の顧客化になります。
- アフターセール：整備士は有効求人倍率が5倍で、人手不足が深刻です。入庫は減る予測のため、点検パック・車検の早期予約・メンテナンスリースで入庫を確保しつつ、受け入れ能力に合わせた集客が現実的です。
- エリア別の優先順位：大阪＝中古の仕入れ・買取と都市型の小型車・EV。滋賀・和歌山・奈良＝軽・コンパクト・ミニバンの買い替えと車検。兵庫・京都＝駅圏か郊外かで訴求を分ける。広告の予算配分は、人口でなく1人あたりの新車台数・中古の回転を考慮すると偏りが減ります。
本資料の使い方：新車は1人あたりの台数（大阪28.8台、滋賀46.7台）と軽比率（27〜47%）で出店・広告の強弱を決める。中古は移転÷新車（大阪2.43、滋賀1.63）で取引の厚みを見て、買取の営業エリアを決める。電動化はHV比率（13〜18%）とEVの補助制度で地域別の訴求を分ける。個別の商圏（市区町村）の分析は、市単位の保有・登録・人口を差し替えて作成できます。
SOURCES
出典
- 日本自動車販売協会連合会「新車登録台数（車種別・燃料別・ブランド別・通称名別）」2021〜2026年9月、「中古車登録台数」2021〜2026年8月（年度別含む）、「登録車の輸出抹消」。全国軽自動車協会連合会「県別新車販売台数」2020〜2026年8月、「中古車（軽四輪）」2021〜2026年8月、「県別保有・シェア」（2026年3月末）、「軽四輪車の世帯普及」（2025年12月末）。
- 近畿運輸局「近畿のちから」2025年3月号（府県別の新車登録・軽自動車届出、2023・2024年度）、『運輸要覧2024』（7-1 自家用乗用車の普及、7-5 保有車両数、7-7 新規登録件数、7-8 登録関係業務量、4-1 燃料別保有）。
- 自動車検査登録情報協会「都道府県別・車種別保有台数」（2026年6月末）、「自家用乗用車の世帯当たり普及台数」（2026年3月末）、「平均使用年数・車齢」（全国のみ）。
- 総務省「経済センサス-活動調査」2021（自動車小売業・中古自動車小売業の事業所数・従業者数・年間商品販売額）、「家計調査」2023〜2025年（品目分類 第4-1表・用途分類 第1-1表）、「国勢調査」2020年（通勤・通学の交通手段）、統計ダッシュボード（人口・世帯数）。警察庁「運転免許統計」令和7年版。
- 日本自動車工業会「2025年度乗用車市場動向調査」（2026年4月14日）。プロトコーポレーション「カーユーザーレポート2026」（2026年6月）。国民生活センター「中古自動車の相談」。国土交通省「整備士の確保・育成」資料、日本自動車整備振興会連合会の景況調査（第60回、2026年3月）。
- ユー・エス・エス『データブック2026』・月次データ（2026年9月）、オークネット「中古車市場価格指数」（2026年8月、2026年9月18日）、矢野経済研究所「中古車流通市場」（2026年2月25日）、車選びドットコム（2026年9月30日）、共同通信・日刊工業新聞の報道（2026年7月・10月）。
- 令和8年度税制改正の大綱（2025年12月26日閣議決定、国土交通省抜粋）、大阪府「ZEV導入促進補助金」（2026年5月22日）・自動車環境ウェブマガジン（2026年4月）、滋賀県「次世代自動車普及促進事業補助金」、JAF Mate（2025年12月23日）。
- 自動車公正取引協議会「支払総額表示」（2023年4月）、「2026年4月8日の改正」、「WECARSへの措置命令」（2024年7月29日）。警察庁「古物営業・質屋営業の概況」令和7年。IDOM決算説明資料（2026年1月13日）。
注意事項：登録車の府県別の新車台数は、近畿運輸局の2024年度（年度）までしか公開統計がありません。2025年暦年・2026年の府県別は、軽のみ取れています。中古車の府県別の販売台数は公表されておらず、本資料は登録車の所有権移転（2024年度）を目安にしています（和歌山は原表の不備で取れず、軽の中古は府県別なし）。所有権移転は売買のほか相続・譲渡を含み、登録した場所（新しい所有者の住所・法人の本店）の統計です。「新車に対する中古車の倍率」は登録の基準が異なる台数の比で、目安です。年度（4〜3月）と暦年は混ぜられません。「人口1,000人あたり」の人口は2024年10月1日の概数、免許統計の人口比は2025年の人口を使っています。経済センサスの事業所数は、産業分類（591と5911・5912）で定義が違います。家計調査の市別は集計世帯が数十〜百世帯で、年ごとの振れが大きい値です。2026年度上期（4〜9月）と2026年1〜9月の数値は、期間が異なるため単純に比較できません。オークションの成約単価・指数は車種構成に影響されます。取れなかった項目：府県別の平均車齢、府県別の燃料別新車比率、ブランド別の府県別台数、関西の販売会社の再編・閉店、万博の販売への影響、近畿単独の購買行動調査、大阪港・神戸港別の中古車輸出、関西の中古車の平均価格・在庫台数。2026年の大阪府・滋賀県以外の府県の補助制度の詳細も確認できていません。