リフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府八尾市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）

人口と地域別の分布

人口は約25.8万人（2026年3月末）。近鉄八尾・JR八尾・河内山本の各駅周辺を含む中部エリアが54.2%と過半を占め、南部・東部・西部エリアがそれぞれ14〜16%台です。人口は約10年で1万人以上減り、毎年500〜1,700人の減少が続いています。

人口の推移

町別人口（上位40町）

年齢構成とリフォーム検討層の分布

50〜79歳は103,992人で市人口の40.4%、65歳以上は73,081人（28.4%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。

50〜79歳が多い町（上位40町）

町別の年齢構成

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全140町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

世帯と住宅ストック（築年と持ち家）

持ち家率は65.9%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中19位）、持ち家の28.0%が1980年以前の建築（同3位）です。持ち家一戸建のうち築43年超は17,610戸あり、リフォームの対象となる住宅が多い市です。

• 持ち家は74,990戸。築年判明分の構成は、1980年以前28.0%・1981〜2000年32.9%・2001年以降39.1%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、八尾市は古い住宅の割合が府より3.2ポイント高い構成です。築43年超の戸数は20,440戸で府内38市町村中8位です。
• 持ち家一戸建61,820戸のうち、築43年超は17,610戸（築年判明分の29.4%）、1981〜2000年築は18,710戸です。合計36,320戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
• 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は3.0%（大阪府3.5%、府内38市町村中23位）で、府よりやや低くなっています。空き家率は13.9%で府内38市町村中15位と中位です。

持ち家の築年構成

リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）

持ち家の25.5%（19,120戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）を1.8ポイント下回り、府内38市町村中35位です。築43年超の持ち家の実施率は34.7%（府35.7%、同32位）で、築年の古さが府より進んでいるわりに、工事は府を下回っています。

• 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が15.4%（11,580戸）、屋根・外壁等が11.3%（8,440戸）、内装が7.1%（5,360戸）です。いずれも府（16.1%・11.9%・7.7%）をやや下回り、断熱・結露防止は1.5%（府1.8%）、増築・間取り変更は3.0%（府2.6%）です。
• 築年別では、1971〜80年築の持ち家で実施率が36.8%（府36.3%）と最も高く、1981〜90年築が35.0%で続きます。一方、1970年以前築は31.2%で府（34.5%）を3.3ポイント下回ります。2001〜10年築は17.5%、2011〜20年築は8.9%です。
• 持ち家の71.8%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中14位）、全ての窓にあるのは11.3%（府12.6%）です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。

どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）

築年別のリフォーム実施率

65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事

• 65歳以上のいる持ち家世帯38,470戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は14,900戸（38.7%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は12,450戸、高齢夫婦のみの持ち家は11,250戸あります。
• 築43年超の持ち家20,440戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは470戸（2.3%、府2.8%）です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。

所得と資金力・費用の目安

納税者1人あたりの平均所得は369.7万円で、府内43市町村中15位（比較16市町村中5位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。

納税者1人あたり平均所得（府内比較）

リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）

費用帯の分布

• 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
• 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
• 八尾市は平均所得が府内の上位3分の1に入るため、水まわり単品や外壁など100〜300万円帯の提案に加え、築43年超の一戸建では耐震や断熱を含む大きめの工事を、補助金・減税と組み合わせて見積もる余地があると考えられます。

人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）

2025年の八尾市は337人の転入超過（人口1,000人あたり+1.31、府内43市町村中18位）で、30代の+137人が最大です。中古住宅（戸建の平均成約価格2,054万円・187件、マンション35.8万円/㎡・155件）を買ってリフォームする層も流入しています。

人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）

中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）

競合の母数（リフォームを請ける事業者）

リフォームを担う主な業種の事業所は472、人口1万人あたり17.8所で府内43市町村中26位（比較16市町村中14位）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は966社（人口1万人あたり36.5社、府内43市町村中18位、比較16市町村中10位）で、競合の密度は府内で中位です。

八尾市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）

• 事業所472のうち、建築リフォーム工事業が58、床・内装工事業が45、塗装工事業が34、大工工事業が21です。
• 許可業者の業種別は、建築一式370社・内装仕上246社・塗装212社・管184社・電気172社の順です。外壁・屋根の工事は塗装・屋根・防水の許可業者が担います。
• 持ち家1,000戸あたりの事業所数は6.3所で、府平均（7.5所）を下回ります（府内38市町村中21位、比較16市町村中13位）。持ち家あたりの密度は低めで、築43年超の持ち家が多い市に対して、事業者の数は多くありません。
• 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。

大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）

補助金・減税などの支援制度

八尾市の制度は耐震の診断・設計・改修・除却と中古住宅の取得補助が中心で、一般のリフォーム助成はありません。外壁塗装や屋根の葺き替えのみの工事は耐震補助の対象外と市が明記しています。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。

八尾市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）

• 木造住宅耐震改修工事補助は、昭和56年5月31日以前の木造住宅で診断評点1.0未満、個人所有者で課税所得507万円未満が対象です。1戸85万円（世帯所得により115万円まで）または工事費の低い額で、設計補助（設計費の70%、上限10万円）と合算して申請できます。令和8年度は4月9日から受付を開始しており、着手前の申請が必要で、代理受領制度もあります。診断（木造は上限5万円/戸）と除却（1棟40万円）の補助もあります。
• 令和8年度の中古住宅マイホーム取得補助は、取得費の10分の1または30万円の少ない額（加算を含め最大100万円）です。対象は2人以上で全員40歳未満、または18歳以下の子とその親の世帯で、市は「リフォームの補助ではありません」と明記しています。ブロック塀等の撤去・改修は上限20万円（令和8年4月9日〜12月28日、20件に達し次第終了）です。
• 外壁塗装など一般のリフォーム助成や、市独自の省エネ補助は令和8年度は実施されていません。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。高齢者向けの市独自の改修助成は、確認できませんでした。

国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）

需要の規模と消費者の行動

持ち家のリフォーム実施は年に約4,030件、金額規模は約68億〜85億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。

リフォームを考え始めたきっかけ

契約した事業者のタイプ

事業者選びで重視した点

事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

1. 八尾市「町丁字別人口・世帯数（令和8年3月末日現在）」町丁字別 5歳階級別人口、「行政区別 世帯数及び人口の推移」、「令和8年度 住民基本台帳人口」。https://www.city.yao.osaka.jp/shisei/toukei_chousa/1009822/1009843.html　https://www.city.yao.osaka.jp/shisei/toukei_chousa/1009822/1009824.html　https://www.city.yao.osaka.jp/shisei/toukei_chousa/1009822/1009825/1024057.html　八尾市「都市計画マスタープラン」（令和3年）第4章 地域別整備方針。https://www.city.yao.osaka.jp/shisei/seisaku_keikaku_zaisei/1003421/1009658/1009674.html
2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
3. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
4. 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
5. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
6. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
7. 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
8. 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
9. 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
10. 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
11. 八尾市の補助制度：www.city.yao.osaka.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。