株式会社Shido 調査レポートリフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府豊中市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）
豊中市でリフォーム・外壁塗装・水まわり改修などを手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅・土地統計の築年とリフォーム実施状況、競合の母数、市と国の補助制度を府内の市町村と並べています。豊中市は平均所得が府内43市町村中3位、中古戸建の平均成約価格も府内35市町村中2位と、購買力の高い市です。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。
2021年比 −3,404人
リフォーム実施の中心層
一戸建率 31.1%
23,310戸
28,200戸（約5年）
人口と地域別の分布
人口は約40.5万人。北部（柴原・少路圏域）が34%と最大で、千里ニュータウンの北東部が16%、服部・中央・緑地・庄内の各圏域が10〜15%ずつです。人口は2021年の408,736人をピークに微減ですが、世帯数は増え続けています。
人口の推移
町別人口（上位40町）
年齢構成とリフォーム検討層の分布
50〜79歳は155,155人で市人口の38.3%、65歳以上は104,909人（25.9%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。
- 50代は64,600人（15.9%）で、10歳階級のなかで最も多い層です。60代は45,810人（11.3%）、70代は44,745人（11.0%）で、50〜70代を合わせると4割近くになります。
- 地域別の50〜79歳比率は、南部（庄内圏域）が41.4%で最も高く（65歳以上も32.4%）、中部38.6%、西部38.3%、北部38.1%、北東部37.8%、東部（緑地圏域）が36.2%で最も低くなっています。北東部（千里圏域）は20代が7.3%と少ない地域です。
- 50〜79歳の人数が多い町は上新田（7,694人）・東豊中町（6,747人）・本町（4,238人）・新千里東町（3,952人）・新千里南町（3,764人）です。構成比が高いのは（人口1,000人以上の町で）島江町47.9%・大黒町44.1%・螢池南町43.9%で、65歳以上は（人口500人以上の町で）島江町41.0%・大黒町38.4%・北緑丘38.1%が高くなっています。
50〜79歳が多い町（上位40町）
町別の年齢構成
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全102町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
世帯と住宅ストック（築年と持ち家）
持ち家率は54.2%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中35位）、一戸建率は31.1%（同36位）です。持ち家の築43年超は23,310戸（同6位）で、率は24.5%と大阪府（24.8%）とほぼ同じ水準ですが、戸数の厚い市です。
- 持ち家は96,000戸。築年判明分の構成は、1980年以前24.5%・1981〜2000年31.9%・2001年以降43.7%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、豊中市は1980年以前の割合が府とほぼ同じで、2001年以降の新しい住宅の割合がやや高い構成です。
- 持ち家一戸建49,560戸のうち、築43年超は12,250戸（築年判明分の25.0%）、1981〜2000年築は14,960戸です。合計27,210戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
- 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は6.8%（大阪府3.5%、府内38市町村中5位）です。空き家率は13.7%で府内38市町村中17位と中位です。
持ち家の築年構成
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
持ち家の築43年超（1980年以前）の割合
リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）
持ち家の29.4%（28,200戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）より2.1ポイント高く、築43年超の持ち家の実施率も41.3%（府35.7%、府内38市町村中9位）と、古い持ち家での工事が進んでいる市です。
- 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が17.0%（16,320戸）、屋根・外壁等が12.2%（11,670戸）、内装が9.6%（9,170戸）です。水まわり（府16.1%）と屋根・外壁（府11.9%）は府とほぼ同水準で、内装は府（7.7%）より1.9ポイント高くなっています。増築・間取り変更3.2%（府2.6%）、断熱・結露防止2.2%（府1.8%）は府とほぼ同じです。
- 築年別では、1970年以前築の持ち家で実施率が42.9%（府34.5%）と最も高く、1971〜80年築40.5%（府36.3%）、1981〜90年築39.7%（府36.4%）と続きます。2001〜10年築は25.5%（府21.4%）、2011〜20年築は9.7%（府10.5%）です。
- 持ち家の66.3%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中27位）、全ての窓にあるのは16.2%（府12.6%）です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。
どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）
築年別のリフォーム実施率
リフォーム実施率（持ち家、2019年以降）
築43年超の持ち家での実施率
築43年超の持ち家の耐震改修実施率
窓の断熱が無い持ち家の割合
65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事
- 65歳以上のいる持ち家世帯48,680戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は13,390戸（27.5%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は15,810戸、高齢夫婦のみの持ち家は16,310戸あります。
- 築43年超の持ち家23,310戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは890戸（3.8%、府2.8%）です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象で、1980年以前築の木造持ち家は13,580戸あります。
所得と資金力・費用の目安
納税者1人あたりの平均所得は476.4万円で、府内43市町村中3位です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。
納税者1人あたり平均所得（府内比較）
リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）
費用帯の分布
- 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
- 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
- 豊中市は平均所得が府内上位にあるため、水まわり単品や外壁など100〜300万円帯に加えて、500万円以上の全面改修・断熱を含む提案も受け入れられる余地があると考えられます。見積もりは補助金・減税の活用を組み合わせて示すのが入口になります。
人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）
2025年の豊中市は310人の転入超過（人口1,000人あたり+0.77、府内43市町村中20位）で、30代の+603人が最大です。中古住宅（戸建の平均成約価格4,108万円・206件、マンション45.5万円/㎡・629件）を買ってリフォームする層も流入しています。
年齢別の転入超過（豊中市）
- 年齢別の転入超過は、30代+603人・0〜9歳+235人・25〜29歳+155人・40代+61人です。一方、20〜24歳は−478人、50代は−75人、60代は−103人、70歳以上は−86人の転出超過です。
- 中古戸建の平均成約価格は4,108万円（府内35市町村中2位）、年間206件です。築43年超の持ち家一戸建12,250戸が売却される際、購入後に内装・水まわり・断熱を改修する層の需要が生まれます。中古マンションは45.5万円/㎡（同4位）で、年間629件の成約があります。
- 転入超過の規模（人口1,000人あたり+0.77）は府内43市町村中20位と中位ですが、流入の中心は30代の子育て世帯です。転入世帯は「いつもの業者」をまだ持たない場合が多いと考えられ、Webの検索（Googleビジネスプロフィール）や不動産会社経由の接点が入口になります。
人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）
中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）
競合の母数（リフォームを請ける事業者）
リフォームを担う主な業種の事業所は641、人口1万人あたり15.9所で府内43市町村中31位です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は1,055社（人口1万人あたり26.2社、府内43市町村中33位）で、府内では競合の密度が低い側の市です。
リフォーム関連の事業所数（人口1万人あたり）
リフォーム関連の建設業許可業者数（人口1万人あたり）
豊中市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）
- 事業所641のうち、建築リフォーム工事業が107、床・内装工事業が72、塗装工事業が42、大工工事業が26です。
- 許可業者の業種別は、建築一式352社・内装仕上289社・管226社・塗装206社・大工195社の順です。外壁・屋根の工事は塗装・屋根・防水の許可業者が担います。
- 持ち家1,000戸あたりの事業所数は6.7所で、府平均（7.5所）をやや下回ります（府内38市町村中19位、同率2市町村）。人口あたりでも持ち家あたりでも競合の密度は高くないため、隣接する大阪市・吹田市などの事業者が市内に営業に入る点には注意が必要です。
- 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。
大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）
| 企業 | リフォーム売上高 | 本社 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 積水ハウスグループ | 1838.7億円 | 大阪市 | |
| 大和ハウスグループ | 1786.1億円 | 大阪市 | |
| 住友不動産グループ | 1180.5億円 | 東京都 | |
| 積水化学工業グループ | 1072億円 | 東京都 | |
| ヤマダホールディングス | 920.1億円 | 群馬県 | |
| エディオン | 668億円 | 大阪市 | |
| ニッカホームグループ | 643.1億円 | 名古屋市 | |
| オンテックスグループ | 220億円 | 大阪市 | |
| アートリフォーム | 101億円 | 吹田市 | 2025年7月期・25店舗 |
| ナサホーム | 99億円 | 大阪市 | 2025年3月期・34拠点 |
| 山商リフォームサービス | 40超億円 | 大阪市 |
補助金・減税などの支援制度
豊中市の制度は耐震の診断・改修補助と、省エネのスマートハウス支援補助金が中心です。省エネ分は令和8年度にすべての設備で予算に達して受付を終えています。外壁塗装・屋根修理のみで使える補助は市に「ありません」と明記されています。
豊中市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|---|---|---|---|
| 耐震 | 木造住宅の耐震設計・耐震改修補助 | 耐震設計:設計費の10分の7と1戸10万円のいずれか低い額。耐震改修:工事費の2分の1と1戸107.5万円(※所得に応じ上限85万円または40万円)のいずれか低い額 | 市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅。施工者は建設業法第3条の許可が必要。市の登録施工者であることは補助の要件ではない(市内業者限定なし)。契約前の申込が必要 | ページに令和8年度の受付期間の記載なし(2025年度手引は2025年4月1日〜12月26日。ページ更新2026年8月6日)。年度途中で予算到達なら終了 公式ページ |
| 耐震 | 建築物の耐震診断補助 | 木造住宅:診断費用の11分の10、1戸5万円、床面積1㎡あたり1,100円のうち最も低い額。木造以外の居住住宅:1戸2.5万円等。特定既存耐震不適格建築物・緊急交通路沿道は100万円と費用の2分の1の低い方 | 市内の昭和56年5月31日以前建築の建物の所有者(区分所有は管理組合)。診断契約前の手続が必要 | 具体的な受付期間の記載なし。予算到達で終了あり 公式ページ |
| 省エネ | スマートハウス支援補助金(太陽光発電設備) | 最大出力1kWあたり2万円(上限6万円) | 10kW未満の自家消費設備。ZEHとの併用不可。工事完了日が令和8年4月1日〜令和9年2月28日 | 令和8年度、予算480万円が9月13日に到達し受付終了 公式ページ |
| 省エネ | スマートハウス支援補助金(蓄電システム) | 環境共創イニシアチブ登録の初期実効容量1kWhあたり1万円(上限6万円) | 工事完了日が令和8年4月1日〜令和9年2月28日 | 令和8年度、予算420万円が9月25日に到達し終了 公式ページ |
| 省エネ | スマートハウス支援補助金(断熱リフォーム) | 必要な建築材料の購入費の3分の1(上限6万円) | 国の『既存住宅における断熱リフォーム支援事業』登録製品(窓・断熱材・ガラス)を使う住宅の断熱改修。ZEHと併用不可。工事完了日が令和8年4月1日〜令和9年2月28日 | 令和8年度、予算360万円が9月28日に到達し終了(到着受付日の先着順) 公式ページ |
| 省エネ | スマートハウス支援補助金(ZEH) | 基本20万円。エネファーム併用で6万円加算、蓄電システム併用で1kWhあたり1万円(上限6万円)加算 | 省エネ性能表示でZEHと示された住宅。太陽光・断熱リフォームとの併用不可 | 令和8年度、予算400万円が5月14日に到達し終了 公式ページ |
| 省エネ | スマートハウス支援補助金(家庭用燃料電池エネファーム) | 補助額はページ未取得 | 家庭用燃料電池システム | 令和8年度、予算660万円が6月27日に到達し終了 公式ページ |
| 住まいまわり | ブロック塀などの撤去費補助 | 次の最低額:工事金額の5分の4/1㎡あたり13,000円×面積の5分の4/上限20万円。1敷地につき1回限り | 道路(私道含む)に面し、道路面からの高さ60cm超で安全性が確認できないブロック塀等(門柱は対象外)。撤去契約前の申込が必要 | 令和8年度の内容(受付期間・予算・業者要件はページ記載なし。リーフレットPDFは2026年版) 公式ページ |
- 木造住宅の耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅が対象で、工事費の2分の1と1戸107.5万円の低い額（所得に応じて上限85万円または40万円）、設計は設計費の10分の7と10万円の低い額です。施工者は建設業法第3条の許可が必要で、市の登録施工者であることは要件ではありません。契約前の申込が必要です。診断補助（木造は診断費用の11分の10、1戸5万円、1㎡あたり1,100円のうち最も低い額）もあります。1980年以前築の木造持ち家は13,580戸あります。令和8年度の受付期間は市のページに記載がなく、確認できませんでした。
- スマートハウス支援補助金は、断熱リフォーム（材料購入費の3分の1、上限6万円。国の登録製品が対象）、太陽光（1kWあたり2万円、上限6万円）、蓄電システム（上限6万円）、ZEH（基本20万円）などがありますが、令和8年度は予算に達しており、ZEHは5月14日、太陽光は9月13日、蓄電は9月25日、断熱リフォームは9月28日に受付を終了しました。
- 外壁塗装や屋根修理のみを対象にする補助は市にありません（市はこうしたネット広告に注意を呼びかけています）。市独自のバリアフリー改修助成も確認できませんでした。国の補助（住宅省エネ2026）は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。ブロック塀の撤去費補助（上限20万円）もあります。
国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 環境省 | 既存住宅の窓の断熱改修（内窓・外窓・ガラス）。上限は1戸あたり100万円(集合住宅の棟申請は 100万円×リフォーム住戸数)。 | 工事着手 2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限に達した場合はその時点まで)。登録事業者（窓リノベ事業者）との工事請負契約が必要。 |
| 給湯省エネ2026事業 経済産業省 | 高効率給湯器の導入。エコキュート7万円/台（性能加算＋3万円）、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。 | 着工 着工日(リフォームは対象機器1台目の設置工事着手日)2025年11月28日〜予算上限到達まで(遅くとも2026年12月31日)。戸建は2台まで。 |
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） 国土交通省・環境省 | 2016年12月末以前に新築された住宅の断熱改修等。築年と性能で40〜100万円/戸（平成3年築以前の義務基準相当で100万円）。 | 工事着手 工事請負契約日は問わない(着工までに締結)。工事着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限到達時まで)。申請は事業者登録された住宅省エネ支援事業者が代行。 |
| リフォーム促進税制 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の所得税控除（最大控除額は耐震25万円・バリアフリー20万円・省エネ25万円など）と固定資産税の減額。 | 自己居住用、合計所得2,000万円以下、対象工事費50万円超など。金額は令和6年度資料ベースで、令和8年度改正の確認が必要。 |
| 介護保険の住宅改修 | 手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替えなど。支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）。 | 要介護・要支援の認定、事前申請。 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 令和8年度（2026年度）は実施されません（公式サイト記載）。 | 令和7年度は1住戸あたり80万円／160万円。 |
需要の規模と消費者の行動
持ち家のリフォーム実施は年に約5,940件、金額規模は約101億〜125億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。
- 持ち家96,000戸のうち28,200戸（29.4%）が2019年以降に工事を行い、約4.75年で割ると年約5,940件です。1件170万円なら約101億円、210万円なら約125億円の規模になります。
- リフォームを考え始めたきっかけは、住宅設備・構造の修繕が56.2%、性能・設備の向上（耐震・省エネ等）が31.6%、生活様式・居住人数の変化が17.7%です。築30〜40年は62.9%、築40〜50年は65.8%、築50年以上は82.1%が修繕を挙げています。
- 契約先は、地域密着の工務店29.5%・地域密着のリフォーム専業23.1%など地域密着が計54.8%、全国規模が計40.5%です。情報源は「いつも工事を依頼している業者」25.1%（70代以上は38.2%）、ネット（ポータル・HP）16.3%、チラシ15.1%、テレビ14.9%で、業者選びで重視した点は担当者の対応・人柄（44.0%）が最多です。
リフォームを考え始めたきっかけ
リフォームした箇所
契約した事業者のタイプ
事業者選びで重視した点
事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
主客層は50〜70代の持ち家世帯
50〜79歳は155,155人（38.3%）、持ち家は96,000戸（54.2%）です。実施者の約6割は世帯主が50代以上です。広告の主語は「50〜70代の持ち家世帯」に置き、訴求は修繕・快適性・安心に寄せます。
Shidoができること：50〜70代の持ち家世帯に向けた、修繕・快適性・安心を伝える案内チラシ・パンフレットのデザイン（デザイン）、50〜70代が手に取る地域媒体への折込・ポスティング（マス・メディア広告）。
築年の古い持ち家は戸数が多い
築43年超の持ち家は23,310戸（府内38市町村中6位）、一戸建だけで12,250戸です。50〜79歳の人数が多い上新田・東豊中町・本町と、比率の高い島江町・大黒町・螢池南町を、配布の優先エリアにできます。
Shidoができること：築年の古い持ち家が多い町を絞り込む配布エリアの商圏分析（リサーチ＆インサイト）、そのエリア向けの点検・修繕のご案内チラシのデザイン（デザイン）とポスティング（マス・メディア広告）。
水まわりと外壁・屋根が主戦場
2019年以降の工事は、台所・トイレ・浴室等が17.0%、屋根・外壁等が12.2%、内装が9.6%で、断熱は2.2%にとどまります。水まわりの入口商品と、築年別の外壁・屋根の点検提案を軸に、断熱・窓は補助金とセットで切り出します。
Shidoができること：水まわり・外壁屋根の入口商品と施工事例（費用の内訳つき）を見せるWebサイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、「豊中市 外壁塗装」「豊中市 浴室リフォーム」など部位別の検索広告（デジタルマーケティング）。
築43年超でも約6割は工事をしていない
築43年超の持ち家の実施率は41.3%（府35.7%）と高めですが、58.7%は2019年以降に工事をしていません。1970年以前築は実施率42.9%で、点検・耐震診断を入口にした提案が接点になります。
Shidoができること：築年別にまだ動いていない層へ出す、点検・メンテナンスのご案内（築年ごとに訴求を分けたチラシ・DM）のデザイン（デザイン）、築年別の対象世帯の分析（リサーチ＆インサイト）。
高齢者設備とバリアフリー
65歳以上のいる持ち家の27.5%（13,390戸）で高齢者向け設備がありません。介護保険の住宅改修（上限20万円）と、手すり・段差解消・浴室・トイレの工事を、同居する家族への提案として組み立てます。
Shidoができること：手すり・段差解消・浴室の工事を同居する家族に説明する案内資料のデザイン（デザイン）、介護保険の住宅改修の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
市の省エネ補助は令和8年度分が終了、国の補助は登録事業者が前提
持ち家の66.3%に窓の断熱がなく、国の窓リノベ（上限100万円）・給湯省エネ・みらいエコ住宅は事業者登録が必要です。市のスマートハウス支援補助金は令和8年度の予算に達しているため、次年度の内容を市のページで確認しておきます。
Shidoができること：窓・給湯の補助金の対象工事と申請の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、補助金の申請時期に合わせた検索広告（デジタルマーケティング）。
競合の密度は府内で低い側、価格より人柄と質
リフォーム関連の事業所は人口1万人あたり15.9所（府内43市町村中31位）、許可業者は26.2社（同33位）です。価格だけでなく、担当者の対応・人柄（44.0%）、工事の質（36.2%）、価格の透明さ（30.1%）を打ち出します。
Shidoができること：地域の競合との違い（対応・説明・実績）を打ち出す会社紹介Webサイトとブランドメッセージの設計（ブランディング戦略／Webサイト・コンテンツ制作）、Googleの口コミを集める導線づくり（デジタルマーケティング）。
認知は「いつもの業者」とチラシ、若い層はネットと全国規模
50代以上は地域密着67.0%、情報源は「いつも依頼している業者」やチラシが強い層です。20〜40代はネット・テレビ・SNSの比率が高く、全国規模が58.8%を占めます。町単位の配布と、検索・口コミを分けて設計します。
Shidoができること：OB施主への点検案内・ニュースレター・紹介特典のデザイン（デザイン）、LINE公式アカウントでの配信設計と、若い層に向けたSNS・動画の発信（SNSマーケティング／撮影・映像制作）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った豊中市全体の地図です。ここに貴社の受注・反響の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの工事を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 施工・受注顧客の台帳
施工先の住所（町名まで）・世帯主年齢・築年・工事内容・金額。本資料の町別人口と築年構成に重ね、受注が多い町・築年の古い持ち家が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ（問い合わせ・見積依頼）
媒体別（ポータルサイト・自社サイト・チラシ・展示場・紹介・Google）の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、予算配分を組み替えます。
③ 見積から契約までの記録
見積金額・工事種別・失注理由。水まわり・外壁屋根・断熱・耐震のどれで勝てているかを把握し、築年別の提案メニューを設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「豊中市 リフォーム」「豊中市 外壁塗装」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート（知ったきっかけ・決め手）
全国調査（担当者の対応・人柄44.0%、工事の質・技術36.2%）を貴社の実態に置き換え、紹介・OB施主・補助金提案の効果を比べられるようにします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の受注・反響マップ、媒体別の反響単価表、補助金を使った提案シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 豊中市「年齢別人口【町丁目別・校区別等】」（BODIK オープンデータ、令和8年4月1日現在、住民基本台帳）、「住民基本台帳世帯人口数調査」。https://data.bodik.jp/dataset/272035_jinkou_age 豊中市 地域包括支援センター担当エリア表（2022年8月）、都市計画マスタープラン。
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
- 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
- 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
- 豊中市の補助制度：www.city.toyonaka.osaka.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。