リフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府富田林市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）

人口と地域別の分布

人口は約10.4万人（町別データの2026年3月末。8月末は103,879人）。金剛地域21.8%・金剛東地域17.9%の2つのニュータウンで約4割を占め、中部地域16.8%、東部・東南部地域13.0%、中南部地域12.8%、北部地域12.5%、西南部地域5.1%が続きます。人口は10年で約1万人減りました。

人口の推移

町別人口（上位40町）

年齢構成とリフォーム検討層の分布

50〜79歳は45,641人で市人口の43.8%、65歳以上は33,846人（32.5%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。

50〜79歳が多い町（上位40町）

町別の年齢構成

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全75町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

世帯と住宅ストック（築年と持ち家）

持ち家率は64.4%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中22位、同率2市町村）、持ち家の24.7%が1980年以前の建築で、大阪府（24.8%）とほぼ同じです。厚いのは1981〜2000年築で、持ち家の45.8%を占め、築23年を超える更新期の住宅が多い市です。

• 持ち家は29,630戸。築年判明分の構成は、1980年以前24.7%・1981〜2000年45.8%・2001年以降29.5%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、富田林市は1981〜2000年築が府より10.8ポイント高く、2001年以降の新しい住宅の割合は10.7ポイント低い構成です。
• 持ち家一戸建23,820戸のうち、築43年超は6,830戸（築年判明分の28.7%）、1981〜2000年築は9,000戸です。合計15,830戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
• 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は2.7%（大阪府3.5%、府内38市町村中28位）と低めです。空き家率は13.0%で府内38市町村中21位と中位です。

持ち家の築年構成

リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）

持ち家の32.2%（9,550戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）より4.9ポイント高く、府内38市町村中6位です。築43年超の持ち家の実施率は35.0%で府（35.7%）とほぼ同じ、築1981〜90年の持ち家は45.4%と特に高くなっています。

• 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が20.7%（6,120戸）、屋根・外壁等が13.3%（3,940戸）、内装が9.6%（2,850戸）です。水まわり（府16.1%）・屋根・外壁（府11.9%）・内装（府7.7%）はいずれも府より高く、断熱・結露防止2.0%（府1.8%）と増築・間取り変更3.0%（府2.6%）は府とほぼ同じです。
• 築年別では、1981〜90年築の持ち家で実施率が45.4%（府36.4%）と最も高く、府を9.0ポイント上回ります。1970年以前築は36.5%（府34.5%）、1991〜2000年築は35.2%（府32.8%）、1971〜80年築は34.0%（府36.3%）です。2001〜10年築は23.1%、2011〜20年築は13.5%です。
• 持ち家の72.8%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中10位）、全ての窓にあるのは13.3%（府12.6%）です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。

どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）

築年別のリフォーム実施率

65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事

• 65歳以上のいる持ち家世帯17,100戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は5,580戸（32.6%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は3,750戸、高齢夫婦のみの持ち家は6,580戸あります。
• 築43年超の持ち家7,310戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは190戸（2.6%、府2.8%）です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。

所得と資金力・費用の目安

納税者1人あたりの平均所得は360.9万円で、府内43市町村中18位（比較16市町村中9位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。

納税者1人あたり平均所得（府内比較）

リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）

費用帯の分布

• 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
• 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
• 富田林市の平均所得は府内43市町村中18位と上位に近く、実施率も高い市です。水まわりに加えて、外壁・屋根や内装を組み合わせた100〜300万円帯の提案、補助金・減税を組み合わせた見積もりが入口になりやすいと考えられます。

人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）

2025年の富田林市は555人の転出超過（人口1,000人あたり-5.37、府内43市町村中31位）で、20〜24歳の-394人が最大です。中古住宅（戸建の平均成約価格1,401万円・96件、マンション17.7万円/㎡・55件）は府内でも価格が低い水準にあります。

人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）

中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）

競合の母数（リフォームを請ける事業者）

リフォームを担う主な業種の事業所は145、人口1万人あたり13.3所で府内43市町村中40位（同率2市町村、比較16市町村中14位）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は304社（人口1万人あたり28.0社、府内43市町村中30位、比較16市町村中14位）で、競合の密度は低い市です。

富田林市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）

• 事業所145のうち、建築リフォーム工事業が18、大工工事業が9、塗装工事業が7、床・内装工事業が5です。
• 許可業者の業種別は、とび・土工183社・土木一式167社・舗装137社・建築一式130社・鋼構造物120社・水道施設120社の順です。外壁・屋根の工事に関わる塗装は71社、屋根は51社、内装仕上は79社、管は82社です。
• 持ち家1,000戸あたりの事業所数は4.9所で、府平均（7.5所）を下回ります（府内38市町村中33位、比較14市町村中12位）。持ち家の数に対して、リフォームを担う事業所は少ない市です。
• 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。

大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）

補助金・減税などの支援制度

富田林市の制度は昭和56年5月以前の木造住宅向けの耐震（診断・改修・除却）と空き家関連が中心で、外壁塗装や屋根修理だけで使える市の補助はないと市が明記しています。空き家バンク利用者のリフォーム補助は市内事業者の工事が対象です。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。

富田林市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）

• 耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前の木造住宅で診断評点1.0未満、個人所有者で直近の課税所得507万円未満が対象です。木造戸建は補助率3分の1で1戸100万円限度、木造共同住宅等は3分の1で1戸50万円です。受付は12月末で、予算がなくなり次第終了します（市のページは2026年3月31日更新で年度の表記はありません）。診断は木造戸建で診断費用の11分の10（5万円限度）、除却は木造戸建で1戸30万円限度です。築43年超の持ち家は7,310戸あります。
• 空き家バンク制度活用促進補助は、居住希望者のリフォーム工事に経費の3分の1・上限20万円が出ます。市内事業者によるリフォーム工事が対象で、売買契約成立から1年以内に申請します。このほか、売買成約は所有者等10万円・居住希望者20万円、登録奨励金は2万円です。住宅用脱炭素化機器等の助成金は、太陽光発電・家庭用燃料電池・家庭用定置式蓄電池が1種ごとに3万円上限（3種で9万円）です（令和8年6月8日〜令和9年3月31日）。
• 外壁塗装や屋根修理のみで使える市の補助制度はないと、市が注意喚起しています。市独自のリフォーム事業者の登録・紹介制度の記載もありません。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。

国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）

需要の規模と消費者の行動

持ち家のリフォーム実施は年に約2,010件、金額規模は約34億〜42億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。

リフォームを考え始めたきっかけ

契約した事業者のタイプ

事業者選びで重視した点

事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

1. 富田林市「月ごとの人口の推移」町丁字別年齢別人口（5歳階級）・町丁別人口（令和8年3月31日現在、住民基本台帳、外国人住民を含む）、各年12月末・令和8年8月末の町丁別人口。https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/15/2073.html　富田林市「都市計画マスタープラン」第3章 地域別構想（地域区分図）。https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/30/13885.html
2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
3. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
4. 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
5. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
6. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
7. 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
8. 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
9. 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
10. 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
11. 富田林市の補助制度：www.city.tondabayashi.lg.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。