リフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府高槻市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）

人口と地域別の分布

人口は約34万人。JR・阪急の駅がある中央地域に55%、芥川以西の西地域に37%が住み、東・南・北の3地域は合わせて8%です。人口は約10年で1万2千人減った一方、世帯数は約1万世帯増えています。

人口の推移

町別人口（上位40町）

年齢構成とリフォーム検討層の分布

50〜79歳は137,493人で市人口の40.1%、65歳以上は100,581人（29.3%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。

50〜79歳が多い町（上位40町）

町別の年齢構成

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全192町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

世帯と住宅ストック（築年と持ち家）

持ち家率は65.8%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中20位）、持ち家の24.2%が1980年以前の建築で、大阪府（24.8%）とほぼ同じ構成です。ただし持ち家そのものが99,630戸と多く、築43年超の持ち家は23,350戸（府内38市町村中5位）あります。

• 持ち家は99,630戸。築年判明分の構成は、1980年以前24.2%・1981〜2000年35.0%・2001年以降40.8%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、構成比は府とほぼ同じですが、戸数では築43年超が23,350戸、1981〜2000年築が33,780戸あります。
• 持ち家一戸建78,830戸のうち、築43年超は18,230戸、1981〜2000年築は27,200戸です。合計45,430戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
• 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は2.8%（大阪府3.5%、府内38市町村中26位）です。空き家率は9.6%で府内38市町村中35位と低い側です。

持ち家の築年構成

リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）

持ち家の29.8%（29,640戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）を2.5ポイント上回り、築43年超の持ち家でも実施率は37.6%（府35.7%）です。実施戸数は府内38市町村中5位で、工事の件数が多い市です。

• 工事の中心は水まわりと外壁・屋根です。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が17.0%（16,960戸）、屋根・外壁等が14.5%（14,490戸）、内装が8.3%（8,250戸）です。屋根・外壁は府（11.9%）より2.6ポイント高く、増築・間取り変更は2.1%（府2.6%）、断熱・結露防止は2.0%（府1.8%）です。
• 築年別では、1981〜90年築の持ち家で実施率が43.1%（府36.4%）と最も高く、1971〜80年築が38.6%（府36.3%）、1991〜2000年築が36.2%（府32.8%）です。1970年以前築は35.5%（府34.5%）、2001〜10年築は24.3%、2011〜20年築は10.8%です。
• 持ち家の65.1%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中29位）、全ての窓にあるのは15.7%（府12.6%）、一部の窓にあるのは19,170戸です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。

どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）

築年別のリフォーム実施率

65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事

• 65歳以上のいる持ち家世帯54,700戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は17,590戸（32.2%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は15,470戸、高齢夫婦のみの持ち家は15,770戸あります。
• 築43年超の持ち家23,340戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは1,280戸（5.5%、府2.8%）で、府内38市町村中2位です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。

所得と資金力・費用の目安

納税者1人あたりの平均所得は386.6万円で、府内43市町村中10位です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。

納税者1人あたり平均所得（府内比較）

リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）

費用帯の分布

• 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
• 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
• 高槻市は平均所得が府内の上位（10位）にあり、100〜300万円帯の水まわり・外壁に加えて、窓・給湯の補助金や減税を組み合わせた見積もりも入口になりやすいと考えられます。

人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）

2025年の高槻市は354人の転入超過（人口1,000人あたり+1.02、府内43市町村中19位）で、30代の+293人が最大です。中古住宅（戸建の平均成約価格3,277万円・248件、マンション42.3万円/㎡・284件）の成約も多く、購入後にリフォームする層の流入が見込めます。

人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）

中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）

競合の母数（リフォームを請ける事業者）

リフォームを担う主な業種の事業所は511、人口1万人あたり14.5所で府内43市町村中36位です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は806社（人口1万人あたり22.9社、府内43市町村中37位）で、人口あたりの競合密度は府内でも低い側です。

高槻市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）

• 事業所511のうち、建築リフォーム工事業が73、床・内装工事業が36、塗装工事業が34、大工工事業が27です。
• 許可業者の業種別は、建築一式358社・管156社・大工153社・内装仕上152社・塗装148社の順です。外壁・屋根の工事は塗装・屋根（86社）・防水（73社）の許可業者が担います。
• 持ち家1,000戸あたりの事業所数は5.1所で、府平均（7.5所）を下回り、府内38市町村中30位（同率2市町村）です。人口あたりでも持ち家あたりでも密度は低めで、持ち家の数に対して事業者の層が薄い市です。
• 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。

大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）

補助金・減税などの支援制度

高槻市の制度は耐震の診断・改修・除却補助が中心で、一般のリフォーム助成はありません。窓の断熱改修を含むエコハウス補助金と、市内事業者の施工が条件の3世代ファミリー定住のリフォーム補助があります。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。

高槻市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）

• 木造住宅の耐震改修補助は、令和8年4月から平成12年5月31日以前の基準で建築された木造住宅に対象が広がりました。工事費の80%で、設計費15万円以上を含めば上限70万円、含まなければ上限60万円、世帯年間所得256.8万円以下は22.5万円が加算されます。申請は年度の1月末まで、契約・着工前に交付決定が必要です。1980年以前築の持ち家は23,350戸あり、対象はそれより新しい平成12年以前まで広がっています。
• エコハウス補助金は窓の断熱改修（複層ガラス・内窓等）を上限5万円（募集約80件）で対象にし、設置費用の1/3が補助率です（令和8年5月11日〜令和9年3月5日、先着順）。3世代ファミリー定住支援事業は、子育て世帯が市外から転入して親・祖父母と同居する場合のリフォームを、工事費の1/3・上限20万円（税込10万円以上の工事）で補助し、高槻市内に本店・営業所のある事業者の施工が条件です。除却補助では、市内業者による建替えを伴う場合に10万円が加算されます。
• 外壁塗装など一般のリフォーム助成は市にありません（3世代ファミリー定住支援以外）。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。市の補助はいずれも契約・着工前の申請が必要で、受注前の案内の仕方が要点です。

国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）

需要の規模と消費者の行動

持ち家のリフォーム実施は年に約6,240件、金額規模は約106億〜131億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。

リフォームを考え始めたきっかけ

契約した事業者のタイプ

事業者選びで重視した点

事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

1. 高槻市「高槻市の人口（令和8年）」町丁別・年齢別人口（令和8年6月末、住民基本台帳）、「人口と世帯数」月別推移。https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/11/33243.html　高槻市「都市計画マスタープラン」地域別構想。
2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
3. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
4. 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
5. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
6. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
7. 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
8. 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
9. 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
10. 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
11. 高槻市の補助制度：www.city.takatsuki.osaka.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。