株式会社Shido 調査レポートリフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府高石市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）
高石市でリフォーム・外壁塗装・水まわり改修などを手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅・土地統計の築年とリフォーム実施状況、競合の母数、市と国の補助制度を堺・泉州の市町村と並べています。高石市は所得が府内43市町村中12位と高い一方、持ち家のリフォーム実施率は20.6%で、住宅・土地統計で値が出る府内38市町村のなかで最も低い市です。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。
2020年比 −2,204人
リフォーム実施の中心層
一戸建率 56.2%
3,280戸
3,220戸（約5年）
人口と地域別の分布
人口は約5.6万人（2025年12月末。2026年8月1日は55,508人）。高石地域が46.9%、羽衣地域が28.5%、富木地域が24.6%です（地域は推定）。人口は10年あまりで2,807人減った一方、世帯数は2,152増えています。
人口の推移
町別人口（全9町）
年齢構成とリフォーム検討層の分布
50〜79歳は22,418人で市人口の40.3%、65歳以上は15,559人（28.0%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。
- 50代は8,991人（16.2%）で、10歳階級のなかで最も多い層です。60代は6,492人（11.7%）、70代は6,935人（12.5%）で、50〜70代を合わせると4割になります。
- 地域別の50〜79歳比率（推定の地域区分）は、高石地域が42.1%（65歳以上30.4%）で最も高く、羽衣地域が40.2%、富木地域が37.0%です。富木地域は20代が11.4%と地域のなかで最も高く、子育て世帯が比較的多い地域です。
- 50〜79歳の人数が多い町は東羽衣（3,616人）・綾園（3,590人）・千代田（3,198人）・羽衣（2,757人）・取石（2,713人）です。構成比が高いのは羽衣44.4%・綾園44.0%・千代田43.8%で、65歳以上は千代田32.8%・綾園32.2%・高師浜30.4%が高くなっています。
50〜79歳が多い町
町別の年齢構成
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全9町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
世帯と住宅ストック（築年と持ち家）
持ち家率は66.5%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中16位、同率2市町村）、持ち家の築43年超（1980年以前）は21.4%で大阪府（24.8%）より低くなっています。持ち家一戸建12,050戸のうち、築23年を超えるものは6,970戸あります。
- 持ち家は15,660戸。築年判明分の構成は、1980年以前21.4%・1981〜2000年36.1%・2001年以降42.5%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、高石市は1980年以前が府より3.4ポイント低く、2001年以降の新しい住宅がやや多い構成です。築43年超の戸数は3,280戸です。
- 持ち家一戸建12,050戸のうち、築43年超は2,660戸（22.6%）、1981〜2000年築は4,310戸です。合計6,970戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
- 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は1.6%（大阪府3.5%、府内38市町村中33位）と低い水準です。空き家率は12.0%で府内38市町村中26位（同率3市町村）です。
持ち家の築年構成
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
持ち家の築43年超（1980年以前）の割合
リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）
持ち家の20.6%（3,220戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）を6.7ポイント下回り、府内38市町村中38位（比較14市町村中14位）です。築43年超の持ち家の実施率も26.2%（府35.7%）と、府内で最も低くなっています。
- 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が10.9%（1,710戸）、屋根・外壁等が8.9%（1,400戸）、内装が4.9%（760戸）です。いずれの工事も府（水まわり16.1%・屋根・外壁11.9%・内装7.7%）を下回り、断熱・結露防止0.8%（府1.8%）と増築・間取り変更1.6%（府2.6%）も府より低くなっています。
- 築年別では、1971〜80年築の持ち家で実施率が28.6%と最も高いものの、府（36.3%）を7.7ポイント下回ります。1970年以前築は22.0%で府（34.5%）を12.5ポイント下回り、1981〜90年築は24.0%（府36.4%）、1991〜2000年築は24.3%（府32.8%）です。2001〜10年築は16.5%、2011〜20年築は11.7%です。
- 持ち家の72.1%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中12位、同率2市町村）、全ての窓にあるのは14.0%（府12.6%）です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。
どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）
築年別のリフォーム実施率
リフォーム実施率（持ち家、2019年以降）
築43年超の持ち家での実施率
築43年超の持ち家の耐震改修実施率
窓の断熱が無い持ち家の割合
65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事
- 65歳以上のいる持ち家世帯8,760戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は3,940戸（45.0%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は2,290戸、高齢夫婦のみの持ち家は3,130戸あります。
- 築43年超の持ち家3,280戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは90戸（2.7%、府2.8%）で、府とほぼ同じです。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。
所得と資金力・費用の目安
納税者1人あたりの平均所得は375.0万円で、府内43市町村中12位（比較16市町村中4位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。
納税者1人あたり平均所得（府内比較）
リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）
費用帯の分布
- 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
- 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
- 高石市は平均所得が府内の上位にある一方、持ち家のリフォーム実施率は府内で最も低くなっています。100〜300万円帯の水まわりや外壁だけでなく、より大きな工事の提案も検討できる所得水準で、補助金・減税を組み合わせた見積もりが入口になります。
人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）
2025年の高石市は84人の転出超過（人口1,000人あたり-1.57、府内43市町村中25位）で、転出超過は0〜9歳の-60人が最大です。50代は+38人、10代は+28人の転入超過です。中古住宅（戸建の平均成約価格1,602万円・53件、マンション26.6万円/㎡・35件）の取引もあります。
年齢別の転入超過（高石市）
- 年齢別の転入超過は、50代+38人・10代+28人・25〜29歳+7人です。0〜9歳（-60人）、70歳以上（-41人）、20〜24歳と60代（各-21人）、40代（-13人）は転出超過です。
- 中古戸建の平均成約価格は1,602万円（府内35市町村中25位、比較13市町村中7位）、年間53件です。築年の古い持ち家一戸建（築43年超2,660戸）が売却される際、購入後に内装・水まわり・断熱を改修する層の需要が生まれます。
- 転入超過-1.57‰は比較16市町村中5位です。中古マンションは26.6万円/㎡（府内35市町村中19位、比較13市町村中3位）、年間35件で、件数は少なく価格は振れがあります。
人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）
中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）
競合の母数（リフォームを請ける事業者）
リフォームを担う主な業種の事業所は112、人口1万人あたり20.1所で府内43市町村中16位（比較16市町村中5位）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は213社（人口1万人あたり38.3社、府内43市町村中12位）で、府内では密度が高めの市です。
リフォーム関連の事業所数（人口1万人あたり）
リフォーム関連の建設業許可業者数（人口1万人あたり）
高石市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）
- 事業所112のうち、塗装工事業が11、建築リフォーム工事業が8、大工工事業が2、床・内装工事業が1です。塗装工事業は従業者が113人と、事業所あたりの規模が大きい業種です。
- 許可業者の業種別は、建築一式78社・管65社・塗装47社・電気38社・内装仕上30社の順です。外壁・屋根の工事は塗装・屋根・防水の許可業者が担います。
- 持ち家1,000戸あたりの事業所数は7.2所で、府平均（7.5所）並みです。人口あたりでは密度が高めでも、持ち家あたりでは平均的で、人口あたりの指標は賃貸や共同住宅の居住者を含むためです。
- 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。
大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）
| 企業 | リフォーム売上高 | 本社 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 積水ハウスグループ | 1838.7億円 | 大阪市 | |
| 大和ハウスグループ | 1786.1億円 | 大阪市 | |
| 住友不動産グループ | 1180.5億円 | 東京都 | |
| 積水化学工業グループ | 1072億円 | 東京都 | |
| ヤマダホールディングス | 920.1億円 | 群馬県 | |
| エディオン | 668億円 | 大阪市 | |
| ニッカホームグループ | 643.1億円 | 名古屋市 | |
| オンテックスグループ | 220億円 | 大阪市 | |
| アートリフォーム | 101億円 | 吹田市 | 2025年7月期・25店舗 |
| ナサホーム | 99億円 | 大阪市 | 2025年3月期・34拠点 |
| 山商リフォームサービス | 40超億円 | 大阪市 |
補助金・減税などの支援制度
高石市の制度は耐震（診断・改修）と空き家（除却・購入・相続登記等）が中心で、一般の住宅リフォーム助成は市の住宅ページ・補助制度一覧にありません。個人向けの太陽光・蓄電池の補助は予算の消化が進んでいます。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。
高石市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|---|---|---|---|
| 耐震 | 木造住宅耐震診断補助 | 診断費の10/11以内、1戸上限5万円または床面積×1,100円の低い方(長屋・共同住宅は上限30万円) | 昭和56年5月31日以前の木造住宅(居住・使用中)。府の診断講習修了・登録技術者による診断 | 令和8年度。申請は12月末まで(予算到達で早期終了あり)。事前相談必須 公式ページ |
| 耐震 | 木造住宅耐震改修補助 | 定額75万円(月額所得21.4万円以下の世帯は97.5万円)。耐震シェルターは3/4・上限57.5万円。工事費が下回る場合は実費 | 昭和56年5月31日以前の木造、評点1.0未満→1.0以上に。直近課税所得507万円未満・市税滞納なし。改修計画は府の改修講習修了・登録技術者作成 | 令和8年度。12月末まで、予算上限で早期終了あり。交付決定前の着工は対象外 公式ページ |
| 省エネ | ゼロカーボン推進補助金(個人向け太陽光・蓄電池) | 太陽光7万円/kW。蓄電池は価格の1/3(上限4.7万円/kWh=14.1万円/kWh÷3、税抜・工事費込)。蓄電池のみは不可、太陽光とセット | 市民または転入予定者、市税滞納なし。太陽光はFIT/FIP不可、自家消費30%以上。国費の二重取り不可 | 令和8年度。2026/4/23〜2027/1/29(予算なくなり次第終了)。4/16以降の契約・着工も対象になり得る。2026/9/24時点 個人太陽光 予算700万円・申請378万円、蓄電池 予算940万円・申請448.2万円 公式ページ |
| 省エネ | ゼロカーボン推進補助金(事業者向け太陽光・高効率空調) | 太陽光5万円/kW、高効率空調は価格の1/2 | 市内に事業所を持つ法人・個人事業主。太陽光は自家消費50%以上 | 令和8年度。上記と同じ期間。高効率空調は予算185万円のうち申請183.2万円(9/24時点、残り約1.8万円) 公式ページ |
| 省エネ | 家庭用燃料電池(エネファーム)設置補助 | 制度あり(金額・期間は未確認、ページ題に機器更新も対象になった旨の記載) | 要確認 | 要確認 公式ページ |
| バリアフリー | 高齢者住宅改造助成 | 住宅改造に必要な経費の一部を助成(率・上限は案内PDFで、本調査では未確認) | 高齢者のいる世帯。介護保険対象者は先に介護保険の住宅改修を確認 | 年度記載なし 公式ページ |
| 空き家・定住 | 空き家除却補助金 | 除却費の1/2、上限100万円(特定空家等は上限40万円となる場合あり) | 昭和56年5月31日以前の木造で6か月以上未使用。市税滞納なし。耐震改修補助の受給歴なし等 | 令和8年度。予算増額により2026/9/28 9:00から受付再開(先着、当日10人以上なら抽選)。予算2,500万円・交付済1,463.4万円(9/24時点)。交付決定から90日以内に着手 公式ページ |
| 空き家・定住 | 空き家対策補助制度(相続登記等・測量・不要物撤去) | 相続登記等・測量は1/2・上限各10万円。不要物(家具・庭木)撤去は実費・上限10万円 | 空き家を宅建業者と媒介契約して売却予定の所有者。市税滞納なし。3親等以内への売却は除く | 令和8年度。予算200万円・交付決定96.2万円(2026/10/6時点)。事前申請 公式ページ |
| 空き家・定住 | 子育て世帯及び若年者世帯への空き家活用定住支援事業 | 購入費(建物・土地、税抜)の1/2、上限200万円 | 空き家(6か月以上未使用・築1年超・耐震性確認・建物状況調査済み)を前年度または当年度に購入した18歳未満の子のいる世帯または夫婦いずれか39歳以下の世帯。居住・住民登録、10年管理 | 令和8年度。予算2,000万円・承認200万円(2026/8/12時点)。申請期間は市へ確認 公式ページ |
| 空き家・定住 | 二・三世代同居等支援事業ほか固定資産税軽減 | 新規受付は終了。軽減は2026/1/1で終了(既受給者は継続) | - | 終了 公式ページ |
| 住まいまわり | ブロック塀等の撤去費補助 | 通学路沿いは補助率を引上げ(補助率・上限の数字はページに記載なし) | 安全性が確認できない民有ブロック塀 | 年度・期間記載なし、予算内 公式ページ |
| 相談窓口 | 空き家等対策相談会(高石市住宅専門家相談) | 無料の予約制相談。売却・賃貸・解体等。月1回、45分 | 空き家所有者等 | 令和8年度 全12回(2026年4月〜2027年3月、次回2026/10/28)。市役所本館2階相談室 公式ページ |
| 相談窓口 | 空家等利活用支援 | 大阪府宅建協会堺支部の提携事業者が売却・賃貸・解体等を提案(費用・契約義務なし) | 市内の空き家の活用を考える方 | 年度記載なし、随時 公式ページ |
- 木造住宅耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前の木造で診断評点1.0未満を1.0以上にする工事が対象で、定額75万円（月額所得21.4万円以下の世帯は97.5万円）です。直近の課税所得507万円未満が条件で、改修計画は府の改修講習修了・登録技術者の作成が要件、交付決定前の着工は対象外です。診断は費用の11分の10以内（1戸上限5万円など）で、令和8年度の申請は12月末まで（予算に達すると早期終了）です。築43年超の持ち家は3,280戸あります。
- 空き家除却補助金は除却費の2分の1（上限100万円）で、予算増額により2026年9月28日から受付を再開しています（先着）。ゼロカーボン推進補助金は太陽光が1kWあたり7万円で、蓄電池は太陽光とセットが条件です。2026年9月24日時点の申請額は、個人の太陽光が予算700万円に対し378万円、蓄電池が予算940万円に対し448.2万円で、受付は2027年1月29日まで（予算がなくなり次第終了）です。
- 一般の住宅リフォーム助成は市にありません。高齢者住宅改造助成は制度がありますが、補助率・上限は確認できませんでした。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。市の住宅リフォーム事業者の登録制度は確認できませんでした。
国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 環境省 | 既存住宅の窓の断熱改修（内窓・外窓・ガラス）。上限は1戸あたり100万円(集合住宅の棟申請は 100万円×リフォーム住戸数)。 | 工事着手 2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限に達した場合はその時点まで)。登録事業者（窓リノベ事業者）との工事請負契約が必要。 |
| 給湯省エネ2026事業 経済産業省 | 高効率給湯器の導入。エコキュート7万円/台（性能加算＋3万円）、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。 | 着工 着工日(リフォームは対象機器1台目の設置工事着手日)2025年11月28日〜予算上限到達まで(遅くとも2026年12月31日)。戸建は2台まで。 |
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） 国土交通省・環境省 | 2016年12月末以前に新築された住宅の断熱改修等。築年と性能で40〜100万円/戸（平成3年築以前の義務基準相当で100万円）。 | 工事着手 工事請負契約日は問わない(着工までに締結)。工事着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限到達時まで)。申請は事業者登録された住宅省エネ支援事業者が代行。 |
| リフォーム促進税制 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の所得税控除（最大控除額は耐震25万円・バリアフリー20万円・省エネ25万円など）と固定資産税の減額。 | 自己居住用、合計所得2,000万円以下、対象工事費50万円超など。金額は令和6年度資料ベースで、令和8年度改正の確認が必要。 |
| 介護保険の住宅改修 | 手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替えなど。支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）。 | 要介護・要支援の認定、事前申請。 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 令和8年度（2026年度）は実施されません（公式サイト記載）。 | 令和7年度は1住戸あたり80万円／160万円。 |
需要の規模と消費者の行動
持ち家のリフォーム実施は年に約680件、金額規模は約12億〜14億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。
- 持ち家15,660戸のうち3,220戸（20.6%）が2019年以降に工事を行い、約4.75年で割ると年約680件です。1件170万円なら約12億円、210万円なら約14億円の規模になります。
- リフォームを考え始めたきっかけは、全国調査では住宅設備・構造の修繕が56.2%、性能・設備の向上（耐震・省エネ等）が31.6%、生活様式・居住人数の変化が17.7%です。築30〜40年は62.9%、築40〜50年は65.8%、築50年以上は82.1%が修繕を挙げています。
- 契約先は、地域密着の工務店29.5%・地域密着のリフォーム専業23.1%など地域密着が計54.8%、全国規模が計40.5%です。情報源は「いつも工事を依頼している業者」25.1%（70代以上は38.2%）、ネット（ポータル・HP）16.3%、チラシ15.1%、テレビ14.9%で、業者選びで重視した点は担当者の対応・人柄（44.0%）が最多です。
リフォームを考え始めたきっかけ
リフォームした箇所
契約した事業者のタイプ
事業者選びで重視した点
事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
主客層は50〜70代の持ち家世帯
50〜79歳は22,418人（40.3%）、持ち家は15,660戸（66.5%）です。実施者の約6割は世帯主が50代以上です。広告の主語は「50〜70代の持ち家世帯」に置き、訴求は修繕・快適性・安心に寄せます。
Shidoができること：50〜70代の持ち家世帯に向けた、修繕・快適性・安心を伝える案内チラシ・パンフレットのデザイン（デザイン）、50〜70代が手に取る地域媒体への折込・ポスティング（マス・メディア広告）。
配布は羽衣・綾園・千代田を先に
住民のいる町は9つで、50〜79歳の比率が高いのは羽衣44.4%・綾園44.0%・千代田43.8%です。築43年超の持ち家は3,280戸と多くないため、築23年を超える一戸建6,970戸を含めて点検・相談の接点を作ります。
Shidoができること：築年の古い持ち家が多い町を絞り込む配布エリアの商圏分析（リサーチ＆インサイト）、そのエリア向けの点検・修繕のご案内チラシのデザイン（デザイン）とポスティング（マス・メディア広告）。
水まわりと外壁・屋根が主戦場
2019年以降の工事は、台所・トイレ・浴室等が10.9%、屋根・外壁等が8.9%で、断熱は0.8%にとどまります。いずれも府の実施率を下回るため、水まわりの入口商品と、築年別の外壁・屋根の点検提案を軸に、断熱・窓は補助金とセットで切り出します。
Shidoができること：水まわり・外壁屋根の入口商品と施工事例（費用の内訳つき）を見せるWebサイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、「高石市 外壁塗装」「高石市 浴室リフォーム」など部位別の検索広告（デジタルマーケティング）。
築年が古いのに動いていない層
1970年以前築の持ち家（1,180戸）の実施率は22.0%で、府（34.5%）より12.5ポイント低くなっています。築43年超全体でも26.2%（府35.7%）で府内最低です。耐震診断の補助を入口にした点検・提案が、この層への接点になります。
Shidoができること：築年別にまだ動いていない層へ出す、点検・メンテナンスのご案内（築年ごとに訴求を分けたチラシ・DM）のデザイン（デザイン）、築年別の対象世帯の分析（リサーチ＆インサイト）。
高齢者設備とバリアフリー
65歳以上のいる持ち家の45.0%で高齢者向け設備がなく、設備工事の実施率も12.8%と府内で最も低くなっています。介護保険の住宅改修（上限20万円）と、手すり・段差解消・浴室・トイレの工事を、同居する家族への提案として組み立てます。
Shidoができること：手すり・段差解消・浴室の工事を同居する家族に説明する案内資料のデザイン（デザイン）、介護保険の住宅改修の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
窓・給湯の補助金は登録事業者でなければ使えない
持ち家の72.1%に窓の断熱がなく、国の窓リノベ（上限100万円）・給湯省エネ・みらいエコ住宅は事業者登録が必要です。市の太陽光・蓄電池補助は予算の消化が進んでおり、受付が続くうちに提案します。
Shidoができること：窓・給湯の補助金の対象工事と申請の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、補助金の申請時期に合わせた検索広告（デジタルマーケティング）。
競合は人口あたりでは比較内で上位の密度
リフォーム関連の事業所は人口1万人あたり20.1所（比較16市町村中5位）、許可業者は38.3社（同4位）です。価格だけでなく、担当者の対応・人柄（44.0%）、工事の質（36.2%）、価格の透明さ（30.1%）を打ち出します。
Shidoができること：地域の競合との違い（対応・説明・実績）を打ち出す会社紹介Webサイトとブランドメッセージの設計（ブランディング戦略／Webサイト・コンテンツ制作）、Googleの口コミを集める導線づくり（デジタルマーケティング）。
認知は「いつもの業者」とチラシ、若い層はネットと全国規模
50代以上は地域密着67.0%、情報源は「いつも依頼している業者」やチラシが強い層です。20〜40代はネット・テレビ・SNSの比率が高く、全国規模が58.8%を占めます。町単位の配布と、検索・口コミを分けて設計します。
Shidoができること：OB施主への点検案内・ニュースレター・紹介特典のデザイン（デザイン）、LINE公式アカウントでの配信設計と、若い層に向けたSNS・動画の発信（SNSマーケティング／撮影・映像制作）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った高石市全体の地図です。ここに貴社の受注・反響の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの工事を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 施工・受注顧客の台帳
施工先の住所（町名まで）・世帯主年齢・築年・工事内容・金額。本資料の町別人口と築年構成に重ね、受注が多い町・築年の古い持ち家が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ（問い合わせ・見積依頼）
媒体別（ポータルサイト・自社サイト・チラシ・展示場・紹介・Google）の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、予算配分を組み替えます。
③ 見積から契約までの記録
見積金額・工事種別・失注理由。水まわり・外壁屋根・断熱・耐震のどれで勝てているかを把握し、築年別の提案メニューを設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「高石市 リフォーム」「高石市 外壁塗装」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート（知ったきっかけ・決め手）
全国調査（担当者の対応・人柄44.0%、工事の質・技術36.2%）を貴社の実態に置き換え、紹介・OB施主・補助金提案の効果を比べられるようにします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の受注・反響マップ、媒体別の反響単価表、補助金を使った提案シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 高石市「高石市統計書 令和7年版」表2-5 町丁別世帯数及び男女別人口、表2-6 年齢（各歳）別・男女別人口（令和7年12月31日現在、住民基本台帳・外国人を含む）、「統計ニュース」（令和8年8月号ほか）。https://www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/soumu/soumu_ka/toukei/toukeisho_kakobun/1616738829983.html https://www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/soumu/soumu_ka/toukei/toukeinews/5312.html 高石市「都市計画マスタープラン」（令和4年3月）第3章 地域別構想。https://www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/doboku/toshikeikaku_ka/tosikeikaku/1354150779345.html
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
- 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
- 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
- 高石市の補助制度：www.city.takaishi.lg.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。