リフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府吹田市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）

人口と地域別の分布

人口は約38.6万人（2026年3月末）。山田・千里丘地域が21.4%で最も多く、豊津・江坂・南吹田、千里山・佐井寺、千里ニュータウン・万博・阪大の3地域がそれぞれ18〜20%で並びます。人口は約10年で2万人増え、世帯数はそれ以上に増えています。

人口の推移

町別人口（上位40町）

年齢構成とリフォーム検討層の分布

50〜79歳は141,291人で市人口の36.6%、65歳以上は91,591人（23.7%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。地域別では山田・千里丘が50〜79歳39.9%と最も高く、豊津・江坂・南吹田は30.9%です。

50〜79歳が多い町（上位40町）

町別の年齢構成

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全91町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

世帯と住宅ストック（築年と持ち家）

持ち家率は50.4%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中37位）、持ち家の23.1%が1980年以前の建築（同32位）で、大阪府（24.8%）より低い市です。ただし築43年超の持ち家は21,330戸と府内7位で、戸数としては厚みがあります。

• 持ち家は93,480戸で、一戸建が37,280戸、長屋・共同住宅等が56,200戸です。築年判明分の構成は、1980年以前23.1%・1981〜2000年33.2%・2001年以降43.8%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、吹田市は2001年以降の新しい住宅の割合が府より3.6ポイント高い構成です。
• 持ち家一戸建37,280戸のうち、築43年超は9,820戸（27.1%）、1981〜2000年築は11,340戸です。合計21,160戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
• 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は1.7%（大阪府3.5%、府内38市町村中32位）と低い水準です。空き家率は12.0%で府内38市町村中26位です。

持ち家の築年構成

リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）

持ち家の28.8%（26,890戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）より1.5ポイント高く、築43年超の持ち家の実施率は37.9%（府35.7%）です。とくに1970年以前築は46.1%（府34.5%）と高くなっています。

• 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が18.4%（17,230戸）で府（16.1%）より高く、内装は9.5%（8,860戸）で府（7.7%）より、断熱・結露防止は3.3%（3,130戸）で府（1.8%）より高くなっています。屋根・外壁等は9.9%（9,280戸）で府（11.9%）より2.0ポイント低く、増築・間取り変更は3.2%（府2.6%）です。
• 築年別では、1970年以前築の持ち家で実施率が46.1%（府34.5%）と最も高く、1981〜90年築が39.6%（府36.4%）、1971〜80年築が35.1%（府36.3%）です。2001〜10年築は27.9%（府21.4%）、2011〜20年築は10.4%です。
• 持ち家の60.9%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中35位）、全ての窓にあるのは18.8%（府12.6%）で、窓の断熱は府より進んでいます。それでも約6割に窓の断熱がなく、窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。

どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）

築年別のリフォーム実施率

65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事

• 65歳以上のいる持ち家世帯43,510戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は10,300戸（23.7%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は13,310戸、高齢夫婦のみの持ち家は15,060戸あります。
• 築43年超の持ち家21,330戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは600戸（2.8%、府2.8%）です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象で、1980年以前築の木造持ち家は8,540戸あります。

所得と資金力・費用の目安

納税者1人あたりの平均所得は478.4万円で、府内43市町村中2位（比較16市町村中2位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。

納税者1人あたり平均所得（府内比較）

リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）

費用帯の分布

• 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
• 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
• 吹田市は平均所得が府内の最上位にあるため、水まわり単品に加えて、内装・断熱・窓・給湯を組み合わせた300万円を超える提案や、一戸建の外壁・屋根を含む大きめの工事も、補助金・減税を含めた見積もりで検討しやすいと考えられます。持ち家の6割は長屋・共同住宅等のため、専有部分の水まわり・内装・窓が提案の中心になります。

人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）

2025年の吹田市は1,706人の転入超過（人口1,000人あたり+4.32、府内43市町村中7位、比較16市町村中5位）で、20〜24歳の+751人が最大です。中古住宅（戸建の平均成約価格5,134万円・134件、マンション47.9万円/㎡・737件）は府内でも高価格帯です。

人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）

中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）

競合の母数（リフォームを請ける事業者）

リフォームを担う主な業種の事業所は541、人口1万人あたり14.0所で府内43市町村中37位（比較16市町村中13位）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は880社（人口1万人あたり22.8社、府内43市町村中38位、比較16市町村中13位）で、競合の密度が低い市です。

吹田市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）

• 事業所541のうち、建築リフォーム工事業が76、床・内装工事業が72、塗装工事業が21、大工工事業が15です。内装を担う事業所が多く、塗装は少ない構成です。
• 許可業者は、リフォーム関連の許可を持つ業者が880社（全業種1,088社）です。業種別は、建築一式346社・内装仕上287社・とび・土工277社・電気191社・土木一式182社・塗装174社・大工163社・管161社の順です。
• 持ち家1,000戸あたりの事業所数は5.8所で、府平均（7.5所）を下回ります。人口あたりでも持ち家あたりでも密度が低く、競合が少ない市のため、対応エリアと施工体制を明示すれば差別化しやすいと考えられます。
• 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。

大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）

補助金・減税などの支援制度

吹田市の制度は耐震の診断・改修・除却補助とアスベスト調査補助が中心で、一般のリフォーム助成はありません。令和8年度の耐震改修・設計補助は予算額に達しています（2026年9月29日更新）。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。

吹田市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）

• 木造住宅の耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けた木造住宅が対象で、工事費の5分の4と、80万円（特定世帯は105万円）×住居戸数のいずれか少ない額です（令和8年度から増額）。課税所得507万円未満の個人所有者が対象で、施工者は建設業法の許可が必要（市内業者に限る要件ではない）、契約前の事前協議が必要です。令和8年度の耐震改修・設計の補助金は予算額に達しました。1980年以前築の木造持ち家は8,540戸あります。
• 耐震診断の補助は、木造住宅では診断費用の10分の11と5万円×住居戸数の少ない方で、木造は引き続き申請受付中です（非木造は予算額に達しました）。除却は費用の5分の4・上限50万円（長屋・共同住宅は1棟50万円）です。既存民間建築物のアスベスト含有調査は限度額25万円の補助があります。
• 外壁塗装など一般のリフォーム助成は、耐震化補助金・その他の住宅支援の一覧にありません。太陽光など省エネの市独自補助は公式FAQが「実施していない」と回答しており（2022年9月更新）、空き家・バリアフリーの市独自の改修助成も確認できませんでした。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。

国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）

需要の規模と消費者の行動

持ち家のリフォーム実施は年に約5,660件、金額規模は約96億〜119億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。

リフォームを考え始めたきっかけ

契約した事業者のタイプ

事業者選びで重視した点

事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

1. 吹田市「町丁別・年齢別人口（5歳刻み）、世帯数」（令和8年3月31日現在、住民基本台帳）、「毎月末町丁別人口・世帯数」、「毎月末人口・世帯数」。https://www.city.suita.osaka.jp/shisei/1019075/1019077/1005453.html　https://www.city.suita.osaka.jp/shisei/1019075/1019077/1005432.html　吹田市「第3次総合計画」基本計画 地域別計画。
2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
3. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
4. 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
5. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
6. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
7. 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
8. 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
9. 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
10. 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
11. 吹田市の補助制度：www.city.suita.osaka.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。