株式会社Shido 調査レポートリフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府四條畷市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）
四條畷市でリフォーム・外壁塗装・水まわり改修などを手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅・土地統計の築年とリフォーム実施状況、競合の母数、市と国の補助制度を北河内・中河内の市町村と並べています。四條畷市は持ち家の築43年超の割合は低い一方で、築43年超の持ち家の実施率が47.5%と、住宅・土地統計で市町村別に値が出る府内38市町村のなかで2番目に高い市です。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。
2021年比 −1,623人
リフォーム実施の中心層
一戸建率 58.6%
2,990戸
4,720戸（約5年）
人口と地域別の分布
人口は約5.3万人（2026年3月末）。忍ヶ丘駅周辺を含む西部北地域が46.5%、四条畷駅（大東市）寄りの西部南地域が37.2%で、山を越えた東部地域（田原）が16.2%です。人口は約10年で3,000人余り減っています。
人口の推移
町別人口（全33町）
年齢構成とリフォーム検討層の分布
50〜79歳は21,845人で市人口の40.9%、65歳以上は14,387人（26.9%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。
- 50代は9,626人（18.0%）で、10歳階級のなかで最も多い層です。60代は5,790人（10.8%）、70代は6,429人（12.0%）で、50〜70代を合わせると約4割（40.9%）です。
- 地域別の50〜79歳比率は、東部地域（田原）が44.4%で最も高く（65歳以上は25.7%）、西部南地域が40.9%（65歳以上は31.0%と最も高い）、西部北地域が39.7%（同24.2%）です。中部地域は住民が41人のため比較に含めていません。
- 50〜79歳の人数が多い町は田原台（2,840人）・岡山（2,348人）・南野（2,270人）・岡山東（2,138人）・西中野（1,163人）です。人口500人以上の町で構成比が高いのはさつきヶ丘54.0%・清滝新町48.6%・大字中野46.6%で、65歳以上は清滝新町58.2%・北出町35.3%・米崎町34.5%が高くなっています。
50〜79歳が多い町
町別の年齢構成
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全33町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
世帯と住宅ストック（築年と持ち家）
持ち家率は66.5%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中16位・同率2市町村）、持ち家の20.7%が1980年以前の建築（同35位）で、古い住宅の割合は低い市です。一方、1981〜2000年築の持ち家一戸建が4,490戸あり、築23年を超えた住宅が中心です。
- 持ち家は15,010戸。築年判明分の構成は、1980年以前20.7%・1981〜2000年37.8%・2001年以降41.5%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、四條畷市は築43年超が府より4.1ポイント低く、2001年以降の新しい住宅の割合は1.3ポイント高い構成です。
- 持ち家一戸建12,320戸のうち、築43年超は2,600戸（築年判明分の22.0%）、1981〜2000年築は4,490戸です。合計7,090戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
- 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は3.7%で、大阪府（3.5%）とほぼ同じです（府内38市町村中16位）。空き家率は15.5%で府内38市町村中7位です。
持ち家の築年構成
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
持ち家の築43年超（1980年以前）の割合
リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）
持ち家の31.4%（4,720戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）より4.1ポイント高く（比較16市町村中2位）、築43年超の持ち家の実施率は47.5%（府35.7%）で府内38市町村中2位、比較16市町村中1位です。築年の古い住宅で工事が最も進んでいる市のひとつです。
- 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が17.8%（2,670戸）、屋根・外壁等が14.2%（2,130戸）、内装が7.7%（1,160戸）です。水まわりは府（16.1%）より1.7ポイント、屋根・外壁は府（11.9%）より2.3ポイント高く、内装は府と同じ7.7%です。断熱・結露防止は2.3%（350戸、府1.8%）です。
- 築年別では、1971〜80年築の持ち家で実施率が51.2%（府36.3%）と突出して高く、1970年以前築が42.9%（府34.5%）、1981〜90年築が39.2%、1991〜2000年築が38.7%です。2001〜10年築は28.3%（府21.4%）、2011〜20年築は7.9%（府10.5%）です。
- 持ち家の67.2%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中25位）、全ての窓にあるのは15.5%（府12.6%）と、窓の断熱は府より進んでいます。それでも3分の2は未対策で、窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。
どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）
築年別のリフォーム実施率
リフォーム実施率（持ち家、2019年以降）
築43年超の持ち家での実施率
築43年超の持ち家の耐震改修実施率
窓の断熱が無い持ち家の割合
65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事
- 65歳以上のいる持ち家世帯6,740戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は1,850戸（27.4%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は1,690戸、高齢夫婦のみの持ち家は2,360戸あります。
- 築43年超の持ち家2,990戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは220戸（7.4%、府2.8%）で、府内38市町村中1位、比較16市町村中1位です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。
所得と資金力・費用の目安
納税者1人あたりの平均所得は358.8万円で、府内43市町村中19位（比較16市町村中7位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。
納税者1人あたり平均所得（府内比較）
リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）
費用帯の分布
- 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
- 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
- 四條畷市の平均所得は府内43市町村の中位より上（19位）で、比較16市町村でも中位より上です。水まわり単品に加え、外壁・屋根や断熱を組み合わせた提案も入口になりうると考えられます。
人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）
2025年の四條畷市は132人の転入超過（人口1,000人あたり+2.47、府内43市町村中10位・同率2市町村）で、30代の+92人が最大です。中古住宅（戸建の平均成約価格1,889万円・56件、マンション23.0万円/㎡・17件）を買ってリフォームする層も流入しています。
年齢別の転入超過（四條畷市）
- 年齢別の転入超過は、30代+92人・0〜9歳+48人・25〜29歳+24人・10代+19人・50代+17人・40代+14人です。60代は16人の転出超過です。
- 中古戸建の平均成約価格は1,889万円（府内35市町村中21位）、年間56件です。中古マンションは23.0万円/㎡（同25位）で17件と少数です。築年の古い持ち家一戸建（築43年超2,600戸）が売却される際、購入後に内装・水まわり・断熱を改修する層の需要が生まれます。
- 転入超過は人口1,000人あたり+2.47で、府内43市町村中10位（同率2市町村）、比較16市町村中7位です。転入世帯は「いつもの業者」をまだ持たない場合が多いと考えられ、Webの検索（Googleビジネスプロフィール）や不動産会社経由の接点が入口になります。
人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）
中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）
競合の母数（リフォームを請ける事業者）
リフォームを担う主な業種の事業所は106、人口1万人あたり19.2所で府内43市町村中20位（比較16市町村中11位）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は183社（人口1万人あたり33.2社、府内43市町村中21位・比較16市町村中12位）で、競合の密度は府内で中位の市です。
リフォーム関連の事業所数（人口1万人あたり）
リフォーム関連の建設業許可業者数（人口1万人あたり）
四條畷市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）
- 事業所106のうち、建築リフォーム工事業が22、床・内装工事業が9、大工工事業が6、塗装工事業が3です。
- 許可業者の業種別は、とび・土工95社・建築一式77社・土木一式53社・鋼構造物42社の順で、舗装41社・解体39社と土木系の許可が上位に入ります。管と内装仕上は各36社です。
- 持ち家1,000戸あたりの事業所数は7.1所で、府平均（7.5所）並みです（府内38市町村中14位、比較16市町村中10位）。人口あたりでも持ち家あたりでも、競合の密度は平均的です。
- 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。
大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）
| 企業 | リフォーム売上高 | 本社 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 積水ハウスグループ | 1838.7億円 | 大阪市 | |
| 大和ハウスグループ | 1786.1億円 | 大阪市 | |
| 住友不動産グループ | 1180.5億円 | 東京都 | |
| 積水化学工業グループ | 1072億円 | 東京都 | |
| ヤマダホールディングス | 920.1億円 | 群馬県 | |
| エディオン | 668億円 | 大阪市 | |
| ニッカホームグループ | 643.1億円 | 名古屋市 | |
| オンテックスグループ | 220億円 | 大阪市 | |
| アートリフォーム | 101億円 | 吹田市 | 2025年7月期・25店舗 |
| ナサホーム | 99億円 | 大阪市 | 2025年3月期・34拠点 |
| 山商リフォームサービス | 40超億円 | 大阪市 |
補助金・減税などの支援制度
四條畷市の制度は耐震（診断・改修・除却）が中心で、令和8年度は先着・予算が小さく、確認できた8〜9月時点で残りわずかでした。空き家などのリフォーム支援（上限100万円）は8月に予算上限に達して受付を終了しています。外壁塗装・屋根など一般のリフォームは市の補助がないと公式FAQに明記されています。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。
四條畷市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|---|---|---|---|
| 耐震 | 木造住宅の耐震改修補助制度 | 計画作成費:7/10・上限10万円。改修工事:8/10・上限70万円(月額所得21.4万円以下は上限90万円)。耐震シェルター:7/10・上限40万円(低所得60万円) | 市内の自己居住木造住宅(一戸建・長屋・共同住宅)・昭和56年5月31日以前の建築確認・評点1.0未満・個人所有者で課税所得507万円未満。賃貸は対象外。市内業者要件の記載なし(耐震改修技術者の関与が必要) | 令和8年度:4/1〜12/28、先着。5/22に一時停止後再開。2026-08-07時点で残り1件・予算残100万円(全額)。事前協議必須 公式ページ |
| 耐震 | 耐震診断補助 | 木造住宅:診断費の10/11または1,100円/㎡の低い額、上限5万円/戸。非木造戸建25,000円/戸上限・1/2など | 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅・特定既存耐震不適格建築物。着手前申請 | 令和8年度:4/1〜12/28、先着。2026-09-09時点で残7件・予算70万円中残35万円 公式ページ |
| 耐震 | 木造住宅除却補助 | 除却費の23%(39,900円/㎡まで算定)、上限60万円(令和8年度から50万円→60万円に引上げ) | 昭和56年5月31日以前建築の木造・診断評点1.0未満(または『誰でもできるわが家の耐震診断』7点以下)・個人所有者・市税完納 | 令和8年度:4/1〜12/28、先着。5/22一時停止後再開。2026-09-25時点で予算480万円中残318,000円 公式ページ |
| 空き家・定住 | 若者世帯等定住促進既存住宅リフォーム補助金(空き家などのリフォーム工事支援) | 工事費の1/2・上限100万円(基本10万円+空き家取得40万円・市内在住歴20万円・親が市内20万円・市外転入10万円の加算) | 40歳未満夫婦または20歳未満の子のいる世帯が市内の中古住宅を購入・相続等で取得。着手前申請 | 令和8年度:2026-08-03に予算上限到達で受付終了 公式ページ |
| 住まいまわり | がけ地近接等危険住宅移転事業補助 | 除却費は国の標準除却費×延床面積まで、引越等費上限97.5万円、代替住宅建設・購入費上限421万円(建物325万円+土地96万円) | 土砂災害特別警戒区域内の居住中の住宅 | ページに受付期間記載なし(令和6年度拡充・2024年8月更新)。予算の範囲内 公式ページ |
| 相談窓口 | 大阪府住宅リフォームマイスター制度の案内/空き家無料相談 | 府の制度の案内ページ。空き家無料相談会は毎月第1金曜13〜17時(要予約)、大阪の空き家コールセンター | 市民 | 随時(都市政策課 072-877-2121) 公式ページ |
- 木造住宅の耐震改修補助は、市内の自己居住の木造住宅（昭和56年5月31日以前の建築確認、診断評点1.0未満、課税所得507万円未満）が対象で、計画作成費は7/10・上限10万円、改修工事は8/10・上限70万円（月額所得21.4万円以下は90万円）、耐震シェルターは7/10・上限40万円です。令和8年度は4月1日〜12月28日の先着で、8月7日時点の残りは1件でした。耐震診断補助（木造は診断費の10/11または1,100円/㎡の低い額、上限5万円）は9月9日時点で残7件です。
- 木造住宅除却補助は、除却費の23%（上限は令和8年度から60万円）で、9月25日時点で予算480万円のうち残り318,000円です。若者世帯等定住促進既存住宅リフォーム補助金（工事費の1/2・上限100万円、40歳未満夫婦または20歳未満の子のいる世帯が市内の中古住宅を取得）は、2026年8月3日に予算上限に達し受付を終了しました。
- 外壁塗装など一般のリフォーム助成は市にありません。市は大阪府の住宅リフォームマイスター制度と空き家の無料相談会を案内するにとどまります。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。
国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 環境省 | 既存住宅の窓の断熱改修（内窓・外窓・ガラス）。上限は1戸あたり100万円(集合住宅の棟申請は 100万円×リフォーム住戸数)。 | 工事着手 2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限に達した場合はその時点まで)。登録事業者（窓リノベ事業者）との工事請負契約が必要。 |
| 給湯省エネ2026事業 経済産業省 | 高効率給湯器の導入。エコキュート7万円/台（性能加算＋3万円）、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。 | 着工 着工日(リフォームは対象機器1台目の設置工事着手日)2025年11月28日〜予算上限到達まで(遅くとも2026年12月31日)。戸建は2台まで。 |
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） 国土交通省・環境省 | 2016年12月末以前に新築された住宅の断熱改修等。築年と性能で40〜100万円/戸（平成3年築以前の義務基準相当で100万円）。 | 工事着手 工事請負契約日は問わない(着工までに締結)。工事着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限到達時まで)。申請は事業者登録された住宅省エネ支援事業者が代行。 |
| リフォーム促進税制 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の所得税控除（最大控除額は耐震25万円・バリアフリー20万円・省エネ25万円など）と固定資産税の減額。 | 自己居住用、合計所得2,000万円以下、対象工事費50万円超など。金額は令和6年度資料ベースで、令和8年度改正の確認が必要。 |
| 介護保険の住宅改修 | 手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替えなど。支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）。 | 要介護・要支援の認定、事前申請。 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 令和8年度（2026年度）は実施されません（公式サイト記載）。 | 令和7年度は1住戸あたり80万円／160万円。 |
需要の規模と消費者の行動
持ち家のリフォーム実施は年に約990件、金額規模は約17億〜21億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。
- 持ち家15,010戸のうち4,720戸（31.4%）が2019年以降に工事を行い、約4.75年で割ると年約990件です。1件170万円なら約17億円、210万円なら約21億円の規模になります。
- リフォームを考え始めたきっかけは、住宅設備・構造の修繕が56.2%、性能・設備の向上（耐震・省エネ等）が31.6%、生活様式・居住人数の変化が17.7%です。築30〜40年は62.9%、築40〜50年は65.8%、築50年以上は82.1%が修繕を挙げています。
- 契約先は、地域密着の工務店29.5%・地域密着のリフォーム専業23.1%など地域密着が計54.8%、全国規模が計40.5%です。情報源は「いつも工事を依頼している業者」25.1%（70代以上は38.2%）、ネット（ポータル・HP）16.3%、チラシ15.1%、テレビ14.9%で、業者選びで重視した点は担当者の対応・人柄（44.0%）が最多です。
リフォームを考え始めたきっかけ
リフォームした箇所
契約した事業者のタイプ
事業者選びで重視した点
事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
主客層は50〜70代の持ち家世帯
50〜79歳は21,845人（40.9%）、持ち家は15,010戸（持ち家率66.5%）です。実施者の約6割は世帯主が50代以上です。広告の主語は「50〜70代の持ち家世帯」に置き、訴求は修繕・快適性・安心に寄せます。
Shidoができること：50〜70代の持ち家世帯に向けた、修繕・快適性・安心を伝える案内チラシ・パンフレットのデザイン（デザイン）、50〜70代が手に取る地域媒体への折込・ポスティング（マス・メディア広告）。
築23〜42年の一戸建が中心
築43年超の持ち家は2,990戸（20.7%、府内38市町村中35位）と少なく、1981〜2000年築の持ち家一戸建が4,490戸あります。人口が集中する田原台・岡山・南野・岡山東の4町で市人口の44.3%を占めるため、町単位の配布が組みやすい市です。
Shidoができること：築年の古い持ち家が多い町を絞り込む配布エリアの商圏分析（リサーチ＆インサイト）、そのエリア向けの点検・修繕のご案内チラシのデザイン（デザイン）とポスティング（マス・メディア広告）。
水まわりと外壁・屋根はともに府より高い
2019年以降の工事は、台所・トイレ・浴室等が17.8%（府16.1%）、屋根・外壁等が14.2%（府11.9%）、断熱が2.3%です。水まわりの入口商品と外壁・屋根の点検提案を並べ、断熱・窓は補助金とセットで切り出します。
Shidoができること：水まわり・外壁屋根の入口商品と施工事例（費用の内訳つき）を見せるWebサイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、「四條畷市 外壁塗装」「四條畷市 浴室リフォーム」など部位別の検索広告（デジタルマーケティング）。
築年の古い住宅は工事が進んでいる
築43年超の持ち家の実施率は47.5%（府内38市町村中2位）、1971〜80年築は51.2%です。新規の掘り起こしよりも、工事済みの住宅への追加工事（断熱・窓）や定期点検の提案が現実的と考えられます。
Shidoができること：築年別にまだ動いていない層へ出す、点検・メンテナンスのご案内（築年ごとに訴求を分けたチラシ・DM）のデザイン（デザイン）、築年別の対象世帯の分析（リサーチ＆インサイト）。
高齢者設備とバリアフリー
65歳以上のいる持ち家の27.4%で高齢者向け設備がありません。介護保険の住宅改修（上限20万円）と、手すり・段差解消・浴室・トイレの工事を、同居する家族への提案として組み立てます。
Shidoができること：手すり・段差解消・浴室の工事を同居する家族に説明する案内資料のデザイン（デザイン）、介護保険の住宅改修の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
窓・給湯の補助金は登録事業者でなければ使えない
持ち家の67.2%に窓の断熱がなく、国の窓リノベ（上限100万円）・給湯省エネ・みらいエコ住宅は事業者登録が必要です。市の耐震補助は先着で残りわずか、空き家リフォーム補助は終了しており、国の制度を使えるかが提案力の差になります。
Shidoができること：窓・給湯の補助金の対象工事と申請の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、補助金の申請時期に合わせた検索広告（デジタルマーケティング）。
競合の密度は府内で中位
リフォーム関連の事業所は人口1万人あたり19.2所（府内43市町村中20位）、許可業者は33.2社（同21位）、持ち家1,000戸あたり7.1所（府平均7.5所並み）です。担当者の対応・人柄（44.0%）、工事の質（36.2%）、価格の透明さ（30.1%）を打ち出します。
Shidoができること：地域の競合との違い（対応・説明・実績）を打ち出す会社紹介Webサイトとブランドメッセージの設計（ブランディング戦略／Webサイト・コンテンツ制作）、Googleの口コミを集める導線づくり（デジタルマーケティング）。
認知は「いつもの業者」とチラシ、若い層はネットと全国規模
50代以上は地域密着67.0%、情報源は「いつも依頼している業者」やチラシが強い層です。20〜40代はネット・テレビ・SNSの比率が高く、全国規模が58.8%を占めます。西部北・西部南・田原の地域ごとの町単位の配布と、検索・口コミを分けて設計します。
Shidoができること：OB施主への点検案内・ニュースレター・紹介特典のデザイン（デザイン）、LINE公式アカウントでの配信設計と、若い層に向けたSNS・動画の発信（SNSマーケティング／撮影・映像制作）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った四條畷市全体の地図です。ここに貴社の受注・反響の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの工事を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 施工・受注顧客の台帳
施工先の住所（町名まで）・世帯主年齢・築年・工事内容・金額。本資料の町別人口と築年構成に重ね、受注が多い町・築年の古い持ち家が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ（問い合わせ・見積依頼）
媒体別（ポータルサイト・自社サイト・チラシ・展示場・紹介・Google）の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、予算配分を組み替えます。
③ 見積から契約までの記録
見積金額・工事種別・失注理由。水まわり・外壁屋根・断熱・耐震のどれで勝てているかを把握し、築年別の提案メニューを設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「四條畷市 リフォーム」「四條畷市 外壁塗装」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート（知ったきっかけ・決め手）
全国調査（担当者の対応・人柄44.0%、工事の質・技術36.2%）を貴社の実態に置き換え、紹介・OB施主・補助金提案の効果を比べられるようにします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の受注・反響マップ、媒体別の反響単価表、補助金を使った提案シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 四條畷市統計ポータル「町丁字別年齢別（5歳階級）人口統計表」（令和8年3月末現在、住民基本台帳）、「町別人口統計表」（各年12月末・令和8年8月末日現在）。https://www.city.shijonawate.lg.jp/site/toukei/2502.html https://www.city.shijonawate.lg.jp/site/toukei/list83-230.html https://www.city.shijonawate.lg.jp/site/toukei/126820.html 四條畷市「都市計画マスタープラン」（平成29年3月）第3編 地域別構想。https://www.city.shijonawate.lg.jp/uploaded/attachment/5371.pdf
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
- 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
- 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
- 四條畷市の補助制度：www.city.shijonawate.lg.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。