株式会社Shido 調査レポートリフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府摂津市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）
摂津市でリフォーム・外壁塗装・水まわり改修などを手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅・土地統計の築年とリフォーム実施状況、競合の母数、市と国の補助制度を北摂・北河内の市町村と並べています。摂津市はリフォーム関連の事業所が人口1万人あたり31.3所、許可業者が58.4社といずれも府内43市町村中1位で、競合の密度が最も高い市です。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。
2020年比 −290人
リフォーム実施の中心層
一戸建率 41.9%
5,610戸
6,500戸（約5年）
人口と地域別の分布
人口は約8.6万人（2025年9月末）。市役所のある中部地域が32.1%で最も多く、南東部地域29.3%、北部地域21.9%、南西部地域16.7%が続きます。人口は約10年でほぼ横ばい、世帯数は4,842増えています。
人口の推移
町別人口（全35町）
年齢構成とリフォーム検討層の分布
50〜79歳は32,059人で市人口の37.1%、65歳以上は21,921人（25.4%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。
- 50代は13,586人（15.7%）、60代は8,463人（9.8%）、70代は10,010人（11.6%）で、50〜70代を合わせると市人口の4割近くになります。
- 地域別の50〜79歳比率は、南東部地域が41.3%で最も高く（65歳以上27.8%）、南西部地域が38.9%（65歳以上は29.5%で最も高い）、中部地域が35.3%、北部地域が32.7%と最も低くなっています。北部地域は20代が12.3%と若い地域です。
- 50〜79歳の人数が多い町は千里丘（2,648人）・千里丘東（2,628人）・鳥飼西（1,870人）・別府（1,831人）・正雀（1,759人）です。構成比が高いのは鳥飼中47.1%・南別府町47.0%・鳥飼上45.8%・鳥飼新町45.7%（人口500人以上の町）で、65歳以上は南別府町46.9%・鳥飼中41.0%・桜町36.7%が高くなっています。
50〜79歳が多い町
町別の年齢構成
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全35町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
世帯と住宅ストック（築年と持ち家）
持ち家率は57.9%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中31位）、持ち家の24.4%が1980年以前の建築（同26位）で、大阪府（24.8%）とほぼ同じです。持ち家一戸建のうち築43年超は4,730戸あります。
- 持ち家は23,560戸。築年判明分の構成は、1980年以前24.4%・1981〜2000年28.4%・2001年以降47.2%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、摂津市は1980年以前が府とほぼ同じで、1981〜2000年が6.6ポイント低く、2001年以降が7.0ポイント高い構成です。
- 持ち家一戸建15,770戸のうち、築43年超は4,730戸（築年判明分の31.0%）、1981〜2000年築は4,780戸です。合計9,510戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
- 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は1.9%（大阪府3.5%、府内38市町村中30位）と低い水準です。空き家率は11.4%で府内38市町村中30位（同率3市町村）です。
持ち家の築年構成
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
持ち家の築43年超（1980年以前）の割合
リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）
持ち家の27.6%（6,500戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）とほぼ同じ水準で、築43年超の持ち家の実施率は36.7%（府35.7%）です。
- 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が16.6%（3,910戸）、屋根・外壁等が13.8%（3,260戸）、内装が8.4%（1,970戸）です。屋根・外壁は府（11.9%）より1.9ポイント高く、断熱・結露防止は1.3%（府1.8%）と府より低くなっています。
- 築年別では、1981〜90年築の持ち家で実施率が44.8%（府36.4%）と最も高く、1971〜80年築が37.9%（府36.3%）、1991〜2000年築が37.3%（府32.8%）です。1970年以前築は34.1%で府（34.5%）とほぼ同じです。2001〜10年築は22.9%、2011〜20年築は10.8%です。
- 持ち家の70.1%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中20位）、全ての窓にあるのは13.4%（府12.6%）です。窓の断熱は府並みの水準で、改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。
どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）
築年別のリフォーム実施率
リフォーム実施率（持ち家、2019年以降）
築43年超の持ち家での実施率
築43年超の持ち家の耐震改修実施率
窓の断熱が無い持ち家の割合
65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事
- 65歳以上のいる持ち家世帯11,670戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は3,110戸（26.6%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は3,690戸、高齢夫婦のみの持ち家は3,570戸あります。
- 築43年超の持ち家5,610戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは180戸（3.2%、府2.8%、府内38市町村中19位）です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。
所得と資金力・費用の目安
納税者1人あたりの平均所得は358.0万円で、府内43市町村中20位（比較16市町村中12位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。
納税者1人あたり平均所得（府内比較）
リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）
費用帯の分布
- 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
- 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
- 摂津市の平均所得は府内の中位で、比較16市町村では下位寄りです。水まわり単品や外壁など100〜300万円帯の提案、補助金・減税を組み合わせた見積もりが入口になりやすいと考えられます。
人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）
2025年の摂津市は164人の転入超過（人口1,000人あたり+1.90、府内43市町村中13位）で、25〜29歳の+180人が最大です。0〜9歳と30代は転出超過です。中古住宅（戸建の平均成約価格2,566万円・67件、マンション48.5万円/㎡・83件）を買ってリフォームする層も流入しています。
年齢別の転入超過（摂津市）
- 年齢別の転入超過は、25〜29歳+180人・20〜24歳+103人・10代+51人です。0〜9歳は-78人、30代は-58人、40代は-37人、50代は-13人と、子育て世代から中年層は転出超過です。
- 中古戸建の平均成約価格は2,566万円（府内35市町村中9位）、年間67件です。中古マンションは㎡単価48.5万円で府内35市町村中2位、成約83件です。築年の古い持ち家一戸建（築43年超4,730戸）が売却される際、購入後に内装・水まわり・断熱を改修する層の需要が生まれます。
- 転入超過+164人は府内43市町村中13位、比較16市町村中11位です。転入世帯は「いつもの業者」をまだ持たない場合が多いと考えられ、Webの検索（Googleビジネスプロフィール）や不動産会社経由の接点が入口になります。
人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）
中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）
競合の母数（リフォームを請ける事業者）
リフォームを担う主な業種の事業所は274、人口1万人あたり31.3所で府内43市町村中1位（比較16市町村中1位）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は511社（人口1万人あたり58.4社、府内43市町村中1位、比較16市町村中1位）で、競合の密度が最も高い市です。
リフォーム関連の事業所数（人口1万人あたり）
リフォーム関連の建設業許可業者数（人口1万人あたり）
摂津市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）
- 事業所274のうち、建築リフォーム工事業が28、床・内装工事業が23、塗装工事業が18、大工工事業が10です。管工事業が66、電気工事業が59と、設備工事の事業所も厚い市です。
- 許可業者の業種別は、建築一式140社・管137社・内装仕上116社・電気103社・塗装90社の順です。外壁・屋根の工事は塗装・屋根（44社）・防水（54社）の許可業者が担います。
- 持ち家1,000戸あたりの事業所数は11.6所で、府平均（7.5所）を上回り、府内38市町村中1位です。人口あたりでも持ち家あたりでも、競合の密度は府内で最も高い水準です。
- 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。
大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）
| 企業 | リフォーム売上高 | 本社 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 積水ハウスグループ | 1838.7億円 | 大阪市 | |
| 大和ハウスグループ | 1786.1億円 | 大阪市 | |
| 住友不動産グループ | 1180.5億円 | 東京都 | |
| 積水化学工業グループ | 1072億円 | 東京都 | |
| ヤマダホールディングス | 920.1億円 | 群馬県 | |
| エディオン | 668億円 | 大阪市 | |
| ニッカホームグループ | 643.1億円 | 名古屋市 | |
| オンテックスグループ | 220億円 | 大阪市 | |
| アートリフォーム | 101億円 | 吹田市 | 2025年7月期・25店舗 |
| ナサホーム | 99億円 | 大阪市 | 2025年3月期・34拠点 |
| 山商リフォームサービス | 40超億円 | 大阪市 |
補助金・減税などの支援制度
摂津市の制度は耐震の診断・改修（改修は費用の10割・上限70万円）と、太陽光・蓄電池の設置補助、多世代の定住促進が中心で、確認できた範囲では一般のリフォーム助成はありません。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。
摂津市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|---|---|---|---|
| 耐震 | 耐震診断補助 | 木造住宅: 診断費から5,000円を除いた額、1棟5万円または1,100円/㎡の低い方が上限。セット型診断は上記に加え改修設計費の70%(上限10万円)。非木造住宅は診断費の1/2・上限2万5千円、特定既存耐震不適格建築物は1/2・上限100万円 | 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物の所有者または居住者。セット型は世帯の課税所得合計507万円未満 | 年度の1月末まで(予算なくなり次第終了)。診断前に申請。ページ更新2026年4月22日、年度明記なし 公式ページ |
| 耐震 | 耐震改修補助(改修計画作成・耐震改修工事・除却・耐震シェルター) | 改修計画作成費: 7割・上限10万円。耐震改修工事: 費用の10割・上限70万円(世帯月額所得21.4万円以下は90万円)。除却工事: 10割・上限40万円(長屋・共同住宅は1戸40万円で上限80万円)。耐震シェルター補助あり | 昭和56年5月31日以前の木造住宅で評点1.0未満。居住中または予定の個人所有者で世帯課税所得507万円未満(除却は預貯金等1,000万円以下も必要)。市内業者要件の記載なし | 期限の明記なし、予算なくなり次第終了。着工後の申請不可、12月以降着工は事前相談。ページ更新2026年4月22日、年度明記なし 公式ページ |
| 省エネ | 住宅用太陽光発電システム等設置補助金(令和8年度) | 太陽光: 1kWあたり2万円・上限10万円。蓄電システム: 1kWhあたり1万円・上限5万円。家庭用燃料電池: 購入価格の1/2・上限5万円(千円未満切捨) | 市内に住所があり自ら居住する住宅に設置。市税滞納なし、市のエネルギー使用状況調査への協力、過去に同補助未受給。市内業者要件の記載なし | 令和8年4月1日〜令和9年3月12日、予算950万円に到達次第終了(先着)。設置後6か月以内に申請 公式ページ |
| 空き家・定住 | 摂津市多世代定住促進事業 | 住宅取得費の1/10、3年間で上限45万円(年15万円) | 市外から転入した子育て世帯(中学生以下または出産予定)が市内の親世帯と新たに同居・近居し住宅を取得。中古は昭和56年6月1日以降建築または耐震性確認。市内業者要件の記載なし | 令和8年度は4月1日〜令和9年3月15日、先着。2〜3年目は10月31日までに申請。令和8年度当初予算で従来の同居・近居支援を見直し 公式ページ |
| 空き家・定住 | 住宅リフォーム補助金(同居・近居世帯向け) | 検索結果の要約ではリフォーム費の1/2・上限25万円だが、市の本文は取得できず確認不能 | 新たに同居・近居する子世帯または親世帯 | 市ページは令和7年度受付の表記。令和8年度の継続は確認できず(令和8年度当初予算の主要事業でリフォームの記載なし、行政経営戦略では同補助の実績が令和7年度0件) 公式ページ |
| 住まいまわり | 宅配ボックス設置補助 | 購入・設置費(税抜)の1/2、1箱上限1万5千円、1世帯1回 | 市内に住民登録があり自己所有の戸建て住宅等に設置する人。事前申請 | 令和8年4月1日〜令和9年2月26日 公式ページ |
| 住まいまわり | 水洗便所改造貸付金・助成金 | 助成5,000円/件。貸付はくみ取り便所30万円・浄化槽便所25万円まで(36回無利子) | 排水設備工事検査済証の交付から1年以内(令和8年4月1日に期限が変更、内容は未確認) | ページ更新2026年3月1日 公式ページ |
| 相談窓口 | 空家の利活用相談 | 市が宅地建物取引業協会と全日本不動産協会大阪府本部につなぐ(補助ではない) | 空家所有者。建築課居住支援係06-6383-1407 | 常時(ページ更新2020年8月) 公式ページ |
- 耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前の木造で診断評点1.0未満の住宅が対象で、耐震改修工事は費用の10割・上限70万円（世帯月額所得21.4万円以下は90万円）、改修計画作成費は7割・上限10万円、除却工事は10割・上限40万円です。世帯の課税所得507万円未満が条件で、予算がなくなり次第終了し、着工後の申請はできません。築43年超の持ち家は5,610戸あります。
- 省エネ設備と住宅取得では、太陽光が1kWあたり2万円（上限10万円）、蓄電システムが1kWhあたり1万円（上限5万円）、家庭用燃料電池が購入価格の1/2（上限5万円）で、令和8年4月1日〜令和9年3月12日、予算950万円に達し次第終了の先着です。多世代定住促進事業は住宅取得費の1/10（3年間で上限45万円）で、リフォームは対象ではありません。同居・近居世帯向けのリフォーム補助は、令和8年度の実施を確認できませんでした。
- 確認できた範囲では、外壁塗装など一般のリフォーム助成は市にありません。市内業者限定の記載もなく、国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。
国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 環境省 | 既存住宅の窓の断熱改修（内窓・外窓・ガラス）。上限は1戸あたり100万円(集合住宅の棟申請は 100万円×リフォーム住戸数)。 | 工事着手 2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限に達した場合はその時点まで)。登録事業者（窓リノベ事業者）との工事請負契約が必要。 |
| 給湯省エネ2026事業 経済産業省 | 高効率給湯器の導入。エコキュート7万円/台（性能加算＋3万円）、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。 | 着工 着工日(リフォームは対象機器1台目の設置工事着手日)2025年11月28日〜予算上限到達まで(遅くとも2026年12月31日)。戸建は2台まで。 |
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） 国土交通省・環境省 | 2016年12月末以前に新築された住宅の断熱改修等。築年と性能で40〜100万円/戸（平成3年築以前の義務基準相当で100万円）。 | 工事着手 工事請負契約日は問わない(着工までに締結)。工事着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限到達時まで)。申請は事業者登録された住宅省エネ支援事業者が代行。 |
| リフォーム促進税制 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の所得税控除（最大控除額は耐震25万円・バリアフリー20万円・省エネ25万円など）と固定資産税の減額。 | 自己居住用、合計所得2,000万円以下、対象工事費50万円超など。金額は令和6年度資料ベースで、令和8年度改正の確認が必要。 |
| 介護保険の住宅改修 | 手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替えなど。支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）。 | 要介護・要支援の認定、事前申請。 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 令和8年度（2026年度）は実施されません（公式サイト記載）。 | 令和7年度は1住戸あたり80万円／160万円。 |
需要の規模と消費者の行動
持ち家のリフォーム実施は年に約1,370件、金額規模は約23億〜29億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。
- 持ち家23,560戸のうち6,500戸（27.6%）が2019年以降に工事を行い、約4.75年で割ると年約1,370件です。1件170万円なら約23億円、210万円なら約29億円の規模になります。
- リフォームを考え始めたきっかけは、住宅設備・構造の修繕が56.2%、性能・設備の向上（耐震・省エネ等）が31.6%、生活様式・居住人数の変化が17.7%です。築30〜40年は62.9%、築40〜50年は65.8%、築50年以上は82.1%が修繕を挙げています。
- 契約先は、地域密着の工務店29.5%・地域密着のリフォーム専業23.1%など地域密着が計54.8%、全国規模が計40.5%です。情報源は「いつも工事を依頼している業者」25.1%（70代以上は38.2%）、ネット（ポータル・HP）16.3%、チラシ15.1%、テレビ14.9%で、業者選びで重視した点は担当者の対応・人柄（44.0%）が最多です。
リフォームを考え始めたきっかけ
リフォームした箇所
契約した事業者のタイプ
事業者選びで重視した点
事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
主客層は50〜70代の持ち家世帯
50〜79歳は32,059人（37.1%）、持ち家は23,560戸（57.9%）です。実施者の約6割は世帯主が50代以上です。広告の主語は「50〜70代の持ち家世帯」に置き、訴求は修繕・快適性・安心に寄せます。
Shidoができること：50〜70代の持ち家世帯に向けた、修繕・快適性・安心を伝える案内チラシ・パンフレットのデザイン（デザイン）、50〜70代が手に取る地域媒体への折込・ポスティング（マス・メディア広告）。
配布は安威川の北と南で分ける
築43年超の持ち家は5,610戸、一戸建だけで4,730戸です。50〜79歳の人数が多い千里丘・千里丘東（北側）と、比率の高い鳥飼中・南別府町・鳥飼上（南側）で、配布の設計を分けられます。
Shidoができること：築年の古い持ち家が多い町を絞り込む配布エリアの商圏分析（リサーチ＆インサイト）、そのエリア向けの点検・修繕のご案内チラシのデザイン（デザイン）とポスティング（マス・メディア広告）。
水まわりと外壁・屋根が主戦場
2019年以降の工事は、台所・トイレ・浴室等が16.6%、屋根・外壁等が13.8%で、断熱は1.3%と府より低い水準です。水まわりの入口商品と、築年別の外壁・屋根の点検提案を軸に、断熱・窓は補助金とセットで切り出します。
Shidoができること：水まわり・外壁屋根の入口商品と施工事例（費用の内訳つき）を見せるWebサイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、「摂津市 外壁塗装」「摂津市 浴室リフォーム」など部位別の検索広告（デジタルマーケティング）。
1981〜90年築が最も動いている。新しい築年が次の層
1981〜90年築の実施率は44.8%（府36.4%）で、築35〜45年前後の住宅が主戦場です。2001年以降築は持ち家の47.2%を占め、2001〜10年築の実施率は22.9%で、築20年前後の点検提案が次の接点になります。
Shidoができること：築年別にまだ動いていない層へ出す、点検・メンテナンスのご案内（築年ごとに訴求を分けたチラシ・DM）のデザイン（デザイン）、築年別の対象世帯の分析（リサーチ＆インサイト）。
高齢者設備とバリアフリー
65歳以上のいる持ち家の26.6%で高齢者向け設備がありません。市独自の住宅改修補助は補助金一覧になく、介護保険の住宅改修（上限20万円）と、手すり・段差解消・浴室・トイレの工事を、同居する家族への提案として組み立てます。
Shidoができること：手すり・段差解消・浴室の工事を同居する家族に説明する案内資料のデザイン（デザイン）、介護保険の住宅改修の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
窓・給湯の補助金は登録事業者でなければ使えない
持ち家の70.1%に窓の断熱がなく、国の窓リノベ（上限100万円）・給湯省エネ・みらいエコ住宅は事業者登録が必要です。登録の有無と提案力が受注の分かれ目になります。
Shidoができること：窓・給湯の補助金の対象工事と申請の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、補助金の申請時期に合わせた検索広告（デジタルマーケティング）。
競合の密度は府内最高。差別化は対応と説明
リフォーム関連の事業所は人口1万人あたり31.3所、許可業者は58.4社でいずれも府内43市町村中1位です。価格だけでなく、担当者の対応・人柄（44.0%）、工事の質（36.2%）、価格の透明さ（30.1%）を打ち出します。
Shidoができること：地域の競合との違い（対応・説明・実績）を打ち出す会社紹介Webサイトとブランドメッセージの設計（ブランディング戦略／Webサイト・コンテンツ制作）、Googleの口コミを集める導線づくり（デジタルマーケティング）。
認知は「いつもの業者」とチラシ、若い層はネットと全国規模
50代以上は地域密着67.0%、情報源は「いつも依頼している業者」やチラシが強い層です。20〜40代はネット・テレビ・SNSの比率が高く、全国規模が58.8%を占めます。町単位の配布と、検索・口コミを分けて設計します。
Shidoができること：OB施主への点検案内・ニュースレター・紹介特典のデザイン（デザイン）、LINE公式アカウントでの配信設計と、若い層に向けたSNS・動画の発信（SNSマーケティング／撮影・映像制作）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った摂津市全体の地図です。ここに貴社の受注・反響の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの工事を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 施工・受注顧客の台帳
施工先の住所（町名まで）・世帯主年齢・築年・工事内容・金額。本資料の町別人口と築年構成に重ね、受注が多い町・築年の古い持ち家が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ（問い合わせ・見積依頼）
媒体別（ポータルサイト・自社サイト・チラシ・展示場・紹介・Google）の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、予算配分を組み替えます。
③ 見積から契約までの記録
見積金額・工事種別・失注理由。水まわり・外壁屋根・断熱・耐震のどれで勝てているかを把握し、築年別の提案メニューを設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「摂津市 リフォーム」「摂津市 外壁塗装」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート（知ったきっかけ・決め手）
全国調査（担当者の対応・人柄44.0%、工事の質・技術36.2%）を貴社の実態に置き換え、紹介・OB施主・補助金提案の効果を比べられるようにします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の受注・反響マップ、媒体別の反響単価表、補助金を使った提案シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 摂津市「統計要覧 令和7年度版」町丁・年齢・男女別人口（令和7年9月30日現在、住民基本台帳）、「町丁字別人口及び世帯数」（各年12月末・令和8年8月末）。https://www.city.settsu.osaka.jp/soshiki/soumubu/soumuka/toukeiyouran/h00_11/30521.html https://www.city.settsu.osaka.jp/soshiki/soumubu/soumuka/toukeidata/1922.html 摂津市「都市計画マスタープラン」（令和6年1月改定）第6章 地域別構想。https://www.city.settsu.osaka.jp/soshiki/kensetsubu/toshikeikakuka/toshikeiaku/23484.html
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
- 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
- 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
- 摂津市の補助制度：www.city.settsu.osaka.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。