リフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府堺市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）

人口と区別の分布

人口は約80.6万人（2026年8月末）。北区が19.3%で最も多く、堺区18.4%・西区16.7%・南区16.0%・中区14.4%が続き、東区は10.6%、美原区は4.6%です。人口は約10年で約4万人減った一方、世帯数は約2.5万増えています。

人口の推移

町別人口（上位40町）

年齢構成とリフォーム検討層の分布

50〜79歳は323,307人で市人口の40.1%、65歳以上は227,798人（28.3%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。区別では南区が50〜79歳44.8%と最も高く、北区は37.9%です。

50〜79歳が多い町（上位40町）

町別の年齢構成

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全342町を区ごとに人口の多い順で並べています。

世帯と住宅ストック（築年と持ち家）

持ち家率は60.1%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中28位）、持ち家の25.9%が1980年以前の建築（同17位）です。築43年超の持ち家は56,000戸と府内2位、持ち家一戸建のうち築43年超は43,700戸あり、率は中位でも対象の戸数は府内有数の市です。

• 持ち家は222,600戸。築年判明分の構成は、1980年以前25.9%・1981〜2000年32.2%・2001年以降41.9%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、堺市は府より古い住宅がやや多く、1981〜2000年築が少ない構成です。区別では、築43年超の率は東区30.1%・南区28.8%・中区28.3%が高く、堺区22.0%・西区22.1%が低くなっています。
• 持ち家一戸建162,500戸のうち、築43年超は43,700戸（27.9%）、1981〜2000年築は48,900戸です。合計92,600戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。築43年超の持ち家の戸数が最も多い区は南区（10,070戸）で、北区9,530戸・中区8,980戸が続きます。
• 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は2.8%（大阪府3.5%、府内38市町村中26位）です。空き家率は12.9%で府内38市町村中22位と中位ですが、区では堺区16.7%・南区14.2%が高く、美原区8.4%・中区9.6%が低くなっています。

持ち家の築年構成

リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）

持ち家の26.8%（59,700戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）とほぼ同じ水準で、築43年超の持ち家の実施率は35.7%と府（35.7%）と同じです。実施した戸数は府内2位で、区では美原区31.9%・南区30.1%が高く、堺区23.7%・西区24.3%が低くなっています。

• 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が15.7%（34,900戸）、屋根・外壁等が12.4%（27,700戸）、内装が7.1%（15,700戸）で、府（16.1%・11.9%・7.7%）とほぼ同じ構成です。断熱・結露防止は1.6%（府1.8%）にとどまります。区別では、水まわりは南区19.5%・美原区18.3%・東区18.1%が高く、屋根・外壁は美原区14.2%・東区13.6%が高い一方、堺区は9.9%です。
• 築年別では、1971〜80年築の持ち家で実施率が37.6%（府36.3%）と最も高い一方、1970年以前築は31.3%で府（34.5%）を3.2ポイント下回ります（16,600戸）。2001〜10年築は21.8%、2011〜20年築は10.2%です。
• 持ち家の71.3%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中16位）、全ての窓にあるのは12.5%（府12.6%）です。区別では、窓の断熱がない割合は北区76.2%が最も高く、南区67.4%が最も低くなっています。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。

どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）

築年別のリフォーム実施率

65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事

• 65歳以上のいる持ち家世帯117,900戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は43,100戸（36.6%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は39,500戸、高齢夫婦のみの持ち家は34,800戸あります。
• 築43年超の持ち家56,000戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは1,500戸（2.7%、府2.8%）です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象で、1980年以前築の木造持ち家は39,300戸あります。

所得と資金力・費用の目安

納税者1人あたりの平均所得は383.4万円で、府内43市町村中11位（比較16市町村中3位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。

納税者1人あたり平均所得（府内比較）

リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）

費用帯の分布

• 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
• 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
• 堺市は平均所得が府内の上位にあるため、水まわり単品や外壁など100〜300万円帯の提案に加え、外壁・屋根と窓・給湯を組み合わせた大きめの工事も、補助金・減税を含めた見積もりで検討しやすいと考えられます。

人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）

2025年の堺市は1,128人の転入超過（人口1,000人あたり+1.40、府内43市町村中17位、比較16市町村中3位）で、25〜29歳の+402人が最大です。区では堺区+993人が大きく、南区は651人の転出超過です。中古住宅（戸建の平均成約価格2,267万円・656件、マンション34.2万円/㎡・715件）を買ってリフォームする層も流入しています。

人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）

中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）

競合の母数（リフォームを請ける事業者）

リフォームを担う主な業種の事業所は1,593、人口1万人あたり19.3所で府内43市町村中19位（比較16市町村中7位）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は3,101社（人口1万人あたり37.6社、府内43市町村中13位、比較16市町村中5位）です。市全体では中位ですが、区によって密度は大きく異なります。

堺市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）

• 事業所1,593のうち、建築リフォーム工事業が198、床・内装工事業が132、塗装工事業が127、大工工事業が54です。区別の事業所数は堺区332・中区298・北区282・西区272・南区158・美原区142・東区109です。
• 許可業者は、リフォーム関連の許可を持つ業者が3,101社（全業種4,117社）です。業種別は、とび・土工1,388社・建築一式1,192社・土木一式873社・鋼構造物832社・塗装753社・内装仕上750社の順で、外壁・屋根の工事は塗装などの許可業者が担います。
• 持ち家1,000戸あたりの事業所数は7.2所で、府平均（7.5所）をわずかに下回ります。区別では美原区11.7所・中区9.0所・堺区8.7所と多く、東区4.1所・南区4.4所は少ないため、競合が薄い区と厚い区を分けて配布計画を立てられます。
• 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。

大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）

補助金・減税などの支援制度

堺市の制度は耐震の改修・除却補助、ZEH・太陽光、空き家と泉北ニュータウンのリフォーム補助が中心で、市独自の一般リフォーム助成は確認できませんでした。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。

堺市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）

• 耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前着工の住宅の改修工事で工事費の3分の2・上限115万円（令和7年10月1日に100万円から増額）、それ以外の住宅は上限80万円です。木造住宅の除却は費用の3分の1・上限60万円（令和8年4月7日に50万円から増額）です。令和8年度の申込は令和9年1月29日までで、予算により早期に終了することがあり、着手前の申請が必要です。1980年以前築の木造持ち家は39,300戸あります。
• 堺市ZEH支援事業補助金は戸建住宅の取得に一律10万円、施工または販売事業者が市内事業者なら一律20万円です。太陽光発電システムは戸建住宅4万円（一例）で、いずれも先着順、予算2,500万円（合算）、申請は令和9年2月15日必着です。泉北ニュータウン版マイホーム借上げ制度の戸建賃貸リフォーム補助は、対象経費（税抜）の2分の1・上限50万円（令和9年3月31日まで、予算250万円）です。
• 外壁塗装など一般のリフォーム助成と、市独自のバリアフリー改修助成は確認できませんでした。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。窓リノベは国費充当のない地方公共団体補助と併用できます。

国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）

需要の規模と消費者の行動

持ち家のリフォーム実施は年に約12,570件、金額規模は約214億〜264億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。

リフォームを考え始めたきっかけ

契約した事業者のタイプ

事業者選びで重視した点

事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

1. 堺市「町丁別年齢別人口」（令和8年8月末現在、住民基本台帳・外国人住民を含む、区別）、「町丁別世帯数・人口」（同）、「住民基本台帳による世帯数・人口」。https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/tokei/nenreibetsu/chouchounenrei.html　https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/tokei/chouchoujinnkou.html　https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/tokei/jyukijinkou.html
2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
3. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
4. 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
5. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
6. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
7. 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
8. 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
9. 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
10. 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
11. 堺市の補助制度：www.city.sakai.lg.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。