株式会社Shido 調査レポートリフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府大阪狭山市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）
大阪狭山市でリフォーム・外壁塗装・水まわり改修などを手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅・土地統計の築年とリフォーム実施状況、競合の母数、市と国の補助制度を南河内・中河内の市町村と並べています。大阪狭山市は平均所得が府内43市町村中9位と高く、持ち家の30.2%が2019年以降にリフォーム等を行い、築43年超の持ち家の実施率も38.7%と大阪府（35.7%）を上回る市です。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。
2021年比 −962人
リフォーム実施の中心層
一戸建率 56.1%
4,780戸
5,590戸（約5年）
人口と地域別の分布
人口は約5.8万人（2026年8月末）。狭山中学校区が37.2%で最も多く、第三中学校区32.8%、狭山ニュータウンを含む南中学校区30.0%が続きます。人口は2019年をピークに減っていますが、10年あまりで320人減にとどまり、世帯数は2,070増えています。
人口の推移
町別人口（全27町）
年齢構成とリフォーム検討層の分布
50〜79歳は22,716人で市人口の39.5%、65歳以上は16,467人（28.6%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。
- 50代は8,946人（15.5%）で、10歳階級のなかで最も多い層です。60代は6,470人（11.2%）、70代は7,300人（12.7%）で、50〜70代を合わせると約4割（39.5%）です。40代も7,285人（12.7%）と厚く、この世代が10〜20年後の主客層になります。
- 中学校区別の50〜79歳比率は、南中学校区が42.2%で最も高く（65歳以上は35.5%、80代は11.6%）、第三中学校区が39.2%、狭山中学校区が37.5%です。南中学校区は狭山ニュータウンを含み、20代は7.3%と少ない校区です。
- 50〜79歳の人数が多い町は西山台（3,127人）・大野台（2,915人）・狭山（2,173人）・茱萸木1〜7丁目（1,715人）・今熊1〜3・5〜7丁目（1,508人）です。構成比が高いのは池之原52.7%・山本北49.9%・山本東46.3%・茱萸木8丁目46.2%・西山台45.6%（人口500人以上の町）で、65歳以上は山本北42.3%・西山台40.2%・大野台39.9%が高くなっています。
50〜79歳が多い町
町別の年齢構成
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全27町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
世帯と住宅ストック（築年と持ち家）
持ち家率は75.8%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中8位）、持ち家の26.4%が1980年以前の建築（同11位、同率2市町村）で、大阪府（24.8%）より1.6ポイント高くなっています。持ち家一戸建のうち築43年超は3,400戸、1981〜2000年築は4,070戸あります。
- 持ち家は18,530戸（築年不詳410戸を除く）。築年判明分の構成は、1980年以前26.4%・1981〜2000年40.6%・2001年以降33.0%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、大阪狭山市は1981〜2000年築が府より5.6ポイント高く、2001年以降の新しい住宅の割合は7.2ポイント低い構成です。
- 持ち家一戸建13,110戸のうち、築43年超は3,400戸（築年判明分の26.6%）、1981〜2000年築は4,070戸です。合計7,470戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
- 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は4.3%（大阪府3.5%、府内38市町村中13位）です。空き家率は12.0%で府内38市町村中26位（同率3市町村）です。
持ち家の築年構成
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
持ち家の築43年超（1980年以前）の割合
リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）
持ち家の30.2%（5,590戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）より2.9ポイント高く、府内38市町村中15位です。築43年超の持ち家の実施率も38.7%（府35.7%）で、比較14市町村中5位と、古い住宅でも工事が動いています。
- 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が19.4%（3,590戸）、屋根・外壁等が11.2%（2,080戸）、内装が8.7%（1,610戸）です。水まわりは府（16.1%）を3.3ポイント上回り、内装（府7.7%）もやや高い一方、屋根・外壁（府11.9%）、断熱・結露防止2.1%（府1.8%）、増築・間取り変更3.3%（府2.6%）は府とほぼ同じ水準です。
- 築年別では、1970年以前築の持ち家で実施率が41.3%（府34.5%）と最も高く、府を6.8ポイント上回ります。1981〜90年築は37.9%、1971〜80年築は37.8%、1991〜2000年築は34.9%です。2001〜10年築は22.4%、2011〜20年築は8.7%です。
- 持ち家の68.2%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中23位）、全ての窓にあるのは15.3%（府12.6%）です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。
どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）
築年別のリフォーム実施率
リフォーム実施率（持ち家、2019年以降）
築43年超の持ち家での実施率
築43年超の持ち家の耐震改修実施率
窓の断熱が無い持ち家の割合
65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事
- 65歳以上のいる持ち家世帯10,140戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は3,780戸（37.3%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は2,980戸、高齢夫婦のみの持ち家は3,190戸あります。
- 築43年超の持ち家4,780戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは150戸（3.1%、府2.8%）です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。
所得と資金力・費用の目安
納税者1人あたりの平均所得は387.5万円で、府内43市町村中9位（比較16市町村中3位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。
納税者1人あたり平均所得（府内比較）
リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）
費用帯の分布
- 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
- 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
- 大阪狭山市は平均所得が府内43市町村中9位と高い市です。水まわり単品に加えて、外壁・内装・断熱を組み合わせた300万円を超える提案や、補助金・減税を組み合わせた見積もりも受け入れられやすいと考えられます。
人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）
2025年の大阪狭山市は69人の転出超過（人口1,000人あたり-1.20、府内43市町村中24位）で、20〜24歳の-127人が最大です。中古住宅は戸建の平均成約価格が2,126万円（35件）と府内35市町村中14位の高い水準で、マンションは15.4万円/㎡・49件です。
年齢別の転入超過（大阪狭山市）
- 年齢別の転入超過は、0〜9歳+36人・70歳以上+35人・10代+30人・50代+27人・60代+12人・30代+9人です。一方、20〜24歳-127人・25〜29歳-70人・40代-21人が転出超過です。
- 中古戸建の平均成約価格は2,126万円（府内35市町村中14位）、年間35件です。築年の古い持ち家一戸建（築43年超3,400戸）が売却される際、購入後に内装・水まわり・断熱を改修する層の需要が生まれます。
- 転入超過は人口1,000人あたり-1.20で、府内43市町村中24位、比較16市町村中10位と、転出入はほぼ均衡しています。新規転入より、すでに住んでいる持ち家世帯への継続的な接点づくりが中心になると考えられます。
人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）
中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）
競合の母数（リフォームを請ける事業者）
リフォームを担う主な業種の事業所は78、人口1万人あたり13.3所で府内43市町村中40位（同率2市町村、比較16市町村中14位）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は151社（人口1万人あたり25.8社、府内43市町村中34位、比較16市町村中15位）で、競合の密度は低い市です。
リフォーム関連の事業所数（人口1万人あたり）
リフォーム関連の建設業許可業者数（人口1万人あたり）
大阪狭山市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）
- 事業所78のうち、建築リフォーム工事業が16、床・内装工事業が7、塗装工事業が5、大工工事業が2です。
- 許可業者の業種別は、とび・土工78社・建築一式61社・土木一式54社・鋼構造物49社・舗装49社の順です。外壁・屋根の工事に関わる塗装は39社、屋根は20社、内装仕上は33社、管は43社です。
- 持ち家1,000戸あたりの事業所数は4.2所で、府平均（7.5所）を下回ります（府内38市町村中36位、比較14市町村中13位）。持ち家の数に対して、リフォームを担う事業所は少ない市です。
- 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。
大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）
| 企業 | リフォーム売上高 | 本社 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 積水ハウスグループ | 1838.7億円 | 大阪市 | |
| 大和ハウスグループ | 1786.1億円 | 大阪市 | |
| 住友不動産グループ | 1180.5億円 | 東京都 | |
| 積水化学工業グループ | 1072億円 | 東京都 | |
| ヤマダホールディングス | 920.1億円 | 群馬県 | |
| エディオン | 668億円 | 大阪市 | |
| ニッカホームグループ | 643.1億円 | 名古屋市 | |
| オンテックスグループ | 220億円 | 大阪市 | |
| アートリフォーム | 101億円 | 吹田市 | 2025年7月期・25店舗 |
| ナサホーム | 99億円 | 大阪市 | 2025年3月期・34拠点 |
| 山商リフォームサービス | 40超億円 | 大阪市 |
補助金・減税などの支援制度
大阪狭山市の制度は旧耐震の木造住宅の耐震（診断・改修）と空家除却が中心で、省エネは蓄電池・燃料電池などへのポイント付与、高齢者向けは手すり設置と軽易な段差解消の助成があります。一般の住宅リフォーム助成は確認できませんでした。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。
大阪狭山市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|---|---|---|---|
| 耐震 | 耐震診断補助 | 木造住宅: 診断費用の11分の10、戸建て1戸50,000円限度(共同住宅等は1戸50,000円で算出、100万円)。非木造住宅等: 2分の1、戸建て1戸27,000円限度。学校・病院等の特例: 3分の2、133万2千円限度 | 原則昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物で、現に居住または居住予定の住宅等 | 2026年6月11日更新のページ(年度の明記なし)。申請期限12月28日、完了報告3月15日。予算上限に達した時点で受付終了 公式ページ |
| 耐震 | 木造住宅耐震改修補助 | 工事費の8割を限度。戸建て1戸95万円(月額所得21万4千円以下は115万円)、耐震シェルター85万円(同105万円)、設計済みの場合は85万円(同105万円) | 昭和56年5月31日以前の木造住宅で診断評点1.0未満等。所有者で課税所得507万円未満の個人(法人は法人税額0円)、固定資産税滞納なし。市内業者要件の記載なし | 2025年4月1日更新のページ(様式はR6表記、令和8年度の明記なし)。申請は12月28日まで、完了報告3月15日まで。予算上限で終了 公式ページ |
| 耐震 | 空家除却補助(不良住宅・旧耐震住宅) | 不良住宅: 除却費または面積×国の限度額(令和8年度: 木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡)の低い方の80%、上限100万円。旧耐震住宅: 除却費または面積×39,900円の低い方の23%、上限60万円 | 不良度100点以上の不良住宅、または昭和56年5月31日以前建築で診断評点0.7未満等。所有者で課税所得507万円未満の個人、固定資産税滞納なし | 2025年4月1日更新(令和8年度の単価の記載あり)。申請12月28日まで、完了報告3月15日まで。予算上限で終了 公式ページ |
| 省エネ | 地球温暖化対策設備導入促進事業(さやりんポイント付与・令和8年度) | 1設備につき30,000ポイント(1設備1台限り)。対象: 家庭用燃料電池、家庭用リチウムイオン蓄電池、EV充電設備、V2H、省エネエアコン(買替のみ、省エネ達成率100%以上)。太陽光パネル本体の補助は確認できず | 市内住宅に設置、または設備付き住宅を購入・新築して居住する市民。令和8年2月1日〜令和9年1月31日の設置または引渡し。市税滞納なし。市内業者要件の記載なし | 令和8年9月1日〜10月30日。先着順で予算(30,000円×100設備)に達し次第終了 公式ページ |
| バリアフリー | 高齢者住宅安全支援事業 | 手すり設置と軽易な段差解消。生計中心者の前年所得税非課税世帯は対象経費と4万円の低い方(限度4万円)、課税年額40,000円以下は2万円限度、超える世帯は助成なし | 要支援・要介護認定を受けておらず、基本チェックリストで生活機能低下が認められた人。事前相談が必要 | 2023年10月31日更新のページ。工事完了後1ヶ月以内に申請 公式ページ |
| バリアフリー | 重度障がい者等住宅改造助成 | ページ本文は未確認(一覧への掲載のみ確認) | 未確認 | 未確認 公式ページ |
| 空き家・定住 | 空家等に関する相談制度・空家バンク | 金銭補助なし。全日本不動産協会大阪府本部と連携し、専門事業者を紹介して無料相談を実施。空家バンクの利用には事前に相談制度の利用が必要 | 市内の空家等の所有者 | 2025年3月11日更新。事前相談は都市政策グループ(072-360-4159) 公式ページ |
| 住まいまわり | ブロック塀等撤去補助(終了) | 平成30年度から令和3年度の4年間実施。限度額300,000円(決算資料の記載)。現在は募集なし | 道路等に面したブロック塀 | 令和3年度で終了とみられる(市ページが過去形、新規募集は確認できず) 公式ページ |
| 住まいまわり | 土砂災害特別警戒区域内の住宅移転補助 | 金額はページ未確認 | 未確認 | 未確認 公式ページ |
- 木造住宅耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前の木造住宅で診断評点1.0未満、課税所得507万円未満の個人所有者が対象です。工事費の8割を限度に、戸建て1戸95万円（月額所得21.4万円以下は115万円）、耐震シェルターは85万円（同105万円）です。申請は12月28日まで、予算上限で終了します（市のページは2025年4月1日更新で、令和8年度の明記は確認できませんでした）。診断は木造で診断費用の11分の10（戸建て5万円限度）です。築43年超の持ち家は4,780戸あります。
- 高齢者住宅安全支援事業は、手すり設置と軽易な段差解消が対象で、生計中心者の前年所得税非課税世帯は対象経費と4万円の低い方、課税年額4万円以下は2万円限度です。要支援・要介護認定を受けていない人が対象で、事前相談が必要です（市のページは2023年10月31日更新）。地球温暖化対策設備導入促進事業は、家庭用燃料電池・家庭用リチウムイオン蓄電池・EV充電設備・V2H・省エネエアコン（買替のみ）に1設備3万ポイントを付与します（令和8年9月1日〜10月30日、先着100設備）。
- 一般の住宅リフォーム助成は確認できませんでした。空家は金銭補助のない相談制度と、除却補助（不良住宅は上限100万円、旧耐震住宅は上限60万円）があります。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。
国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 環境省 | 既存住宅の窓の断熱改修（内窓・外窓・ガラス）。上限は1戸あたり100万円(集合住宅の棟申請は 100万円×リフォーム住戸数)。 | 工事着手 2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限に達した場合はその時点まで)。登録事業者（窓リノベ事業者）との工事請負契約が必要。 |
| 給湯省エネ2026事業 経済産業省 | 高効率給湯器の導入。エコキュート7万円/台（性能加算＋3万円）、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。 | 着工 着工日(リフォームは対象機器1台目の設置工事着手日)2025年11月28日〜予算上限到達まで(遅くとも2026年12月31日)。戸建は2台まで。 |
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） 国土交通省・環境省 | 2016年12月末以前に新築された住宅の断熱改修等。築年と性能で40〜100万円/戸（平成3年築以前の義務基準相当で100万円）。 | 工事着手 工事請負契約日は問わない(着工までに締結)。工事着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限到達時まで)。申請は事業者登録された住宅省エネ支援事業者が代行。 |
| リフォーム促進税制 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の所得税控除（最大控除額は耐震25万円・バリアフリー20万円・省エネ25万円など）と固定資産税の減額。 | 自己居住用、合計所得2,000万円以下、対象工事費50万円超など。金額は令和6年度資料ベースで、令和8年度改正の確認が必要。 |
| 介護保険の住宅改修 | 手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替えなど。支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）。 | 要介護・要支援の認定、事前申請。 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 令和8年度（2026年度）は実施されません（公式サイト記載）。 | 令和7年度は1住戸あたり80万円／160万円。 |
需要の規模と消費者の行動
持ち家のリフォーム実施は年に約1,180件、金額規模は約20億〜25億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。
- 持ち家18,530戸のうち5,590戸（30.2%）が2019年以降に工事を行い、約4.75年で割ると年約1,180件です。1件170万円なら約20億円、210万円なら約25億円の規模になります。
- 全国調査では、リフォームを考え始めたきっかけは、住宅設備・構造の修繕が56.2%、性能・設備の向上（耐震・省エネ等）が31.6%、生活様式・居住人数の変化が17.7%です。築30〜40年は62.9%、築40〜50年は65.8%、築50年以上は82.1%が修繕を挙げています。
- 契約先は、地域密着の工務店29.5%・地域密着のリフォーム専業23.1%など地域密着が計54.8%、全国規模が計40.5%です。情報源は「いつも工事を依頼している業者」25.1%（70代以上は38.2%）、ネット（ポータル・HP）16.3%、チラシ15.1%、テレビ14.9%で、業者選びで重視した点は担当者の対応・人柄（44.0%）が最多です。
リフォームを考え始めたきっかけ
リフォームした箇所
契約した事業者のタイプ
事業者選びで重視した点
事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
主客層は50〜70代の持ち家世帯
50〜79歳は22,716人（39.5%）、持ち家は18,530戸（75.8%）です。実施者の約6割は世帯主が50代以上です。広告の主語は「50〜70代の持ち家世帯」に置き、訴求は修繕・快適性・安心に寄せます。
Shidoができること：50〜70代の持ち家世帯に向けた、修繕・快適性・安心を伝える案内チラシ・パンフレットのデザイン（デザイン）、50〜70代が手に取る地域媒体への折込・ポスティング（マス・メディア広告）。
築年の古い持ち家が多い狭山ニュータウンを先に押さえる
築43年超の持ち家一戸建は3,400戸、1981〜2000年築は4,070戸です。50〜79歳の人数が多い西山台・大野台・狭山と、比率の高い池之原・西山台を、配布の最優先エリアにできます。
Shidoができること：築年の古い持ち家が多い町を絞り込む配布エリアの商圏分析（リサーチ＆インサイト）、そのエリア向けの点検・修繕のご案内チラシのデザイン（デザイン）とポスティング（マス・メディア広告）。
水まわりが主戦場、外壁・屋根は府並み
2019年以降の工事は、台所・トイレ・浴室等が19.4%（府16.1%）、屋根・外壁等が11.2%（府11.9%）で、断熱は2.1%にとどまります。水まわりの入口商品と、築年別の外壁・屋根の点検提案を軸に、断熱・窓は補助金とセットで切り出します。
Shidoができること：水まわり・外壁屋根の入口商品と施工事例（費用の内訳つき）を見せるWebサイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、「大阪狭山市 外壁塗装」「大阪狭山市 浴室リフォーム」など部位別の検索広告（デジタルマーケティング）。
築43年超の約6割は未実施
築43年超の持ち家の実施率は38.7%（府35.7%）で、残る約6割は2019年以降に工事をしていません。耐震改修を行った築43年超の持ち家は150戸（3.1%）です。耐震診断の補助を入口にした点検・提案が接点になります。
Shidoができること：築年別にまだ動いていない層へ出す、点検・メンテナンスのご案内（築年ごとに訴求を分けたチラシ・DM）のデザイン（デザイン）、築年別の対象世帯の分析（リサーチ＆インサイト）。
高齢者設備とバリアフリー
65歳以上のいる持ち家の37.3%で高齢者向け設備がなく、工事率は20.8%（府内38市町村中13位）です。介護保険の住宅改修（上限20万円）と、市の高齢者住宅安全支援事業を、同居する家族への提案として組み立てます。
Shidoができること：手すり・段差解消・浴室の工事を同居する家族に説明する案内資料のデザイン（デザイン）、介護保険の住宅改修の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
窓・給湯の補助金は登録事業者でなければ使えない
持ち家の68.2%に窓の断熱がなく、国の窓リノベ（上限100万円）・給湯省エネ・みらいエコ住宅は事業者登録が必要です。市の補助は蓄電池などのポイント付与が中心で、国の制度の使いこなしが受注の分かれ目になります。
Shidoができること：窓・給湯の補助金の対象工事と申請の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、補助金の申請時期に合わせた検索広告（デジタルマーケティング）。
競合は人口あたりでは府内で少ない
リフォーム関連の事業所は人口1万人あたり13.3所（比較16市町村中14位、同率2市町村）、許可業者は25.8社（同15位）で、競合の密度は低めです。担当者の対応・人柄（44.0%）、工事の質（36.2%）、価格の透明さ（30.1%）を打ち出します。
Shidoができること：地域の競合との違い（対応・説明・実績）を打ち出す会社紹介Webサイトとブランドメッセージの設計（ブランディング戦略／Webサイト・コンテンツ制作）、Googleの口コミを集める導線づくり（デジタルマーケティング）。
認知は「いつもの業者」とチラシ、若い層はネットと全国規模
50代以上は地域密着67.0%、情報源は「いつも依頼している業者」やチラシが強い層です。20〜40代はネット・テレビ・SNSの比率が高く、全国規模が58.8%を占めます。町単位の配布と、検索・口コミを分けて設計します。
Shidoができること：OB施主への点検案内・ニュースレター・紹介特典のデザイン（デザイン）、LINE公式アカウントでの配信設計と、若い層に向けたSNS・動画の発信（SNSマーケティング／撮影・映像制作）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った大阪狭山市全体の地図です。ここに貴社の受注・反響の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの工事を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 施工・受注顧客の台帳
施工先の住所（町名まで）・世帯主年齢・築年・工事内容・金額。本資料の町別人口と築年構成に重ね、受注が多い町・築年の古い持ち家が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ（問い合わせ・見積依頼）
媒体別（ポータルサイト・自社サイト・チラシ・展示場・紹介・Google）の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、予算配分を組み替えます。
③ 見積から契約までの記録
見積金額・工事種別・失注理由。水まわり・外壁屋根・断熱・耐震のどれで勝てているかを把握し、築年別の提案メニューを設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「大阪狭山市 リフォーム」「大阪狭山市 外壁塗装」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート（知ったきっかけ・決め手）
全国調査（担当者の対応・人柄44.0%、工事の質・技術36.2%）を貴社の実態に置き換え、紹介・OB施主・補助金提案の効果を比べられるようにします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の受注・反響マップ、媒体別の反響単価表、補助金を使った提案シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 大阪狭山市「人口表ダウンロード（Excel）」地区別年齢別人口・住民基本台帳地区別人口（2026年8月31日現在、住民基本台帳、外国人住民を含む）、各年度12月の地区別人口。https://www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/soumubu/housei_soumu/1_1/4/12_2/8931.html 大阪狭山市教育委員会「大阪狭山市立小・中学校通学区域」。https://www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/kyouikubu/kyouikushidou/1/1473925124960.html 大阪狭山市「近畿大学病院等の移転について」。https://www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/seisakusuishinbu/kikaku_jouhouseisaku/seisaku_keikaku/sayamanyu-taunchikukasseika/kinkidaigakubyouintouiten/7910.html
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
- 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
- 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
- 大阪狭山市の補助制度：www.city.osakasayama.osaka.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。