株式会社Shido 調査レポートリフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府寝屋川市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）
寝屋川市でリフォーム・外壁塗装・水まわり改修などを手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅・土地統計の築年とリフォーム実施状況、競合の母数、市と国の補助制度を大阪府内の市町村と並べています。寝屋川市は持ち家の28.3%が1980年以前の建築（築43年超）で、住宅・土地統計で市町村別に値が出る府内38市町村のなかで2位と、古い持ち家の割合が高い市です。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。
2021年比 −8,221人
リフォーム実施の中心層
一戸建率 51.6%
17,470戸
18,760戸（約5年）
人口と地域別の分布
人口は222,247人。6地域に12〜21%ずつ分散し、中央部（寝屋川市駅周辺）が最大です。人口は10年で約1万6千人（6.6%）減った一方、世帯数は5千世帯増えており、高齢単身・夫婦のみ世帯の増加による世帯の小型化が進んでいます。
人口の推移
町別人口（上位40町）
年齢構成とリフォーム検討層の分布
50〜79歳は93,936人で市人口の42.3%、65歳以上は66,866人（30.1%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。
- 50代は38,398人（17.3%）で、10歳階級のなかで最も多い層です。60代は25,800人（11.6%）、70代は29,738人（13.4%）で、50〜70代を合わせると4割を超えます。
- 地域別の50〜79歳比率は、北西部が43.6%で最も高く、北東部が43.1%、西部が42.8%、中央部が41.8%、東部が41.5%、南部が40.8%と最も低くなっています。65歳以上は北東部が33.0%で最も高くなっています。
- 50〜79歳の人数が多い町は三井が丘（3,004人）・高柳（1〜4丁目）（2,138人）・点野（2,113人）・三井南町（2,064人）・高柳（5〜7丁目）（2,018人）です。構成比が高いのは宇谷町55.6%・寝屋新町55.0%・池田北町51.4%（いずれも人口500人以上）で、65歳以上は寝屋新町52.7%・三井が丘45.6%・太秦桜が丘42.7%が高く、三井が丘は人数も多い町です。
50〜79歳が多い町（上位40町）
町別の年齢構成
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全141町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
世帯と住宅ストック（築年と持ち家）
持ち家率は63.8%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中24位、同率2市町村）、持ち家の28.3%が1980年以前の建築（同2位）です。持ち家一戸建のうち築43年超は13,130戸あり、リフォームの対象となる住宅が厚い市です。
- 持ち家は63,630戸。築年判明分の構成は、1980年以前28.3%・1981〜2000年39.2%・2001年以降32.4%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、寝屋川市は古い住宅が多く、2001年以降の新しい住宅の割合が7.8ポイント低い構成です。
- 持ち家一戸建47,290戸のうち、築43年超は13,130戸、1981〜2000年築は17,000戸です。合計30,130戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
- 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は4.6%（大阪府3.5%、府内38市町村中11位）です。空き家率は13.3%で府内38市町村中20位と中位です。
持ち家の築年構成
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
持ち家の築43年超（1980年以前）の割合
リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）
持ち家の29.5%（18,760戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）を2.2ポイント上回りますが、築43年超の持ち家の実施率は36.3%（府35.7%）で府とほぼ同じです。築年の古さのわりに、工事が特に進んでいるわけではありません。
- 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が16.6%（10,570戸）、屋根・外壁等が12.8%（8,120戸）、内装が7.5%（4,770戸）です。屋根・外壁は府（11.9%）、内装は府（7.7%）、増築・間取り変更2.6%は府（2.6%）とほぼ同じで、断熱・結露防止は1.4%（府1.8%）と低めです。
- 築年別では、1971〜80年築の持ち家で実施率が36.7%（府36.3%）と最も高く、1970年以前築が35.5%（府34.5%）、1981〜90年築が35.0%（府36.4%）、1991〜2000年築が34.1%（府32.8%）と、築23年超の層で3割台半ばが続きます。2011〜20年築は14.9%（府10.5%）です。
- 持ち家の75.9%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中5位）、全ての窓にあるのは10.1%（府12.6%）、一部の窓にあるのは8,930戸です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。
どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）
築年別のリフォーム実施率
リフォーム実施率（持ち家、2019年以降）
築43年超の持ち家での実施率
築43年超の持ち家の耐震改修実施率
窓の断熱が無い持ち家の割合
65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事
- 65歳以上のいる持ち家世帯35,010戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は11,690戸（33.4%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は10,980戸、高齢夫婦のみの持ち家は9,500戸あります。
- 築43年超の持ち家17,470戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは390戸（2.2%、府2.8%）で、府内38市町村中33位と低い側です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。
所得と資金力・費用の目安
納税者1人あたりの平均所得は341.3万円で、府内43市町村中29位です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。
納税者1人あたり平均所得（府内比較）
リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）
費用帯の分布
- 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
- 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
- 寝屋川市は平均所得が府内の中位からやや下位（29位）にあるため、水まわり単品や外壁など100〜300万円帯の提案、補助金・減税を組み合わせた見積もりが入口になりやすいと考えられます。
人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）
2025年の寝屋川市は600人の転入超過（人口1,000人あたり+2.70、府内43市町村中9位）で、30代の+165人が最大です。中古住宅（戸建の平均成約価格1,995万円・192件、マンション28.1万円/㎡・187件）を買ってリフォームする層も流入しています。
年齢別の転入超過（寝屋川市）
- 年齢別の転入超過は、30代+165人・10代+103人・25〜29歳+102人・40代+94人・50代+94人です。0〜9歳は+12人と小さく、20〜24歳は+1人、60代は-12人です。
- 中古戸建の平均成約価格は1,995万円（府内35市町村中19位）、年間192件、中古マンションは28.1万円/㎡（同17位）、187件です。築年の古い持ち家一戸建（築43年超13,130戸）が売却される際、購入後に内装・水まわり・断熱を改修する層の需要が生まれます。
- 転入超過の人口比（+2.70‰）は府内43市町村中9位です。転入世帯は「いつもの業者」をまだ持たない場合が多いと考えられ、Webの検索（Googleビジネスプロフィール）や不動産会社経由の接点が入口になります。
人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）
中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）
競合の母数（リフォームを請ける事業者）
リフォームを担う主な業種の事業所は434、人口1万人あたり18.9所で府内43市町村中21位と中位です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は939社（人口1万人あたり40.9社、府内43市町村中8位）で、許可業者の密度は府内でも高い側です。
リフォーム関連の事業所数（人口1万人あたり）
リフォーム関連の建設業許可業者数（人口1万人あたり）
寝屋川市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）
- 事業所434のうち、建築リフォーム工事業が52、床・内装工事業が43、塗装工事業が30、大工工事業が20です。
- 許可業者の業種別は、建築一式341社・電気190社・内装仕上186社・管171社・大工146社の順です。外壁・屋根の工事は塗装（123社）・屋根（71社）・防水（89社）の許可業者が担います。
- 持ち家1,000戸あたりの事業所数は6.8所で、府平均（7.5所）をやや下回り、府内38市町村中18位です。許可業者は人口あたりで高密度でも、事業所は人口あたりでも持ち家あたりでも中位で、競合の厚さは指標によって異なります。
- 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。
大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）
| 企業 | リフォーム売上高 | 本社 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 積水ハウスグループ | 1838.7億円 | 大阪市 | |
| 大和ハウスグループ | 1786.1億円 | 大阪市 | |
| 住友不動産グループ | 1180.5億円 | 東京都 | |
| 積水化学工業グループ | 1072億円 | 東京都 | |
| ヤマダホールディングス | 920.1億円 | 群馬県 | |
| エディオン | 668億円 | 大阪市 | |
| ニッカホームグループ | 643.1億円 | 名古屋市 | |
| オンテックスグループ | 220億円 | 大阪市 | |
| アートリフォーム | 101億円 | 吹田市 | 2025年7月期・25店舗 |
| ナサホーム | 99億円 | 大阪市 | 2025年3月期・34拠点 |
| 山商リフォームサービス | 40超億円 | 大阪市 |
補助金・減税などの支援制度
寝屋川市の制度は耐震の診断・改修・除却補助と空き家除却補助が中心で、一般のリフォーム助成や外壁塗装のみの補助はありません。耐震改修の補助は耐震性を高める工事に限り、リフォーム費用は対象外です。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。
寝屋川市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|---|---|---|---|
| 耐震 | 木造住宅耐震改修補助制度(令和8年度) | 耐震設計:計画策定費用の10分の7(上限10万円)。耐震改修:工事費用または90万円のいずれか低い額(長屋・共同住宅は1戸あたり90万円で算出)。増築・リフォーム工事費は対象外 | 昭和56年5月31日以前に確認を受けた階数2以下の木造住宅。評点1.0未満→1.0以上等へ高める工事。前年の合計所得699万円以下、市税等滞納なし。市内業者要件の記載なし。令和7年7月1日以降はシェルター設置の耐震設計補助は対象外 | 令和8年度。受付開始4月9日、申請受付期限令和8年10月30日。予算の範囲内(予算状況の記載なし) 公式ページ |
| 耐震 | 住宅・建築物耐震診断補助金制度(令和8年度) | 木造住宅:診断費用の10分の9または1戸あたり45,000円のいずれか低い額。非木造住宅:診断費用の2分の1と1戸あたり25,000円のいずれか低い額(長屋・共同住宅は上限100万円) | 昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築された建築物(木造の一戸建て住宅は平成12年5月31日以前建築が対象)で現に居住または居住予定 | 令和8年度。申請受付期限令和8年11月30日 公式ページ |
| 耐震 | 耐震不足木造住宅の除却補助制度(令和8年度) | 除却工事費または50万円のいずれか低い額 | 原則昭和56年5月31日以前に確認を受けた木造住宅(階数3以下)。耐震診断の評点1.0未満、1年以上空き家でないこと。個人所有、市税滞納なし | 令和8年度。受付開始4月9日、期限令和8年10月30日 公式ページ |
| 省エネ | 寝屋川市太陽光発電システム設置費補助金(令和8年度) | 受給最大電力1kWあたり3万円(上限12万円、1,000円未満切捨て) | 市内の自ら居住する住宅に未使用の太陽光発電システムを設置した方。申請者と電力受給契約者が同一 | 令和8年4月1日～令和9年3月5日。100件程度(予算額1,200万円)、先着順。現在の受付状況の記載なし 公式ページ |
| バリアフリー | 重度障害者住宅改造助成 | 工事費と80万円のいずれか低い額に、世帯の所得区分に応じた補助率(生活保護・非課税世帯は1/1など)を乗じた額 | 身体障害者手帳1・2級(3級は体幹・下肢)または療育手帳Aの方がいる世帯。申請前に行った改造は対象外、原則1回のみ | 年度表記は未確認(現行ページ) 公式ページ |
| 空き家・定住 | 寝屋川市空き家除却補助金(令和8年度) | 除却工事費の5分の4と50万円のうち少ない額 | 1年以上空き家となっている木造住宅の除却工事を市内業者に発注すること(個人所有者、市税等滞納なし) | 令和8年4月1日～令和9年2月26日。予算超過で受付終了の場合あり 公式ページ |
| 空き家・定住 | 老朽建築物等除却補助金(密集住宅地区) | 補助基準額は除却費用に2/3を乗じた額等のうち低い額、1棟あたり限度額250万円 | 密集住宅地区(池田・大利地区など指定範囲)内の老朽建築物等で入居者がいないもの。交付決定前の着手は対象外 | 令和8年4月9日から申請受付 公式ページ |
| 相談窓口 | 都市三課(住宅立地)のリフォーム相談・住宅関連団体案内 | 補助金ではなく案内:リフォーム全般は外部団体(住宅リフォーム推進協議会等)を紹介。外壁塗装のみの補助制度は無し。事業者紹介の記載なし | 一般市民(電話072-825-2266) | 通年 公式ページ |
- 木造住宅耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前に確認を受けた階数2以下の木造住宅で、評点を1.0以上へ高める工事が対象です。工事費用または90万円のいずれか低い額で、耐震設計は計画策定費用の10分の7（上限10万円）です。前年の合計所得699万円以下が条件で、増築・リフォーム工事費は対象外です。申請受付期限は令和8年10月30日です。築43年超の持ち家は17,470戸あります。
- 耐震診断補助は木造住宅で診断費用の10分の9または1戸あたり45,000円のいずれか低い額（申請期限は令和8年11月30日）、耐震不足木造住宅の除却補助は除却工事費または50万円のいずれか低い額です。空き家除却補助は除却工事費の5分の4と50万円のうち少ない額で、1年以上空き家の木造住宅の除却を市内業者に発注することが条件です。太陽光発電システムの設置費補助（1kWあたり3万円・上限12万円、100件程度の先着）もあります。
- 外壁塗装など一般のリフォーム助成は市にありません（市の担当課は外部団体を案内しており、事業者の登録・紹介制度の記載もありません）。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。
国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 環境省 | 既存住宅の窓の断熱改修（内窓・外窓・ガラス）。上限は1戸あたり100万円(集合住宅の棟申請は 100万円×リフォーム住戸数)。 | 工事着手 2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限に達した場合はその時点まで)。登録事業者（窓リノベ事業者）との工事請負契約が必要。 |
| 給湯省エネ2026事業 経済産業省 | 高効率給湯器の導入。エコキュート7万円/台（性能加算＋3万円）、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。 | 着工 着工日(リフォームは対象機器1台目の設置工事着手日)2025年11月28日〜予算上限到達まで(遅くとも2026年12月31日)。戸建は2台まで。 |
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） 国土交通省・環境省 | 2016年12月末以前に新築された住宅の断熱改修等。築年と性能で40〜100万円/戸（平成3年築以前の義務基準相当で100万円）。 | 工事着手 工事請負契約日は問わない(着工までに締結)。工事着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限到達時まで)。申請は事業者登録された住宅省エネ支援事業者が代行。 |
| リフォーム促進税制 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の所得税控除（最大控除額は耐震25万円・バリアフリー20万円・省エネ25万円など）と固定資産税の減額。 | 自己居住用、合計所得2,000万円以下、対象工事費50万円超など。金額は令和6年度資料ベースで、令和8年度改正の確認が必要。 |
| 介護保険の住宅改修 | 手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替えなど。支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）。 | 要介護・要支援の認定、事前申請。 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 令和8年度（2026年度）は実施されません（公式サイト記載）。 | 令和7年度は1住戸あたり80万円／160万円。 |
需要の規模と消費者の行動
持ち家のリフォーム実施は年に約3,950件、金額規模は約67億〜83億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。
- 持ち家63,630戸のうち18,760戸（29.5%）が2019年以降に工事を行い、約4.75年で割ると年約3,950件です。1件170万円なら約67億円、210万円なら約83億円の規模になります。
- リフォームを考え始めたきっかけは、住宅設備・構造の修繕が56.2%、性能・設備の向上（耐震・省エネ等）が31.6%、生活様式・居住人数の変化が17.7%です。築30〜40年は62.9%、築40〜50年は65.8%、築50年以上は82.1%が修繕を挙げています。
- 契約先は、地域密着の工務店29.5%・地域密着のリフォーム専業23.1%など地域密着が計54.8%、全国規模が計40.5%です。情報源は「いつも工事を依頼している業者」25.1%（70代以上は38.2%）、ネット（ポータル・HP）16.3%、チラシ15.1%、テレビ14.9%で、業者選びで重視した点は担当者の対応・人柄（44.0%）が最多です。
リフォームを考え始めたきっかけ
リフォームした箇所
契約した事業者のタイプ
事業者選びで重視した点
事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
主客層は50〜70代の持ち家世帯
50〜79歳は93,936人（42.3%）、持ち家は63,630戸（63.8%）です。実施者の約6割は世帯主が50代以上です。広告の主語は「50〜70代の持ち家世帯」に置き、訴求は修繕・快適性・安心に寄せます。
Shidoができること：50〜70代の持ち家世帯に向けた、修繕・快適性・安心を伝える案内チラシ・パンフレットのデザイン（デザイン）、50〜70代が手に取る地域媒体への折込・ポスティング（マス・メディア広告）。
築年の古い持ち家が多い町を先に押さえる
持ち家の28.3%が1980年以前築（府内38市町村で2位）、一戸建だけで13,130戸です。50〜79歳の人数が多い三井が丘・高柳・点野と、比率の高い宇谷町・寝屋新町を、配布の最優先エリアにできます。
Shidoができること：築年の古い持ち家が多い町を絞り込む配布エリアの商圏分析（リサーチ＆インサイト）、そのエリア向けの点検・修繕のご案内チラシのデザイン（デザイン）とポスティング（マス・メディア広告）。
水まわりと外壁・屋根が主戦場
2019年以降の工事は、台所・トイレ・浴室等が16.6%、屋根・外壁等が12.8%で、断熱は1.4%にとどまります。水まわりの入口商品と、外壁・屋根の点検提案を軸に、断熱・窓は補助金とセットで切り出します。
Shidoができること：水まわり・外壁屋根の入口商品と施工事例（費用の内訳つき）を見せるWebサイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、「寝屋川市 外壁塗装」「寝屋川市 浴室リフォーム」など部位別の検索広告（デジタルマーケティング）。
築年を問わず3割台半ばで動いている
1970年以前築から1991〜2000年築まで、実施率は34〜37%で横並びです。築43年超の持ち家17,470戸と、築23〜42年の一戸建17,000戸が、築年にかかわらず提案の対象になります。
Shidoができること：築年別にまだ動いていない層へ出す、点検・メンテナンスのご案内（築年ごとに訴求を分けたチラシ・DM）のデザイン（デザイン）、築年別の対象世帯の分析（リサーチ＆インサイト）。
高齢者設備とバリアフリー
65歳以上のいる持ち家の33.4%（11,690戸）で高齢者向け設備がありません。介護保険の住宅改修（上限20万円）と、手すり・段差解消・浴室・トイレの工事を、同居する家族への提案として組み立てます。
Shidoができること：手すり・段差解消・浴室の工事を同居する家族に説明する案内資料のデザイン（デザイン）、介護保険の住宅改修の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
窓・給湯の補助金は登録事業者でなければ使えない
持ち家の75.9%に窓の断熱がなく（府内38市町村中5位）、国の窓リノベ（上限100万円）・給湯省エネ・みらいエコ住宅は事業者登録が必要です。市に一般のリフォーム助成がない分、登録の有無と提案力が受注の分かれ目になります。
Shidoができること：窓・給湯の補助金の対象工事と申請の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、補助金の申請時期に合わせた検索広告（デジタルマーケティング）。
許可業者は府内上位の密度
リフォーム関連の許可業者は人口1万人あたり40.9社（府内43市町村中8位）、事業所は18.9所（同21位）です。価格だけでなく、担当者の対応・人柄（44.0%）、工事の質（36.2%）、価格の透明さ（30.1%）を打ち出します。
Shidoができること：地域の競合との違い（対応・説明・実績）を打ち出す会社紹介Webサイトとブランドメッセージの設計（ブランディング戦略／Webサイト・コンテンツ制作）、Googleの口コミを集める導線づくり（デジタルマーケティング）。
認知は「いつもの業者」とチラシ、若い層はネットと全国規模
50代以上は地域密着67.0%、情報源は「いつも依頼している業者」やチラシが強い層です。142町と町数が多いため、駅と地域単位で束ねた配布と、検索・口コミを分けて設計します。20〜40代はネット・テレビ・SNSの比率が高く、全国規模が58.8%を占めます。
Shidoができること：OB施主への点検案内・ニュースレター・紹介特典のデザイン（デザイン）、LINE公式アカウントでの配信設計と、若い層に向けたSNS・動画の発信（SNSマーケティング／撮影・映像制作）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った寝屋川市全体の地図です。ここに貴社の受注・反響の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの工事を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 施工・受注顧客の台帳
施工先の住所（町名まで）・世帯主年齢・築年・工事内容・金額。本資料の町別人口と築年構成に重ね、受注が多い町・築年の古い持ち家が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ（問い合わせ・見積依頼）
媒体別（ポータルサイト・自社サイト・チラシ・展示場・紹介・Google）の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、予算配分を組み替えます。
③ 見積から契約までの記録
見積金額・工事種別・失注理由。水まわり・外壁屋根・断熱・耐震のどれで勝てているかを把握し、築年別の提案メニューを設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「寝屋川市 リフォーム」「寝屋川市 外壁塗装」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート（知ったきっかけ・決め手）
全国調査（担当者の対応・人柄44.0%、工事の質・技術36.2%）を貴社の実態に置き換え、紹介・OB施主・補助金提案の効果を比べられるようにします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の受注・反響マップ、媒体別の反響単価表、補助金を使った提案シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 寝屋川市「毎月1日現在の人口統計」町別年齢別人口・町別人口世帯数・過去統計（令和8年9月1日現在、住民基本台帳）。https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/somu/soumuka/tokei/tokeisho/1376547501594.html 寝屋川市「都市計画マスタープラン（2022年3月改定）」地域別構想。
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
- 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
- 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
- 寝屋川市の補助制度：www.city.neyagawa.osaka.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。