株式会社Shido 調査レポートリフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府守口市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）
守口市でリフォーム・外壁塗装・水まわり改修などを手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅・土地統計の築年とリフォーム実施状況、競合の母数、市と国の補助制度を北河内・中河内の市町村と並べています。守口市は持ち家の腐朽・破損の割合が7.5%と、住宅・土地統計で市町村別に値が出る府内38市町村のなかで2番目に高く、リフォーム関連の事業所の人口あたり密度も府内43市町村中2位の市です。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。
2020年比 −2,752人
リフォーム実施の中心層
一戸建率 46.4%
9,920戸
10,940戸（約5年）
人口と地域別の分布
人口は約14.1万人（2025年9月末）。中心市街地を含む第一中・さつき学園校区が26.2%で最も多く、樟風中学校区18.4%、庭窪中学校区13.8%が続きます。人口は約10年で3,680人減った一方、世帯数は5,382増えています。
人口の推移
町別人口（上位40町）
年齢構成とリフォーム検討層の分布
50〜79歳は55,726人で市人口の39.6%、65歳以上は39,453人（28.0%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。
- 50代は22,735人（16.1%）で、10歳階級のなかで最も多い層です。60代は16,115人（11.4%）、70代は16,876人（12.0%）で、50〜70代を合わせると約4割（39.6%）です。
- 中学校区別の50〜79歳比率は、八雲中学校区が43.2%で最も高く（65歳以上も31.2%）、梶中学校区が40.4%、庭窪中学校区が40.2%、大久保中学校区が40.0%で続きます。錦中学校区は37.8%と最も低く、65歳以上も24.5%と7校区で最も低くなっています。
- 50〜79歳の人数が多い町は梶町（2,905人）・佐太中町（2,856人）・金田町2〜6丁目（2,784人）・藤田町2〜6丁目（2,708人）・大久保町2・4・5丁目（2,409人）です。人口500人以上の町で構成比が高いのは外島町54.8%・佐太東町2丁目53.9%・本町48.8%で、65歳以上は河原町45.2%・淀江町42.7%・外島町37.9%が高くなっています。
50〜79歳が多い町（上位40町）
町別の年齢構成
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全87町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
世帯と住宅ストック（築年と持ち家）
持ち家率は59.6%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中29位）、持ち家の26.0%が1980年以前の建築（同16位）です。持ち家一戸建のうち築43年超は7,890戸あり、腐朽・破損のある持ち家の割合は府内2位と、傷みの出た住宅が多い市です。
- 持ち家は39,800戸。築年判明分の構成は、1980年以前26.0%・1981〜2000年36.0%・2001年以降38.1%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、守口市は築43年超が府より1.2ポイント高く、2001年以降の新しい住宅の割合は2.1ポイント低い構成です。
- 持ち家一戸建27,560戸のうち、築43年超は7,890戸（築年判明分の30.3%）、1981〜2000年築は8,260戸です。合計16,150戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
- 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は7.5%で、大阪府（3.5%）の2倍を超え、府内38市町村中2位です。空き家率は17.1%で、これも府内38市町村中2位です。
持ち家の築年構成
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
持ち家の築43年超（1980年以前）の割合
リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）
持ち家の27.5%（10,940戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）とほぼ同じ水準で、築43年超の持ち家の実施率も35.3%（府35.7%）とほぼ同じです。
- 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が16.8%（6,670戸）、屋根・外壁等が10.8%（4,300戸）、内装が8.9%（3,550戸）です。屋根・外壁は府（11.9%）より1.1ポイント低く、内装は府（7.7%）より1.2ポイント高くなっています。断熱・結露防止は1.6%（府1.8%）にとどまります。
- 築年別では、1971〜80年築の持ち家で実施率が36.8%（府36.3%）と最も高く、1981〜90年築が33.6%、1970年以前築が33.2%（府34.5%）です。2001〜10年築は19.7%（府21.4%）、2011〜20年築は16.1%で府（10.5%）を5.6ポイント上回ります。
- 持ち家の76.8%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中2位・同率3市町村）、全ての窓にあるのは10.1%（府12.6%）です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。
どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）
築年別のリフォーム実施率
リフォーム実施率（持ち家、2019年以降）
築43年超の持ち家での実施率
築43年超の持ち家の耐震改修実施率
窓の断熱が無い持ち家の割合
65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事
- 65歳以上のいる持ち家世帯20,430戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は7,820戸（38.3%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は6,910戸、高齢夫婦のみの持ち家は6,320戸あります。
- 築43年超の持ち家9,910戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは240戸（2.4%、府2.8%）です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。
所得と資金力・費用の目安
納税者1人あたりの平均所得は347.1万円で、府内43市町村中24位（比較16市町村中10位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。
納税者1人あたり平均所得（府内比較）
リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）
費用帯の分布
- 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
- 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
- 守口市の平均所得は府内43市町村の中位にあたり、比較16市町村でも中位です。水まわり単品や外壁など100〜300万円帯の提案、補助金・減税を組み合わせた見積もりが入口になりやすいと考えられます。
人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）
2025年の守口市は640人の転入超過（人口1,000人あたり+4.55、府内43市町村中6位）で、20〜24歳の+316人と25〜29歳の+257人が大半を占めます。中古住宅（戸建の平均成約価格2,503万円・76件、マンション43.0万円/㎡・110件）を買ってリフォームする層も流入しています。
年齢別の転入超過（守口市）
- 年齢別の転入超過は、20〜24歳+316人・25〜29歳+257人・30代+67人・70歳以上+45人・10代+26人です。40代は3人、50代は33人、0〜9歳は31人の転出超過です。
- 中古戸建の平均成約価格は2,503万円（府内35市町村中10位）、年間76件です。中古マンションは43.0万円/㎡（同5位）で110件です。築年の古い持ち家一戸建（築43年超7,890戸）が売却される際、購入後に内装・水まわり・断熱を改修する層の需要が生まれます。
- 転入超過は人口1,000人あたり+4.55で比較16市町村中4位です。流入の中心は20代で、賃貸住まいの若い世帯が多いと考えられ、持ち家の50代以上とは層が異なります。「いつもの業者」を持たない層に向けて、Webの検索（Googleビジネスプロフィール）や不動産会社経由の接点が入口になります。
人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）
中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）
競合の母数（リフォームを請ける事業者）
リフォームを担う主な業種の事業所は407、人口1万人あたり28.4所で府内43市町村中2位（比較16市町村中2位）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は748社（人口1万人あたり52.3社、府内43市町村中2位・比較16市町村中2位）で、競合の密度が非常に高い市です。
リフォーム関連の事業所数（人口1万人あたり）
リフォーム関連の建設業許可業者数（人口1万人あたり）
守口市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）
- 事業所407のうち、建築リフォーム工事業が52、塗装工事業が32、床・内装工事業が28、大工工事業が18です。
- 許可業者の業種別は、建築一式247社・とび・土工181社・内装仕上164社・管152社・電気140社の順で、塗装は125社です。外壁・屋根の工事は塗装・屋根・防水の許可業者が担います。
- 持ち家1,000戸あたりの事業所数は10.2所で、府平均（7.5所）を上回り、府内38市町村中2位（比較16市町村中2位）です。人口あたりだけでなく持ち家あたりでも密度が高く、競合の多い市場です。
- 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。
大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）
| 企業 | リフォーム売上高 | 本社 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 積水ハウスグループ | 1838.7億円 | 大阪市 | |
| 大和ハウスグループ | 1786.1億円 | 大阪市 | |
| 住友不動産グループ | 1180.5億円 | 東京都 | |
| 積水化学工業グループ | 1072億円 | 東京都 | |
| ヤマダホールディングス | 920.1億円 | 群馬県 | |
| エディオン | 668億円 | 大阪市 | |
| ニッカホームグループ | 643.1億円 | 名古屋市 | |
| オンテックスグループ | 220億円 | 大阪市 | |
| アートリフォーム | 101億円 | 吹田市 | 2025年7月期・25店舗 |
| ナサホーム | 99億円 | 大阪市 | 2025年3月期・34拠点 |
| 山商リフォームサービス | 40超億円 | 大阪市 |
補助金・減税などの支援制度
守口市の制度は耐震の診断・改修補助が中心で、一般のリフォーム助成はありません。太陽光・蓄電池など省エネ設備の補助はないと市が回答しており、空き家の補助も確認できません。耐震補助のページは年度の表記がなく、2026年度の継続は確認できていません。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。
守口市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|---|---|---|---|
| 耐震 | 木造住宅耐震改修補助 | 耐震改修計画の策定(設計):費用の7割、限度額10万円。耐震改修工事:工事費と50万円のうち低い額。シェルター設置工事:工事費の10分の9と50万円のうち低い額。長屋・共同住宅は50万円×戸数または1平方メートルあたり5,800円等のうち低い額 | 昭和56年5月31日以前に建てられた階数2以下の木造住宅(長屋・併用・共同含む)。世帯全員の課税所得金額が5,070,000円以下。契約前の申請必須。市内業者要件の記載なし | 年度表記なし(要綱ファイル名にR4。令和4年度版の情報の可能性)。守口市の予算の範囲内 公式ページ |
| 耐震 | 建築物耐震診断補助 | 木造住宅:診断費用の11分の10、1戸あたり5万円、床面積1平方メートルあたり1,000円のうち低い額。非木造住宅:診断費用の2分の1、1戸あたり2万5千円等のうち低い額。特定建築物(住宅を除く):診断費用の2分の1、上限100万円 | 昭和56年5月31日以前に建築(原則、建築確認・検査済証あり)。診断前に申請し交付決定が必要 | 年度表記なし(要綱R4)。年度予算がなくなり次第終了 公式ページ |
| バリアフリー | 重度障がい者等の世帯に係る住宅リフォーム助成 | 助成額は障がい福祉のしおり［4］その他の事業に掲載(本文未確認) | 重度障がい者等の世帯。着手(契約)後の申請不可。問い合わせ:障がい福祉課06-6992-1630 | 年度不明(しおりは令和7年9月版が公開) 公式ページ |
| 相談窓口 | 住宅まちづくり課の住宅相談・リフォーム案内 | 市は特定の事業者を紹介せず、大阪府の住宅リフォームマイスター制度を案内。住宅関係相談窓口一覧表(PDF)、大阪府建築士事務所協会・建築士会の無料相談を案内(06-6992-1698) | 一般市民 | 通年 公式ページ |
- 木造住宅の耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前に建てられた2階建以下の木造住宅（長屋・併用・共同を含む）で、世帯全員の課税所得金額が507万円以下の世帯が対象です。耐震設計は費用の7割（限度額10万円）、改修工事は工事費と50万円の低い額、耐震シェルターは工事費の10分の9と50万円の低い額です。契約前の申請が必須で、市内業者の要件は記載がありません。築43年超の持ち家は9,920戸あります。
- 耐震診断補助は、木造住宅で診断費用の11分の10、1戸あたり5万円と床面積1㎡あたり1,000円のうち低い額で、昭和56年5月31日以前の建築が対象です。診断前に申請し、交付決定を受ける必要があります。市の受付期間は年度の表記がなく予算の範囲内で、令和8年度の継続・金額は確認できていません。重度障がい者等の世帯向けの住宅リフォーム助成もありますが、助成額と要件は確認できませんでした。
- 外壁塗装など一般のリフォーム助成は市にありません。市は特定の事業者を紹介せず、大阪府の住宅リフォームマイスター制度を案内しています。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。
国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 環境省 | 既存住宅の窓の断熱改修（内窓・外窓・ガラス）。上限は1戸あたり100万円(集合住宅の棟申請は 100万円×リフォーム住戸数)。 | 工事着手 2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限に達した場合はその時点まで)。登録事業者（窓リノベ事業者）との工事請負契約が必要。 |
| 給湯省エネ2026事業 経済産業省 | 高効率給湯器の導入。エコキュート7万円/台（性能加算＋3万円）、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。 | 着工 着工日(リフォームは対象機器1台目の設置工事着手日)2025年11月28日〜予算上限到達まで(遅くとも2026年12月31日)。戸建は2台まで。 |
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） 国土交通省・環境省 | 2016年12月末以前に新築された住宅の断熱改修等。築年と性能で40〜100万円/戸（平成3年築以前の義務基準相当で100万円）。 | 工事着手 工事請負契約日は問わない(着工までに締結)。工事着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限到達時まで)。申請は事業者登録された住宅省エネ支援事業者が代行。 |
| リフォーム促進税制 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の所得税控除（最大控除額は耐震25万円・バリアフリー20万円・省エネ25万円など）と固定資産税の減額。 | 自己居住用、合計所得2,000万円以下、対象工事費50万円超など。金額は令和6年度資料ベースで、令和8年度改正の確認が必要。 |
| 介護保険の住宅改修 | 手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替えなど。支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）。 | 要介護・要支援の認定、事前申請。 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 令和8年度（2026年度）は実施されません（公式サイト記載）。 | 令和7年度は1住戸あたり80万円／160万円。 |
需要の規模と消費者の行動
持ち家のリフォーム実施は年に約2,300件、金額規模は約39億〜48億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。
- 持ち家39,800戸のうち10,940戸（27.5%）が2019年以降に工事を行い、約4.75年で割ると年約2,300件です。1件170万円なら約39億円、210万円なら約48億円の規模になります。
- リフォームを考え始めたきっかけは、住宅設備・構造の修繕が56.2%、性能・設備の向上（耐震・省エネ等）が31.6%、生活様式・居住人数の変化が17.7%です。築30〜40年は62.9%、築40〜50年は65.8%、築50年以上は82.1%が修繕を挙げています。
- 契約先は、地域密着の工務店29.5%・地域密着のリフォーム専業23.1%など地域密着が計54.8%、全国規模が計40.5%です。情報源は「いつも工事を依頼している業者」25.1%（70代以上は38.2%）、ネット（ポータル・HP）16.3%、チラシ15.1%、テレビ14.9%で、業者選びで重視した点は担当者の対応・人柄（44.0%）が最多です。
リフォームを考え始めたきっかけ
リフォームした箇所
契約した事業者のタイプ
事業者選びで重視した点
事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
主客層は50〜70代の持ち家世帯
50〜79歳は55,726人（39.6%）、持ち家は39,800戸（持ち家率59.6%）です。実施者の約6割は世帯主が50代以上です。広告の主語は「50〜70代の持ち家世帯」に置き、訴求は修繕・快適性・安心に寄せます。
Shidoができること：50〜70代の持ち家世帯に向けた、修繕・快適性・安心を伝える案内チラシ・パンフレットのデザイン（デザイン）、50〜70代が手に取る地域媒体への折込・ポスティング（マス・メディア広告）。
傷みの出た古い持ち家が多い
持ち家の26.0%が1980年以前築（府24.8%）で、築43年超は9,920戸、腐朽・破損のある持ち家は7.5%（府内38市町村中2位）です。50〜79歳の人数が多い梶町・佐太中町・金田町と、比率の高い外島町・八雲東町を、配布の最優先エリアにできます。
Shidoができること：築年の古い持ち家が多い町を絞り込む配布エリアの商圏分析（リサーチ＆インサイト）、そのエリア向けの点検・修繕のご案内チラシのデザイン（デザイン）とポスティング（マス・メディア広告）。
水まわりが主戦場、外壁・屋根は府よりやや低い
2019年以降の工事は、台所・トイレ・浴室等が16.8%、屋根・外壁等が10.8%（府11.9%）、断熱は1.6%にとどまります。水まわりの入口商品と、築年別の外壁・屋根の点検提案を軸に、断熱・窓は補助金とセットで切り出します。
Shidoができること：水まわり・外壁屋根の入口商品と施工事例（費用の内訳つき）を見せるWebサイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、「守口市 外壁塗装」「守口市 浴室リフォーム」など部位別の検索広告（デジタルマーケティング）。
築年が古いほど動く、実施していない層も厚い
築43年超の持ち家の実施率は35.3%（府35.7%）とほぼ同じで、裏返せば6割強は2019年以降に工事をしていません。1970年以前築の4,130戸は実施率33.2%で、築年に応じた点検・見積もりの提案が接点になります。
Shidoができること：築年別にまだ動いていない層へ出す、点検・メンテナンスのご案内（築年ごとに訴求を分けたチラシ・DM）のデザイン（デザイン）、築年別の対象世帯の分析（リサーチ＆インサイト）。
高齢者設備とバリアフリー
65歳以上のいる持ち家の38.3%で高齢者向け設備がありません。介護保険の住宅改修（上限20万円）と、手すり・段差解消・浴室・トイレの工事を、同居する家族への提案として組み立てます。
Shidoができること：手すり・段差解消・浴室の工事を同居する家族に説明する案内資料のデザイン（デザイン）、介護保険の住宅改修の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
窓・給湯の補助金は登録事業者でなければ使えない
持ち家の76.8%に窓の断熱がなく（府内38市町村中2位・同率3市町村）、国の窓リノベ（上限100万円）・給湯省エネ・みらいエコ住宅は事業者登録が必要です。市に一般のリフォーム助成がないため、国の制度を使えるかが提案力の差になります。
Shidoができること：窓・給湯の補助金の対象工事と申請の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、補助金の申請時期に合わせた検索広告（デジタルマーケティング）。
競合は人口あたりでも持ち家あたりでも府内2位の密度
リフォーム関連の事業所は人口1万人あたり28.4所、許可業者は52.3社（ともに府内43市町村中2位）、持ち家1,000戸あたり10.2所（府内38市町村中2位）です。価格だけでなく、担当者の対応・人柄（44.0%）、工事の質（36.2%）、価格の透明さ（30.1%）を打ち出します。
Shidoができること：地域の競合との違い（対応・説明・実績）を打ち出す会社紹介Webサイトとブランドメッセージの設計（ブランディング戦略／Webサイト・コンテンツ制作）、Googleの口コミを集める導線づくり（デジタルマーケティング）。
認知は「いつもの業者」とチラシ、若い層はネットと全国規模
50代以上は地域密着67.0%、情報源は「いつも依頼している業者」やチラシが強い層です。20〜40代はネット・テレビ・SNSの比率が高く、全国規模が58.8%を占めます。町単位の配布と、検索・口コミを分けて設計します。
Shidoができること：OB施主への点検案内・ニュースレター・紹介特典のデザイン（デザイン）、LINE公式アカウントでの配信設計と、若い層に向けたSNS・動画の発信（SNSマーケティング／撮影・映像制作）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った守口市全体の地図です。ここに貴社の受注・反響の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの工事を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 施工・受注顧客の台帳
施工先の住所（町名まで）・世帯主年齢・築年・工事内容・金額。本資料の町別人口と築年構成に重ね、受注が多い町・築年の古い持ち家が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ（問い合わせ・見積依頼）
媒体別（ポータルサイト・自社サイト・チラシ・展示場・紹介・Google）の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、予算配分を組み替えます。
③ 見積から契約までの記録
見積金額・工事種別・失注理由。水まわり・外壁屋根・断熱・耐震のどれで勝てているかを把握し、築年別の提案メニューを設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「守口市 リフォーム」「守口市 外壁塗装」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート（知ったきっかけ・決め手）
全国調査（担当者の対応・人柄44.0%、工事の質・技術36.2%）を貴社の実態に置き換え、紹介・OB施主・補助金提案の効果を比べられるようにします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の受注・反響マップ、媒体別の反響単価表、補助金を使った提案シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 守口市「町名別、年齢別（5歳）人口」（令和7年10月1日現在、住民基本台帳）、「町丁別男女別人口」（令和7年9月30日現在・各年1月分・令和8年8月31日現在）。https://www.city.moriguchi.osaka.jp/kakukanoannai/somubu/hoseibunshoka/moriguchishinojinkou/2364.html https://www.city.moriguchi.osaka.jp/kakukanoannai/somubu/hoseibunshoka/moriguchishinojinkou/tyoutyoubetudanjyuobetujinkou/index.html 守口市教育委員会「通学区域町名別一覧表」（令和6年4月1日以降）、守口市「都市計画マスタープラン」（令和3年3月）。
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
- 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
- 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
- 守口市の補助制度：www.city.moriguchi.osaka.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。