株式会社Shido 調査レポートリフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府箕面市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）
箕面市でリフォーム・外壁塗装・水まわり改修などを手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅・土地統計の築年とリフォーム実施状況、競合の母数、市と国の補助制度を北摂・北河内の市町村と並べています。箕面市は納税者1人あたりの平均所得が490.4万円で、府内43市町村中1位の市です。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。
2021年比 +1,410人
リフォーム実施の中心層
一戸建率 48.1%
9,900戸
10,860戸（約5年）
人口と地域別の分布
人口は約14.1万人。阪急箕面線沿いの西部地域に40%、東部地域に29%、北急延伸で2駅が開業した中部地域に27%が住み、北部地域（止々呂美）は4%です。人口は約10年で約5千人増え、世帯数は約6千世帯増えています。
人口の推移
町別人口（全37町）
年齢構成とリフォーム検討層の分布
50〜79歳は52,737人で市人口の37.5%、65歳以上は35,993人（25.6%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。
- 50代は22,069人（15.7%）、60代は14,889人（10.6%）、70代は15,779人（11.2%）で、50〜70代を合わせると市人口の4割近くになります。
- 地域別の50〜79歳比率は、西部地域が40.4%で最も高く（65歳以上も29.2%）、中部地域が38.7%、東部地域が35.4%です。北部地域（止々呂美）は18.1%と低く、新市街地の箕面森町を含む若い地域です。東部地域は20代が11.8%と若めです。
- 50〜79歳の人数が多い町は箕面（4,468人）・粟生間谷西（3,399人）・小野原東（3,043人）・瀬川（2,815人）・半町（2,505人）です。構成比が高いのは粟生間谷西45.9%・如意谷45.8%・桜ケ丘43.6%で、65歳以上は粟生間谷西39.3%・如意谷34.2%・箕面33.1%が高くなっています。
50〜79歳が多い町
町別の年齢構成
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全37町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
世帯と住宅ストック（築年と持ち家）
持ち家率は63.8%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中24位、同率2市町村）、持ち家の27.3%が1980年以前の建築（同8位、同率2市町村）です。持ち家一戸建のうち築43年超は5,830戸あります。
- 持ち家は36,920戸。築年判明分の構成は、1980年以前27.3%・1981〜2000年27.3%・2001年以降45.4%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、箕面市は1980年以前が府より2.5ポイント高く、1981〜2000年が7.7ポイント低い、古い住宅と新しい住宅に分かれる構成です。
- 持ち家一戸建26,240戸のうち、築43年超は5,830戸（築年判明分の22.8%）、1981〜2000年築は6,910戸です。合計12,740戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
- 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は5.3%（大阪府3.5%、府内38市町村中7位、同率2市町村）です。空き家率は11.7%で府内38市町村中29位です。
持ち家の築年構成
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
持ち家の築43年超（1980年以前）の割合
リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）
持ち家の29.4%（10,860戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）より2.1ポイント高く、築43年超の持ち家の実施率は40.4%（府35.7%、府内38市町村中10位、同率2市町村）です。
- 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が17.7%（6,540戸）、屋根・外壁等が12.9%（4,760戸）、内装が8.6%（3,190戸）で、いずれも府（16.1%・11.9%・7.7%）より高くなっています。断熱・結露防止は3.5%で、府（1.8%）の約2倍です。
- 築年別では、1991〜2000年築の持ち家で実施率が41.5%（府32.8%）と最も高く、1971〜80年築が41.0%（府36.3%）、1981〜90年築が38.7%、1970年以前築も38.3%（府34.5%）と府を上回ります。2001〜10年築は23.7%、2011〜20年築は9.9%です。
- 持ち家の52.2%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中38位で最も低い）、全ての窓にあるのは28.0%（府12.6%）です。窓の断熱は進んでいますが、一部の窓にだけある住宅が7,310戸あり、残る窓の改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。
どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）
築年別のリフォーム実施率
リフォーム実施率（持ち家、2019年以降）
築43年超の持ち家での実施率
築43年超の持ち家の耐震改修実施率
窓の断熱が無い持ち家の割合
65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事
- 65歳以上のいる持ち家世帯19,180戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は6,070戸（31.6%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は4,660戸、高齢夫婦のみの持ち家は7,550戸あります。
- 築43年超の持ち家9,900戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは480戸（4.8%、府2.8%、府内38市町村中5位）です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。
所得と資金力・費用の目安
納税者1人あたりの平均所得は490.4万円で、府内43市町村中1位（比較16市町村中1位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。
納税者1人あたり平均所得（府内比較）
リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）
費用帯の分布
- 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
- 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
- 箕面市は平均所得が府内で最も高いため、水まわり単品や外壁など100〜300万円帯に加え、断熱や間取りを含む高額帯の提案も入口にできると考えられます。補助金・減税を組み合わせた見積もりが共通の入口です。
人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）
2025年の箕面市は1,338人の転入超過（人口1,000人あたり+9.52、府内43市町村中2位）で、30代の+675人が最大です。中古住宅（戸建の平均成約価格4,024万円・146件、マンション38.8万円/㎡・164件）を買ってリフォームする層も流入しています。
年齢別の転入超過（箕面市）
- 年齢別の転入超過は、30代+675人・0〜9歳+470人・40代+190人・10代+118人です。25〜29歳は-16人、50代は+64人にとどまります。
- 中古戸建の平均成約価格は4,024万円（府内35市町村中3位）、年間146件です。築年の古い持ち家一戸建（築43年超5,830戸）が売却される際、購入後に内装・水まわり・断熱を改修する層の需要が生まれます。
- 転入超過+1,338人は府内43市町村中2位、比較16市町村中でも2位です。転入世帯は「いつもの業者」をまだ持たない場合が多いと考えられ、Webの検索（Googleビジネスプロフィール）や不動産会社経由の接点が入口になります。
人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）
中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）
競合の母数（リフォームを請ける事業者）
リフォームを担う主な業種の事業所は214、人口1万人あたり15.6所で府内43市町村中32位（同率2市町村、比較16市町村中11位）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は372社（人口1万人あたり27.2社、府内43市町村中32位、比較16市町村中9位）で、競合の密度は低めの市です。
リフォーム関連の事業所数（人口1万人あたり）
リフォーム関連の建設業許可業者数（人口1万人あたり）
箕面市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）
- 事業所214のうち、建築リフォーム工事業が35、床・内装工事業が28、塗装工事業が9、大工工事業が5です。
- 許可業者の業種別は、建築一式157社・内装仕上122社・塗装82社・大工68社・防水65社の順です。外壁・屋根の工事は塗装・屋根（59社）・防水の許可業者が担います。
- 持ち家1,000戸あたりの事業所数は5.8所で、府平均（7.5所）より少なく、府内38市町村中25位（同率2市町村）です。人口あたりでも持ち家あたりでも、競合の密度は府平均を下回る水準です。
- 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。
大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）
| 企業 | リフォーム売上高 | 本社 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 積水ハウスグループ | 1838.7億円 | 大阪市 | |
| 大和ハウスグループ | 1786.1億円 | 大阪市 | |
| 住友不動産グループ | 1180.5億円 | 東京都 | |
| 積水化学工業グループ | 1072億円 | 東京都 | |
| ヤマダホールディングス | 920.1億円 | 群馬県 | |
| エディオン | 668億円 | 大阪市 | |
| ニッカホームグループ | 643.1億円 | 名古屋市 | |
| オンテックスグループ | 220億円 | 大阪市 | |
| アートリフォーム | 101億円 | 吹田市 | 2025年7月期・25店舗 |
| ナサホーム | 99億円 | 大阪市 | 2025年3月期・34拠点 |
| 山商リフォームサービス | 40超億円 | 大阪市 |
補助金・減税などの支援制度
箕面市の制度は耐震の診断・設計・改修が中心で、一般のリフォーム・省エネ・空き家の市補助は補助金等一覧（令和8年4月1日現在）にありません。耐震は市内に本店か営業所を置く協定事業者が窓口を担うため、協定の有無が受注の入口になります。
箕面市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|---|---|---|---|
| 耐震 | 耐震診断費補助 | 木造一戸建て: 5万5千円または1,100円/㎡の低い方(千円未満切捨)。木造長屋・共同住宅は1戸あたり同額。非木造一戸建ては診断費の1/2・上限6.7万円、非木造長屋・共同住宅は1棟上限100万円。協定事業者の診断料5万5千円と相殺され木造一戸建ては自己負担なし(無料キャンペーン) | 民間建築物の所有者。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物。非木造・長屋・共同住宅・特定建築物は事前相談要 | 令和8年度に制度一部改正(様式変更・着手届廃止)。着手前申請。受付期間の記載なし 公式ページ |
| 耐震 | 耐震改修設計費補助 | 次のうち最小額(千円未満切捨): 設計費の7/10、評点1.0以上の設計で当該年度内に工事が終わらない場合は2/3、1戸あたり10万円。評点1.0以上の設計には令和8年度に別の上限が新設(金額はページに記載なし) | 昭和56年5月31日以前の木造住宅で診断評点1.0未満。所有者が居住中または居住予定(賃貸不可)。個人所有者(法人除く)。所得制限あり | 令和8年度に改正(着手届廃止)。着手前申請。受付期限の記載なし 公式ページ |
| 耐震 | 耐震改修工事費補助 | 1戸あたり上限50万円(低所得世帯75万円)。評点1.0以上で設計補助と同一年度に完了等の場合は工事費の4/5、それ以外で評点1.0以上は工事費の23%等、最小額を適用(千円未満切捨) | 昭和56年5月31日以前の木造住宅で診断評点1.0未満。居住中または居住予定。個人所有者(法人除く)。市内業者要件の記載なし | 令和8年度に上限を50万円(低所得75万円)へ引上げ。評点1.0以上は事前相談要。着手前申請。受付期限の記載なし 公式ページ |
| 耐震 | 耐震対策協定事業者制度 | 市内に本店または営業所を置く事業者14者(建築士事務所4・工務店10)と協定。耐震診断から設計・改修工事・補助申請手続きまで一貫対応、申請代行は無料 | 昭和56年5月以前の木造住宅等の所有者が対象。事業者は市内本店・営業所が条件 | 令和8年4月現在の一覧 公式ページ |
| バリアフリー | 住宅改造工事費補助(障害者向け) | 対象工事費と100万円のいずれか低い額が上限。補助率は前年所得税額に応じ10/10(非課税等)、2/3(4万円以下)、1/2(7万円以下)。介護保険の住宅改修等は控除 | 現に居住する住宅。下肢・体幹・脳原性運動機能障害3級以上の身体障害者手帳、または療育手帳A。主たる生計維持者の前年所得税が7万円以下。一人一回限り | 事前申請・承認が必要(承認まで約3〜4か月) 公式ページ |
| 住まいまわり | 吹付けアスベスト分析調査補助 | 吹付けアスベストの分析調査費に対する補助(金額・補助率は市ページ本文に記載なし) | 建築物所有者。事前申請が必要。窓口は審査指導課 | 受付期間の記載なし(補助金等一覧は令和8年4月1日現在) 公式ページ |
| 相談窓口 | 建築士等による建築相談 | 木造・マンションのリフォーム、中古住宅購入、空き家などの無料個別相談(予約制) | 市民。住宅政策課(072-724-6719) | 令和8年9月8日開催分は終了済み。次回日程は未確認 公式ページ |
- 耐震改修工事費補助は、昭和56年5月31日以前の木造で診断評点1.0未満の住宅が対象で、上限は1戸あたり50万円（低所得世帯は75万円）に令和8年度に引き上げられました。設計費は7/10か1戸あたり10万円などの最小額、木造一戸建ての診断は5万5千円または1,100円/㎡の低い方で、協定事業者の診断料と相殺され自己負担なしです。築43年超の持ち家は9,900戸あります。
- 耐震対策協定事業者制度は、市内に本店または営業所を置く14者（建築士事務所4・工務店10）が、診断から設計・改修工事・補助の申請代行（無料）まで一貫して対応する仕組みです。市内の工務店・建築士事務所にとっては、協定の締結が耐震案件の入口になります。
- 一般のリフォーム、太陽光・蓄電池などの省エネ、空き家の補助は市に確認できません。障害者向けの住宅改造補助（対象工事費と100万円の低い額が上限）はあります。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。
国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 環境省 | 既存住宅の窓の断熱改修（内窓・外窓・ガラス）。上限は1戸あたり100万円(集合住宅の棟申請は 100万円×リフォーム住戸数)。 | 工事着手 2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限に達した場合はその時点まで)。登録事業者（窓リノベ事業者）との工事請負契約が必要。 |
| 給湯省エネ2026事業 経済産業省 | 高効率給湯器の導入。エコキュート7万円/台（性能加算＋3万円）、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。 | 着工 着工日(リフォームは対象機器1台目の設置工事着手日)2025年11月28日〜予算上限到達まで(遅くとも2026年12月31日)。戸建は2台まで。 |
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） 国土交通省・環境省 | 2016年12月末以前に新築された住宅の断熱改修等。築年と性能で40〜100万円/戸（平成3年築以前の義務基準相当で100万円）。 | 工事着手 工事請負契約日は問わない(着工までに締結)。工事着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限到達時まで)。申請は事業者登録された住宅省エネ支援事業者が代行。 |
| リフォーム促進税制 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の所得税控除（最大控除額は耐震25万円・バリアフリー20万円・省エネ25万円など）と固定資産税の減額。 | 自己居住用、合計所得2,000万円以下、対象工事費50万円超など。金額は令和6年度資料ベースで、令和8年度改正の確認が必要。 |
| 介護保険の住宅改修 | 手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替えなど。支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）。 | 要介護・要支援の認定、事前申請。 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 令和8年度（2026年度）は実施されません（公式サイト記載）。 | 令和7年度は1住戸あたり80万円／160万円。 |
需要の規模と消費者の行動
持ち家のリフォーム実施は年に約2,290件、金額規模は約39億〜48億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。
- 持ち家36,920戸のうち10,860戸（29.4%）が2019年以降に工事を行い、約4.75年で割ると年約2,290件です。1件170万円なら約39億円、210万円なら約48億円の規模になります。
- リフォームを考え始めたきっかけは、住宅設備・構造の修繕が56.2%、性能・設備の向上（耐震・省エネ等）が31.6%、生活様式・居住人数の変化が17.7%です。築30〜40年は62.9%、築40〜50年は65.8%、築50年以上は82.1%が修繕を挙げています。
- 契約先は、地域密着の工務店29.5%・地域密着のリフォーム専業23.1%など地域密着が計54.8%、全国規模が計40.5%です。情報源は「いつも工事を依頼している業者」25.1%（70代以上は38.2%）、ネット（ポータル・HP）16.3%、チラシ15.1%、テレビ14.9%で、業者選びで重視した点は担当者の対応・人柄（44.0%）が最多です。
リフォームを考え始めたきっかけ
リフォームした箇所
契約した事業者のタイプ
事業者選びで重視した点
事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
主客層は50〜70代の持ち家世帯
50〜79歳は52,737人（37.5%）、持ち家は36,920戸（63.8%）です。実施者の約6割は世帯主が50代以上です。広告の主語は「50〜70代の持ち家世帯」に置き、訴求は修繕・快適性・安心に寄せます。
Shidoができること：50〜70代の持ち家世帯に向けた、修繕・快適性・安心を伝える案内チラシ・パンフレットのデザイン（デザイン）、50〜70代が手に取る地域媒体への折込・ポスティング（マス・メディア広告）。
築年の古い持ち家が厚く、50〜79歳の多い地域から押さえる
持ち家の27.3%が1980年以前築（府内38市町村中8位）で、一戸建だけで5,830戸です。50〜79歳比率が高い西部地域と、人数・比率とも上位の粟生間谷西・如意谷を、配布の最優先エリアにできます。
Shidoができること：築年の古い持ち家が多い町を絞り込む配布エリアの商圏分析（リサーチ＆インサイト）、そのエリア向けの点検・修繕のご案内チラシのデザイン（デザイン）とポスティング（マス・メディア広告）。
水まわりと外壁・屋根が主戦場、断熱も動いている
2019年以降の工事は、台所・トイレ・浴室等が17.7%、屋根・外壁等が12.9%、断熱は3.5%（府の約2倍）です。水まわりと外壁・屋根の点検提案を軸に、断熱は補助金とセットで切り出します。
Shidoができること：水まわり・外壁屋根の入口商品と施工事例（費用の内訳つき）を見せるWebサイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、「箕面市 外壁塗装」「箕面市 浴室リフォーム」など部位別の検索広告（デジタルマーケティング）。
築年を問わず実施率が高い。動いていない層は2001年以降築
1991〜2000年築で41.5%、1970年以前築でも38.3%と、築年の古い持ち家の実施率は府を上回ります。築20年前後を迎える2001〜10年築（23.7%）の点検提案が、次の層への接点になります。
Shidoができること：築年別にまだ動いていない層へ出す、点検・メンテナンスのご案内（築年ごとに訴求を分けたチラシ・DM）のデザイン（デザイン）、築年別の対象世帯の分析（リサーチ＆インサイト）。
高齢者設備とバリアフリー
65歳以上のいる持ち家の31.6%で高齢者向け設備がありません。介護保険の住宅改修（上限20万円）と、手すり・段差解消・浴室・トイレの工事を、同居する家族への提案として組み立てます。
Shidoができること：手すり・段差解消・浴室の工事を同居する家族に説明する案内資料のデザイン（デザイン）、介護保険の住宅改修の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
窓は進んでいる。給湯と耐震は協定・登録が入口
窓の断熱がない持ち家は52.2%と府内で最も低く、窓単独の需要は小さめです。給湯省エネ・みらいエコ住宅は事業者登録が必要で、耐震は市の協定事業者（市内本店・営業所）が窓口です。登録・協定の有無が受注の分かれ目になります。
Shidoができること：窓・給湯の補助金の対象工事と申請の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、補助金の申請時期に合わせた検索広告（デジタルマーケティング）。
競合の密度は府内で低め。差別化は対応と説明
リフォーム関連の事業所は人口1万人あたり15.6所（比較16市町村中11位）、許可業者は27.2社（同9位）です。価格だけでなく、担当者の対応・人柄（44.0%）、工事の質（36.2%）、価格の透明さ（30.1%）を打ち出します。
Shidoができること：地域の競合との違い（対応・説明・実績）を打ち出す会社紹介Webサイトとブランドメッセージの設計（ブランディング戦略／Webサイト・コンテンツ制作）、Googleの口コミを集める導線づくり（デジタルマーケティング）。
認知は「いつもの業者」とチラシ、若い層はネットと全国規模
50代以上は地域密着67.0%、情報源は「いつも依頼している業者」やチラシが強い層です。20〜40代はネット・テレビ・SNSの比率が高く、全国規模が58.8%を占めます。町単位の配布と、検索・口コミを分けて設計します。
Shidoができること：OB施主への点検案内・ニュースレター・紹介特典のデザイン（デザイン）、LINE公式アカウントでの配信設計と、若い層に向けたSNS・動画の発信（SNSマーケティング／撮影・映像制作）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った箕面市全体の地図です。ここに貴社の受注・反響の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの工事を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 施工・受注顧客の台帳
施工先の住所（町名まで）・世帯主年齢・築年・工事内容・金額。本資料の町別人口と築年構成に重ね、受注が多い町・築年の古い持ち家が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ（問い合わせ・見積依頼）
媒体別（ポータルサイト・自社サイト・チラシ・展示場・紹介・Google）の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、予算配分を組み替えます。
③ 見積から契約までの記録
見積金額・工事種別・失注理由。水まわり・外壁屋根・断熱・耐震のどれで勝てているかを把握し、築年別の提案メニューを設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「箕面市 リフォーム」「箕面市 外壁塗装」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート（知ったきっかけ・決め手）
全国調査（担当者の対応・人柄44.0%、工事の質・技術36.2%）を貴社の実態に置き換え、紹介・OB施主・補助金提案の効果を比べられるようにします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の受注・反響マップ、媒体別の反響単価表、補助金を使った提案シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 箕面市「最新の人口・世帯数」町丁目別年齢・男女別人口数、町丁目別世帯人口数（令和8年8月31日現在、住民基本台帳）、各月の「人口・世帯数」。https://www.city.minoh.lg.jp/toukei/jinko/new.html 箕面市「箕面市総合計画」基本計画 地域別計画。https://www.city.minoh.lg.jp/soukei/tiikibetsukeikaku/soukei-kihonkeikaku-tiikibetsu.html
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
- 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
- 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
- 箕面市の補助制度：www.city.minoh.lg.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。