株式会社Shido 調査レポートリフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府松原市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）
松原市でリフォーム・外壁塗装・水まわり改修などを手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅・土地統計の築年とリフォーム実施状況、競合の母数、市と国の補助制度を南河内・中河内の市町村と並べています。松原市は持ち家の29.9%が1980年以前の建築（築43年超）で、住宅・土地統計で市町村別に値が出る府内38市町村のなかで最も高い市です。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。
2021年比 −2,480人
リフォーム実施の中心層
一戸建率 60.8%
10,690戸
9,930戸（約5年）
人口と地域別の分布
人口は約11.6万人（2026年8月末）。市役所と河内松原駅のある松原地区が44.9%を占め、天美地区25.0%、新町地区14.0%、恵我地区9.7%、三宅地区6.3%と続きます。人口は10年あまりで6,601人減った一方、世帯数は4,946増えています。
人口の推移
町別人口（全29町）
年齢構成とリフォーム検討層の分布
50〜79歳は47,603人で市人口の41.2%、65歳以上は34,331人（29.7%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。
- 50代は19,254人（16.7%）で、10歳階級のなかで最も多い層です。60代は13,641人（11.8%）、70代は14,708人（12.7%）で、50〜70代を合わせると4割を超えます。
- 地区別の50〜79歳比率は、恵我地区が43.0%で最も高く（65歳以上も33.6%）、松原地区・天美地区が41.5%、新町地区が40.6%、三宅地区が37.0%と最も低くなっています。三宅地区は20代が12.3%と若い地区です。
- 50〜79歳の人数が多い町は天美東（3,344人）・東新町（3,031人）・天美我堂（2,825人）・阿保（2,750人）・上田（2,710人）です。構成比が高いのは西野々47.3%・河合47.0%・別所46.1%で、65歳以上は西野々38.6%・一津屋36.1%・河合34.9%が高くなっています。
50〜79歳が多い町
町別の年齢構成
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全29町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
世帯と住宅ストック（築年と持ち家）
持ち家率は71.2%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中13位）、持ち家の29.9%が1980年以前の建築（同1位）です。持ち家一戸建のうち築43年超は8,480戸あり、リフォームの対象となる住宅が厚い市です。
- 持ち家は37,060戸。築年判明分の構成は、1980年以前29.9%・1981〜2000年36.5%・2001年以降33.6%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、松原市は古い住宅が多く、2001年以降の新しい住宅の割合が低い構成です。
- 持ち家一戸建29,670戸のうち、築43年超は8,480戸（29.7%）、1981〜2000年築は9,800戸です。合計18,280戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
- 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は5.5%（大阪府3.5%、府内38市町村中6位）です。空き家率は13.4%で府内38市町村中19位と中位です。
持ち家の築年構成
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
持ち家の築43年超（1980年以前）の割合
リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）
持ち家の26.8%（9,930戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）とほぼ同じ水準ですが、築43年超の持ち家の実施率は33.6%（府35.7%）で、築年の古さのわりに工事が進んでいない状況です。
- 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が15.8%（5,840戸）、屋根・外壁等が12.5%（4,620戸）、内装が7.3%（2,690戸）です。屋根・外壁は府（11.9%）より高く、断熱・結露防止1.3%（府1.8%）と増築・間取り変更1.9%（府2.6%）は府より低くなっています。
- 築年別では、1971〜80年築の持ち家で実施率が39.7%（府36.3%）と最も高い一方、1970年以前築は24.5%で府（34.5%）を10.0ポイント下回ります。2001〜10年築は17.8%、2011〜20年築は11.8%です。
- 持ち家の75.5%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中6位）、全ての窓にあるのは9.1%（府12.6%）です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。
どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）
築年別のリフォーム実施率
リフォーム実施率（持ち家、2019年以降）
築43年超の持ち家での実施率
築43年超の持ち家の耐震改修実施率
窓の断熱が無い持ち家の割合
65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事
- 65歳以上のいる持ち家世帯20,470戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は8,020戸（39.2%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は6,750戸、高齢夫婦のみの持ち家は5,850戸あります。
- 築43年超の持ち家10,690戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは350戸（3.3%、府2.8%）です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。
所得と資金力・費用の目安
納税者1人あたりの平均所得は336.0万円で、府内43市町村中35位（比較16市町村中15位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。
納税者1人あたり平均所得（府内比較）
リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）
費用帯の分布
- 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
- 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
- 松原市は平均所得が府内の下位にあるため、水まわり単品や外壁など100〜300万円帯の提案、補助金・減税を組み合わせた見積もりが入口になりやすいと考えられます。
人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）
2025年の松原市は579人の転入超過（人口1,000人あたり+5.04、府内43市町村中5位）で、30代の+249人が最大です。中古住宅（戸建の平均成約価格1,787万円・143件、マンション26.1万円/㎡・53件）を買ってリフォームする層も流入しています。
年齢別の転入超過（松原市）
- 年齢別の転入超過は、30代+249人・0〜9歳+151人・10代+119人・25〜29歳+105人です。40代は+49人、50代は+23人にとどまります。
- 中古戸建の平均成約価格は1,787万円（府内35市町村中23位）、年間143件です。築年の古い持ち家一戸建（築43年超8,480戸）が売却される際、購入後に内装・水まわり・断熱を改修する層の需要が生まれます。
- 転入超過+579人は比較16市町村中2位です。転入世帯は「いつもの業者」をまだ持たない場合が多いと考えられ、Webの検索（Googleビジネスプロフィール）や不動産会社経由の接点が入口になります。
人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）
中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）
競合の母数（リフォームを請ける事業者）
リフォームを担う主な業種の事業所は275、人口1万人あたり23.4所で府内43市町村中5位（比較16市町村中1位）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は521社（人口1万人あたり44.3社、比較16市町村中1位）で、競合の密度が高い市です。
リフォーム関連の事業所数（人口1万人あたり）
リフォーム関連の建設業許可業者数（人口1万人あたり）
松原市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）
- 事業所275のうち、建築リフォーム工事業が36、床・内装工事業が33、塗装工事業が21、大工工事業が9です。
- 許可業者の業種別は、建築一式180社・内装仕上128社・管105社・電気87社・塗装87社の順です。外壁・屋根の工事は塗装・屋根・防水の許可業者が担います。
- 持ち家1,000戸あたりの事業所数は7.4所で、府平均（7.5所）並みです。人口あたりでは密度が高くても、持ち家あたりでは平均的で、人口あたりの指標は賃貸や共同住宅の居住者を含むためです。
- 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。
大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）
| 企業 | リフォーム売上高 | 本社 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 積水ハウスグループ | 1838.7億円 | 大阪市 | |
| 大和ハウスグループ | 1786.1億円 | 大阪市 | |
| 住友不動産グループ | 1180.5億円 | 東京都 | |
| 積水化学工業グループ | 1072億円 | 東京都 | |
| ヤマダホールディングス | 920.1億円 | 群馬県 | |
| エディオン | 668億円 | 大阪市 | |
| ニッカホームグループ | 643.1億円 | 名古屋市 | |
| オンテックスグループ | 220億円 | 大阪市 | |
| アートリフォーム | 101億円 | 吹田市 | 2025年7月期・25店舗 |
| ナサホーム | 99億円 | 大阪市 | 2025年3月期・34拠点 |
| 山商リフォームサービス | 40超億円 | 大阪市 |
補助金・減税などの支援制度
松原市の制度は耐震の診断・改修補助が中心で、一般のリフォーム助成はありません。新婚世帯のリフォーム費用を対象にできる補助と、空き家の利活用・除却の補助があります。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。
松原市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|---|---|---|---|
| 耐震 | 耐震診断補助 | 木造住宅は実費・1㎡1,100円・1戸5万円の最低額。非木造住宅は実費の2分の1・1㎡1,100円・1戸25,000円・1棟100万円の最低額。特定建築物は費用の2分の1か100万円（一部は3分の2、133.2万円） | 昭和56年5月31日以前建築の住宅（長屋・併用・共同含む）の所有者（法人可） | ページ更新2026年7月22日。受付は4月1日〜12月末日、予算に達すると終了。契約・着手の1か月以上前に申請 公式ページ |
| 耐震 | 木造住宅耐震改修工事等補助金 | 耐震性向上に直接寄与する工事費（税抜）と1戸40万円の低い額。世帯全員の合計所得256.8万円以下は上限60万円。設計を同時実施は設計費の7割か10万円の低い額を加算 | 昭和56年5月31日以前の木造住宅、診断評点1.0未満、所有者（個人。法人不可）で合計所得1,200万円以下・市税未納なし | 受付は4月1日〜12月末日、完了報告は3月15日まで。交付決定前の着手は対象外、予算に達すると終了 公式ページ |
| 省エネ | 家庭用燃料電池（エネファーム）設置補助 | 20,000円。新築・中古住宅の購入と合わせて設置した場合は10,000円加算 | 市内の自ら居住する住宅（新築含む）に設置した人。設置日が令和7年4月1日以後、市税滞納なし、過去に受給なし | 令和8年度の制度として掲載（ページ更新2026年3月26日）。申請は市役所6階環境予防課の窓口持参のみ 公式ページ |
| バリアフリー | 住宅改造費用の助成（障害者向け） | 最高60万円まで（介護保険の住宅改修費等を差し引く）。所得税非課税は自己負担なし、〜4万円は1/3、〜7万円は1/2、7万円超は対象外 | 身体障害者手帳1・2級（体幹・下肢3級含む）、療育手帳A。民間の持ち家・借家 | ページ更新2023年6月1日。令和8年度の受付状況の記載なし 公式ページ |
| 空き家・定住 | 空き家利活用及び住宅除却補助金（令和8年度から。住宅除却を統合） | 住宅除却：戸建ては除却費・上限40万円。長屋は令和8年4月1日〜令和13年3月31日の5年間のみ増額（単独所有30万円、区分所有・対策区域は1戸あたり40〜70万円、重点対策区域は50〜80万円）。共同住宅は費用の4分の1か1戸20万円か床面積6,000円/㎡の最低額。ほか相続登記（費用の1/2・上限20万円）、家財整理（1/2・上限10万円）、区分所有長屋の空き住戸の修繕（1/2・1戸上限40万円）、非住宅除却 | 市の空き家等情報に登録された空き家・住宅の所有者（相続人・法人可）。除却は昭和56年5月31日以前建築、木造は診断評点0.7未満。修繕は昭和56年5月31日以前の区分所有長屋の空き住戸で、建設業許可業者が施工 | ページ更新2026年4月1日。住宅除却の受付は4月1日〜12月末日、完了報告は3月15日まで。予算満額で受付終了、事前協議・交付決定前の着手は対象外 公式ページ |
| 空き家・定住 | 令和8年度 結婚等新生活応援補助金 | 住宅の取得・賃借費、引越費、リフォーム費（婚姻等を機にした修繕・増築・設備更新）を補助。ともに29歳以下は上限60万円（住宅購入なら100万円）、30〜39歳を含む世帯は上限30万円（住宅購入なら50万円）。外構・倉庫車庫・エアコン等は対象外 | 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届またはパートナーシップ宣誓をした、両者39歳以下で就労し、住民票が取得・賃借した住宅にある世帯。自治会加入、講座受講等の要件あり | 令和8年5月1日〜令和9年3月31日（オンライン受付、先着順・予算なくなり次第終了） 公式ページ |
| 住まいまわり | ブロック塀等撤去・新設補助金 | 撤去：見附面積×8,000円と実費の8割の低い額（認定通学路・公園に面する場合は1万円/㎡と実費）。新設：見附面積×1万円と実費の5割の低い額 | 高さ60cm超で道路等に面し、点検表で不適合のあるブロック塀等の所有者（法人可）。建設業許可等のある事業者が施工。新設は撤去補助を使って全部撤去した場合のみ | ページ更新2023年4月1日。受付は4月1日〜12月末日、着手の2週間以上前（40万円以上は1か月以上前）に申請。令和8年度の個別記載は確認できず 公式ページ |
| 相談窓口 | 空き家なんでも相談室（不動産団体・司法書士会・建築士会等と連携） | 売却・賃貸、相続、改修・インスペクション、解体、融資などを専門家団体の事業者が相談対応。空き家情報を登録し、市がヒアリング後に事業者を紹介 | 空き家の所有者等 | 随時（令和8年4月1日更新ページ）。空き家なんでも大相談会を11月21日に開催予定の告知あり 公式ページ |
- 耐震改修補助は、1981年5月以前の木造で診断評点1.0未満の住宅が対象で、工事費と40万円の低い額（世帯の合計所得256.8万円以下は上限60万円）、設計を同時に行うと設計費の7割か10万円の低い額が加わります。受付は4月1日〜12月末で、予算に達すると終了します。1980年以前築の木造持ち家は9,760戸あります。
- 結婚等新生活応援補助金は、婚姻を機にした修繕・増築・設備更新のリフォーム費用も対象にでき、29歳以下は上限60万円、30〜39歳を含む世帯は上限30万円です（先着、令和9年3月31日まで）。
- 外壁塗装など一般のリフォーム助成は市にありません（市の補助事業ページは耐震・ブロック塀・空き家のみ）。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。
国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 環境省 | 既存住宅の窓の断熱改修（内窓・外窓・ガラス）。上限は1戸あたり100万円(集合住宅の棟申請は 100万円×リフォーム住戸数)。 | 工事着手 2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限に達した場合はその時点まで)。登録事業者（窓リノベ事業者）との工事請負契約が必要。 |
| 給湯省エネ2026事業 経済産業省 | 高効率給湯器の導入。エコキュート7万円/台（性能加算＋3万円）、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。 | 着工 着工日(リフォームは対象機器1台目の設置工事着手日)2025年11月28日〜予算上限到達まで(遅くとも2026年12月31日)。戸建は2台まで。 |
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） 国土交通省・環境省 | 2016年12月末以前に新築された住宅の断熱改修等。築年と性能で40〜100万円/戸（平成3年築以前の義務基準相当で100万円）。 | 工事着手 工事請負契約日は問わない(着工までに締結)。工事着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限到達時まで)。申請は事業者登録された住宅省エネ支援事業者が代行。 |
| リフォーム促進税制 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の所得税控除（最大控除額は耐震25万円・バリアフリー20万円・省エネ25万円など）と固定資産税の減額。 | 自己居住用、合計所得2,000万円以下、対象工事費50万円超など。金額は令和6年度資料ベースで、令和8年度改正の確認が必要。 |
| 介護保険の住宅改修 | 手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替えなど。支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）。 | 要介護・要支援の認定、事前申請。 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 令和8年度（2026年度）は実施されません（公式サイト記載）。 | 令和7年度は1住戸あたり80万円／160万円。 |
需要の規模と消費者の行動
持ち家のリフォーム実施は年に約2,090件、金額規模は約36億〜44億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。
- 持ち家37,060戸のうち9,930戸（26.8%）が2019年以降に工事を行い、約4.75年で割ると年約2,090件です。1件170万円なら約36億円、210万円なら約44億円の規模になります。
- リフォームを考え始めたきっかけは、住宅設備・構造の修繕が56.2%、性能・設備の向上（耐震・省エネ等）が31.6%、生活様式・居住人数の変化が17.7%です。築30〜40年は62.9%、築40〜50年は65.8%、築50年以上は82.1%が修繕を挙げています。
- 契約先は、地域密着の工務店29.5%・地域密着のリフォーム専業23.1%など地域密着が計54.8%、全国規模が計40.5%です。情報源は「いつも工事を依頼している業者」25.1%（70代以上は38.2%）、ネット（ポータル・HP）16.3%、チラシ15.1%、テレビ14.9%で、業者選びで重視した点は担当者の対応・人柄（44.0%）が最多です。
リフォームを考え始めたきっかけ
リフォームした箇所
契約した事業者のタイプ
事業者選びで重視した点
事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
主客層は50〜70代の持ち家世帯
50〜79歳は47,603人（41.2%）、持ち家は37,060戸（71.2%）です。実施者の約6割は世帯主が50代以上です。広告の主語は「50〜70代の持ち家世帯」に置き、訴求は修繕・快適性・安心に寄せます。
Shidoができること：50〜70代の持ち家世帯に向けた、修繕・快適性・安心を伝える案内チラシ・パンフレットのデザイン（デザイン）、50〜70代が手に取る地域媒体への折込・ポスティング（マス・メディア広告）。
築年の古い持ち家が多い町を先に押さえる
持ち家の29.9%が1980年以前築（府内38市町村で最高）、一戸建だけで8,480戸です。50〜79歳の人数が多い天美東・東新町・天美我堂と、比率の高い河合・別所を、配布の最優先エリアにできます。
Shidoができること：築年の古い持ち家が多い町を絞り込む配布エリアの商圏分析（リサーチ＆インサイト）、そのエリア向けの点検・修繕のご案内チラシのデザイン（デザイン）とポスティング（マス・メディア広告）。
水まわりと外壁・屋根が主戦場
2019年以降の工事は、台所・トイレ・浴室等が15.8%、屋根・外壁等が12.5%で、断熱は1.3%にとどまります。水まわりの入口商品と、築年別の外壁・屋根の点検提案を軸に、断熱・窓は補助金とセットで切り出します。
Shidoができること：水まわり・外壁屋根の入口商品と施工事例（費用の内訳つき）を見せるWebサイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、「松原市 外壁塗装」「松原市 浴室リフォーム」など部位別の検索広告（デジタルマーケティング）。
1970年以前築は動いていない層
1970年以前築の持ち家4,290戸の実施率は24.5%で、府（34.5%）より10.0ポイント低くなっています。耐震診断の補助を入口にした点検・提案が、この層への接点になります。
Shidoができること：築年別にまだ動いていない層へ出す、点検・メンテナンスのご案内（築年ごとに訴求を分けたチラシ・DM）のデザイン（デザイン）、築年別の対象世帯の分析（リサーチ＆インサイト）。
高齢者設備とバリアフリー
65歳以上のいる持ち家の39.2%で高齢者向け設備がありません。介護保険の住宅改修（上限20万円）と、手すり・段差解消・浴室・トイレの工事を、同居する家族への提案として組み立てます。
Shidoができること：手すり・段差解消・浴室の工事を同居する家族に説明する案内資料のデザイン（デザイン）、介護保険の住宅改修の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
窓・給湯の補助金は登録事業者でなければ使えない
持ち家の75.5%に窓の断熱がなく、国の窓リノベ（上限100万円）・給湯省エネ・みらいエコ住宅は事業者登録が必要です。登録の有無と提案力が受注の分かれ目になります。
Shidoができること：窓・給湯の補助金の対象工事と申請の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、補助金の申請時期に合わせた検索広告（デジタルマーケティング）。
競合は人口あたりでは府内上位の密度
リフォーム関連の事業所は人口1万人あたり23.4所（比較16市町村中1位）、許可業者は44.3社（同1位）です。価格だけでなく、担当者の対応・人柄（44.0%）、工事の質（36.2%）、価格の透明さ（30.1%）を打ち出します。
Shidoができること：地域の競合との違い（対応・説明・実績）を打ち出す会社紹介Webサイトとブランドメッセージの設計（ブランディング戦略／Webサイト・コンテンツ制作）、Googleの口コミを集める導線づくり（デジタルマーケティング）。
認知は「いつもの業者」とチラシ、若い層はネットと全国規模
50代以上は地域密着67.0%、情報源は「いつも依頼している業者」やチラシが強い層です。20〜40代はネット・テレビ・SNSの比率が高く、全国規模が58.8%を占めます。町単位の配布と、検索・口コミを分けて設計します。
Shidoができること：OB施主への点検案内・ニュースレター・紹介特典のデザイン（デザイン）、LINE公式アカウントでの配信設計と、若い層に向けたSNS・動画の発信（SNSマーケティング／撮影・映像制作）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った松原市全体の地図です。ここに貴社の受注・反響の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの工事を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 施工・受注顧客の台帳
施工先の住所（町名まで）・世帯主年齢・築年・工事内容・金額。本資料の町別人口と築年構成に重ね、受注が多い町・築年の古い持ち家が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ（問い合わせ・見積依頼）
媒体別（ポータルサイト・自社サイト・チラシ・展示場・紹介・Google）の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、予算配分を組み替えます。
③ 見積から契約までの記録
見積金額・工事種別・失注理由。水まわり・外壁屋根・断熱・耐震のどれで勝てているかを把握し、築年別の提案メニューを設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「松原市 リフォーム」「松原市 外壁塗装」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート（知ったきっかけ・決め手）
全国調査（担当者の対応・人柄44.0%、工事の質・技術36.2%）を貴社の実態に置き換え、紹介・OB施主・補助金提案の効果を比べられるようにします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の受注・反響マップ、媒体別の反響単価表、補助金を使った提案シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 松原市「町別年齢別人口」「町丁目別人口」（令和8年8月末現在、住民基本台帳）。https://www.city.matsubara.lg.jp/soshiki/somuka/toukei/matsubara_tokei/jinko_data/ 地域は同表の5地区区分。人口の推移は松原市の住民基本台帳人口（各年10月1日）。
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
- 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
- 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
- 松原市の補助制度：www.city.matsubara.lg.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。