株式会社Shido 調査レポートリフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府岸和田市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）
岸和田市でリフォーム・外壁塗装・水まわり改修などを手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅・土地統計の築年とリフォーム実施状況、競合の母数、市と国の補助制度を堺・泉州の市町村と並べています。岸和田市は持ち家50,920戸のうち築43年超（1980年以前）が12,450戸で、腐朽・破損のある持ち家の割合が7.2%と、住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中3位の市です。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。
2021年比 −8,163人
リフォーム実施の中心層
一戸建率 62.0%
12,450戸
15,210戸（約5年）
人口と地域別の分布
人口は約18.5万人（2026年9月1日）。旧城下町と南海岸和田駅周辺の都市中核地域が25.0%で最も多く、岸和田北部18.7%、葛城の谷17.5%が続きます。人口は約11年で1万5千人減った一方、世帯数は6千以上増えています。
人口の推移
町別人口（上位40町）
年齢構成とリフォーム検討層の分布
50〜79歳は75,949人で市人口の41.1%、65歳以上は52,903人（28.7%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。
- 50代は29,607人（16.0%）で、10歳階級のなかで最も多い層です。60代は22,597人（12.2%）、70代は23,745人（12.9%）で、50〜70代を合わせると4割を超えます。
- 地域別の50〜79歳比率は、葛城の谷地域が42.9%（65歳以上29.6%）で最も高く、岸和田北部地域が41.8%（65歳以上31.2%）、都市中核地域が41.6%、牛滝の谷地域が40.8%、久米田地域が39.9%、岸和田中部地域が38.4%と最も低くなっています。久米田地域は20代が11.8%と地域のなかで最も高く、岸和田中部地域は65歳以上が24.5%と最も低い地域です。
- 50〜79歳の人数が多い町は土生町（5,909人）・磯上町（2,600人）・小松里町（2,522人）・尾生町（2,386人）・上松町（2,374人）です。構成比が高いのは行遇町57.9%・港緑町55.9%・松風町52.5%で、65歳以上は松風町45.1%・土生滝町43.1%・東ケ丘町42.2%が高くなっています。
50〜79歳が多い町（上位40町）
町別の年齢構成
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全100町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
世帯と住宅ストック（築年と持ち家）
持ち家率は65.4%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中21位）、持ち家の築43年超（1980年以前）は24.7%で大阪府（24.8%）とほぼ同じです。戸数では築43年超が12,450戸（府内38市町村中11位）あり、築23年を超える持ち家一戸建は27,980戸と、リフォームの対象が厚い市です。
- 持ち家は50,920戸。築年判明分の構成は、1980年以前24.7%・1981〜2000年38.3%・2001年以降37.0%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、岸和田市は1980年以前が府とほぼ同じで、1981〜2000年築が厚く、2001年以降の新しい住宅がやや少ない構成です。
- 持ち家一戸建44,940戸のうち、築43年超は11,860戸（26.7%）、1981〜2000年築は16,120戸です。合計27,980戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
- 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は7.2%（大阪府3.5%）で、府内38市町村中3位と高い水準です。空き家率は13.8%で府内38市町村中16位と中位です。
持ち家の築年構成
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
持ち家の築43年超（1980年以前）の割合
リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）
持ち家の29.9%（15,210戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）より2.6ポイント高く、築43年超の持ち家の実施率も39.3%（府35.7%）と府を上回ります。実施戸数は比較14市町村中4位です。
- 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が17.4%（8,870戸）、屋根・外壁等が14.1%（7,190戸）、内装が7.2%（3,660戸）です。水まわりは府（16.1%）、屋根・外壁は府（11.9%）より高く、断熱・結露防止1.7%（府1.8%）と増築・間取り変更2.7%（府2.6%）は府とほぼ同じです。
- 築年別では、1970年以前築の持ち家で実施率が39.8%（府34.5%）と最も高く、1971〜80年築が39.0%（府36.3%）、1981〜90年築が38.7%（府36.4%）です。1991〜2000年築は31.7%（府32.8%）、2001〜10年築は23.1%、2011〜20年築は14.4%（府10.5%）です。
- 持ち家の70.4%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中17位、同率2市町村）、全ての窓にあるのは13.1%（府12.6%）です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。
どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）
築年別のリフォーム実施率
リフォーム実施率（持ち家、2019年以降）
築43年超の持ち家での実施率
築43年超の持ち家の耐震改修実施率
窓の断熱が無い持ち家の割合
65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事
- 65歳以上のいる持ち家世帯27,100戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は8,940戸（33.0%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は9,030戸、高齢夫婦のみの持ち家は7,040戸あります。
- 築43年超の持ち家12,450戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは340戸（2.7%、府2.8%）で、府とほぼ同じです。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。
所得と資金力・費用の目安
納税者1人あたりの平均所得は337.1万円で、府内43市町村中32位（比較16市町村中11位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。
納税者1人あたり平均所得（府内比較）
リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）
費用帯の分布
- 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
- 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
- 岸和田市は平均所得が府内の下位にあるため、水まわり単品や外壁など100〜300万円帯の提案、補助金・減税を組み合わせた見積もりが入口になりやすいと考えられます。
人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）
2025年の岸和田市は338人の転入超過（人口1,000人あたり+1.82、府内43市町村中15位）で、70歳以上の+125人が最大です。50代は+78人、60代は+67人と、50代以上の転入が目立ちます。中古住宅（戸建の平均成約価格1,568万円・152件、マンション19.6万円/㎡・67件）を買ってリフォームする層も流入しています。
年齢別の転入超過（岸和田市）
- 年齢別の転入超過は、70歳以上+125人・50代+78人・60代+67人・30代+36人・0〜9歳+33人です。40代は-20人、25〜29歳は-8人の転出超過です。
- 中古戸建の平均成約価格は1,568万円（府内35市町村中27位、比較13市町村中9位）、年間152件です。築年の古い持ち家一戸建（築43年超11,860戸）が売却される際、購入後に内装・水まわり・断熱を改修する層の需要が生まれます。
- 転入超過+338人（+1.82‰）は比較16市町村中2位です。転入世帯は「いつもの業者」をまだ持たない場合が多いと考えられ、Webの検索（Googleビジネスプロフィール）や不動産会社経由の接点が入口になります。中古マンションは19.6万円/㎡（府内35市町村中28位）、年間67件です。
人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）
中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）
競合の母数（リフォームを請ける事業者）
リフォームを担う主な業種の事業所は425、人口1万人あたり22.3所で府内43市町村中8位（比較16市町村中2位）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は774社（人口1万人あたり40.6社、府内43市町村中9位、比較16市町村中3位）で、競合の密度が高い市です。
リフォーム関連の事業所数（人口1万人あたり）
リフォーム関連の建設業許可業者数（人口1万人あたり）
岸和田市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）
- 事業所425のうち、建築リフォーム工事業が40、塗装工事業が29、大工工事業が26、床・内装工事業が21です。
- 許可業者の業種別は、建築一式342社・電気159社・内装仕上155社・大工152社・管151社の順で、塗装は145社です。外壁・屋根の工事は塗装・屋根・防水の許可業者が担います。
- 持ち家1,000戸あたりの事業所数は8.3所で、府平均（7.5所）を上回り、府内38市町村中5位（同率2市町村）です。人口あたりでも持ち家あたりでも密度が高く、持ち家50,920戸の規模に対して事業者が多い市です。
- 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。
大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）
| 企業 | リフォーム売上高 | 本社 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 積水ハウスグループ | 1838.7億円 | 大阪市 | |
| 大和ハウスグループ | 1786.1億円 | 大阪市 | |
| 住友不動産グループ | 1180.5億円 | 東京都 | |
| 積水化学工業グループ | 1072億円 | 東京都 | |
| ヤマダホールディングス | 920.1億円 | 群馬県 | |
| エディオン | 668億円 | 大阪市 | |
| ニッカホームグループ | 643.1億円 | 名古屋市 | |
| オンテックスグループ | 220億円 | 大阪市 | |
| アートリフォーム | 101億円 | 吹田市 | 2025年7月期・25店舗 |
| ナサホーム | 99億円 | 大阪市 | 2025年3月期・34拠点 |
| 山商リフォームサービス | 40超億円 | 大阪市 |
補助金・減税などの支援制度
岸和田市の制度は耐震（診断・改修・除却）と空家（リフォーム・除却）が中心で、一般のリフォーム助成はありません。耐震改修と空家リフォームは受付が数戸程度の先着制です。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）との併用が提案の軸になります。
岸和田市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|---|---|---|---|
| 耐震 | 令和8年度 耐震診断補助 | 木造は『11/10』と記載(誤記の可能性あり、要確認)・上限5万円/戸・100万円/棟。非木造住宅1/2・上限2.5万円/戸 | 昭和56年5月31日以前に建築確認の住宅。耐震バンク登録が前提 | 2026/5/7〜12/18(平日)。30戸程度・先着 公式ページ |
| 耐震 | 令和8年度 耐震改修補助(設計・工事・シェルター) | 費用の7/10。設計上限10万円、工事上限85万円、シェルター上限85万円(月額所得21.4万円以下は工事・シェルター105万円) | 昭和56年5月31日以前の木造で診断結果が耐震性不足。世帯課税所得合計507万円未満。耐震バンク登録。代理受領制度あり | 2026/5/7〜12/18。4戸程度・先着。契約・着工後の申請不可。完了報告は2027/3/1まで 公式ページ |
| 耐震 | 令和8年度 木造住宅除却補助 | 除却費の70%、上限40万円 | 昭和56年5月31日以前の耐震性不足の木造住宅 | 2026/5/7〜12/18予定だったが、受付件数が上限に達し今年度の受付は終了 公式ページ |
| 省エネ | 令和8年度 地球温暖化対策設備導入補助 | 一律5万円(太陽光+蓄電池、太陽光+HEMS、燃料電池のいずれか。複数でも5万円) | 市内居住の自宅(町会集会所も可)、市税滞納なし。市内業者要件の記載なし | 設置2026/3/1〜2027/2/28、申請(郵送のみ)2026/7/6〜2027/3/5。予算500万円、2026/10/2時点で52件受付・残り48件 公式ページ |
| バリアフリー | 住宅改造(重度障害者向け) | 基準額60万円(要介護認定者等)または80万円、所得税額に応じ全額/2/3/1/2 | 視覚・脳原性移動機能2級以上、下肢体幹3級以上、知的A等。高齢者一般は対象外 | 年度記載なし、申請・事前相談は原則12月末。着工前相談必須 公式ページ |
| 空き家・定住 | 令和8年度 空家リフォーム事業補助 | リフォーム費の2/3、上限100万円 | 市外(3か月以上)から転入し空家を所有・居住する個人。10年以上居住。市税滞納なし。昭和56年6月以降の建築または耐震確認・改修を伴うもの | 2026/5/7〜12/18。3戸程度・先着。完了報告は2027/3/1まで 公式ページ |
| 空き家・定住 | 令和8年度 不良空家除却事業補助 | 80%と80万円の低い方、上限80万円 | 評点100点以上の木造空家(1年以上空家)の個人所有者 | 事前調査依頼2026/5/7〜11/30、10件程度 公式ページ |
- 耐震改修補助（令和8年度）は、昭和56年5月31日以前の木造で診断結果が耐震性不足の住宅が対象で、費用の7割、設計は上限10万円、工事は上限85万円（月額所得21.4万円以下は105万円）、耐震シェルターは上限85万円です。受付は2026年5月7日〜12月18日で4戸程度の先着、契約・着工後の申請はできません。耐震診断（30戸程度）は上限5万円/戸で、耐震バンクの登録が前提、改修・診断は代理受領制度により事業者が補助金を受け取れます。木造住宅除却補助（費用の70%、上限40万円）は今年度の受付が終了しています。築43年超の持ち家は12,450戸あります。
- 空家リフォーム事業補助は、市外から転入して空家を所有・居住する個人が対象で、リフォーム費の3分の2（上限100万円）、3戸程度の先着です。不良空家除却事業補助は上限80万円（10件程度）です。地球温暖化対策設備導入補助は、太陽光と蓄電池・HEMS、または燃料電池の導入で一律5万円で、2026年10月2日時点で予算500万円のうち52件が受付済み（残り48件）です。
- 一般のリフォーム助成は市にありません（市のQ&Aで「ない」と明記）。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。窓リノベ2026は上限100万円です。市の住宅リフォーム事業者登録の制度は確認できませんでした。
国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 環境省 | 既存住宅の窓の断熱改修（内窓・外窓・ガラス）。上限は1戸あたり100万円(集合住宅の棟申請は 100万円×リフォーム住戸数)。 | 工事着手 2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限に達した場合はその時点まで)。登録事業者（窓リノベ事業者）との工事請負契約が必要。 |
| 給湯省エネ2026事業 経済産業省 | 高効率給湯器の導入。エコキュート7万円/台（性能加算＋3万円）、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。 | 着工 着工日(リフォームは対象機器1台目の設置工事着手日)2025年11月28日〜予算上限到達まで(遅くとも2026年12月31日)。戸建は2台まで。 |
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） 国土交通省・環境省 | 2016年12月末以前に新築された住宅の断熱改修等。築年と性能で40〜100万円/戸（平成3年築以前の義務基準相当で100万円）。 | 工事着手 工事請負契約日は問わない(着工までに締結)。工事着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限到達時まで)。申請は事業者登録された住宅省エネ支援事業者が代行。 |
| リフォーム促進税制 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の所得税控除（最大控除額は耐震25万円・バリアフリー20万円・省エネ25万円など）と固定資産税の減額。 | 自己居住用、合計所得2,000万円以下、対象工事費50万円超など。金額は令和6年度資料ベースで、令和8年度改正の確認が必要。 |
| 介護保険の住宅改修 | 手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替えなど。支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）。 | 要介護・要支援の認定、事前申請。 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 令和8年度（2026年度）は実施されません（公式サイト記載）。 | 令和7年度は1住戸あたり80万円／160万円。 |
需要の規模と消費者の行動
持ち家のリフォーム実施は年に約3,200件、金額規模は約54億〜67億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。
- 持ち家50,920戸のうち15,210戸（29.9%）が2019年以降に工事を行い、約4.75年で割ると年約3,200件です。1件170万円なら約54億円、210万円なら約67億円の規模になります。
- リフォームを考え始めたきっかけは、全国調査では住宅設備・構造の修繕が56.2%、性能・設備の向上（耐震・省エネ等）が31.6%、生活様式・居住人数の変化が17.7%です。築30〜40年は62.9%、築40〜50年は65.8%、築50年以上は82.1%が修繕を挙げています。
- 契約先は、地域密着の工務店29.5%・地域密着のリフォーム専業23.1%など地域密着が計54.8%、全国規模が計40.5%です。情報源は「いつも工事を依頼している業者」25.1%（70代以上は38.2%）、ネット（ポータル・HP）16.3%、チラシ15.1%、テレビ14.9%で、業者選びで重視した点は担当者の対応・人柄（44.0%）が最多です。
リフォームを考え始めたきっかけ
リフォームした箇所
契約した事業者のタイプ
事業者選びで重視した点
事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
主客層は50〜70代の持ち家世帯
50〜79歳は75,949人（41.1%）、持ち家は50,920戸（65.4%）です。実施者の約6割は世帯主が50代以上です。広告の主語は「50〜70代の持ち家世帯」に置き、訴求は修繕・快適性・安心に寄せます。
Shidoができること：50〜70代の持ち家世帯に向けた、修繕・快適性・安心を伝える案内チラシ・パンフレットのデザイン（デザイン）、50〜70代が手に取る地域媒体への折込・ポスティング（マス・メディア広告）。
築年の古い持ち家は戸数が多く、傷みも目立つ
築43年超の持ち家は12,450戸（一戸建11,860戸）、腐朽・破損のある持ち家は7.2%（府3.5%）です。50〜79歳の人数が多い土生町・磯上町・小松里町と、比率の高い行遇町・港緑町・松風町を、配布の優先エリアにできます。
Shidoができること：築年の古い持ち家が多い町を絞り込む配布エリアの商圏分析（リサーチ＆インサイト）、そのエリア向けの点検・修繕のご案内チラシのデザイン（デザイン）とポスティング（マス・メディア広告）。
水まわりと外壁・屋根が主戦場
2019年以降の工事は、台所・トイレ・浴室等が17.4%、屋根・外壁等が14.1%で、いずれも府を上回ります。断熱は1.7%にとどまります。水まわりの入口商品と、築年別の外壁・屋根の点検提案を軸に、断熱・窓は補助金とセットで切り出します。
Shidoができること：水まわり・外壁屋根の入口商品と施工事例（費用の内訳つき）を見せるWebサイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、「岸和田市 外壁塗装」「岸和田市 浴室リフォーム」など部位別の検索広告（デジタルマーケティング）。
1991〜2000年築と2001年以降は次の層
1970年以前〜1990年築の実施率は38.7〜39.8%と高い一方、1991〜2000年築（10,210戸）は31.7%、2001〜10年築（9,700戸）は23.1%です。築23年を超えたこれらの層が、水まわりや外壁・屋根の次の提案先になります。
Shidoができること：築年別にまだ動いていない層へ出す、点検・メンテナンスのご案内（築年ごとに訴求を分けたチラシ・DM）のデザイン（デザイン）、築年別の対象世帯の分析（リサーチ＆インサイト）。
高齢者設備とバリアフリー
65歳以上のいる持ち家の33.0%で高齢者向け設備がありません。介護保険の住宅改修（上限20万円）と、手すり・段差解消・浴室・トイレの工事を、同居する家族への提案として組み立てます。
Shidoができること：手すり・段差解消・浴室の工事を同居する家族に説明する案内資料のデザイン（デザイン）、介護保険の住宅改修の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
窓・給湯の補助金は登録事業者でなければ使えない
持ち家の70.4%に窓の断熱がなく、国の窓リノベ（上限100万円）・給湯省エネ・みらいエコ住宅は事業者登録が必要です。市の設備補助は一律5万円で、耐震改修は数戸程度の先着のため、国の補助が提案の中心になります。
Shidoができること：窓・給湯の補助金の対象工事と申請の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、補助金の申請時期に合わせた検索広告（デジタルマーケティング）。
競合は人口あたりでも持ち家あたりでも府内上位の密度
リフォーム関連の事業所は人口1万人あたり22.3所（比較16市町村中2位）、許可業者は40.6社（同3位）です。価格だけでなく、担当者の対応・人柄（44.0%）、工事の質（36.2%）、価格の透明さ（30.1%）を打ち出します。
Shidoができること：地域の競合との違い（対応・説明・実績）を打ち出す会社紹介Webサイトとブランドメッセージの設計（ブランディング戦略／Webサイト・コンテンツ制作）、Googleの口コミを集める導線づくり（デジタルマーケティング）。
認知は「いつもの業者」とチラシ、若い層はネットと全国規模
50代以上は地域密着67.0%、情報源は「いつも依頼している業者」やチラシが強い層です。20〜40代はネット・テレビ・SNSの比率が高く、全国規模が58.8%を占めます。町単位の配布と、検索・口コミを分けて設計します。
Shidoができること：OB施主への点検案内・ニュースレター・紹介特典のデザイン（デザイン）、LINE公式アカウントでの配信設計と、若い層に向けたSNS・動画の発信（SNSマーケティング／撮影・映像制作）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った岸和田市全体の地図です。ここに貴社の受注・反響の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの工事を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 施工・受注顧客の台帳
施工先の住所（町名まで）・世帯主年齢・築年・工事内容・金額。本資料の町別人口と築年構成に重ね、受注が多い町・築年の古い持ち家が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ（問い合わせ・見積依頼）
媒体別（ポータルサイト・自社サイト・チラシ・展示場・紹介・Google）の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、予算配分を組み替えます。
③ 見積から契約までの記録
見積金額・工事種別・失注理由。水まわり・外壁屋根・断熱・耐震のどれで勝てているかを把握し、築年別の提案メニューを設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「岸和田市 リフォーム」「岸和田市 外壁塗装」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート（知ったきっかけ・決め手）
全国調査（担当者の対応・人柄44.0%、工事の質・技術36.2%）を貴社の実態に置き換え、紹介・OB施主・補助金提案の効果を比べられるようにします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の受注・反響マップ、媒体別の反響単価表、補助金を使った提案シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 岸和田市 市民課「町別人口・世帯数・町別年齢別人口」（令和8年9月1日現在 町別人口表、町名別・年齢別人口調べ、住民基本台帳）。https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/21-choubetsu.html 岸和田市「岸和田市都市計画マスタープラン【テーマ別まちづくり編】」（平成23年3月）第2章 地域像、岸和田市教育委員会「市立小・中学校通学区本来校一覧表」。
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
- 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
- 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
- 岸和田市の補助制度：www.city.kishiwada.lg.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。