リフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府河内長野市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）

人口と地域別の分布

人口は95,537人（2026年8月末）。町別データは市が年1回公表する2024年12月末（97,912人）が最新で、その時点で千代田中学校区25.5%、長野中学校区22.7%、東中学校区19.2%、加賀田中学校区11.3%、西中学校区7.8%、南花台中学校区6.9%、美加の台中学校区6.7%です。人口は約11年で約1.5万人減りました。

人口の推移

町別人口（上位40町）

年齢構成とリフォーム検討層の分布

町別データ（2024年12月末）で、50〜79歳は44,627人で市人口の45.6%、65歳以上は36,619人（37.4%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。

50〜79歳が多い町（上位40町）

町別の年齢構成

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全81町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

世帯と住宅ストック（築年と持ち家）

持ち家率は80.8%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中2位）、持ち家の27.4%が1980年以前の建築（同7位）で、大阪府（24.8%）より2.6ポイント高くなっています。持ち家一戸建のうち築43年超は8,960戸、1981〜2000年築は13,180戸あり、リフォームの対象となる住宅が厚い市です。

• 持ち家は34,090戸（築年不詳710戸を除く）。築年判明分の構成は、1980年以前27.4%・1981〜2000年50.1%・2001年以降22.6%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、河内長野市は1981〜2000年築が府より15.1ポイント高く、2001年以降の新しい住宅の割合は17.6ポイント低い構成です。
• 持ち家一戸建30,040戸のうち、築43年超は8,960戸（築年判明分の30.5%）、1981〜2000年築は13,180戸です。合計22,140戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
• 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は6.9%で、大阪府（3.5%）の約2倍、府内38市町村中4位（比較14市町村中1位）です。空き家率は12.1%で府内38市町村中25位です。

持ち家の築年構成

リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）

持ち家の31.8%（10,830戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）より4.5ポイント高く、府内38市町村中8位です。一方、築43年超の持ち家の実施率は32.5%（府35.7%）で府内38市町村中35位と、築年の古さのわりに工事が進んでいない状況です。

• 工事の中心は水まわりと屋根・外壁です。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が19.5%（6,650戸）、屋根・外壁等が16.1%（5,500戸）、内装が9.6%（3,270戸）です。屋根・外壁は府（11.9%）を4.2ポイント上回り、水まわり（府16.1%）・内装（府7.7%）も府より高い一方、断熱・結露防止2.6%（府1.8%）と増築・間取り変更2.8%（府2.6%）は府とほぼ同じ水準です。
• 築年別では、1981〜90年築の持ち家で実施率が44.9%（府36.4%）と最も高く、府を8.5ポイント上回ります。一方、1970年以前築は28.2%で府（34.5%）を6.3ポイント下回り、1991〜2000年築も30.3%（府32.8%）です。2001〜10年築は20.6%、2011〜20年築は15.6%です。
• 持ち家の70.2%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中19位）、全ての窓にあるのは11.0%（府12.6%）です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。

どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）

築年別のリフォーム実施率

65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事

• 65歳以上のいる持ち家世帯21,980戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は8,460戸（38.5%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は6,100戸、高齢夫婦のみの持ち家は8,540戸あります。
• 築43年超の持ち家9,130戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは190戸（2.1%、府2.8%、府内38市町村中34位）です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。

所得と資金力・費用の目安

納税者1人あたりの平均所得は341.9万円で、府内43市町村中28位（比較16市町村中13位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。

納税者1人あたり平均所得（府内比較）

リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）

費用帯の分布

• 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
• 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
• 河内長野市は平均所得が府内の中位より下にあります。住民の中心は50〜70代なので、自己資金で賄える水まわり単品や外壁など100〜300万円帯の提案、補助金・減税を組み合わせた見積もりが入口になりやすいと考えられます。

人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）

2025年の河内長野市は364人の転出超過（人口1,000人あたり-3.84、府内43市町村中30位）で、20〜24歳の-311人が最大です。中古住宅（戸建の平均成約価格1,160万円・133件、マンション13.6万円/㎡・46件）は府内でも価格が低い水準にあります。

人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）

中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）

競合の母数（リフォームを請ける事業者）

リフォームを担う主な業種の事業所は117、人口1万人あたり11.5所で府内43市町村中42位（比較16市町村中16位）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は214社（人口1万人あたり21.1社、府内43市町村中40位、比較16市町村中16位）で、競合の密度は比較対象の中で最も低い市です。

河内長野市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）

• 事業所117のうち、建築リフォーム工事業が21、床・内装工事業が10、塗装工事業が6、大工工事業が3です。
• 許可業者の業種別は、土木一式114社・とび・土工113社・舗装98社・建築一式93社・水道施設87社・管78社の順です。外壁・屋根の工事に関わる塗装は50社、屋根は26社、内装仕上は46社です。
• 持ち家1,000戸あたりの事業所数は3.4所で、府平均（7.5所）の半分以下です（府内38市町村中37位、比較14市町村中14位）。持ち家の数に対して、リフォームを担う事業所が少ない市です。
• 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。

大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）

補助金・減税などの支援制度

河内長野市の制度は耐震（診断・設計・改修・除却）と再エネ機器、おおさか河内材の使用が中心で、外壁塗装や屋根改修などの一般的なリフォーム補助はないと市が明記しています。おおさか河内材の補助は新築・増築・改修が対象で、リフォームにも使えます。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。

河内長野市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）

• 木造住宅耐震改修補助（工事）は、昭和56年5月31日以前の木造住宅で診断により倒壊の可能性ありと判定されたもの、課税総所得金額507万円未満の個人が対象です。工事費の10分の8、上限50万円（申請時の月額所得21.4万円以下は75万円）、シェルター設置は工事費の2分の1で上限20万円です。令和8年度の交付申請は12月1日までで、予算の範囲内で終了することがあります。診断（木造は診断費用の11分の10か5万円の低い額）、設計（設計費の10分の7か10万円の低い額）、除却（上限25万円）の補助もあります。築43年超の持ち家は9,130戸あります。
• 「おおさか河内材」を使用した住宅・店舗等の補助金は、市内の住宅・店舗等の新築・増築・改修で、府の認証事業者から購入した河内材を使うことが条件です。使用量方式は5㎥まで1㎥あたり10万円（上限50万円）、以降は1㎥あたり9万円・8万円・7万円・6万円と逓減して最大200万円、面積方式は1㎡あたり3,000円で上限20万円です（着工前の申請、先着順）。個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金は、太陽光・蓄電池・高効率給湯器など6メニューが対象です（令和8年5月11日〜12月15日、金額は市のPDF表）。
• 外壁塗装や屋根改修などの一般的なリフォームの補助制度はないと、市が明記しています。市は大阪府住宅リフォームマイスター制度（マイスター事業者の登録・紹介制度）を案内しています。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。

国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）

需要の規模と消費者の行動

持ち家のリフォーム実施は年に約2,280件、金額規模は約39億〜48億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。

リフォームを考え始めたきっかけ

契約した事業者のタイプ

事業者選びで重視した点

事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

1. 河内長野市統計書 令和7年版 第2章「町別・年齢（5歳階級）別人口及び世帯数」（令和6年12月末現在、住民基本台帳、外国人を含む）・「人口推移」（各年3月末）。https://www.city.kawachinagano.lg.jp/static/kakuka/soumu/toukei/R07toukei/R07index.htm　河内長野市「河内長野市の人口」（令和8年8月末）。https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/6/52543.html　河内長野市教育委員会「河内長野市立小・中学校の校区一覧表」（平成27年4月1日改正）。https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/46/2238.html
2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
3. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
4. 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
5. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
6. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
7. 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
8. 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
9. 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
10. 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
11. 河内長野市の補助制度：www.city.kawachinagano.lg.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。