株式会社Shido 調査レポートリフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府交野市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）
交野市でリフォーム・外壁塗装・水まわり改修などを手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅・土地統計の築年とリフォーム実施状況、競合の母数、市と国の補助制度を大阪府内の市町村と並べています。交野市は持ち家の33.1%が2019年以降にリフォームを行い、住宅・土地統計で市町村別に値が出る府内38市町村のなかで4位（同率2市町村）と、築年の新しい住宅が多いにもかかわらず実施率が高い市です。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。
2021年比 +260人
リフォーム実施の中心層
一戸建率 70.1%
4,420戸
7,420戸（約5年）
人口と中学校区別の分布
人口は77,640人。4つの中学校区にほぼ均等に分かれ、星田・私部・倉治・郡津・私市の5町で市人口の47%を占めます。人口は2024年を底に2年で約350人増え、人口が増加に転じています。
人口の推移
町別人口（全30町）
年齢構成とリフォーム検討層の分布
50〜79歳は31,470人で市人口の40.5%、65歳以上は22,009人（28.3%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。
- 50代は13,009人（16.8%）で、10歳階級のなかで最も多い層です。60代は9,031人（11.6%）、70代は9,430人（12.1%）で、50〜70代を合わせると4割を超えます。
- 中学校区別の50〜79歳比率は、第三中学校区が41.8%で最も高く、交野みらい学園校区が41.3%、第二中学校区が41.2%、第四中学校区が38.0%と最も低くなっています。65歳以上は第三中学校区が30.2%で最も高くなっています。
- 50〜79歳の人数が多い町は星田（3,621人）・私部（3,214人）・倉治（2,831人）・郡津（2,714人）・私市（2,171人）です。構成比が高いのは星田西59.1%・向井田47.9%・幾野47.7%（いずれも人口500人以上）で、幾野は3,806人と人数も多い町です。65歳以上は梅が枝49.6%・松塚48.7%・妙見東43.8%が高くなっています。
50〜79歳が多い町
町別の年齢構成
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全30町を中学校区ごとに人口の多い順で並べています。
世帯と住宅ストック（築年と持ち家）
持ち家率は76.0%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中7位）、持ち家の19.7%が1980年以前の建築（府内38市町村中36位）で、大阪府（24.8%）より築年の新しい住宅が多い市です。持ち家一戸建は19,760戸で、一戸建率70.1%は府内8位です。
- 持ち家は22,450戸。築年判明分の構成は、1980年以前19.7%・1981〜2000年40.6%・2001年以降39.7%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、1980年以前が5.1ポイント低く、1981〜2000年築が5.6ポイント高い構成です。
- 持ち家一戸建19,760戸のうち、築43年超は3,760戸、1981〜2000年築は7,510戸です。合計11,270戸が築23年を超える一戸建で、築43年超より1981〜2000年築のほうが厚い市です。
- 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は3.3%（大阪府3.5%、府内38市町村中20位）です。空き家率は11.0%で府内38市町村中33位と低い側です。
持ち家の築年構成
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
持ち家の築43年超（1980年以前）の割合
リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）
持ち家の33.1%（7,420戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）を5.8ポイント上回り、築43年超の持ち家の実施率は42.8%（府35.7%、府内38市町村中5位）です。築の新しい住宅が多い市ですが、実施率は府内で上位です。
- 工事の中心は水まわりと外壁・屋根です。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が18.2%（4,080戸）、屋根・外壁等が16.2%（3,640戸）、内装が8.6%（1,920戸）です。屋根・外壁は府（11.9%）より4.3ポイント高く、断熱・結露防止は3.3%（730戸）で府（1.8%）を1.5ポイント上回ります。増築・間取り変更は3.2%（府2.6%）です。
- 築年別では、1971〜80年築の持ち家で実施率が45.2%（府36.3%）と最も高く、1991〜2000年築が43.1%（府32.8%）、1981〜90年築が42.5%（府36.4%）です。1970年以前築は36.1%、2001〜10年築は25.7%、2011〜20年築は11.8%です。
- 持ち家の61.3%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中34位）、全ての窓にあるのは18.0%（府12.6%）です。窓の断熱が進んでいる側ですが、窓がない持ち家は依然として過半数で、一部の窓にあるのは4,650戸です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。
どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）
築年別のリフォーム実施率
リフォーム実施率（持ち家、2019年以降）
築43年超の持ち家での実施率
築43年超の持ち家の耐震改修実施率
窓の断熱が無い持ち家の割合
65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事
- 65歳以上のいる持ち家世帯10,530戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は2,250戸（21.4%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は2,600戸、高齢夫婦のみの持ち家は4,130戸あります。
- 築43年超の持ち家4,420戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは190戸（4.3%、府2.8%）で、府内38市町村中7位です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。
所得と資金力・費用の目安
納税者1人あたりの平均所得は373.0万円で、府内43市町村中14位です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。
納税者1人あたり平均所得（府内比較）
リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）
費用帯の分布
- 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
- 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
- 交野市は平均所得が府内の上位（14位）にあり、100〜300万円帯の水まわり・外壁に加えて、窓・給湯の補助金や減税を組み合わせた見積もりも入口になりやすいと考えられます。
人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）
2025年の交野市は539人の転入超過（人口1,000人あたり+7.13、府内43市町村中3位）で、30代の+255人と0〜9歳の+220人が大きくなっています。中古戸建の平均成約価格は2,224万円（87件）で、購入後にリフォームする層の流入も見込めます。
年齢別の転入超過（交野市）
- 年齢別の転入超過は、30代+255人・0〜9歳+220人・40代+65人・50代+58人・10代+51人です。20〜24歳は-170人、25〜29歳は+6人にとどまります。
- 中古戸建の平均成約価格は2,224万円（府内35市町村中12位）、年間87件、中古マンションは22.9万円/㎡（同26位）、20件です。築年の古い持ち家一戸建（築43年超3,760戸）が売却される際、購入後に内装・水まわり・断熱を改修する層の需要が生まれます。
- 転入超過の人口比（+7.13‰）は府内43市町村中3位と高い水準です。転入世帯は「いつもの業者」をまだ持たない場合が多いと考えられ、Webの検索（Googleビジネスプロフィール）や不動産会社経由の接点が入口になります。
人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）
中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）
競合の母数（リフォームを請ける事業者）
リフォームを担う主な業種の事業所は140、人口1万人あたり18.6所で府内43市町村中22位（同率2市町村）と中位です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は225社（人口1万人あたり30.0社、府内43市町村中27位）で、競合の密度は府内で中位です。
リフォーム関連の事業所数（人口1万人あたり）
リフォーム関連の建設業許可業者数（人口1万人あたり）
交野市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）
- 事業所140のうち、建築リフォーム工事業が13、塗装工事業が12、床・内装工事業が9、大工工事業が6です。
- 許可業者の業種別は、建築一式84社・管61社・電気52社・内装仕上44社・大工40社の順です。外壁・屋根の工事は塗装（37社）・屋根（30社）・防水（23社）の許可業者が担います。
- 持ち家1,000戸あたりの事業所数は6.2所で、府平均（7.5所）を下回り、府内38市町村中22位です。人口あたりは中位、持ち家あたりは府平均を下回る水準で、持ち家の数に対して事業者の層はやや薄い市です。
- 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。
大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）
| 企業 | リフォーム売上高 | 本社 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 積水ハウスグループ | 1838.7億円 | 大阪市 | |
| 大和ハウスグループ | 1786.1億円 | 大阪市 | |
| 住友不動産グループ | 1180.5億円 | 東京都 | |
| 積水化学工業グループ | 1072億円 | 東京都 | |
| ヤマダホールディングス | 920.1億円 | 群馬県 | |
| エディオン | 668億円 | 大阪市 | |
| ニッカホームグループ | 643.1億円 | 名古屋市 | |
| オンテックスグループ | 220億円 | 大阪市 | |
| アートリフォーム | 101億円 | 吹田市 | 2025年7月期・25店舗 |
| ナサホーム | 99億円 | 大阪市 | 2025年3月期・34拠点 |
| 山商リフォームサービス | 40超億円 | 大阪市 |
補助金・減税などの支援制度
交野市の制度は耐震の診断・改修・シェルター・除却補助とブロック塀、中古住宅取得の補助が中心で、一般のリフォーム助成はありません。令和8年度の個人向け補助制度一覧に、省エネ設備の補助は見当たりません。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。
交野市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|---|---|---|---|
| 耐震 | 木造住宅耐震診断補助金(令和8年度) | 耐震診断に要する費用の11分の10、上限5万円 | 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の木造住宅(長屋・兼用・共同住宅含む)で現に居住または居住予定。過去に補助を受けていないもの。交付決定前の契約・着手は不可 | 令和8年度。具体的受付期間の記載なし、予算上限で年度途中終了あり 公式ページ |
| 耐震 | 木造住宅耐震改修工事・耐震シェルター設置工事補助金(令和8年度) | 耐震改修:工事費の8割、上限100万円。耐震シェルター:工事費の7割、上限40万円(所得に応じて60万円) | 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の木造住宅(長屋・共同住宅含む)で耐震診断済み評点1.0未満、現に居住または居住予定。市内業者要件の記載なし | 令和8年度。受付期間の記載なし、予算上限で年度途中終了あり。更新日2026年4月9日 公式ページ |
| 耐震 | 木造住宅除却補助金(令和8年度) | 除却工事に要した費用の23％、上限50万円 | 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の木造住宅(長屋・共同住宅含む)で診断済み評点1.0未満(または「誰でもできるわが家の耐震診断」7点以下) | 令和8年度。受付期間の記載なし、予算上限で年度途中終了あり 公式ページ |
| バリアフリー | 重度障がい者住宅改造費助成制度 | 生活保護世帯:全額(上限100万円)、前年所得税額4万円以下:3分の2(上限666,666円)、4万1円～7万円:2分の1(上限50万円) | 身体障害者手帳1～3級の体幹・下肢機能障がいまたは療育手帳Aの方がいる世帯で64歳以下、生計中心者の前年所得税額7万円以下。事前申請必須、原則1回限り | 年度表記なし(更新日2025年6月11日) 公式ページ |
| 空き家・定住 | 交野市住宅取得流通促進支援事業補助金(令和8年度) | 基本額:平成7年以前建築の戸建て40万円、平成8～22年20万円、平成23～27年5万円(平成27年以前建築の戸建て以外5万円)。加算:建築確認が昭和56年5月31日以前40万円、1年以上市外居住後の転入5万円、市外転入で中学生以下の子1人につき5万円 | 令和7年1月1日以降に市内の平成27年以前建築の中古住宅を取得し、令和8年1月1日～12月31日に住民票を異動する方。昭和56年5月31日以前建築は耐震性確認が必要。リフォーム要件の記載なし | 令和8年度。受付期間の記載なし 公式ページ |
| 住まいまわり | 交野市ブロック塀等撤去・改修促進事業補助金(令和8年度) | 総延長(m)×10万円、撤去費用の3分の2(上限10万円)と改修費用の3分の2(上限20万円)のいずれか少ない額 | 道路に面するコンクリートブロック塀等で点検表に不適合があり高さ60cm超。撤去に合わせて改修する所有者(改修のみは対象外) | 令和8年度。受付期間の記載なし、予算上限で年度途中終了あり。交付決定前の着手は不可 公式ページ |
| 住まいまわり | 土砂災害特別警戒区域内の既存不適格住宅補強工事補助・危険住宅移転事業補助(令和8年度補助制度一覧に記載) | 補助額は一覧に記載なし(本文未確認) | 土砂災害特別警戒区域内の住宅(一覧の記述に基づく) | 令和8年度補助制度一覧(個人向け)に掲載。受付詳細は未確認 公式ページ |
- 木造住宅耐震改修工事・耐震シェルター設置工事補助金は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の木造住宅で、診断済みで評点1.0未満のものが対象です。耐震改修は工事費の8割で上限100万円、耐震シェルターは工事費の7割で上限40万円（所得に応じて60万円）です。耐震診断は費用の11分の10・上限5万円、除却は費用の23%・上限50万円です。受付期間の記載はなく、予算上限で年度途中に終了することがあり、交付決定前の契約・着手はできません。築43年超の持ち家は4,420戸あります。
- 住宅取得流通促進支援事業補助金は、市内の平成27年以前建築の中古住宅を取得して住民票を異動する方が対象で、基本額は平成7年以前建築の戸建てで40万円、平成8〜22年建築で20万円です。昭和56年5月31日以前の建築は耐震性の確認が必要で、リフォームの要件は補助制度のページに記載がありません。購入後の改修の提案につなげやすい制度です。
- 外壁塗装など一般のリフォーム助成は市にありません。耐震補助の対象に市内業者要件の記載はなく、事業者の登録・紹介制度も確認できませんでした。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。
国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 環境省 | 既存住宅の窓の断熱改修（内窓・外窓・ガラス）。上限は1戸あたり100万円(集合住宅の棟申請は 100万円×リフォーム住戸数)。 | 工事着手 2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限に達した場合はその時点まで)。登録事業者（窓リノベ事業者）との工事請負契約が必要。 |
| 給湯省エネ2026事業 経済産業省 | 高効率給湯器の導入。エコキュート7万円/台（性能加算＋3万円）、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。 | 着工 着工日(リフォームは対象機器1台目の設置工事着手日)2025年11月28日〜予算上限到達まで(遅くとも2026年12月31日)。戸建は2台まで。 |
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） 国土交通省・環境省 | 2016年12月末以前に新築された住宅の断熱改修等。築年と性能で40〜100万円/戸（平成3年築以前の義務基準相当で100万円）。 | 工事着手 工事請負契約日は問わない(着工までに締結)。工事着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限到達時まで)。申請は事業者登録された住宅省エネ支援事業者が代行。 |
| リフォーム促進税制 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の所得税控除（最大控除額は耐震25万円・バリアフリー20万円・省エネ25万円など）と固定資産税の減額。 | 自己居住用、合計所得2,000万円以下、対象工事費50万円超など。金額は令和6年度資料ベースで、令和8年度改正の確認が必要。 |
| 介護保険の住宅改修 | 手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替えなど。支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）。 | 要介護・要支援の認定、事前申請。 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 令和8年度（2026年度）は実施されません（公式サイト記載）。 | 令和7年度は1住戸あたり80万円／160万円。 |
需要の規模と消費者の行動
持ち家のリフォーム実施は年に約1,560件、金額規模は約27億〜33億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。
- 持ち家22,450戸のうち7,420戸（33.1%）が2019年以降に工事を行い、約4.75年で割ると年約1,560件です。1件170万円なら約27億円、210万円なら約33億円の規模になります。
- リフォームを考え始めたきっかけは、住宅設備・構造の修繕が56.2%、性能・設備の向上（耐震・省エネ等）が31.6%、生活様式・居住人数の変化が17.7%です。築30〜40年は62.9%、築40〜50年は65.8%、築50年以上は82.1%が修繕を挙げています。
- 契約先は、地域密着の工務店29.5%・地域密着のリフォーム専業23.1%など地域密着が計54.8%、全国規模が計40.5%です。情報源は「いつも工事を依頼している業者」25.1%（70代以上は38.2%）、ネット（ポータル・HP）16.3%、チラシ15.1%、テレビ14.9%で、業者選びで重視した点は担当者の対応・人柄（44.0%）が最多です。
リフォームを考え始めたきっかけ
リフォームした箇所
契約した事業者のタイプ
事業者選びで重視した点
事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
主客層は50〜70代の持ち家世帯
50〜79歳は31,470人（40.5%）、持ち家は22,450戸（76.0%）です。実施者の約6割は世帯主が50代以上です。広告の主語は「50〜70代の持ち家世帯」に置き、訴求は修繕・快適性・安心に寄せます。
Shidoができること：50〜70代の持ち家世帯に向けた、修繕・快適性・安心を伝える案内チラシ・パンフレットのデザイン（デザイン）、50〜70代が手に取る地域媒体への折込・ポスティング（マス・メディア広告）。
築の新しい戸建中心の市で、実施率が高い
持ち家率76.0%・一戸建率70.1%と戸建中心で、築43年超は19.7%と府より低い一方、実施率は33.1%と府内4位です。50〜79歳の人数が多い星田・私部・倉治と、比率の高い星田西・向井田・幾野を、配布の最優先エリアにできます。
Shidoができること：築年の古い持ち家が多い町を絞り込む配布エリアの商圏分析（リサーチ＆インサイト）、そのエリア向けの点検・修繕のご案内チラシのデザイン（デザイン）とポスティング（マス・メディア広告）。
水まわりと外壁・屋根が主戦場、断熱も動いている
2019年以降の工事は、台所・トイレ・浴室等が18.2%、屋根・外壁等が16.2%、断熱が3.3%（府1.8%）です。水まわりの入口商品と外壁・屋根の点検提案を軸に、窓・断熱は補助金とセットで切り出します。
Shidoができること：水まわり・外壁屋根の入口商品と施工事例（費用の内訳つき）を見せるWebサイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、「交野市 外壁塗装」「交野市 浴室リフォーム」など部位別の検索広告（デジタルマーケティング）。
築23〜52年の層がリフォームの中心
1971〜80年築の実施率は45.2%、1991〜2000年築は43.1%、1981〜90年築は42.5%と高く、1991〜2000年築の持ち家（6,710戸）が最も多い層です。築年の新しい住宅の外壁・水まわりの更新が提案の入口になります。
Shidoができること：築年別にまだ動いていない層へ出す、点検・メンテナンスのご案内（築年ごとに訴求を分けたチラシ・DM）のデザイン（デザイン）、築年別の対象世帯の分析（リサーチ＆インサイト）。
高齢者設備は進んでいるが、夫婦のみ世帯が多い
65歳以上のいる持ち家で高齢者向け設備がないのは21.4%（2,250戸）と少なめですが、高齢夫婦のみの持ち家が4,130戸あります。介護保険の住宅改修（上限20万円）と、手すり・浴室・トイレの工事を提案に組み込みます。
Shidoができること：手すり・段差解消・浴室の工事を同居する家族に説明する案内資料のデザイン（デザイン）、介護保険の住宅改修の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
窓・給湯の補助金は登録事業者でなければ使えない
持ち家の61.3%に窓の断熱がなく、国の窓リノベ（上限100万円）・給湯省エネ・みらいエコ住宅は事業者登録が必要です。市に省エネ設備の補助が見当たらない分、登録の有無と提案力が受注の分かれ目になります。
Shidoができること：窓・給湯の補助金の対象工事と申請の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、補助金の申請時期に合わせた検索広告（デジタルマーケティング）。
競合密度は中位、持ち家あたりでは薄い
リフォーム関連の事業所は人口1万人あたり18.6所（府内43市町村中22位、同率2市町村）、許可業者は30.0社（同27位）で、持ち家1,000戸あたりは6.2所と府平均を下回ります。価格だけでなく、担当者の対応・人柄（44.0%）、工事の質（36.2%）、価格の透明さ（30.1%）を打ち出します。
Shidoができること：地域の競合との違い（対応・説明・実績）を打ち出す会社紹介Webサイトとブランドメッセージの設計（ブランディング戦略／Webサイト・コンテンツ制作）、Googleの口コミを集める導線づくり（デジタルマーケティング）。
認知は「いつもの業者」とチラシ、若い層はネットと全国規模
50代以上は地域密着67.0%、情報源は「いつも依頼している業者」やチラシが強い層です。30町と少ない市のため、町単位の配布と、検索・口コミを分けて設計できます。20〜40代はネット・テレビ・SNSの比率が高く、全国規模が58.8%を占めます。
Shidoができること：OB施主への点検案内・ニュースレター・紹介特典のデザイン（デザイン）、LINE公式アカウントでの配信設計と、若い層に向けたSNS・動画の発信（SNSマーケティング／撮影・映像制作）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った交野市全体の地図です。ここに貴社の受注・反響の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの工事を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 施工・受注顧客の台帳
施工先の住所（町名まで）・世帯主年齢・築年・工事内容・金額。本資料の町別人口と築年構成に重ね、受注が多い町・築年の古い持ち家が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ（問い合わせ・見積依頼）
媒体別（ポータルサイト・自社サイト・チラシ・展示場・紹介・Google）の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、予算配分を組み替えます。
③ 見積から契約までの記録
見積金額・工事種別・失注理由。水まわり・外壁屋根・断熱・耐震のどれで勝てているかを把握し、築年別の提案メニューを設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「交野市 リフォーム」「交野市 外壁塗装」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート（知ったきっかけ・決め手）
全国調査（担当者の対応・人柄44.0%、工事の質・技術36.2%）を貴社の実態に置き換え、紹介・OB施主・補助金提案の効果を比べられるようにします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の受注・反響マップ、媒体別の反響単価表、補助金を使った提案シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 交野市「交野市の人口・世帯数（令和8年度分）」町丁別年齢別人口・人口世帯表 令和8年8月末（住民基本台帳）。https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2026051800039/ 交野市「地域別就学指定校（校区表）一覧」。
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
- 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
- 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
- 交野市の補助制度：www.city.katano.osaka.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。