株式会社Shido 調査レポートリフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府柏原市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）
柏原市でリフォーム・外壁塗装・水まわり改修などを手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅・土地統計の築年とリフォーム実施状況、競合の母数、市と国の補助制度を北河内・中河内の市町村と並べています。柏原市は持ち家のリフォーム実施率が30.5%と府内38市町村中14位で、空き家率は20.8%と同1位の市です。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。町別の年齢構成は推計値です。
2021年比 −2,271人
リフォーム実施の中心層
一戸建率 63.6%
4,940戸
6,340戸（約5年）
人口と地域別の分布
人口は約6.6万人（2026年7月末）。河内国分駅を核とする国分地区が41.1%、市役所のある堅下地区が34.5%、JR柏原駅周辺の柏原地区が23.0%で、山間部の堅上地区は1.4%です。人口は約11年で6,041人減った一方、世帯数は2,052増えています。
人口の推移
町別人口（全29町）
年齢構成とリフォーム検討層の分布
50〜79歳は27,845人で市人口の42.3%、65歳以上は20,056人（30.5%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。
- 50代は10,423人（15.8%）で、10歳階級のなかで最も多い層です。60代は8,278人（12.6%）、70代は9,144人（13.9%）で、50〜70代を合わせると4割を超えます。
- 地区別の50〜79歳比率は、堅上地区が50.3%（人口922人の山間部）、堅下地区が42.6%、国分地区が42.5%、柏原地区が41.2%です。人口の多い堅下・国分地区は42%台で、65歳以上は柏原地区が31.3%、堅下地区29.5%、国分地区30.0%です（町・地区の年齢は推計）。
- 50〜79歳の人数が多い町は法善寺（3,077人）・旭ケ丘（2,623人）・国分本町（1,852人）・大県（1,844人）・本郷（1,741人）です。人口1,000人以上の町で構成比が高いのは国分市場49.1%・国分東条町48.8%・高井田44.2%で、65歳以上は国分市場39.1%・清州34.5%・古町33.8%が高くなっています。
50〜79歳が多い町
町別の年齢構成
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全29町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
世帯と住宅ストック（築年と持ち家）
持ち家率は69.7%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中14位）、一戸建率は63.6%（同10位）です。持ち家の築43年超の割合は24.6%（同23位）で大阪府（24.8%）とほぼ同じですが、空き家率は20.8%で同1位です。
- 持ち家は20,800戸。築年判明分の構成は、1980年以前24.6%・1981〜2000年38.8%・2001年以降36.7%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、柏原市は1981〜2000年築が府より3.8ポイント高く、2001年以降の新しい住宅の割合が3.5ポイント低い構成です。
- 持ち家一戸建17,540戸のうち、築43年超は4,450戸（築年判明分の26.4%）、1981〜2000年築は6,880戸です。合計11,330戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
- 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は1.1%（大阪府3.5%、府内38市町村中36位）と低く、住宅の状態は比較的良好です。一方、空き家率は20.8%で府内38市町村中1位です。
持ち家の築年構成
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
持ち家の築43年超（1980年以前）の割合
リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）
持ち家の30.5%（6,340戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）を3.2ポイント上回り、府内38市町村中14位です。築43年超の持ち家の実施率も39.3%（府35.7%、同14位・同率3市町村）と高く、工事が比較的進んでいる市です。
- 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が19.3%（4,010戸）、屋根・外壁等が13.2%（2,750戸）、内装が8.0%（1,660戸）です。水まわりと屋根・外壁は府（16.1%・11.9%）を上回り、断熱・結露防止も2.7%（570戸、府1.8%）と府より高くなっています。
- 築年別では、1971〜80年築の持ち家で実施率が43.9%（府36.3%）と最も高く、1981〜90年築が39.9%、1991〜2000年築が36.7%です。一方、1970年以前築は30.6%で府（34.5%）を3.9ポイント下回ります（1,730戸）。2001〜10年築は20.6%、2011〜20年築は14.2%です。
- 持ち家の72.1%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中12位・同率2市町村）、全ての窓にあるのは11.0%（府12.6%）です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。
どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）
築年別のリフォーム実施率
リフォーム実施率（持ち家、2019年以降）
築43年超の持ち家での実施率
築43年超の持ち家の耐震改修実施率
窓の断熱が無い持ち家の割合
65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事
- 65歳以上のいる持ち家世帯12,000戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は3,880戸（32.3%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は3,910戸、高齢夫婦のみの持ち家は4,000戸あります。
- 築43年超の持ち家4,940戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは170戸（3.4%、府2.8%）です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。
所得と資金力・費用の目安
納税者1人あたりの平均所得は340.7万円で、府内43市町村中30位（比較16市町村中13位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。
納税者1人あたり平均所得（府内比較）
リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）
費用帯の分布
- 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
- 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
- 柏原市は平均所得が府内の下位にあるため、水まわり単品や外壁など100〜300万円帯の提案、補助金・減税を組み合わせた見積もりが入口になりやすいと考えられます。実施率は府を上回るため、一度工事をした世帯への次の提案（点検・追加工事）も接点になります。
人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）
2025年の柏原市は21人の転入超過（人口1,000人あたり+0.32、府内43市町村中21位）で、10代の+69人が最大です。中古住宅（戸建の平均成約価格1,259万円・62件、マンション25.3万円/㎡・23件）の流通は少なく、件数の少なさに注意が必要です。
年齢別の転入超過（柏原市）
- 年齢別の転入超過は、10代+69人・30代+64人・0〜9歳+32人・50代+25人です。40代は+1人で、20〜24歳（-83人）・25〜29歳（-38人）・70歳以上（-54人）は転出超過です。
- 中古戸建の平均成約価格は1,259万円（府内35市町村中32位）、年間62件です。件数が少ないため価格は振れますが、築年の古い持ち家一戸建（築43年超4,450戸）が売却される際、購入後に内装・水まわり・断熱を改修する層の需要が生まれます。
- 転入超過+21人は人口1,000人あたり+0.32で、比較16市町村中13位です。人の入れ替わりは小さいため、新規の転入世帯より、市内に長く住む持ち家世帯への接点づくりが中心になります。
人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）
中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）
競合の母数（リフォームを請ける事業者）
リフォームを担う主な業種の事業所は104、人口1万人あたり15.1所で府内43市町村中35位（比較16市町村中15位）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は204社（人口1万人あたり29.7社、府内43市町村中28位、比較16市町村中15位）で、競合の密度が低い市です。
リフォーム関連の事業所数（人口1万人あたり）
リフォーム関連の建設業許可業者数（人口1万人あたり）
柏原市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）
- 事業所104のうち、建築リフォーム工事業が11、床・内装工事業が7、塗装工事業が4、大工工事業が4です。
- 許可業者の業種別は、建築一式82社・管49社・内装仕上47社・塗装44社・電気26社の順です。外壁・屋根の工事は塗装・屋根・防水の許可業者が担います。
- 持ち家1,000戸あたりの事業所数は5.0所で、府平均（7.5所）を下回ります（府内38市町村中32位、比較16市町村中15位）。持ち家あたりでも事業者の密度は低く、市外の事業者も含めた競合の動きを見る必要があります。
- 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。
大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）
| 企業 | リフォーム売上高 | 本社 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 積水ハウスグループ | 1838.7億円 | 大阪市 | |
| 大和ハウスグループ | 1786.1億円 | 大阪市 | |
| 住友不動産グループ | 1180.5億円 | 東京都 | |
| 積水化学工業グループ | 1072億円 | 東京都 | |
| ヤマダホールディングス | 920.1億円 | 群馬県 | |
| エディオン | 668億円 | 大阪市 | |
| ニッカホームグループ | 643.1億円 | 名古屋市 | |
| オンテックスグループ | 220億円 | 大阪市 | |
| アートリフォーム | 101億円 | 吹田市 | 2025年7月期・25店舗 |
| ナサホーム | 99億円 | 大阪市 | 2025年3月期・34拠点 |
| 山商リフォームサービス | 40超億円 | 大阪市 |
補助金・減税などの支援制度
柏原市の制度は耐震の診断・設計・改修・除却が中心で、住宅リフォームのための補助金はありません（市のQ&Aに明記）。子育て世帯の住宅取得補助とブロック塀の撤去補助があります。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。
柏原市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|---|---|---|---|
| 耐震 | 木造住宅耐震改修補助（設計＋工事） | 設計：1戸10万円か設計費の7割の低い額。工事：1戸50万円（低所得世帯75万円）か工事費の8割の低い額。耐震シェルター設置も対象（設計補助なし）。代理受領制度あり | 昭和56年5月31日以前の木造住宅、診断評点1.0未満（1階のみ1.0以上等も可）、個人所有者で課税所得507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納なし。設計のみの申請は不可 | ページ公開日2026年4月1日。受付は毎年度12月末まで（予算の範囲内）、申請前の着工は不可、申請年度の3月15日までに完了 公式ページ |
| 耐震 | 耐震診断補助 | 木造戸建・併用住宅は診断費、延べ面積×1,100円、上限5万円の最低額。木造の共同・長屋は上限50万円（5万円×戸数）。非木造住宅は費用の2分の1か1戸5万円等 | 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物の所有者 | ページ公開日2026年6月22日。受付は毎年度12月末まで（予算の範囲内） 公式ページ |
| 耐震 | 木造住宅耐震除却補助 | 一戸建て等は除却費×0.23、床面積×34,100円×0.23、20万円の最低額。共同・長屋1棟は費用の2分の1等、上限40万円 | 昭和56年5月31日以前の木造住宅、診断評点0.7未満等、所有者または法定相続人の個人、課税所得507万円未満 | ページ公開日2026年4月1日。受付は毎年度12月末まで（予算の範囲内） 公式ページ |
| バリアフリー | 重度身体障害者住宅改造助成 | トイレ・浴室・玄関等の改造費を助成。上限60万円（所得税額により全額・3分の2・2分の1）。介護保険の住宅改修費等を差し引く | 身体障害者手帳1・2級（下肢・体幹は3級含む）の者がいる世帯、世帯の最高所得税額7万円以下。1住居1回 | ページ公開日2022年8月3日。通年 公式ページ |
| 空き家・定住 | 令和8年度「子育て世帯住宅取得補助金」 | 1件10万円（予算の範囲内）。フラット35地域連携型（子育て支援）の金利引き下げと連動 | 市外から転入する小学生以下の子（妊娠中含む）がいる世帯主で、本人または配偶者の親が市内に居住。市内の一戸建て（延床50㎡以上、売買額300万円以上）を取得 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（取得から6か月以内）。予算がなくなり次第終了 公式ページ |
| 住まいまわり | ブロック塀等撤去補助 | 撤去費の2分の1、見附面積×13,000円の2分の1の低い額、上限20万円。代理受領制度あり | 道路等に面する高さ60cm以上のブロック塀等の所有者（個人）、固定資産税・都市計画税の滞納なし | ページ公開日2026年4月1日。令和8年度の具体的な受付期間は記載なし。交付決定後に着手、3月15日までに完了報告 公式ページ |
| 住まいまわり | 浄化槽設置整備事業補助金（個人設置型） | 設置費の実支出額、上限は5人槽332,000円・6〜7人槽414,000円・8〜10人槽548,000円 | 下水道整備が当分見込めない地区（旭ヶ丘4丁目の一部、青谷地区の一部、国分東条町の一部）で住宅用の浄化槽を設置する個人。宅内配管以外の便器・内装工事は対象外 | ページ公開日2023年4月3日。受付は4月〜9月末、先着順 公式ページ |
| 相談窓口 | 空家における市の相談窓口及び制度紹介 | 総合窓口は都市開発課。空家バンクはにぎわい観光課。民間団体との協力による法人相談窓口、解体費用概算サービス、大阪の住まい活性化フォーラム、ホームインスペクション診断士の紹介案内 | 空家の所有者等 | ページ公開日2024年4月9日 公式ページ |
- 木造住宅耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前の木造住宅で診断評点1.0未満、個人所有者で課税所得507万円未満が対象です。設計は1戸10万円か設計費の7割の低い額、工事は1戸50万円（低所得世帯75万円）か工事費の8割の低い額で、耐震シェルターの設置も対象です。受付は毎年度12月末までで、申請前の着工はできません。診断（木造戸建は上限5万円）と除却（上限20万円）の補助もあります。
- 令和8年度の子育て世帯住宅取得補助金は1件10万円で、市外から転入する小学生以下の子（妊娠中を含む）がいる世帯主が、本人または配偶者の親が市内に居住する条件で、市内の一戸建て（延床50㎡以上、売買額300万円以上）を取得した場合が対象です。ブロック塀等撤去補助は、撤去費の2分の1（上限20万円）です。
- 外壁塗装など一般のリフォーム助成は市にありません。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。市独自の省エネ補助や事業者登録制度は、確認できませんでした。
国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 環境省 | 既存住宅の窓の断熱改修（内窓・外窓・ガラス）。上限は1戸あたり100万円(集合住宅の棟申請は 100万円×リフォーム住戸数)。 | 工事着手 2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限に達した場合はその時点まで)。登録事業者（窓リノベ事業者）との工事請負契約が必要。 |
| 給湯省エネ2026事業 経済産業省 | 高効率給湯器の導入。エコキュート7万円/台（性能加算＋3万円）、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。 | 着工 着工日(リフォームは対象機器1台目の設置工事着手日)2025年11月28日〜予算上限到達まで(遅くとも2026年12月31日)。戸建は2台まで。 |
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） 国土交通省・環境省 | 2016年12月末以前に新築された住宅の断熱改修等。築年と性能で40〜100万円/戸（平成3年築以前の義務基準相当で100万円）。 | 工事着手 工事請負契約日は問わない(着工までに締結)。工事着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限到達時まで)。申請は事業者登録された住宅省エネ支援事業者が代行。 |
| リフォーム促進税制 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の所得税控除（最大控除額は耐震25万円・バリアフリー20万円・省エネ25万円など）と固定資産税の減額。 | 自己居住用、合計所得2,000万円以下、対象工事費50万円超など。金額は令和6年度資料ベースで、令和8年度改正の確認が必要。 |
| 介護保険の住宅改修 | 手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替えなど。支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）。 | 要介護・要支援の認定、事前申請。 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 令和8年度（2026年度）は実施されません（公式サイト記載）。 | 令和7年度は1住戸あたり80万円／160万円。 |
需要の規模と消費者の行動
持ち家のリフォーム実施は年に約1,340件、金額規模は約23億〜28億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。
- 持ち家20,800戸のうち6,340戸（30.5%）が2019年以降に工事を行い、約4.75年で割ると年約1,340件です。1件170万円なら約23億円、210万円なら約28億円の規模になります。
- リフォームを考え始めたきっかけは、住宅設備・構造の修繕が56.2%、性能・設備の向上（耐震・省エネ等）が31.6%、生活様式・居住人数の変化が17.7%です。築30〜40年は62.9%、築40〜50年は65.8%、築50年以上は82.1%が修繕を挙げています。
- 契約先は、地域密着の工務店29.5%・地域密着のリフォーム専業23.1%など地域密着が計54.8%、全国規模が計40.5%です。情報源は「いつも工事を依頼している業者」25.1%（70代以上は38.2%）、ネット（ポータル・HP）16.3%、チラシ15.1%、テレビ14.9%で、業者選びで重視した点は担当者の対応・人柄（44.0%）が最多です。
リフォームを考え始めたきっかけ
リフォームした箇所
契約した事業者のタイプ
事業者選びで重視した点
事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
主客層は50〜70代の持ち家世帯
50〜79歳は27,845人（42.3%）、持ち家は20,800戸（69.7%）です。実施者の約6割は世帯主が50代以上です。広告の主語は「50〜70代の持ち家世帯」に置き、訴求は修繕・快適性・安心に寄せます。
Shidoができること：50〜70代の持ち家世帯に向けた、修繕・快適性・安心を伝える案内チラシ・パンフレットのデザイン（デザイン）、50〜70代が手に取る地域媒体への折込・ポスティング（マス・メディア広告）。
人数の多い町と比率の高い町を使い分ける
50〜79歳は法善寺（3,077人）・旭ケ丘（2,623人）が最多で、構成比は国分市場（49.1%）・国分東条町（48.8%）が高くなっています。持ち家の築43年超は4,940戸と戸数は多くないため、築年より世代で町を選びます（町別の年齢は推計）。
Shidoができること：築年の古い持ち家が多い町を絞り込む配布エリアの商圏分析（リサーチ＆インサイト）、そのエリア向けの点検・修繕のご案内チラシのデザイン（デザイン）とポスティング（マス・メディア広告）。
水まわりと外壁・屋根が主戦場
2019年以降の工事は、台所・トイレ・浴室等が19.3%、屋根・外壁等が13.2%で、断熱は2.7%と府（1.8%）より高くなっています。水まわりの入口商品と、築年別の外壁・屋根の点検提案を軸に、断熱・窓は補助金とセットで切り出します。
Shidoができること：水まわり・外壁屋根の入口商品と施工事例（費用の内訳つき）を見せるWebサイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、「柏原市 外壁塗装」「柏原市 浴室リフォーム」など部位別の検索広告（デジタルマーケティング）。
1970年以前築は府より動いていない層
1970年以前築の持ち家1,730戸の実施率は30.6%で、府（34.5%）より3.9ポイント低くなっています。耐震診断の補助を入口にした点検・提案が、この層への接点になります。
Shidoができること：築年別にまだ動いていない層へ出す、点検・メンテナンスのご案内（築年ごとに訴求を分けたチラシ・DM）のデザイン（デザイン）、築年別の対象世帯の分析（リサーチ＆インサイト）。
高齢者設備とバリアフリー
65歳以上のいる持ち家の32.3%で高齢者向け設備がありません。介護保険の住宅改修（上限20万円）と、手すり・段差解消・浴室・トイレの工事を、同居する家族への提案として組み立てます。
Shidoができること：手すり・段差解消・浴室の工事を同居する家族に説明する案内資料のデザイン（デザイン）、介護保険の住宅改修の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
窓・給湯の補助金は登録事業者でなければ使えない
持ち家の72.1%に窓の断熱がなく、国の窓リノベ（上限100万円）・給湯省エネ・みらいエコ住宅は事業者登録が必要です。市独自の省エネ補助は確認できなかったため、国の制度の活用が差になります。
Shidoができること：窓・給湯の補助金の対象工事と申請の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、補助金の申請時期に合わせた検索広告（デジタルマーケティング）。
競合は府内でも少なく、空き家の多さも論点
リフォーム関連の事業所は人口1万人あたり15.1所（比較16市町村中15位）、持ち家1,000戸あたり5.0所（府平均7.5所）です。空き家率は府内1位の20.8%で、空き家の売却・活用前の改修提案も接点になります。
Shidoができること：地域の競合との違い（対応・説明・実績）を打ち出す会社紹介Webサイトとブランドメッセージの設計（ブランディング戦略／Webサイト・コンテンツ制作）、Googleの口コミを集める導線づくり（デジタルマーケティング）。
認知は「いつもの業者」とチラシ、若い層はネットと全国規模
50代以上は地域密着67.0%、情報源は「いつも依頼している業者」やチラシが強い層です。20〜40代はネット・テレビ・SNSの比率が高く、全国規模が58.8%を占めます。生活圏はJR・近鉄の路線と地区で分かれるため、地区単位の配布と、検索・口コミを分けて設計します。
Shidoができること：OB施主への点検案内・ニュースレター・紹介特典のデザイン（デザイン）、LINE公式アカウントでの配信設計と、若い層に向けたSNS・動画の発信（SNSマーケティング／撮影・映像制作）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った柏原市全体の地図です。ここに貴社の受注・反響の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの工事を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 施工・受注顧客の台帳
施工先の住所（町名まで）・世帯主年齢・築年・工事内容・金額。本資料の町別人口と築年構成に重ね、受注が多い町・築年の古い持ち家が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ（問い合わせ・見積依頼）
媒体別（ポータルサイト・自社サイト・チラシ・展示場・紹介・Google）の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、予算配分を組み替えます。
③ 見積から契約までの記録
見積金額・工事種別・失注理由。水まわり・外壁屋根・断熱・耐震のどれで勝てているかを把握し、築年別の提案メニューを設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「柏原市 リフォーム」「柏原市 外壁塗装」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート（知ったきっかけ・決め手）
全国調査（担当者の対応・人柄44.0%、工事の質・技術36.2%）を貴社の実態に置き換え、紹介・OB施主・補助金提案の効果を比べられるようにします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の受注・反響マップ、媒体別の反響単価表、補助金を使った提案シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 柏原市「町丁字別人口及び世帯数」「年齢男女別人口」（令和8年7月末現在、住民基本台帳）。https://www.city.kashiwara.lg.jp/docs/2013122400021/ 柏原市統計書2024年版「人口と世帯」。町別の年齢構成の推計には総務省「令和2年国勢調査 小地域集計 第3表」を使用。地域は町丁字別人口表の4地区区分。
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
- 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
- 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
- 柏原市の補助制度：www.city.kashiwara.lg.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。