リフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府貝塚市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）

人口と地域別の分布

人口は約8.0万人（2026年9月1日現在）。南海沿線とJR阪和線沿線を含む臨海都市地域に67.4%、水間鉄道沿線の田園丘陵市街地地域に32.3%が住みます。人口は約11年で9千人余り減った一方、世帯数はわずかに増えています。

人口の推移

町別人口（上位40町）

年齢構成とリフォーム検討層の分布

50〜79歳は33,685人で市人口の42.1%、65歳以上は22,838人（28.6%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。

50〜79歳が多い町（上位40町）

町別の年齢構成

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全62町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

世帯と住宅ストック（築年と持ち家）

持ち家率は66.4%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中18位）、持ち家の26.3%が1980年以前の建築（同13位）です。持ち家一戸建のうち築43年超は5,990戸あり、水まわりや外壁の更新時期を迎えた住宅が一定数あります。

• 持ち家は24,150戸。築年判明分の構成は、1980年以前26.3%・1981〜2000年35.7%・2001年以降37.9%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、貝塚市は古い住宅がやや多く、2001年以降の新しい住宅の割合がやや低い構成です。
• 持ち家一戸建20,630戸のうち、築43年超は5,990戸（29.9%）、1981〜2000年築は5,540戸です。合計11,530戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
• 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は5.3%（大阪府3.5%、府内38市町村中7位）です。空き家率は14.8%で府内38市町村中11位と、上位に入ります。

持ち家の築年構成

リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）

持ち家の28.7%（6,940戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）をやや上回る水準です。築43年超の持ち家の実施率は34.2%で府（35.7%）をやや下回り、府内38市町村中33位です。

• 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が16.1%（3,890戸）で府と同じ水準、屋根・外壁等が12.5%（3,020戸）で府（11.9%）とほぼ同じ、内装が6.4%（1,540戸）です。内装は府（7.7%）より1.3ポイント低く、断熱・結露防止1.2%（府1.8%）と増築・間取り変更2.4%（府2.6%）は府とほぼ同じ低い水準です。
• 築年別では、1970年以前築が35.8%・1971〜80年築が33.2%・1981〜90年築が34.5%・1991〜2000年築が33.9%と、築23年を超える持ち家は33〜36%でほぼ横並びです。2001〜10年築は25.1%（府21.4%）、2011〜20年築は14.8%（府10.5%）で、新しい住宅でも府より工事が進んでいます。
• 持ち家の69.7%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中21位）、全ての窓にあるのは13.3%（府12.6%）です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。

どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）

築年別のリフォーム実施率

65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事

• 65歳以上のいる持ち家世帯11,390戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は3,600戸（31.6%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は3,630戸、高齢夫婦のみの持ち家は3,520戸あります。
• 築43年超の持ち家6,200戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは180戸（2.9%、府2.8%）です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。

所得と資金力・費用の目安

納税者1人あたりの平均所得は337.3万円で、府内43市町村中31位（比較16市町村中10位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。

納税者1人あたり平均所得（府内比較）

リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）

費用帯の分布

• 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
• 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
• 貝塚市は平均所得が府内の下位にあるため、水まわり単品や外壁など100〜300万円帯の提案、補助金・減税を組み合わせた見積もりが入口になりやすいと考えられます。

人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）

2025年の貝塚市は734人の転出超過（人口1,000人あたり-9.32、府内43市町村中38位）で、20〜24歳の-340人が最大です。中古住宅の成約は戸建が平均1,461万円・69件、マンションが12.2万円/㎡・34件です。

人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）

中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）

競合の母数（リフォームを請ける事業者）

リフォームを担う主な業種の事業所は183、人口1万人あたり21.7所で府内43市町村中9位（比較16市町村中3位）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は313社（人口1万人あたり37.1社、府内43市町村中16位、比較16市町村中6位）で、競合の密度は中位から高めです。

貝塚市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）

• 事業所183のうち、床・内装工事業が18、建築リフォーム工事業が17、大工工事業が9、塗装工事業が6です。
• 許可業者の業種別は、建築一式143社・管80社・塗装71社・内装仕上69社・大工60社の順です（とび・土木・舗装などは除く）。外壁・屋根の工事は塗装・屋根・防水の許可業者が担います。
• 持ち家1,000戸あたりの事業所数は7.6所で、府平均（7.5所）並みです（府内38市町村中8位、比較14市町村中3位）。人口あたりでも持ち家あたりでも、競合の密度は平均をやや上回る程度です。
• 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。

大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）

補助金・減税などの支援制度

貝塚市の制度は耐震の診断・改修・除却補助が中心で、一般のリフォーム助成はありません。リフォームに直結するのは耐震改修と、省エネ設備補助のうち窓の断熱改修（1室1万円）です。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。

貝塚市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）

• 耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前の木造で診断評点1.0未満の住宅が対象です。改修工事は上限85万円/棟、計画作成費は7/10・上限10万円、シェルターは上限40万円/棟で、課税所得507万円未満・市税滞納なしが条件です。受付は4月1日〜12月最終開庁日で、着工は決定から30日以内です。耐震診断補助（上限5万円または床面積×1,100円の低い方）もあります。築43年超の持ち家は6,200戸です。
• 住宅用省エネルギー設備設置費補助（令和8年度）は、窓断熱改修が1室1万円（上限3万円）、太陽光＋蓄電池4万円、エネファーム2万円です。申請は6月1日から窓口のみで、60件程度・予算148万円と小規模です。若年世帯等定住促進住宅取得補助金は上限40万円ですが住宅の購入が対象で、改修費の記載はありません。
• 外壁塗装など一般のリフォーム助成は市にありません。大阪府住宅リフォームマイスター制度は市が案内するだけで、事業者の認定は行っていません。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。

国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）

需要の規模と消費者の行動

持ち家のリフォーム実施は年に約1,460件、金額規模は約25億〜31億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。

リフォームを考え始めたきっかけ

契約した事業者のタイプ

事業者選びで重視した点

事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

1. 貝塚市 デジタル推進課「行政区別（年齢別人口）」（2026年9月1日現在）、「行政区別（月次人口）」（令和8年8月末現在）、「全市（月次人口）」（住民基本台帳）。https://www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/soumu/digital/menu/toukei/jinkou/gyosei_nenreibetsu/r08.html　https://www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/soumu/digital/menu/toukei/jinkou/zenshi/index.html　貝塚市「貝塚市都市計画マスタープラン」（令和5年12月改定）第Ⅲ章 地域別構想。
2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
3. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
4. 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
5. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
6. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
7. 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
8. 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
9. 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
10. 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
11. 貝塚市の補助制度：www.city.kaizuka.lg.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。