リフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府泉佐野市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）

人口と地域別の分布

人口は約10.0万人（2026年8月末）。国道26号より山側の内陸地域に53.8%、南海泉佐野駅を中心とする沿岸地域に41.7%が住みます。人口は約10年でほぼ横ばい（−1.4%）で、世帯数は6,750増えています。

人口の推移

町別人口（上位40町）

年齢構成とリフォーム検討層の分布

50〜79歳は39,205人で市人口の39.4%、65歳以上は26,073人（26.2%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。なお町別・地域別の年齢構成は2020年国勢調査をもとにした推計です。

50〜79歳が多い町（上位40町）

町別の年齢構成

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全82町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

世帯と住宅ストック（築年と持ち家）

持ち家率は61.8%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中26位）、持ち家の24.1%が1980年以前の建築（同28位）で、築年構成は大阪府（24.8%）とほぼ同じです。持ち家一戸建のうち築43年超は6,060戸あり、更新時期を迎えた住宅が一定数あります。

• 持ち家は27,540戸。築年判明分の構成は、1980年以前24.1%・1981〜2000年35.6%・2001年以降40.3%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、泉佐野市の築年構成は府とほぼ同じです。
• 持ち家一戸建24,300戸のうち、築43年超は6,060戸（25.8%）、1981〜2000年築は7,620戸です。合計13,680戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
• 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は2.5%（大阪府3.5%、府内38市町村中29位）と低めです。空き家率は12.3%で府内38市町村中24位と中位から下位です。

持ち家の築年構成

リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）

持ち家の27.5%（7,560戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）とほぼ同じ水準です。築43年超の持ち家の実施率は36.8%で府（35.7%）をやや上回り、工事の中心は水まわり以上に屋根・外壁です。

• 工事の中心は屋根・外壁等の14.3%（3,930戸）で、府（11.9%）より2.4ポイント高く、水まわりを上回ります。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修は14.1%（3,880戸）で府（16.1%）より2.0ポイント低くなっています。内装は5.4%（1,490戸、府7.7%）、断熱・結露防止は0.8%（府1.8%）です。
• 築年別では、1970年以前築の持ち家で実施率が38.7%（府34.5%）と最も高く、1971〜80年築が35.7%（府36.3%）、1991〜2000年築が34.8%（府32.8%）です。1981〜90年築は32.8%で府（36.4%）を3.6ポイント下回ります。2011〜20年築は8.3%（府10.5%）です。
• 持ち家の66.0%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中28位）、全ての窓にあるのは16.4%（府12.6%）です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。

どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）

築年別のリフォーム実施率

65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事

• 65歳以上のいる持ち家世帯13,910戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は5,520戸（39.7%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は4,390戸、高齢夫婦のみの持ち家は3,630戸あります。
• 築43年超の持ち家6,440戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは150戸（2.3%、府2.8%、府内38市町村中30位・同率3市町村）です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。

所得と資金力・費用の目安

納税者1人あたりの平均所得は345.4万円で、府内43市町村中25位（比較16市町村中8位）と中位です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。

納税者1人あたり平均所得（府内比較）

リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）

費用帯の分布

• 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
• 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
• 泉佐野市は平均所得が府内の中位にあり、外壁・屋根など100〜300万円帯の提案を軸に、市の住宅リフォーム助成（工事費の10%・上限10万円）や国の補助・減税を組み合わせた見積もりが入口になりやすいと考えられます。

人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）

2025年の泉佐野市は1,477人の転出超過（人口1,000人あたり-14.72、府内43市町村中40位）で、20〜24歳の-835人が最大です。中古住宅の成約は戸建が平均1,585万円・78件、マンションが21.0万円/㎡・30件です。

人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）

中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）

競合の母数（リフォームを請ける事業者）

リフォームを担う主な業種の事業所は198、人口1万人あたり19.8所で府内43市町村中17位（同率2市町村、比較16市町村中6位）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は345社（人口1万人あたり34.4社、府内43市町村中20位、比較16市町村中7位）で、競合の密度は中位です。

泉佐野市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）

• 事業所198のうち、建築リフォーム工事業が19、床・内装工事業が13、大工工事業が9、塗装工事業が9です。
• 許可業者の業種別は、建築一式155社・内装仕上84社・管78社・塗装69社・電気65社・大工64社の順です（とび・土木・舗装・水道施設などは除く）。外壁・屋根の工事は塗装・屋根・防水の許可業者が担います。
• 持ち家1,000戸あたりの事業所数は7.2所で、府平均（7.5所）よりやや低めです（府内38市町村中11位・同率3市町村、比較14市町村中4位・同率3市町村）。人口あたりでも持ち家あたりでも、競合の密度は中位です。
• 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。

大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）

補助金・減税などの支援制度

泉佐野市は一般の住宅リフォーム助成（工事費の10%・上限10万円）と、耐震の診断・設計・改修・除却補助があります。住宅リフォーム助成は市内の施工業者を利用することが条件で、市内に本店を置かない会社は直接の対象になりません。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。

泉佐野市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）

• 住宅リフォーム助成事業は、対象工事費の10%で上限10万円です。市税の滞納がなく、市内に本店のある法人か市内在住の個人事業者の施工を利用する人が対象で、申請日時点で10年以上居住、または築5年以上で確認済証が交付された住宅が条件です。令和8年4月1日に受付が始まり、ページに終了日の記載はありません（予算の残りは確認できませんでした）。交付決定前の着工は対象外です。
• 耐震補助は昭和56年5月31日以前の木造住宅が対象です。診断は費用の11分の10（上限5万円、5月1日〜11月30日）、改修は1戸上限70万円（所得月額21.4万円未満は90万円）で設計は作成費用×0.7（上限10万円）、耐震改修と同時施工の住宅改造助成は上限40万円です（5月1日〜10月30日、予算上限で終了）。いずれも課税所得507万円未満などの所得要件があります。除却は1戸上限80万円です。築43年超の持ち家は6,440戸です。
• 空き家・定住は、若年者世帯・子育て世帯の空き家活用定住支援が購入費の2分の1（上限200万円）で、改修費ではなく購入費の補助です。令和8年度の省エネではエネファーム設置補助（10万円、約100件）を確認しました。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。

国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）

需要の規模と消費者の行動

持ち家のリフォーム実施は年に約1,590件、金額規模は約27億〜33億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。

リフォームを考え始めたきっかけ

契約した事業者のタイプ

事業者選びで重視した点

事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

1. 泉佐野市 市民課「住民基本台帳世帯数および人口町丁別一覧」（令和8年8月末現在）、「年齢別人口表」（令和8年8月31日現在）、「人口・世帯数の推移」（住民基本台帳）。https://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/shimin/menu/juminkihondaicho/jukicho_setaisuu/18099.html　https://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/shimin/menu/juminkihondaicho/jukicho_nenreibetu/18101.html　泉佐野市「泉佐野市都市計画マスタープラン」第4章 地域別構想。総務省「令和2年国勢調査」小地域集計 第3表（町別年齢構成の推計に使用）。
2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
3. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
4. 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
5. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
6. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
7. 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
8. 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
9. 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
10. 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
11. 泉佐野市の補助制度：www.city.izumisano.lg.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。