株式会社Shido 調査レポートリフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府和泉市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）
和泉市でリフォーム・外壁塗装・水まわり改修などを手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅・土地統計の築年とリフォーム実施状況、競合の母数、市と国の補助制度を堺・泉州の市町村と並べています。和泉市は持ち家の築43年超（1980年以前）が18.1%と、住宅・土地統計で市町村別に値が出る府内38市町村のなかで最も低く、1981〜2000年築が厚い市です。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。
2021年比 −4,149人
リフォーム実施の中心層
一戸建率 57.9%
9,640戸
16,390戸（約5年）
人口と地域別の分布
人口は約18.0万人（2026年8月末）。トリヴェール和泉と和泉中央駅周辺を含む中部地域が51.5%と過半を占め、北西部地域27.5%、北部地域18.4%、山間部の南部地域2.6%が続きます。人口は10年あまりで6,367人減った一方、世帯数は7,829増えています。
人口の推移
町別人口（上位40町）
年齢構成とリフォーム検討層の分布
50〜79歳は74,204人で市人口の41.1%、65歳以上は48,627人（26.9%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。
- 50代は30,255人（16.8%）で、10歳階級のなかで最も多い層です。60代は21,698人（12.0%）、70代は22,251人（12.3%）で、50〜70代を合わせると4割を超えます。
- 地域別の50〜79歳比率は、山間部の南部地域が49.0%（4,761人と人口は少ない）、北部地域が43.1%（65歳以上30.7%）、北西部地域が41.6%、中部地域が39.7%です。北部地域は鶴山台団地を含む既成市街地で、20代は11.2%と地域のなかで最も高くなっています。
- 50〜79歳の人数が多い町はいぶき野（4,906人）・府中町（4,473人）・伏屋町（3,759人）・室堂町（3,692人）・鶴山台（3,232人）です。構成比が高いのは久井町53.8%・坪井町52.5%・上代町50.8%で、65歳以上は坪井町46.7%・光明台44.7%・国分町と久井町42.9%が高くなっています。
50〜79歳が多い町（上位40町）
町別の年齢構成
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全74町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
世帯と住宅ストック（築年と持ち家）
持ち家率は73.8%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中11位）、持ち家の築43年超（1980年以前）は18.1%で同38位と最も低くなっています。一方、1981〜2000年築が42.1%を占め、築23年を超える持ち家一戸建は22,310戸あります。
- 持ち家は54,700戸。築年判明分の構成は、1980年以前18.1%・1981〜2000年42.1%・2001年以降39.8%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、和泉市は1980年以前が少なく、1981〜2000年築が厚い構成です。築43年超の戸数は9,640戸で、割合は低くても府内38市町村中15位です。
- 持ち家一戸建41,160戸のうち、築43年超は8,240戸（20.7%）、1981〜2000年築は14,070戸です。合計22,310戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
- 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は2.9%（大阪府3.5%、府内38市町村中24位）です。空き家率は11.4%で、府内38市町村中30位（同率3市町村）と低い側です。
持ち家の築年構成
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
持ち家の築43年超（1980年以前）の割合
リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）
持ち家の30.0%（16,390戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）より2.7ポイント高く、築43年超の持ち家の実施率も38.5%（府35.7%）と府を上回ります。実施率は比較14市町村中6位です。
- 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が18.0%（9,870戸）、屋根・外壁等が14.4%（7,890戸）、内装が7.2%（3,960戸）です。水まわりは府（16.1%）、屋根・外壁は府（11.9%）より高く、断熱・結露防止1.6%（府1.8%）と増築・間取り変更2.0%（府2.6%）は府より低くなっています。
- 築年別では、1981〜90年築の持ち家で実施率が42.8%（府36.4%）と最も高く、1971〜80年築が40.1%（府36.3%）、1991〜2000年築が35.2%（府32.8%）です。1970年以前築は34.6%で府（34.5%）とほぼ同じ、2001〜10年築は23.6%、2011〜20年築は12.4%です。
- 持ち家の67.5%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中24位）、全ての窓にあるのは15.6%（府12.6%）です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。
どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）
築年別のリフォーム実施率
リフォーム実施率（持ち家、2019年以降）
築43年超の持ち家での実施率
築43年超の持ち家の耐震改修実施率
窓の断熱が無い持ち家の割合
65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事
- 65歳以上のいる持ち家世帯27,290戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は8,310戸（30.5%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は6,570戸、高齢夫婦のみの持ち家は9,550戸あります。
- 築43年超の持ち家9,640戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは390戸（4.0%、府2.8%）で、府内38市町村中9位、比較14市町村中2位です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。
所得と資金力・費用の目安
納税者1人あたりの平均所得は363.9万円で、府内43市町村中17位（比較16市町村中5位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。
納税者1人あたり平均所得（府内比較）
リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）
費用帯の分布
- 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
- 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
- 和泉市は平均所得が府内の中位より上にあり、水まわり単品や外壁など100〜300万円帯に加え、1981〜90年築の一戸建には水まわりと外壁・屋根をまとめた見積もりを提案できます。補助金・減税を組み合わせた提案も入口になります。
人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）
2025年の和泉市は298人の転出超過（人口1,000人あたり-1.64、府内43市町村中26位）で、20〜24歳の-424人が最大です。一方、0〜9歳は+193人、70歳以上は+179人の転入超過です。中古住宅（戸建の平均成約価格2,072万円・149件、マンション23.2万円/㎡・137件）の取引もあります。
年齢別の転入超過（和泉市）
- 年齢別の転入超過は、0〜9歳+193人・70歳以上+179人・30代+78人・10代+33人です。20〜24歳（-424人）、25〜29歳（-214人）、50代（-70人）、40代（-60人）は転出超過です。
- 中古戸建の平均成約価格は2,072万円（府内35市町村中16位、比較13市町村中4位）、年間149件です。築年の古い持ち家一戸建（築43年超8,240戸）や、1981〜2000年築の一戸建が売却される際、購入後に内装・水まわり・断熱を改修する層の需要が生まれます。
- 転入超過-1.64‰は比較16市町村中6位です。中古マンションは23.2万円/㎡（府内35市町村中24位、比較13市町村中5位）、年間137件で、戸建と合わせて購入後のリフォーム需要の入口になります。
人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）
中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）
競合の母数（リフォームを請ける事業者）
リフォームを担う主な業種の事業所は311、人口1万人あたり16.8所で府内43市町村中29位（比較16市町村中12位）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は567社（人口1万人あたり30.7社、府内43市町村中25位）で、競合の密度は府内で低めの市です。
リフォーム関連の事業所数（人口1万人あたり）
リフォーム関連の建設業許可業者数（人口1万人あたり）
和泉市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）
- 事業所311のうち、建築リフォーム工事業が29、塗装工事業が20、床・内装工事業が19、大工工事業が10です。
- 許可業者の業種別は、建築一式220社・管138社・塗装124社・内装仕上119社・大工107社の順です。外壁・屋根の工事は塗装・屋根・防水の許可業者が担います。
- 持ち家1,000戸あたりの事業所数は5.7所で、府平均（7.5所）を下回り、府内38市町村中27位（同率3市町村）です。持ち家の数に対して事業所が少なく、持ち家54,700戸の規模に比べて競合の密度は低めです。
- 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。
大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）
| 企業 | リフォーム売上高 | 本社 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 積水ハウスグループ | 1838.7億円 | 大阪市 | |
| 大和ハウスグループ | 1786.1億円 | 大阪市 | |
| 住友不動産グループ | 1180.5億円 | 東京都 | |
| 積水化学工業グループ | 1072億円 | 東京都 | |
| ヤマダホールディングス | 920.1億円 | 群馬県 | |
| エディオン | 668億円 | 大阪市 | |
| ニッカホームグループ | 643.1億円 | 名古屋市 | |
| オンテックスグループ | 220億円 | 大阪市 | |
| アートリフォーム | 101億円 | 吹田市 | 2025年7月期・25店舗 |
| ナサホーム | 99億円 | 大阪市 | 2025年3月期・34拠点 |
| 山商リフォームサービス | 40超億円 | 大阪市 |
補助金・減税などの支援制度
和泉市の制度は耐震（診断・設計・改修・除却）と、再エネ・省エネ機器（太陽光・蓄電池・給湯器）が中心で、屋根改修や外壁塗装だけを対象とした一般のリフォーム助成はありません。市内産木材を使う工事への補助と、新婚世帯の住居費補助があります。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）との併用が提案の軸になります。
和泉市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|---|---|---|---|
| 耐震 | 建築物の耐震診断補助(既存民間建築物耐震診断補助金) | 木造住宅: 診断費用(1㎡あたり1,100円が限度)の11分の10、または1戸50,000円のいずれか低い額(共同住宅等は上限100万円)。木造以外の住宅: 2分の1または1戸25,000円の低い方、上限100万円。特定既存耐震不適格建築物(学校・病院等): 3分の2、上限1,333,000円 | 昭和56年5月31日以前に工事着手した建築物で、現に居住・使用中または居住予定のもの | 2026年4月2日更新。受付期間・予算枠の記載なし 公式ページ |
| 耐震 | 木造住宅耐震設計補助 | 耐震設計費用の10分の7または100,000円のいずれか少ない額 | 所有者で年間所得1,200万円以下。昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅で診断評点1.0未満 | 2026年4月2日更新。受付期間・予算枠の記載なし 公式ページ |
| 耐震 | 木造住宅耐震改修補助 | 上限100万円。改修費が60万円を超える場合は「60万円+(改修費-60万円)×3分の1」と100万円の少ない方(60万円以下の場合の額は取得できず) | 所有者で年間所得1,200万円以下。昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅で診断評点1.0未満を1.0以上へ、またはシェルター設置。市内業者要件の記載なし | 2026年4月2日更新。受付期間・予算枠の記載なし(制度は平成23年7月開始) 公式ページ |
| 耐震 | 木造住宅耐震除却補助 | 除却工事費の80%、1棟あたり最大20万円 | 昭和56年5月31日以前着工の個人所有の木造一戸建て・長屋で、1年以上居住使用、診断で耐震性不足。課税所得507万円未満、市税滞納なし。門・塀・樹木等の除却費は対象外 | 令和8年度。令和8年4月6日受付開始、予算の範囲内で先着順。事前協議書が必要。工事完了・報告は令和9年2月中旬まで 公式ページ |
| リフォーム | いずもくで建てよう支援事業(和泉市内産木材使用) | 和泉市内産木材の購入金額(税抜)の50%以内、購入金額80万円超の場合の上限40万円 | 施主: 市内で住宅・店舗等を新築・増改築(リフォーム含む)する人。または本社・事業所が市内にある建築事業者(同一建物で両者の申請は不可)。いずもく0.1㎥以上使用、3月末までに工事完了。納材前に申請 | 2026年6月10日更新時点で募集中。先着順で予算がなくなり次第終了(掲載時点の予算残額1,745,565円) 公式ページ |
| リフォーム | 一般リフォーム助成(屋根改修・外壁塗装のみ)は市の制度なし | 屋根改修や外壁塗装だけを対象とした補助制度はない。耐震改修の一部として実施する場合は耐震改修補助の対象になる可能性あり | - | - 公式ページ |
| 省エネ | 再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(個人向け・令和8年度)太陽光・蓄電池 | 太陽光: 1kWあたり70,000円(上限700,000円)。蓄電池: 1kWhあたり40,000円(上限400,000円、本補助の太陽光とセット購入。経費が1kWhあたり12万円未満は経費の3分の1)。3.2kW未満の太陽光は蓄電池・コージェネ・高効率給湯器の導入または再エネ100電力切替も必要。既存設備の撤去費が対象経費に追加 | 市内に住所(または転入予定)、世帯に市税滞納なし。FIT・FIP申請は対象外。令和8年4月16日以降の契約または着工。市内業者要件の記載なし | 令和8年4月27日〜令和9年2月1日(平日)。先着順で予算上限に達し次第終了 公式ページ |
| 省エネ | 再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(個人向け・令和8年度)高効率給湯器 | 1基150,000円(定額)。子育て世帯・若者夫婦世帯・転入世帯は1基300,000円。補助対象経費の2分の1が上限。主にヒートポンプ給湯器(エコキュート)。2026年9月14日時点の予算15,000,000円に対し申請額4,047,000円 | 市内の自己居住住宅に新規導入。原則、本補助で太陽光を導入し再エネ100%電力に切替(既設の太陽光があれば書類提出で不要)。FIT・FIP対象外 | 令和8年4月27日〜令和9年2月1日。先着順で予算上限に達し次第終了 公式ページ |
| 省エネ | IZUMI再エネ100電力切替奨励金(令和8年度) | 1申請20,000円(初年度2万円・次年度2万円、最大計4万円の予定) | 市内の居住する建築物の契約電力を再エネ100%メニューに切り替えた人。令和7年12月27日以降の切替 | 令和8年6月1日〜令和9年3月12日。先着50件(2026年8月13日時点で13件) 公式ページ |
| 省エネ | 雨水貯留タンク購入費補助(令和8年度) | 購入価格の2分の1、上限30,000円 | 雨水貯留タンクを設置する人 | 令和8年6月1日〜令和9年2月1日。先着順で予算がなくなり次第終了 公式ページ |
| 空き家・定住 | 南部地域等移住定住支援補助金 | 新築・購入: 100万円。既存住宅の改修: 実費の3分の1、上限100万円。移住支援: 30万円(新築・改修補助とは併用不可)。子育て加算: 中学生以下1人あたり25万円 | 令和4年4月1日以降に対象地域(槇尾学園校区、松尾寺町・春木町・久井町・若樫町・春木川町の一部市街化調整区域)へ転入・定住した、夫婦とも40歳未満または中学生以下の子がいる世帯。5年以上居住意思、町会加入等 | 2026年4月1日更新。住民登録から6か月以内に申請。固定の受付期間・予算枠の記載なし 公式ページ |
| 空き家・定住 | 結婚新生活支援事業(令和8年度) | 住居費(購入・賃貸・リフォーム)の一部。夫婦とも29歳以下は上限60万円、それ以外は上限30万円 | 世帯所得500万円未満、婚姻時に夫婦とも39歳以下、親世帯が市内在住等 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日。先着約40世帯 公式ページ |
| 住まいまわり | 合併処理浄化槽設置助成(令和8年度) | 5人槽360,000円・7人槽462,000円・10人槽585,000円(上限)。単独処理浄化槽撤去で最大15万円、雨水貯留槽に再利用で最大12万円、くみ取り便槽撤去で最大12万円を加算 | 公共下水道計画区域外で、単独処理浄化槽またはくみ取りから高度処理型合併処理浄化槽へ転換する住宅。新築・建替えは対象外。着工前に申請 | 令和8年度。工事完了期限は令和9年3月12日(受付期間の記載なし) 公式ページ |
| 住まいまわり | コンクリートブロック塀の撤去・改修補助(終了) | 令和2年度で終了。現在は職員による現地調査のみ(補助なし) | - | 終了 公式ページ |
| 相談窓口 | 住宅政策担当・空家相談・無料相談会 | 都市デザイン部 建築・開発指導室 住宅政策担当(0725-99-8205)。空家お悩み相談室、大阪府建築士事務所協会の一級建築士によるリフォーム等の無料相談、宅建協会の無料相談会(市役所内で定期開催)あり(検索結果の要約による。個別ページ本文は未確認) | 市民 | 相談会の次回は2026年11月26日(検索結果の記載) 公式ページ |
- 木造住宅耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前に着工した木造で診断評点1.0未満の住宅が対象（所有者の年間所得1,200万円以下）で、上限は100万円です。設計は費用の10分の7か10万円の少ない額、除却は工事費の80%で最大20万円（令和8年4月6日受付開始、先着順）です。築43年超の持ち家は9,640戸あります。
- 再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（令和8年度、令和9年2月1日まで・先着順）は、太陽光が1kWあたり7万円（上限70万円）、蓄電池が1kWhあたり4万円（上限40万円）、高効率給湯器が1基15万円（子育て世帯・若者夫婦世帯・転入世帯は30万円）です。給湯器は原則、太陽光の導入と再エネ100%電力への切替が条件です。いずもくで建てよう支援事業は、市内産木材の購入金額の50%以内（上限40万円）で、リフォームも対象です。事業者が申請する場合は本社・事業所が市内にあることが要件です。結婚新生活支援事業は住居費（リフォーム含む）の一部で、夫婦とも29歳以下は上限60万円、それ以外は上限30万円（先着約40世帯）です。
- 屋根改修や外壁塗装だけを対象とした補助は市にありません（耐震改修の一部として実施する場合は耐震改修補助の対象になる可能性があります）。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。窓リノベ2026は上限100万円で、国費を含まない地方公共団体の補助とは併用できます。
国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 環境省 | 既存住宅の窓の断熱改修（内窓・外窓・ガラス）。上限は1戸あたり100万円(集合住宅の棟申請は 100万円×リフォーム住戸数)。 | 工事着手 2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限に達した場合はその時点まで)。登録事業者（窓リノベ事業者）との工事請負契約が必要。 |
| 給湯省エネ2026事業 経済産業省 | 高効率給湯器の導入。エコキュート7万円/台（性能加算＋3万円）、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。 | 着工 着工日(リフォームは対象機器1台目の設置工事着手日)2025年11月28日〜予算上限到達まで(遅くとも2026年12月31日)。戸建は2台まで。 |
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） 国土交通省・環境省 | 2016年12月末以前に新築された住宅の断熱改修等。築年と性能で40〜100万円/戸（平成3年築以前の義務基準相当で100万円）。 | 工事着手 工事請負契約日は問わない(着工までに締結)。工事着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限到達時まで)。申請は事業者登録された住宅省エネ支援事業者が代行。 |
| リフォーム促進税制 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の所得税控除（最大控除額は耐震25万円・バリアフリー20万円・省エネ25万円など）と固定資産税の減額。 | 自己居住用、合計所得2,000万円以下、対象工事費50万円超など。金額は令和6年度資料ベースで、令和8年度改正の確認が必要。 |
| 介護保険の住宅改修 | 手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替えなど。支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）。 | 要介護・要支援の認定、事前申請。 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 令和8年度（2026年度）は実施されません（公式サイト記載）。 | 令和7年度は1住戸あたり80万円／160万円。 |
需要の規模と消費者の行動
持ち家のリフォーム実施は年に約3,450件、金額規模は約59億〜72億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。
- 持ち家54,700戸のうち16,390戸（30.0%）が2019年以降に工事を行い、約4.75年で割ると年約3,450件です。1件170万円なら約59億円、210万円なら約72億円の規模になります。
- リフォームを考え始めたきっかけは、全国調査では住宅設備・構造の修繕が56.2%、性能・設備の向上（耐震・省エネ等）が31.6%、生活様式・居住人数の変化が17.7%です。築30〜40年は62.9%、築40〜50年は65.8%、築50年以上は82.1%が修繕を挙げています。
- 契約先は、地域密着の工務店29.5%・地域密着のリフォーム専業23.1%など地域密着が計54.8%、全国規模が計40.5%です。情報源は「いつも工事を依頼している業者」25.1%（70代以上は38.2%）、ネット（ポータル・HP）16.3%、チラシ15.1%、テレビ14.9%で、業者選びで重視した点は担当者の対応・人柄（44.0%）が最多です。
リフォームを考え始めたきっかけ
リフォームした箇所
契約した事業者のタイプ
事業者選びで重視した点
事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
主客層は50〜70代の持ち家世帯
50〜79歳は74,204人（41.1%）、持ち家は54,700戸（73.8%）です。実施者の約6割は世帯主が50代以上です。広告の主語は「50〜70代の持ち家世帯」に置き、訴求は修繕・快適性・安心に寄せます。
Shidoができること：50〜70代の持ち家世帯に向けた、修繕・快適性・安心を伝える案内チラシ・パンフレットのデザイン（デザイン）、50〜70代が手に取る地域媒体への折込・ポスティング（マス・メディア広告）。
築年は1981〜2000年築の一戸建が主戦場
持ち家の築43年超は18.1%と府内で最も低く、一方で1981〜2000年築の持ち家が42.1%、一戸建で14,070戸あります。50〜79歳の人数が多いいぶき野・府中町・伏屋町と、比率の高い久井町・坪井町・上代町を、配布の優先エリアにできます。
Shidoができること：築年の古い持ち家が多い町を絞り込む配布エリアの商圏分析（リサーチ＆インサイト）、そのエリア向けの点検・修繕のご案内チラシのデザイン（デザイン）とポスティング（マス・メディア広告）。
水まわりと外壁・屋根が主戦場
2019年以降の工事は、台所・トイレ・浴室等が18.0%、屋根・外壁等が14.4%で、いずれも府を上回ります。断熱は1.6%にとどまります。水まわりの入口商品と、築年別の外壁・屋根の点検提案を軸に、断熱・窓は補助金とセットで切り出します。
Shidoができること：水まわり・外壁屋根の入口商品と施工事例（費用の内訳つき）を見せるWebサイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、「和泉市 外壁塗装」「和泉市 浴室リフォーム」など部位別の検索広告（デジタルマーケティング）。
2001年以降築は動き出す前の層
実施率は1981〜90年築が42.8%、1971〜80年築が40.1%と高く、2001〜10年築は23.6%、2011〜20年築は12.4%です。まだ工事が少ない2001年以降築の持ち家21,230戸は、水まわりの更新時期を迎える前の層として、点検や相談の接点を早めに持てます。
Shidoができること：築年別にまだ動いていない層へ出す、点検・メンテナンスのご案内（築年ごとに訴求を分けたチラシ・DM）のデザイン（デザイン）、築年別の対象世帯の分析（リサーチ＆インサイト）。
高齢者設備とバリアフリー
65歳以上のいる持ち家の30.5%で高齢者向け設備がありません。介護保険の住宅改修（上限20万円）と、手すり・段差解消・浴室・トイレの工事を、同居する家族への提案として組み立てます。
Shidoができること：手すり・段差解消・浴室の工事を同居する家族に説明する案内資料のデザイン（デザイン）、介護保険の住宅改修の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
窓・給湯の補助金は登録事業者でなければ使えない
持ち家の67.5%に窓の断熱がなく、国の窓リノベ（上限100万円）・給湯省エネ・みらいエコ住宅は事業者登録が必要です。市の給湯器補助（1基15万円、条件により30万円）は先着順で、国の補助との併用可否を確認したうえで提案します。
Shidoができること：窓・給湯の補助金の対象工事と申請の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、補助金の申請時期に合わせた検索広告（デジタルマーケティング）。
競合は人口あたりでは府内の中位以下
リフォーム関連の事業所は人口1万人あたり16.8所（比較16市町村中12位）、許可業者は30.7社（同11位）です。価格だけでなく、担当者の対応・人柄（44.0%）、工事の質（36.2%）、価格の透明さ（30.1%）を打ち出します。
Shidoができること：地域の競合との違い（対応・説明・実績）を打ち出す会社紹介Webサイトとブランドメッセージの設計（ブランディング戦略／Webサイト・コンテンツ制作）、Googleの口コミを集める導線づくり（デジタルマーケティング）。
認知は「いつもの業者」とチラシ、若い層はネットと全国規模
50代以上は地域密着67.0%、情報源は「いつも依頼している業者」やチラシが強い層です。20〜40代はネット・テレビ・SNSの比率が高く、全国規模が58.8%を占めます。町単位の配布と、検索・口コミを分けて設計します。
Shidoができること：OB施主への点検案内・ニュースレター・紹介特典のデザイン（デザイン）、LINE公式アカウントでの配信設計と、若い層に向けたSNS・動画の発信（SNSマーケティング／撮影・映像制作）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った和泉市全体の地図です。ここに貴社の受注・反響の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの工事を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 施工・受注顧客の台帳
施工先の住所（町名まで）・世帯主年齢・築年・工事内容・金額。本資料の町別人口と築年構成に重ね、受注が多い町・築年の古い持ち家が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ（問い合わせ・見積依頼）
媒体別（ポータルサイト・自社サイト・チラシ・展示場・紹介・Google）の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、予算配分を組み替えます。
③ 見積から契約までの記録
見積金額・工事種別・失注理由。水まわり・外壁屋根・断熱・耐震のどれで勝てているかを把握し、築年別の提案メニューを設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「和泉市 リフォーム」「和泉市 外壁塗装」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート（知ったきっかけ・決め手）
全国調査（担当者の対応・人柄44.0%、工事の質・技術36.2%）を貴社の実態に置き換え、紹介・OB施主・補助金提案の効果を比べられるようにします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の受注・反響マップ、媒体別の反響単価表、補助金を使った提案シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 和泉市「市の人口2026年」2026年8月末現在『町別人口』『年齢別人口』（住民基本台帳、外国人住民を含む）、各年の「市の人口」12月末町別人口。https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/siminseikatubu/siminka/gyoumu/konnamati/23004.html 和泉市「第2次和泉市都市計画マスタープラン」地域別構想。https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/dezainbu/tosiseisaku/gyoumu/toshikeikaku/tokeigaiyou/1488516405604.html 和泉市「鶴山台団地再生」。https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/dezainbu/tosiseisaku/gyoumu/tsuruyamadaidantisaisei/18386.html
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
- 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
- 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
- 和泉市の補助制度：www.city.osaka-izumi.lg.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。