株式会社Shido 調査レポートリフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府池田市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）
池田市でリフォーム・外壁塗装・水まわり改修などを手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅・土地統計の築年とリフォーム実施状況、競合の母数、市と国の補助制度を北摂・北河内の市町村と並べています。池田市は納税者1人あたりの平均所得が420.5万円で、府内43市町村中5位の所得水準が高い市です。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。
2021年比 −493人
リフォーム実施の中心層
一戸建率 40.5%
5,990戸
7,820戸（約5年）
人口と地域別の分布
人口は約10.3万人（2026年3月末）。池田中学校区（25.9%）と渋谷中学校区（25.7%）がほぼ並び、北豊島中学校区22.0%、石橋中学校区18.1%、ほそごう学園校区8.3%が続きます。人口は約10年でほぼ横ばい、世帯数は5,185増えています。
人口の推移
町別人口（上位40町）
年齢構成とリフォーム検討層の分布
50〜79歳は40,232人で市人口の39.1%、65歳以上は28,207人（27.4%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。
- 50代は16,101人（15.6%）、60代は11,996人（11.7%）、70代は12,135人（11.8%）で、50〜70代を合わせると4割近くになります。
- 中学校区別の50〜79歳比率は、ほそごう学園校区が50.5%で最も高く（65歳以上も44.9%）、渋谷中学校区が39.7%、池田中学校区が38.3%、石橋中学校区が37.4%、北豊島中学校区が36.4%と最も低くなっています。石橋中学校区は20代が14.2%と若い校区です。
- 50〜79歳の人数が多い町は神田（3,242人）・五月丘（3,001人）・畑（2,753人）・石橋（2,573人）・伏尾台（2,381人）です。構成比が高いのは伏尾町54.9%・伏尾台50.9%・古江町48.5%（人口500人以上の町）で、65歳以上は伏尾台47.1%・伏尾町45.3%・古江町43.7%が高くなっています。
50〜79歳が多い町（上位40町）
町別の年齢構成
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全44町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
世帯と住宅ストック（築年と持ち家）
持ち家率は57.5%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中32位）、持ち家の21.7%が1980年以前の建築（同33位）で、大阪府（24.8%）より低い市です。それでも築43年超の持ち家は5,990戸、持ち家一戸建では5,080戸あります。
- 持ち家は28,010戸。築年判明分の構成は、1980年以前21.7%・1981〜2000年36.8%・2001年以降41.5%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、池田市は古い住宅の割合が府より3.1ポイント低く、構成は府に近い形です。
- 持ち家一戸建18,350戸のうち、築43年超は5,080戸（築年判明分の28.3%）、1981〜2000年築は5,930戸です。合計11,010戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
- 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は5.2%（大阪府3.5%、府内38市町村中9位）です。空き家率は12.9%で府内38市町村中22位（同率2市町村）と中位です。
持ち家の築年構成
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
持ち家の築43年超（1980年以前）の割合
リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）
持ち家の27.9%（7,820戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）とほぼ同じ水準で、築43年超の持ち家の実施率は35.7%と府（35.7%）と同じです。
- 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が15.9%（4,440戸）、屋根・外壁等が13.2%（3,700戸）、内装が8.3%（2,320戸）です。屋根・外壁は府（11.9%）より1.3ポイント高く、断熱・結露防止は2.2%（府1.8%）です。
- 築年別では、1971〜80年築の持ち家で実施率が41.4%（府36.3%）と最も高く、1981〜90年築も40.1%（府36.4%）です。一方、1970年以前築は28.6%で府（34.5%）を5.9ポイント下回ります。2001〜10年築は23.7%、2011〜20年築は8.9%です。
- 持ち家の64.5%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中31位）、全ての窓にあるのは14.8%（府12.6%）です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。
どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）
築年別のリフォーム実施率
リフォーム実施率（持ち家、2019年以降）
築43年超の持ち家での実施率
築43年超の持ち家の耐震改修実施率
窓の断熱が無い持ち家の割合
65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事
- 65歳以上のいる持ち家世帯14,330戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は4,570戸（31.9%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は4,430戸、高齢夫婦のみの持ち家は5,200戸あります。
- 築43年超の持ち家6,000戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは30戸（0.5%、府2.8%、府内38市町村中38位）にとどまります。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。
所得と資金力・費用の目安
納税者1人あたりの平均所得は420.5万円で、府内43市町村中5位（比較16市町村中4位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。
納税者1人あたり平均所得（府内比較）
リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）
費用帯の分布
- 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
- 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
- 池田市は平均所得が府内の上位にあるため、水まわり単品や外壁など100〜300万円帯に加え、内装や断熱を組み合わせた提案も入口にできると考えられます。補助金・減税を組み合わせた見積もりが共通の入口です。
人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）
2025年の池田市は257人の転入超過（人口1,000人あたり+2.47、府内43市町村中10位、同率2市町村）で、10代の+124人、40代の+97人、50代の+71人が目立ちます。中古住宅（戸建の平均成約価格3,436万円・69件、マンション36.0万円/㎡・109件）を買ってリフォームする層も流入しています。
年齢別の転入超過（池田市）
- 年齢別の転入超過は、10代+124人・40代+97人・50代+71人・0〜9歳+64人です。30代は+13人にとどまり、20〜24歳は-52人、25〜29歳は-23人です。40〜50代の流入は合わせて+168人です。
- 中古戸建の平均成約価格は3,436万円（府内35市町村中6位）、年間69件です。築年の古い持ち家一戸建（築43年超5,080戸）が売却される際、購入後に内装・水まわり・断熱を改修する層の需要が生まれます。
- 転入超過+257人は比較16市町村中8位（同率2市町村）です。転入世帯は「いつもの業者」をまだ持たない場合が多いと考えられ、Webの検索（Googleビジネスプロフィール）や不動産会社経由の接点が入口になります。
人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）
中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）
競合の母数（リフォームを請ける事業者）
リフォームを担う主な業種の事業所は169、人口1万人あたり16.1所で府内43市町村中30位（比較16市町村中9位）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は212社（人口1万人あたり20.2社、府内43市町村中41位、比較16市町村中15位）で、競合の密度は低い市です。
リフォーム関連の事業所数（人口1万人あたり）
リフォーム関連の建設業許可業者数（人口1万人あたり）
池田市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）
- 事業所169のうち、建築リフォーム工事業が29、床・内装工事業が15、塗装工事業が4、大工工事業が2です。
- 許可業者の業種別は、建築一式91社・内装仕上61社・電気43社・管40社の順で、塗装と防水はそれぞれ36社、屋根は26社です。外壁・屋根の工事は塗装・屋根・防水の許可業者が担います。
- 持ち家1,000戸あたりの事業所数は6.0所で、府平均（7.5所）より少なく、府内38市町村中24位です。人口あたりでも持ち家あたりでも、競合の密度は府平均を下回る水準です。
- 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。
大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）
| 企業 | リフォーム売上高 | 本社 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 積水ハウスグループ | 1838.7億円 | 大阪市 | |
| 大和ハウスグループ | 1786.1億円 | 大阪市 | |
| 住友不動産グループ | 1180.5億円 | 東京都 | |
| 積水化学工業グループ | 1072億円 | 東京都 | |
| ヤマダホールディングス | 920.1億円 | 群馬県 | |
| エディオン | 668億円 | 大阪市 | |
| ニッカホームグループ | 643.1億円 | 名古屋市 | |
| オンテックスグループ | 220億円 | 大阪市 | |
| アートリフォーム | 101億円 | 吹田市 | 2025年7月期・25店舗 |
| ナサホーム | 99億円 | 大阪市 | 2025年3月期・34拠点 |
| 山商リフォームサービス | 40超億円 | 大阪市 |
補助金・減税などの支援制度
池田市の制度は耐震の診断・設計・改修と、太陽光・蓄電池・エネファームの設置補助、空き家等の老朽木造の除却補助が中心です。外壁塗装・屋根葺き替えの補助金は「ありません」と市が明記しています。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。
池田市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|---|---|---|---|
| 耐震 | 木造住宅耐震化の補助(診断・設計・改修工事) | 補助上限額:耐震診断5万円、耐震設計10万円、耐震改修工事50万円(補助率の記載なし) | 昭和56年5月31日以前の木造住宅(設計・改修は2階建て以下の適法な木造)。設計・改修は年間所得1,200万円以下。業者の資格要件の記載なし。屋根葺き替えは耐震改修補助の要件に適合する工事のみ対象で、外壁塗装・屋根葺き替え単独の補助は無い | 令和8年度の申請は4月20日(月)〜12月25日(金)、予算到達で終了。完了報告は令和9年2月26日(金)まで 公式ページ |
| 省エネ | 池田市太陽光発電システム設置費補助制度 | 出力1kWあたり2万円。住宅用上限10万円、非住宅用上限20万円。蓄電システムと同時申請で蓄電の交付額が5万円から7万円に増額 | 住宅用:市内の自ら居住する住宅に設置した個人。市税滞納なし、過去に市の住宅用太陽光補助を受けていないこと。設置・受給開始後の申請(持参のみ、郵送不可) | 令和8年4月1日〜令和9年3月12日。先着順、交付上限数は住宅用35件(5件増枠)・非住宅用2件・同時設置分25件。2026年9月30日時点の申請は住宅用26件・同時設置10件 公式ページ |
| 省エネ | 池田市家庭用蓄電システム設置費補助制度 | 対象機器1台あたり5万円(住宅用太陽光と同時申請で7万円) | 市内の現に居住する住宅に設置した個人。定置型で蓄電容量1kWh以上の未使用品、市税滞納なし | 令和8年4月1日〜令和9年3月12日。先着順、単独25件・同時設置25件。9月30日時点の申請は単独6件・同時10件 公式ページ |
| 省エネ | 池田市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助制度 | 対象機器1台あたり3万円 | 家庭用燃料電池システムを設置した人 | 令和8年4月1日〜令和9年3月12日。先着順、交付上限30件(9月30日時点13件) 公式ページ |
| バリアフリー | 重度障がい者住宅改造助成事業 | 階層A(非課税世帯等):助成率100%・助成額20万円。階層B(前年所得税7万円以下):50%・10万円 | 身体障害者手帳1・2級(下肢・体幹機能障がいは3級も)または重度知的障がい者のいる世帯。生計中心者の前年所得税が7万円超は対象外。介護保険対象者はまず介護保険課へ | 年度の明記なし(ページ更新2025年10月3日) 公式ページ |
| 空き家・定住 | 空き家等老朽木造住宅の除却補助 | 20万円の定額補助 | 一戸建・長屋建の木造(2階建て以下)で昭和56年5月31日以前建築、不良度判定評点100以上、過去10年以内に市補助で改修していない。所有者(原則法人除く)、年間所得1,200万円以下、市税滞納なし。施工者は建設業許可または建設リサイクル法登録が必要 | 令和8年度(ページ更新2025年4月1日)。受付期間の記載なし、申請状況0件。事前相談が必要 公式ページ |
| 住まいまわり | 危険なブロック塀等の撤去補助 | 次の最低額:撤去工事費×1/2、10万円/m×総延長×2/3、10万円 | 国・府・市管理の道路に面し、現行の建築基準法に不適合または危険と市が認める高さ80cm以上の塀の所有者。年間所得1,200万円以下、市税滞納なし。原則全部撤去 | 令和8年度の申請は4月20日(月)〜12月25日(金)、予算到達で終了。完了検査申請は令和9年2月26日(金)まで 公式ページ |
| 相談窓口 | 住まいの耐震・リフォームの個別相談会と展示会 | 建築士による予約制の個別相談(1組30分程度)と木造住宅倒壊模型の展示。NPO法人人・家・街安全支援機構(LSO)と連携 | 市内に戸建住宅を所有し耐震化やリフォームを検討している人(先着20組) | 令和8年7月8日(水)に開催済み(終了) 公式ページ |
- 木造住宅耐震化の補助は、昭和56年5月31日以前の木造が対象で、上限額は耐震診断5万円・耐震設計10万円・耐震改修工事50万円です（補助率の記載なし）。設計・改修は年間所得1,200万円以下が条件で、令和8年度の申請は4月20日〜12月25日、予算に達すると終了します。屋根葺き替えは耐震改修の要件に適合する工事のみ対象です。築43年超の持ち家は5,990戸あります。
- 省エネ設備と除却では、太陽光が1kWあたり2万円（住宅用上限10万円）、蓄電システムが5万円（太陽光と同時申請で7万円）、エネファームが3万円で、いずれも令和8年4月1日〜令和9年3月12日の先着です。空き家等老朽木造の除却は20万円の定額で、施工者は建設業許可または建設リサイクル法の登録が必要です。
- 外壁塗装・屋根葺き替えなど一般のリフォーム助成は市にありません。確認できた市の制度に市内業者限定の記載はなく、国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。
国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 環境省 | 既存住宅の窓の断熱改修（内窓・外窓・ガラス）。上限は1戸あたり100万円(集合住宅の棟申請は 100万円×リフォーム住戸数)。 | 工事着手 2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限に達した場合はその時点まで)。登録事業者（窓リノベ事業者）との工事請負契約が必要。 |
| 給湯省エネ2026事業 経済産業省 | 高効率給湯器の導入。エコキュート7万円/台（性能加算＋3万円）、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。 | 着工 着工日(リフォームは対象機器1台目の設置工事着手日)2025年11月28日〜予算上限到達まで(遅くとも2026年12月31日)。戸建は2台まで。 |
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） 国土交通省・環境省 | 2016年12月末以前に新築された住宅の断熱改修等。築年と性能で40〜100万円/戸（平成3年築以前の義務基準相当で100万円）。 | 工事着手 工事請負契約日は問わない(着工までに締結)。工事着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限到達時まで)。申請は事業者登録された住宅省エネ支援事業者が代行。 |
| リフォーム促進税制 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の所得税控除（最大控除額は耐震25万円・バリアフリー20万円・省エネ25万円など）と固定資産税の減額。 | 自己居住用、合計所得2,000万円以下、対象工事費50万円超など。金額は令和6年度資料ベースで、令和8年度改正の確認が必要。 |
| 介護保険の住宅改修 | 手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替えなど。支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）。 | 要介護・要支援の認定、事前申請。 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 令和8年度（2026年度）は実施されません（公式サイト記載）。 | 令和7年度は1住戸あたり80万円／160万円。 |
需要の規模と消費者の行動
持ち家のリフォーム実施は年に約1,650件、金額規模は約28億〜35億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。
- 持ち家28,010戸のうち7,820戸（27.9%）が2019年以降に工事を行い、約4.75年で割ると年約1,650件です。1件170万円なら約28億円、210万円なら約35億円の規模になります。
- リフォームを考え始めたきっかけは、住宅設備・構造の修繕が56.2%、性能・設備の向上（耐震・省エネ等）が31.6%、生活様式・居住人数の変化が17.7%です。築30〜40年は62.9%、築40〜50年は65.8%、築50年以上は82.1%が修繕を挙げています。
- 契約先は、地域密着の工務店29.5%・地域密着のリフォーム専業23.1%など地域密着が計54.8%、全国規模が計40.5%です。情報源は「いつも工事を依頼している業者」25.1%（70代以上は38.2%）、ネット（ポータル・HP）16.3%、チラシ15.1%、テレビ14.9%で、業者選びで重視した点は担当者の対応・人柄（44.0%）が最多です。
リフォームを考え始めたきっかけ
リフォームした箇所
契約した事業者のタイプ
事業者選びで重視した点
事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
主客層は50〜70代の持ち家世帯
50〜79歳は40,232人（39.1%）、持ち家は28,010戸（57.5%）です。実施者の約6割は世帯主が50代以上です。広告の主語は「50〜70代の持ち家世帯」に置き、訴求は修繕・快適性・安心に寄せます。
Shidoができること：50〜70代の持ち家世帯に向けた、修繕・快適性・安心を伝える案内チラシ・パンフレットのデザイン（デザイン）、50〜70代が手に取る地域媒体への折込・ポスティング（マス・メディア広告）。
配布は人数の多い町と、高齢化の進む北部を分ける
築43年超の持ち家は5,990戸で、持ち家に占める割合（21.7%）は府より低い市です。50〜79歳の人数が多い神田・五月丘・畑・石橋と、比率の高い伏尾台・古江町・木部町を、配布の軸にできます。
Shidoができること：築年の古い持ち家が多い町を絞り込む配布エリアの商圏分析（リサーチ＆インサイト）、そのエリア向けの点検・修繕のご案内チラシのデザイン（デザイン）とポスティング（マス・メディア広告）。
水まわりと外壁・屋根が主戦場
2019年以降の工事は、台所・トイレ・浴室等が15.9%、屋根・外壁等が13.2%で、断熱は2.2%です。水まわりの入口商品と、築年別の外壁・屋根の点検提案を軸に、断熱・窓は補助金とセットで切り出します。
Shidoができること：水まわり・外壁屋根の入口商品と施工事例（費用の内訳つき）を見せるWebサイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、「池田市 外壁塗装」「池田市 浴室リフォーム」など部位別の検索広告（デジタルマーケティング）。
1970年以前築は動いていない層
1970年以前築の持ち家2,660戸の実施率は28.6%で、府（34.5%）より5.9ポイント低くなっています。築43年超の耐震改修は0.5%にとどまり、耐震診断の補助を入口にした点検・提案が、この層への接点になります。
Shidoができること：築年別にまだ動いていない層へ出す、点検・メンテナンスのご案内（築年ごとに訴求を分けたチラシ・DM）のデザイン（デザイン）、築年別の対象世帯の分析（リサーチ＆インサイト）。
高齢者設備とバリアフリー
65歳以上のいる持ち家の31.9%で高齢者向け設備がありません。介護保険の住宅改修（上限20万円）と、手すり・段差解消・浴室・トイレの工事を、同居する家族への提案として組み立てます。
Shidoができること：手すり・段差解消・浴室の工事を同居する家族に説明する案内資料のデザイン（デザイン）、介護保険の住宅改修の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
窓・給湯の補助金は登録事業者でなければ使えない
持ち家の64.5%に窓の断熱がなく、国の窓リノベ（上限100万円）・給湯省エネ・みらいエコ住宅は事業者登録が必要です。登録の有無と提案力が受注の分かれ目になります。
Shidoができること：窓・給湯の補助金の対象工事と申請の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、補助金の申請時期に合わせた検索広告（デジタルマーケティング）。
競合の密度は府内で低め。差別化は対応と説明
リフォーム関連の事業所は人口1万人あたり16.1所（比較16市町村中9位）、許可業者は20.2社（同15位）です。密度が低い分、価格だけでなく、担当者の対応・人柄（44.0%）、工事の質（36.2%）、価格の透明さ（30.1%）を打ち出します。
Shidoができること：地域の競合との違い（対応・説明・実績）を打ち出す会社紹介Webサイトとブランドメッセージの設計（ブランディング戦略／Webサイト・コンテンツ制作）、Googleの口コミを集める導線づくり（デジタルマーケティング）。
認知は「いつもの業者」とチラシ、若い層はネットと全国規模
50代以上は地域密着67.0%、情報源は「いつも依頼している業者」やチラシが強い層です。20〜40代はネット・テレビ・SNSの比率が高く、全国規模が58.8%を占めます。町単位の配布と、検索・口コミを分けて設計します。
Shidoができること：OB施主への点検案内・ニュースレター・紹介特典のデザイン（デザイン）、LINE公式アカウントでの配信設計と、若い層に向けたSNS・動画の発信（SNSマーケティング／撮影・映像制作）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った池田市全体の地図です。ここに貴社の受注・反響の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの工事を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 施工・受注顧客の台帳
施工先の住所（町名まで）・世帯主年齢・築年・工事内容・金額。本資料の町別人口と築年構成に重ね、受注が多い町・築年の古い持ち家が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ（問い合わせ・見積依頼）
媒体別（ポータルサイト・自社サイト・チラシ・展示場・紹介・Google）の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、予算配分を組み替えます。
③ 見積から契約までの記録
見積金額・工事種別・失注理由。水まわり・外壁屋根・断熱・耐震のどれで勝てているかを把握し、築年別の提案メニューを設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「池田市 リフォーム」「池田市 外壁塗装」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート（知ったきっかけ・決め手）
全国調査（担当者の対応・人柄44.0%、工事の質・技術36.2%）を貴社の実態に置き換え、紹介・OB施主・補助金提案の効果を比べられるようにします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の受注・反響マップ、媒体別の反響単価表、補助金を使った提案シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 池田市「町丁別年齢別人口（CSV版）」（令和8年3月31日現在、住民基本台帳）、「町別世帯数人口（男女別）数一覧表」（令和8年3月31日現在）、「世帯数・総人口（男・女別）」（各年12月末・令和8年8月末）。https://www.city.ikeda.osaka.jp/soshiki/somu/soumu/toukei/jinko/1561098600316.html https://www.city.ikeda.osaka.jp/soshiki/somu/soumu/toukei/jinko/1588063123853.html 池田市教育委員会「市立学校通学区域表」（平成30年4月1日施行）。https://www.city.ikeda.osaka.jp/kosodate_kyoiku/gakkou/tugaku/1418962372542.html
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
- 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
- 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
- 池田市の補助制度：www.city.ikeda.osaka.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。