リフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府茨木市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）

人口と地域別の分布

人口は約28.6万人。中央地域の3区分に60%、南部地域に24%、丘陵地域に16%が住み、北部地域は1%未満です。人口は2025年まで緩やかに増えて横ばいに転じ、世帯数は約10年で1万5千世帯増えています。

人口の推移

町別人口（上位40町）

年齢構成とリフォーム検討層の分布

50〜79歳は107,343人で市人口の37.6%、65歳以上は69,582人（24.4%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。

50〜79歳が多い町（上位40町）

町別の年齢構成

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全154町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

世帯と住宅ストック（築年と持ち家）

持ち家率は56.1%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中34位）、持ち家の27.9%が1980年以前の建築（同4位、同率3市町村）です。持ち家一戸建のうち築43年超は10,100戸あり、リフォームの対象となる住宅が厚い市です。

• 持ち家は71,030戸。築年判明分の構成は、1980年以前27.9%・1981〜2000年22.9%・2001年以降49.1%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、茨木市は1980年以前が府より3.1ポイント高く、1981〜2000年が12.1ポイント低い、古い住宅と新しい住宅に分かれる構成です。
• 持ち家一戸建40,720戸のうち、築43年超は10,100戸（築年判明分の25.2%）、1981〜2000年築は11,390戸です。合計21,490戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
• 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は3.4%で、大阪府（3.5%）とほぼ同じです（府内38市町村中19位）。空き家率は9.1%で府内38市町村中36位と低い水準です。

持ち家の築年構成

リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）

持ち家の29.3%（20,800戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）より2.0ポイント高く、築43年超の持ち家の実施率は39.3%（府35.7%、府内38市町村中14位、同率3市町村）です。

• 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が17.9%（12,680戸）、屋根・外壁等が13.8%（9,790戸）、内装が7.8%（5,560戸）です。水まわりは府（16.1%）より1.8ポイント、屋根・外壁は府（11.9%）より1.9ポイント高く、内装は府（7.7%）とほぼ同じです。断熱・結露防止は2.6%（府1.8%）です。
• 築年別では、1981〜90年築の持ち家で実施率が41.7%（府36.4%）と最も高く、1970年以前築も40.3%（府34.5%）と5.8ポイント上回ります。1971〜80年築と1991〜2000年築はともに38.9%です。2001〜10年築は25.4%、2011〜20年築は11.0%、2021〜23年築は6.2%です。
• 持ち家の62.8%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中32位）、全ての窓にあるのは18.6%（府12.6%）です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。

どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）

築年別のリフォーム実施率

65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事

• 65歳以上のいる持ち家世帯34,170戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は8,940戸（26.2%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は9,820戸、高齢夫婦のみの持ち家は11,260戸あります。
• 築43年超の持ち家19,610戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは990戸（5.0%、府2.8%、府内38市町村中4位）です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。

所得と資金力・費用の目安

納税者1人あたりの平均所得は413.3万円で、府内43市町村中6位（比較16市町村中5位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。

納税者1人あたり平均所得（府内比較）

リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）

費用帯の分布

• 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
• 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
• 茨木市は平均所得が府内の上位にあるため、水まわり単品や外壁など100〜300万円帯に加え、内装や断熱を組み合わせた提案も入口にできると考えられます。補助金・減税を組み合わせた見積もりが共通の入口です。

人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）

2025年の茨木市は681人の転入超過（人口1,000人あたり+2.37、府内43市町村中12位）で、10代の+341人と25〜29歳の+338人が大きく、50代と0〜9歳は転出超過です。中古住宅（戸建の平均成約価格3,456万円・146件、マンション40.4万円/㎡・308件）を買ってリフォームする層も流入しています。

人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）

中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）

競合の母数（リフォームを請ける事業者）

リフォームを担う主な業種の事業所は403、人口1万人あたり14.0所で府内43市町村中37位（同率2市町村、比較16市町村中13位、同率2市町村）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は655社（人口1万人あたり22.8社、府内43市町村中38位、同率2市町村、比較16市町村中13位、同率2市町村）で、実数は多くても人口あたりの密度は低い市です。

茨木市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）

• 事業所403のうち、建築リフォーム工事業が56、床・内装工事業が27、塗装工事業が24、大工工事業が24です。
• 許可業者の業種別は、建築一式256社・内装仕上160社・塗装157社・管150社・大工132社の順です。外壁・屋根の工事は塗装・屋根（97社）・防水（107社）の許可業者が担います。
• 持ち家1,000戸あたりの事業所数は5.7所で、府平均（7.5所）より少なく、府内38市町村中27位（同率3市町村）です。人口あたりでも持ち家あたりでも、競合の密度は府平均を下回る水準です。
• 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。

大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）

補助金・減税などの支援制度

茨木市の制度は木造住宅の耐震（診断・設計・改修・除却）と、太陽光・蓄電池の設置補助、多世代の近居・同居支援が中心で、一般のリフォーム助成はありません。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。

茨木市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）

• 木造住宅の耐震補助は、平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造で診断評点1.0未満の住宅が対象です。設計費は70%・上限10万円、改修は課税所得507万円未満で80万円（世帯月額所得21.4万円以下は105万円）、診断は費用の11分の10・上限5万円です。申請期限は令和9年1月29日で、改修と併せたリフォーム・修繕は対象外です。築43年超の持ち家は19,610戸あります。
• 省エネ設備と近居・同居支援では、太陽光が1kWあたり12,500円（上限4kW、5万円）、蓄電システムが上限4万円、家庭用燃料電池が上限4万円で、令和8年4月13日〜令和9年3月5日、予算に達し次第終了です。同居リフォーム補助を含む多世代近居・同居支援は令和8年度が4月1日〜令和9年3月10日の先着で、金額・上限は市ページに記載がなく、令和9年度から見直されます。
• 外壁塗装・屋根修繕など一般のリフォーム助成は市にありません（市のFAQに「ございません」と明記）。確認できた市の制度に市内業者限定の記載はなく、国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。

国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）

需要の規模と消費者の行動

持ち家のリフォーム実施は年に約4,380件、金額規模は約74億〜92億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。

リフォームを考え始めたきっかけ

契約した事業者のタイプ

事業者選びで重視した点

事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

1. 茨木市「町丁字別5歳階級別人口・世帯数」「町丁字別人口・世帯数」（令和8年8月31日現在、住民基本台帳）、「人口の月推移」。https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/soumu/soumu/menu/tokei/ibaraki_tokei/jinko_setai/setaisu/cho_5sai.html　茨木市「都市計画マスタープラン（2025→2035）」第3章 地域別構想。茨木市教育委員会「学校別通学区域一覧表」。
2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
3. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
4. 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
5. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
6. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
7. 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
8. 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
9. 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
10. 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
11. 茨木市の補助制度：www.city.ibaraki.osaka.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。