株式会社Shido 調査レポートリフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府東大阪市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）
東大阪市でリフォーム・外壁塗装・水まわり改修などを手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅・土地統計の築年とリフォーム実施状況、競合の母数、市と国の補助制度を北河内・中河内の市町村と並べています。東大阪市は築43年超（1980年以前）の持ち家が32,630戸あり、住宅・土地統計で市町村別に値が出る府内38市町村のなかで3番目に多い市です。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。
2021年比 −2,550人
リフォーム実施の中心層
一戸建率 46.4%
32,630戸
33,320戸（約5年）
人口と地域別の分布
人口は約48.0万人（2026年6月末）。布施・小阪・長瀬など大阪市寄りの西部地域が43.2%で最も多く、中部地域32.7%、東部地域24.1%です。人口は2024年末まで減り続けた後、わずかに増えています。
人口の推移
町別人口（上位40町）
年齢構成とリフォーム検討層の分布
50〜79歳は193,487人で市人口の40.3%、65歳以上は132,069人（27.5%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。
- 50代は79,698人（16.6%）で、10歳階級のなかで最も多い層です。60代は55,779人（11.6%）、70代は58,010人（12.1%）で、50〜70代を合わせると4割を超えます。
- 地域別の50〜79歳比率は、東部地域が42.6%で最も高く（65歳以上も29.4%）、中部地域が41.1%、西部地域が38.6%と最も低くなっています。西部地域は20代が14.1%と若い地域です。
- 50〜79歳の人数が多い町は吉田（4,822人）・西岩田（4,449人）・日下町（4,337人）・加納（4,274人）・岩田町（3,690人）です。人口1,000人以上の町で構成比が高いのは上石切町51.6%・西岩田48.5%・旭町48.2%で、65歳以上は新上小阪41.4%・旭町37.5%・喜里川町37.3%が高くなっています。
50〜79歳が多い町（上位40町）
町別の年齢構成
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全189町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
世帯と住宅ストック（築年と持ち家）
持ち家率は58.5%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中30位）と低めですが、築43年超の持ち家は32,630戸（同3位）と戸数が大きい市です。持ち家一戸建のうち築43年超は25,880戸あり、築年の構成比（24.6%）は大阪府（24.8%）とほぼ同じです。
- 持ち家は137,550戸。築年判明分の構成は、1980年以前24.6%・1981〜2000年35.9%・2001年以降39.4%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、築年の構成比は府とほぼ同じですが、持ち家の母数が大きいため築43年超の戸数は府内38市町村中3位になります。
- 持ち家一戸建101,050戸のうち、築43年超は25,880戸（築年判明分の26.9%）、1981〜2000年築は33,570戸です。合計59,450戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
- 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は4.7%（大阪府3.5%、府内38市町村中10位）です。空き家率は16.3%で府内38市町村中4位と高い水準です。
持ち家の築年構成
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
持ち家の築43年超（1980年以前）の割合
リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）
持ち家の24.2%（33,320戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）を3.1ポイント下回り、府内38市町村中36位です。築43年超の持ち家の実施率も31.9%（府35.7%、同36位）で、築年の古い住宅でも府より工事が進んでいない状況です。
- 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が14.4%（19,820戸）、屋根・外壁等が9.7%（13,290戸）、内装が6.4%（8,840戸）です。この3つは府（16.1%・11.9%・7.7%）をいずれも下回り、断熱・結露防止も1.1%（府1.8%）にとどまります。
- 築年別では、1970年以前築の持ち家で実施率が33.3%（府34.5%）と最も高く、1981〜90年築が31.4%、1971〜80年築が31.1%で続きます。1971〜80年築は府（36.3%）を5.2ポイント下回ります。2001〜10年築は19.8%、2011〜20年築は9.4%です。
- 持ち家の73.6%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中8位）、全ての窓にあるのは9.7%（府12.6%）です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。
どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）
築年別のリフォーム実施率
リフォーム実施率（持ち家、2019年以降）
築43年超の持ち家での実施率
築43年超の持ち家の耐震改修実施率
窓の断熱が無い持ち家の割合
65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事
- 65歳以上のいる持ち家世帯69,690戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は28,470戸（40.9%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は24,850戸、高齢夫婦のみの持ち家は19,050戸あります。
- 築43年超の持ち家32,630戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは440戸（1.3%、府2.8%、府内38市町村中37位）です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。
所得と資金力・費用の目安
納税者1人あたりの平均所得は351.3万円で、府内43市町村中22位（比較16市町村中9位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。
納税者1人あたり平均所得（府内比較）
リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）
費用帯の分布
- 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
- 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
- 東大阪市の平均所得は府内の中位で、持ち家のリフォーム実施率は府を下回ります。水まわり単品や外壁など100〜300万円帯の提案に、耐震や窓の補助金・減税を組み合わせた見積もりが入口になりやすいと考えられます。
人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）
2025年の東大阪市は2,502人の転入超過（人口1,000人あたり+5.18、府内43市町村中4位）で、20〜24歳の+758人が最大です。中古住宅（戸建の平均成約価格2,039万円・337件、マンション28.7万円/㎡・353件）を買ってリフォームする層も流入しています。
年齢別の転入超過（東大阪市）
- 年齢別の転入超過は、20〜24歳+758人・25〜29歳+674人・10代+560人・30代+455人です。40代は+217人、50代は+210人で、0〜9歳（-146人）・60代（-24人）・70歳以上（-202人）は転出超過です。
- 中古戸建の平均成約価格は2,039万円（府内35市町村中18位）、年間337件です。築年の古い持ち家一戸建（築43年超25,880戸）が売却される際、購入後に内装・水まわり・断熱を改修する層の需要が生まれます。
- 転入超過は人口1,000人あたり+5.18で比較16市町村中2位です。転入世帯は「いつもの業者」をまだ持たない場合が多いと考えられ、Webの検索（Googleビジネスプロフィール）や不動産会社経由の接点が入口になります。
人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）
中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）
競合の母数（リフォームを請ける事業者）
リフォームを担う主な業種の事業所は1,147、人口1万人あたり23.2所で府内43市町村中6位（比較16市町村中5位）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は2,042社（人口1万人あたり41.3社、府内43市町村中6位、比較16市町村中5位）で、競合の多い市です。
リフォーム関連の事業所数（人口1万人あたり）
リフォーム関連の建設業許可業者数（人口1万人あたり）
東大阪市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）
- 事業所1,147のうち、建築リフォーム工事業が143、床・内装工事業が137、塗装工事業が87、大工工事業が27です。
- 許可業者の業種別は、建築一式758社・内装仕上564社・塗装422社・電気388社・管384社の順です。外壁・屋根の工事は塗装・屋根・防水の許可業者が担います。
- 持ち家1,000戸あたりの事業所数は8.3所で、府平均（7.5所）を上回ります（府内38市町村中5位、同率2市町村）。人口あたりでも持ち家あたりでも密度が高く、価格以外の差別化が必要な市です。
- 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。
大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）
| 企業 | リフォーム売上高 | 本社 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 積水ハウスグループ | 1838.7億円 | 大阪市 | |
| 大和ハウスグループ | 1786.1億円 | 大阪市 | |
| 住友不動産グループ | 1180.5億円 | 東京都 | |
| 積水化学工業グループ | 1072億円 | 東京都 | |
| ヤマダホールディングス | 920.1億円 | 群馬県 | |
| エディオン | 668億円 | 大阪市 | |
| ニッカホームグループ | 643.1億円 | 名古屋市 | |
| オンテックスグループ | 220億円 | 大阪市 | |
| アートリフォーム | 101億円 | 吹田市 | 2025年7月期・25店舗 |
| ナサホーム | 99億円 | 大阪市 | 2025年3月期・34拠点 |
| 山商リフォームサービス | 40超億円 | 大阪市 |
補助金・減税などの支援制度
東大阪市の制度は耐震関連が中心で、診断・設計・改修・除却・シェルターと種類が多くなっています。一般の住宅リフォーム助成は市にありません。令和8年度は太陽光・蓄電池・ZEHの補助があり、国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。
東大阪市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|---|---|---|---|
| 耐震 | 耐震診断の補助金 | 木造住宅:診断費の11分の10(原文)、1,100円/㎡算定、上限5万円/戸。非木造戸建:25,000円/戸または1/2の低い額。共同住宅等:1戸2.5万円・1/2・1棟100万円上限 | 昭和56年5月31日以前に市内に建築された住宅(戸建・長屋・共同住宅)、特定既存耐震不適格建築物 | 4/1〜12月上旬、予算到達で早期終了。事前相談要。ページ更新2026-04-01(年度の明記なし) 公式ページ |
| 耐震 | 耐震設計の補助金 | 設計費の7/10、上限10万円/戸 | 昭和56年5月31日以前建築の木造(2階以下)、居住者の課税所得507万円未満 | 4/1〜12月上旬、予算到達で終了、3/15までに完了報告 公式ページ |
| 耐震 | 耐震改修の補助金 | 標準工事:105万円または工事費の80%の低い額(利子補給併用は47.5万円/40%)。簡易改修:50万円(市内業者は55万円)。加算:低所得25万円、60歳以上5万円(自己居住のみ) | 昭和56年5月31日以前建築の木造2階以下・課税所得507万円未満・建設業許可業者。市内業者は簡易改修で5万円上乗せ | 4/1〜12月上旬、予算到達で終了 公式ページ |
| 耐震 | 解体(除却)工事の補助金 | 評点0.7未満の木造で7,000円/㎡、上限:戸建50万円・長屋共同住宅100万円 | 昭和56年5月31日以前の木造、世帯月収21.4万円以下、預貯金等1,000万円以下 | 4/1〜12月上旬、予算到達で終了 公式ページ |
| 耐震 | 耐震シェルター・耐震ベッドの補助金 | シェルター:上限50万円(低所得加算25万円・60歳以上5万円)。耐震ベッド:費用の1/2・上限30万円 | 昭和56年5月31日以前の木造2階以下、課税所得507万円未満 | 4/1〜12月上旬、予算到達で終了 公式ページ |
| 耐震 | 分譲マンション耐震の補助金 | 診断:1戸2.5万円または1/2、1棟上限100万円。設計:2/3・上限300万円/棟。改修:1/3・上限3,000万円/棟 | 昭和56年5月31日以前の非木造・3階以上・延1,000㎡以上の分譲マンション管理組合 | 4/1〜12月上旬、予算到達で終了 公式ページ |
| 省エネ | 【令和8年度】家庭用 太陽光発電・エネファーム・蓄電池(ZEH)補助 | 対象経費の1/2かつ上限:太陽光8万円(2万円/kW・4kWまで)、エネファーム4万円、蓄電池5万円、ZEH25万円 | 市内住宅。市内業者要件の記載なし(販売店による代理申請可)。市税完納 | 令和8年6月1日〜令和9年3月1日、先着。設備別に残り枠が掲載(太陽光は約140件中約100件残など) 公式ページ |
| バリアフリー | 重度身体障害者等住宅改造費助成 | 世帯の市・府民税額により限度額50万/30万/20万円。原則生涯1回 | 身体障害者手帳1・2級または療育手帳A等の世帯 | 令和8年度版のしおりあり 公式ページ |
| 空き家・定住 | 空き家解体費補助制度 | 解体費の4/5、上限50万円/棟(低所得個人は100万円)、延床×12,000円等の低い額 | 特定空家等または不良住宅(100点以上)の木造・鉄骨造 | 随時受付・先着、完了報告3/15。概要チラシがR8.4版 公式ページ |
| 住まいまわり | アスベスト分析調査の補助金 | 分析調査費の補助、上限25万円 | 延床300㎡以上の民間建築物でレベル1の吹付けアスベストのおそれ | 原則12月下旬まで(着手前申請) 公式ページ |
| 相談窓口 | リフォーム事業者・相談・事例紹介 | 国のリフォーム事業者団体登録、大阪府住宅リフォームマイスター制度、住まいるダイヤル等の案内(市独自の登録制度ではない) | 市民 | 随時(住宅政策室 06-4309-3232) 公式ページ |
- 耐震改修の補助金は、昭和56年5月31日以前に建築された木造2階以下で課税所得507万円未満の個人が対象で、建設業許可業者の施工が条件です。標準工事は105万円または工事費の80%の低い額、簡易改修は50万円（市内業者は55万円）で、低所得は25万円、60歳以上は5万円が加わります。受付は4月1日〜12月上旬で、予算に達すると終了します。診断（木造は上限5万円/戸）・設計（設計費の7/10、上限10万円/戸）・耐震シェルター（上限50万円）の補助もあります。
- 令和8年度の家庭用 太陽光発電・エネファーム・蓄電池（ZEH）補助は、対象経費の1/2かつ上限で、太陽光8万円・エネファーム4万円・蓄電池5万円・ZEH25万円です。令和8年6月1日〜令和9年3月1日の先着で、市内業者の要件は記載がありません。空き家の解体費補助（上限50万円/棟）もあります。
- 外壁塗装など一般のリフォーム助成は市にありません。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。市の耐震ページの更新日は2026年4月1日で、年度の明記はありません。
国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 環境省 | 既存住宅の窓の断熱改修（内窓・外窓・ガラス）。上限は1戸あたり100万円(集合住宅の棟申請は 100万円×リフォーム住戸数)。 | 工事着手 2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限に達した場合はその時点まで)。登録事業者（窓リノベ事業者）との工事請負契約が必要。 |
| 給湯省エネ2026事業 経済産業省 | 高効率給湯器の導入。エコキュート7万円/台（性能加算＋3万円）、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。 | 着工 着工日(リフォームは対象機器1台目の設置工事着手日)2025年11月28日〜予算上限到達まで(遅くとも2026年12月31日)。戸建は2台まで。 |
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） 国土交通省・環境省 | 2016年12月末以前に新築された住宅の断熱改修等。築年と性能で40〜100万円/戸（平成3年築以前の義務基準相当で100万円）。 | 工事着手 工事請負契約日は問わない(着工までに締結)。工事着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限到達時まで)。申請は事業者登録された住宅省エネ支援事業者が代行。 |
| リフォーム促進税制 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の所得税控除（最大控除額は耐震25万円・バリアフリー20万円・省エネ25万円など）と固定資産税の減額。 | 自己居住用、合計所得2,000万円以下、対象工事費50万円超など。金額は令和6年度資料ベースで、令和8年度改正の確認が必要。 |
| 介護保険の住宅改修 | 手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替えなど。支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）。 | 要介護・要支援の認定、事前申請。 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 令和8年度（2026年度）は実施されません（公式サイト記載）。 | 令和7年度は1住戸あたり80万円／160万円。 |
需要の規模と消費者の行動
持ち家のリフォーム実施は年に約7,010件、金額規模は約119億〜147億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。
- 持ち家137,550戸のうち33,320戸（24.2%）が2019年以降に工事を行い、約4.75年で割ると年約7,010件です。1件170万円なら約119億円、210万円なら約147億円の規模になります。
- リフォームを考え始めたきっかけは、住宅設備・構造の修繕が56.2%、性能・設備の向上（耐震・省エネ等）が31.6%、生活様式・居住人数の変化が17.7%です。築30〜40年は62.9%、築40〜50年は65.8%、築50年以上は82.1%が修繕を挙げています。
- 契約先は、地域密着の工務店29.5%・地域密着のリフォーム専業23.1%など地域密着が計54.8%、全国規模が計40.5%です。情報源は「いつも工事を依頼している業者」25.1%（70代以上は38.2%）、ネット（ポータル・HP）16.3%、チラシ15.1%、テレビ14.9%で、業者選びで重視した点は担当者の対応・人柄（44.0%）が最多です。
リフォームを考え始めたきっかけ
リフォームした箇所
契約した事業者のタイプ
事業者選びで重視した点
事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
主客層は50〜70代の持ち家世帯
50〜79歳は193,487人（40.3%）です。賃貸が多く持ち家率は58.5%と低めですが、持ち家は137,550戸あります。実施者の約6割は世帯主が50代以上のため、広告の主語は「50〜70代の持ち家世帯」に置き、訴求は修繕・快適性・安心に寄せます。
Shidoができること：50〜70代の持ち家世帯に向けた、修繕・快適性・安心を伝える案内チラシ・パンフレットのデザイン（デザイン）、50〜70代が手に取る地域媒体への折込・ポスティング（マス・メディア広告）。
築年の古い持ち家が多い町を先に押さえる
築43年超の持ち家は32,630戸（府内38市町村中3位）、一戸建だけで25,880戸です。50〜79歳の人数が多い吉田・西岩田・日下町・加納と、構成比の高い上石切町・西岩田を、配布の最優先エリアにできます。
Shidoができること：築年の古い持ち家が多い町を絞り込む配布エリアの商圏分析（リサーチ＆インサイト）、そのエリア向けの点検・修繕のご案内チラシのデザイン（デザイン）とポスティング（マス・メディア広告）。
水まわりと外壁・屋根が主戦場
2019年以降の工事は、台所・トイレ・浴室等が14.4%、屋根・外壁等が9.7%で、断熱は1.1%にとどまります。水まわりの入口商品と、築年別の外壁・屋根の点検提案を軸に、断熱・窓は補助金とセットで切り出します。
Shidoができること：水まわり・外壁屋根の入口商品と施工事例（費用の内訳つき）を見せるWebサイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、「東大阪市 外壁塗装」「東大阪市 浴室リフォーム」など部位別の検索広告（デジタルマーケティング）。
実施率が府より低い市で、動いていない層が多い
持ち家の実施率は24.2%で府（27.3%）を3.1ポイント下回り、1971〜80年築は31.1%で府を5.2ポイント下回ります。築43年超の耐震改修は1.3%（府2.8%）で、耐震診断の補助を入口にした点検・提案が接点になります。
Shidoができること：築年別にまだ動いていない層へ出す、点検・メンテナンスのご案内（築年ごとに訴求を分けたチラシ・DM）のデザイン（デザイン）、築年別の対象世帯の分析（リサーチ＆インサイト）。
高齢者設備とバリアフリー
65歳以上のいる持ち家の40.9%で高齢者向け設備がありません。介護保険の住宅改修（上限20万円）と、手すり・段差解消・浴室・トイレの工事を、同居する家族への提案として組み立てます。
Shidoができること：手すり・段差解消・浴室の工事を同居する家族に説明する案内資料のデザイン（デザイン）、介護保険の住宅改修の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
窓・給湯の補助金は登録事業者でなければ使えない
持ち家の73.6%に窓の断熱がなく、国の窓リノベ（上限100万円）・給湯省エネ・みらいエコ住宅は事業者登録が必要です。市の太陽光・蓄電池・ZEH補助（令和8年度、先着）も、提案の幅を広げる材料になります。
Shidoができること：窓・給湯の補助金の対象工事と申請の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、補助金の申請時期に合わせた検索広告（デジタルマーケティング）。
競合は人口あたりも持ち家あたりも密度が高い
リフォーム関連の事業所は人口1万人あたり23.2所（比較16市町村中5位）、持ち家1,000戸あたり8.3所（府平均7.5所）です。価格だけでなく、担当者の対応・人柄（44.0%）、工事の質（36.2%）、価格の透明さ（30.1%）を打ち出します。
Shidoができること：地域の競合との違い（対応・説明・実績）を打ち出す会社紹介Webサイトとブランドメッセージの設計（ブランディング戦略／Webサイト・コンテンツ制作）、Googleの口コミを集める導線づくり（デジタルマーケティング）。
認知は「いつもの業者」とチラシ、若い層はネットと全国規模
50代以上は地域密着67.0%、情報源は「いつも依頼している業者」やチラシが強い層です。20〜40代はネット・テレビ・SNSの比率が高く、全国規模が58.8%を占めます。町は小さく分かれるため、駅と地域単位の配布と、検索・口コミを分けて設計します。
Shidoができること：OB施主への点検案内・ニュースレター・紹介特典のデザイン（デザイン）、LINE公式アカウントでの配信設計と、若い層に向けたSNS・動画の発信（SNSマーケティング／撮影・映像制作）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った東大阪市全体の地図です。ここに貴社の受注・反響の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの工事を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 施工・受注顧客の台帳
施工先の住所（町名まで）・世帯主年齢・築年・工事内容・金額。本資料の町別人口と築年構成に重ね、受注が多い町・築年の古い持ち家が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ（問い合わせ・見積依頼）
媒体別（ポータルサイト・自社サイト・チラシ・展示場・紹介・Google）の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、予算配分を組み替えます。
③ 見積から契約までの記録
見積金額・工事種別・失注理由。水まわり・外壁屋根・断熱・耐震のどれで勝てているかを把握し、築年別の提案メニューを設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「東大阪市 リフォーム」「東大阪市 外壁塗装」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート（知ったきっかけ・決め手）
全国調査（担当者の対応・人柄44.0%、工事の質・技術36.2%）を貴社の実態に置き換え、紹介・OB施主・補助金提案の効果を比べられるようにします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の受注・反響マップ、媒体別の反響単価表、補助金を使った提案シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 東大阪市「人口統計表（令和8年）」町丁目別人口（男女、5歳階級）・年齢別人口（令和8年6月30日現在）、「住民基本台帳人口・人口動態」。https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000044289.html https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000038065.html 東大阪市保健所「保健センターの管内町名一覧」。https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000007397.html
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
- 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
- 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
- 東大阪市の補助制度：www.city.higashiosaka.lg.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。