株式会社Shido 調査レポートリフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府羽曳野市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）
羽曳野市でリフォーム・外壁塗装・水まわり改修などを手がける事業者が、広告の「誰に・どこで・何を」を決めるための共通データです。特定の企業を前提にせず、住民基本台帳を町単位まで分解し、住宅・土地統計の築年とリフォーム実施状況、競合の母数、市と国の補助制度を南河内・中河内の市町村と並べています。羽曳野市は持ち家の31.2%が2019年以降にリフォーム等を行い、大阪府（27.3%）を上回る実施の多い市です。各図は数値にカーソルを合わせると内訳が表示されます。
2021年比 −3,109人
リフォーム実施の中心層
一戸建率 73.3%
8,340戸
10,420戸（約5年）
人口と地域別の分布
人口は約10.6万人（2026年3月末）。高鷲地区が29.1%で最も多く、埴生地区・古市地区がそれぞれ18.9%で並び、西浦地区12.5%、羽曳が丘地区9.9%が続きます。人口は10年あまりで8,130人減った一方、世帯数は3,161増えています。
人口の推移
町別人口（全36町）
年齢構成とリフォーム検討層の分布
50〜79歳は44,964人で市人口の42.2%、65歳以上は32,653人（30.7%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。
- 50代は17,425人（16.4%）で、10歳階級のなかで最も多い層です。60代は13,010人（12.2%）、70代は14,529人（13.6%）で、50〜70代を合わせると4割を超えます。
- 地区別の50〜79歳比率は、駒ヶ谷地区が44.6%で最も高く（65歳以上も38.2%）、西浦地区が44.0%、埴生地区が43.2%、古市地区が42.5%です。羽曳が丘地区は40.5%と最も低く、20代も8.2%と少ない地区です。
- 50〜79歳の人数が多い町は高鷲（4,437人）・島泉（3,937人）・西浦（3,752人）・古市（2,945人）・はびきの（2,743人）です。構成比が高いのは広瀬50.4%・飛鳥50.1%・向野47.3%（人口500人以上の町）で、65歳以上は飛鳥51.7%・学園前45.2%・広瀬39.9%が高くなっています。
50〜79歳が多い町
町別の年齢構成
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全36町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
世帯と住宅ストック（築年と持ち家）
持ち家率は75.2%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中9位）、持ち家の26.1%が1980年以前の建築（同14位、同率2市町村）で、大阪府（24.8%）よりやや高めです。持ち家一戸建のうち築43年超は7,700戸、1981〜2000年築は11,900戸あり、リフォームの対象となる住宅が厚い市です。
- 持ち家は33,370戸（築年不詳1,410戸を除く）。築年判明分の構成は、1980年以前26.1%・1981〜2000年41.1%・2001年以降32.9%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、羽曳野市は1981〜2000年築が府より6.1ポイント高く、2001年以降の新しい住宅の割合は7.3ポイント低い構成です。
- 持ち家一戸建30,640戸のうち、築43年超は7,700戸（築年判明分の26.3%）、1981〜2000年築は11,900戸です。合計19,600戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
- 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は3.6%（大阪府3.5%、府内38市町村中17位、同率2市町村）で、ほぼ府並みです。空き家率は14.5%で府内38市町村中12位です。
持ち家の築年構成
持ち家率
一戸建の割合
空き家率
持ち家の築43年超（1980年以前）の割合
リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）
持ち家の31.2%（10,420戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）より3.9ポイント高く、府内38市町村中10位です。築43年超の持ち家の実施率も40.4%（府35.7%）で、比較14市町村中2位と、古い住宅でも工事が動いている市です。
- 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が18.8%（6,260戸）、屋根・外壁等が14.1%（4,720戸）、内装が8.0%（2,660戸）です。水まわり（府16.1%）と屋根・外壁（府11.9%）は府より高く、断熱・結露防止1.7%（府1.8%）はほぼ同じ、増築・間取り変更2.2%（府2.6%）はやや低くなっています。
- 築年別では、1970年以前築の持ち家で実施率が44.2%（府34.5%）と最も高く、府を9.7ポイント上回ります。1981〜90年築は39.5%、1971〜80年築は38.5%、1991〜2000年築は37.1%で、いずれも府（36.4%・36.3%・32.8%）より高めです。2001〜10年築は21.1%、2011〜20年築は12.7%です。
- 持ち家の71.7%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中15位）、全ての窓にあるのは10.0%（府12.6%）です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。
どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）
築年別のリフォーム実施率
リフォーム実施率（持ち家、2019年以降）
築43年超の持ち家での実施率
築43年超の持ち家の耐震改修実施率
窓の断熱が無い持ち家の割合
65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事
- 65歳以上のいる持ち家世帯17,770戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は5,320戸（29.9%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は4,760戸、高齢夫婦のみの持ち家は5,580戸あります。
- 築43年超の持ち家8,340戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは230戸（2.8%、府2.8%）です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。
所得と資金力・費用の目安
納税者1人あたりの平均所得は342.3万円で、府内43市町村中27位（比較16市町村中12位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。
納税者1人あたり平均所得（府内比較）
リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）
費用帯の分布
- 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
- 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
- 羽曳野市の平均所得は府内の中位より下にあります。実施率は高い市なので、水まわり単品や外壁など100〜300万円帯の提案、補助金・減税を組み合わせた見積もりが入口になりやすいと考えられます。
人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）
2025年の羽曳野市は155人の転入超過（人口1,000人あたり+1.49、府内43市町村中16位）で、30代の+86人が最大です。中古住宅（戸建の平均成約価格1,494万円・139件、マンション26.5万円/㎡・21件）を買ってリフォームする層も流入しています。
年齢別の転入超過（羽曳野市）
- 年齢別の転入超過は、30代+86人・0〜9歳+78人・10代+69人・50代+58人・70歳以上+48人です。40代は+33人、60代は+13人にとどまります。
- 中古戸建の平均成約価格は1,494万円（府内35市町村中29位）、年間139件です。築年の古い持ち家一戸建（築43年超7,700戸）が売却される際、購入後に内装・水まわり・断熱を改修する層の需要が生まれます。
- 転入超過は人口1,000人あたり+1.49で、府内43市町村中16位、比較16市町村中4位です。転入世帯は「いつもの業者」をまだ持たない場合が多いと考えられ、Webの検索（Googleビジネスプロフィール）や不動産会社経由の接点が入口になります。
人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）
中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）
競合の母数（リフォームを請ける事業者）
リフォームを担う主な業種の事業所は231、人口1万人あたり21.2所で府内43市町村中11位（比較16市町村中5位）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は390社（人口1万人あたり35.9社、府内43市町村中19位、比較16市町村中10位）で、事業所の密度は府内でも高めの市です。
リフォーム関連の事業所数（人口1万人あたり）
リフォーム関連の建設業許可業者数（人口1万人あたり）
羽曳野市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）
- 事業所231のうち、建築リフォーム工事業が28、床・内装工事業が19、大工工事業が12、塗装工事業が12です。
- 許可業者の業種別は、とび・土工184社・建築一式168社・土木一式125社・舗装101社・管97社の順です。外壁・屋根の工事に関わる塗装は82社、屋根は49社、内装仕上は83社です。
- 持ち家1,000戸あたりの事業所数は6.9所で、府平均（7.5所）をやや下回ります（府内38市町村中16位、同率2市町村）。人口あたりでは府内上位でも、持ち家あたりでは平均並みで、人口あたりの指標は賃貸や共同住宅の居住者を含むためです。
- 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。
大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）
| 企業 | リフォーム売上高 | 本社 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 積水ハウスグループ | 1838.7億円 | 大阪市 | |
| 大和ハウスグループ | 1786.1億円 | 大阪市 | |
| 住友不動産グループ | 1180.5億円 | 東京都 | |
| 積水化学工業グループ | 1072億円 | 東京都 | |
| ヤマダホールディングス | 920.1億円 | 群馬県 | |
| エディオン | 668億円 | 大阪市 | |
| ニッカホームグループ | 643.1億円 | 名古屋市 | |
| オンテックスグループ | 220億円 | 大阪市 | |
| アートリフォーム | 101億円 | 吹田市 | 2025年7月期・25店舗 |
| ナサホーム | 99億円 | 大阪市 | 2025年3月期・34拠点 |
| 山商リフォームサービス | 40超億円 | 大阪市 |
補助金・減税などの支援制度
羽曳野市の制度は耐震（診断・設計・改修・除却）が中心で、外壁塗装や屋根修理だけで使える市の補助はないと市が明記しています。令和8年度は耐震の設計・改修が受付終了の表示です。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。
羽曳野市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|---|---|---|---|
| 耐震 | 耐震診断補助制度【診断】 | 木造住宅は上限50,000円、非木造住宅は上限25,000円 | 昭和56年5月31日以前の建築物の所有者。着手前に申請 | 原則5月上旬から翌年1月末日まで、予算（受付戸数）に達すると終了。令和8年度の終了表示は確認できず（ページ更新2025年5月1日） 公式ページ |
| 耐震 | 耐震改修設計補助制度【設計】 | 設計費の10分の7、上限100,000円 | 昭和56年5月31日以前の木造住宅（賃貸除く）、診断1.0未満、個人所有者で課税所得507万円未満・市税滞納なし | ページに「令和8年度分の受付は終了しました」と表示 公式ページ |
| 耐震 | 耐震改修補助制度【改修】／耐震改修（パッケージ）補助制度 | 改修：定額500,000円（世帯全員の年間所得256.8万円以下は750,000円）。パッケージ：設計＋工事費の10分の8、上限90万円（所得256.8万円以下は115万円） | 昭和56年5月31日以前の木造住宅（賃貸除く・混構造は原則対象外）、診断1.0未満、個人所有者で課税所得507万円未満・市税滞納なし | どちらも「令和8年度分の受付は終了しました」と表示（改修の通常受付は5月上旬〜12月末日）。着手（契約）は交付決定後30日以内 公式ページ |
| 耐震 | 木造住宅除却補助制度【除却】 | 一戸建ては除却費の2分の1、上限200,000円。長屋・共同住宅は費用の2分の1かつ1戸20万円（上限100万円） | 昭和56年5月31日以前の木造住宅、診断0.7未満等、個人所有者で課税所得507万円未満・市税滞納なし | 原則5月上旬から翌年1月末日まで、予算に達すると終了。令和8年度の終了表示は確認できず（ページ更新2025年5月1日） 公式ページ |
| 空き家・定住 | 空家等利活用支援制度（補助金ではなく相談・事業者紹介） | 不動産団体（宅建協会南大阪支部ほか）の協力事業者が売却・賃貸・解体等を提案 | 市内に空き家を持つ所有者 | ページ更新2024年1月19日。随時 公式ページ |
| 住まいまわり | 水洗便所改造資金助成制度 | くみ取り便所改造は一戸建て1戸10,000円、し尿浄化槽切換は1基8,000円。供用開始から1年以内の工事は4万円加算 | 下水道処理区域内で工事する人。新築・便所増設は対象外 | ページ更新2026年6月23日。供用開始から3年以内の工事 公式ページ |
| 相談窓口 | 建築住宅課の空き家相談窓口／外壁塗装・屋根修理のみの補助は無い旨の注意喚起 | 空き家相談は建築住宅課。市は「外壁塗装や屋根の修理だけで利用できる市の補助制度はない」と注意喚起。リフォーム情報は住宅リフォーム推進協議会を案内 | 市民 | 注意喚起ページは2024年10月16日、空き家ページは2026年4月9日更新 公式ページ |
- 耐震改修補助は、1981年5月31日以前の木造住宅で診断評点1.0未満、個人所有者で課税所得507万円未満が対象です。改修は定額50万円（世帯全員の年間所得256.8万円以下は75万円）、設計と工事を一体で行うパッケージは設計＋工事費の8割で上限90万円（所得256.8万円以下は115万円）です。令和8年度の設計・改修・パッケージは受付終了と表示されています。診断（木造は上限5万円）と除却（一戸建ては上限20万円）は、終了表示を確認できませんでした。築43年超の持ち家は8,340戸あります。
- 水洗便所改造資金助成は、くみ取り便所の改造に1戸1万円、し尿浄化槽の切換に1基8,000円（供用開始から1年以内の工事は4万円加算）で、下水道処理区域内が対象です。空き家は補助金ではなく、不動産団体の協力事業者が売却・賃貸・解体を提案する相談・紹介制度です。
- 外壁塗装や屋根修理のみで使える市の補助制度はないと、市が注意喚起しています。市独自の省エネ補助は確認できませんでした。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。
国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 環境省 | 既存住宅の窓の断熱改修（内窓・外窓・ガラス）。上限は1戸あたり100万円(集合住宅の棟申請は 100万円×リフォーム住戸数)。 | 工事着手 2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限に達した場合はその時点まで)。登録事業者（窓リノベ事業者）との工事請負契約が必要。 |
| 給湯省エネ2026事業 経済産業省 | 高効率給湯器の導入。エコキュート7万円/台（性能加算＋3万円）、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。 | 着工 着工日(リフォームは対象機器1台目の設置工事着手日)2025年11月28日〜予算上限到達まで(遅くとも2026年12月31日)。戸建は2台まで。 |
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） 国土交通省・環境省 | 2016年12月末以前に新築された住宅の断熱改修等。築年と性能で40〜100万円/戸（平成3年築以前の義務基準相当で100万円）。 | 工事着手 工事請負契約日は問わない(着工までに締結)。工事着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日(予算上限到達時まで)。申請は事業者登録された住宅省エネ支援事業者が代行。 |
| リフォーム促進税制 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の所得税控除（最大控除額は耐震25万円・バリアフリー20万円・省エネ25万円など）と固定資産税の減額。 | 自己居住用、合計所得2,000万円以下、対象工事費50万円超など。金額は令和6年度資料ベースで、令和8年度改正の確認が必要。 |
| 介護保険の住宅改修 | 手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替えなど。支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）。 | 要介護・要支援の認定、事前申請。 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 令和8年度（2026年度）は実施されません（公式サイト記載）。 | 令和7年度は1住戸あたり80万円／160万円。 |
需要の規模と消費者の行動
持ち家のリフォーム実施は年に約2,190件、金額規模は約37億〜46億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。
- 持ち家33,370戸のうち10,420戸（31.2%）が2019年以降に工事を行い、約4.75年で割ると年約2,190件です。1件170万円なら約37億円、210万円なら約46億円の規模になります。
- 全国調査では、リフォームを考え始めたきっかけは、住宅設備・構造の修繕が56.2%、性能・設備の向上（耐震・省エネ等）が31.6%、生活様式・居住人数の変化が17.7%です。築30〜40年は62.9%、築40〜50年は65.8%、築50年以上は82.1%が修繕を挙げています。
- 契約先は、地域密着の工務店29.5%・地域密着のリフォーム専業23.1%など地域密着が計54.8%、全国規模が計40.5%です。情報源は「いつも工事を依頼している業者」25.1%（70代以上は38.2%）、ネット（ポータル・HP）16.3%、チラシ15.1%、テレビ14.9%で、業者選びで重視した点は担当者の対応・人柄（44.0%）が最多です。
リフォームを考え始めたきっかけ
リフォームした箇所
契約した事業者のタイプ
事業者選びで重視した点
事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。
主客層は50〜70代の持ち家世帯
50〜79歳は44,964人（42.2%）、持ち家は33,370戸（75.2%）です。実施者の約6割は世帯主が50代以上です。広告の主語は「50〜70代の持ち家世帯」に置き、訴求は修繕・快適性・安心に寄せます。
Shidoができること：50〜70代の持ち家世帯に向けた、修繕・快適性・安心を伝える案内チラシ・パンフレットのデザイン（デザイン）、50〜70代が手に取る地域媒体への折込・ポスティング（マス・メディア広告）。
築年の古い持ち家が多い町を先に押さえる
築43年超の持ち家一戸建は7,700戸、1981〜2000年築は11,900戸です。50〜79歳の人数が多い高鷲・島泉・西浦と、比率の高い駒ヶ谷地区・西浦地区を、配布の最優先エリアにできます。
Shidoができること：築年の古い持ち家が多い町を絞り込む配布エリアの商圏分析（リサーチ＆インサイト）、そのエリア向けの点検・修繕のご案内チラシのデザイン（デザイン）とポスティング（マス・メディア広告）。
水まわりと外壁・屋根が主戦場
2019年以降の工事は、台所・トイレ・浴室等が18.8%、屋根・外壁等が14.1%で、断熱は1.7%にとどまります。水まわりの入口商品と、築年別の外壁・屋根の点検提案を軸に、断熱・窓は補助金とセットで切り出します。
Shidoができること：水まわり・外壁屋根の入口商品と施工事例（費用の内訳つき）を見せるWebサイトの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、「羽曳野市 外壁塗装」「羽曳野市 浴室リフォーム」など部位別の検索広告（デジタルマーケティング）。
築43年超の約6割は未実施
築43年超の持ち家の実施率は40.4%（府35.7%）で、残る約6割は2019年以降に工事をしていません。耐震改修を行った築43年超の持ち家は230戸（2.8%）です。耐震診断の補助を入口にした点検・提案が接点になります。
Shidoができること：築年別にまだ動いていない層へ出す、点検・メンテナンスのご案内（築年ごとに訴求を分けたチラシ・DM）のデザイン（デザイン）、築年別の対象世帯の分析（リサーチ＆インサイト）。
高齢者設備とバリアフリー
65歳以上のいる持ち家の29.9%で高齢者向け設備がなく、高齢者設備の工事率は24.0%（府内38市町村中4位）と工事は動いています。介護保険の住宅改修（上限20万円）と、手すり・段差解消・浴室・トイレの工事を、同居する家族への提案として組み立てます。
Shidoができること：手すり・段差解消・浴室の工事を同居する家族に説明する案内資料のデザイン（デザイン）、介護保険の住宅改修の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）。
窓・給湯の補助金は登録事業者でなければ使えない
持ち家の71.7%に窓の断熱がなく、国の窓リノベ（上限100万円）・給湯省エネ・みらいエコ住宅は事業者登録が必要です。市独自の省エネ補助は確認できず、国の制度の使いこなしが受注の分かれ目になります。
Shidoができること：窓・給湯の補助金の対象工事と申請の流れを伝える解説ページの制作（Webサイト・コンテンツ制作）、補助金の申請時期に合わせた検索広告（デジタルマーケティング）。
競合は人口あたりでは府内でも密度が高い
リフォーム関連の事業所は人口1万人あたり21.2所（比較16市町村中5位）、許可業者は35.9社（同10位）です。価格だけでなく、担当者の対応・人柄（44.0%）、工事の質（36.2%）、価格の透明さ（30.1%）を打ち出します。
Shidoができること：地域の競合との違い（対応・説明・実績）を打ち出す会社紹介Webサイトとブランドメッセージの設計（ブランディング戦略／Webサイト・コンテンツ制作）、Googleの口コミを集める導線づくり（デジタルマーケティング）。
認知は「いつもの業者」とチラシ、若い層はネットと全国規模
50代以上は地域密着67.0%、情報源は「いつも依頼している業者」やチラシが強い層です。20〜40代はネット・テレビ・SNSの比率が高く、全国規模が58.8%を占めます。町単位の配布と、検索・口コミを分けて設計します。
Shidoができること：OB施主への点検案内・ニュースレター・紹介特典のデザイン（デザイン）、LINE公式アカウントでの配信設計と、若い層に向けたSNS・動画の発信（SNSマーケティング／撮影・映像制作）。
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った羽曳野市全体の地図です。ここに貴社の受注・反響の実績を重ねると、「どの町の・どの世帯に・どの工事を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 施工・受注顧客の台帳
施工先の住所（町名まで）・世帯主年齢・築年・工事内容・金額。本資料の町別人口と築年構成に重ね、受注が多い町・築年の古い持ち家が多いのに取れていない町を特定します。
② 反響データ（問い合わせ・見積依頼）
媒体別（ポータルサイト・自社サイト・チラシ・展示場・紹介・Google）の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、予算配分を組み替えます。
③ 見積から契約までの記録
見積金額・工事種別・失注理由。水まわり・外壁屋根・断熱・耐震のどれで勝てているかを把握し、築年別の提案メニューを設計します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込の配布エリアと部数、Web広告の配信地域と結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「羽曳野市 リフォーム」「羽曳野市 外壁塗装」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 施主アンケート（知ったきっかけ・決め手）
全国調査（担当者の対応・人柄44.0%、工事の質・技術36.2%）を貴社の実態に置き換え、紹介・OB施主・補助金提案の効果を比べられるようにします。
お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の受注・反響マップ、媒体別の反響単価表、補助金を使った提案シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 羽曳野市「町丁別・年齢別人口集計」（令和8年3月末、住民基本台帳）。https://www.city.habikino.lg.jp/soshiki/soumu/soumu/jinko/chou_nenrei/index.html 羽曳野市「人口と世帯数」（町丁別世帯数、各年12月末・令和8年8月末）。https://www.city.habikino.lg.jp/soshiki/soumu/soumu/jinko/jn_setai1.html 地域は同集計の7地区区分。
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
- 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
- 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
- 羽曳野市の補助制度：www.city.habikino.lg.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。