リフォーム業界向けマーケティング資料〈大阪府大東市〉人口・築年・リフォーム実施状況・競合・補助制度の基礎資料（2026年10月版）

人口と地域別の分布

人口は約11.5万人（2026年8月末）。山地部を除く6地域がそれぞれ1.1万〜2.2万人で、中央北部（19.2%）・西北部（19.1%）・東北部（18.0%）がやや多くなっています。人口は約10年で8,700人減り、毎年500〜1,100人前後の減少が続いています。

人口の推移

町別人口（上位40町）

年齢構成とリフォーム検討層の分布

50〜79歳は47,108人で市人口の41.1%、65歳以上は31,342人（27.3%）です。自宅リフォームの実施者は、全国調査で世帯主が50代以上の層が約6割（50代16.8%・60代15.1%・70代以上27.8%）を占めるため、この年代の厚さが需要の土台になります。

50〜79歳が多い町（上位40町）

町別の年齢構成

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全54町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

世帯と住宅ストック（築年と持ち家）

持ち家率は60.4%（住宅・土地統計で値が出る府内38市町村中27位）、持ち家の26.1%が1980年以前の建築（同14位・同率2市町村）です。持ち家一戸建のうち築43年超は6,980戸あり、1981〜2000年築も8,750戸と、築年の古い一戸建が厚い市です。

• 持ち家は31,580戸。築年判明分の構成は、1980年以前26.1%・1981〜2000年36.8%・2001年以降37.1%です。大阪府は24.8%・35.0%・40.2%で、大東市は築43年超が府より1.3ポイント高く、2001年以降の新しい住宅の割合は3.1ポイント低い構成です。
• 持ち家一戸建24,920戸のうち、築43年超は6,980戸（築年判明分の28.5%）、1981〜2000年築は8,750戸です。合計15,730戸が築23年を超える一戸建で、水まわりや外壁・屋根の更新を検討する時期にあたります。
• 持ち家で腐朽・破損のある住宅の割合は1.4%（大阪府3.5%、府内38市町村中35位）と低めです。空き家率は14.9%で府内38市町村中10位です。

持ち家の築年構成

リフォームの実施状況（工事の種類・築年・高齢者設備・断熱）

持ち家の25.7%（8,110戸）が2019年以降にリフォーム等を行いました。大阪府（27.3%）より1.6ポイント低く（府内38市町村中34位）、築43年超の持ち家の実施率は35.7%で府（35.7%）と同じです。

• 工事の中心は水まわりです。台所・トイレ・浴室・洗面所の改修が14.8%（4,670戸）、屋根・外壁等が11.5%（3,620戸）、内装が6.6%（2,100戸）です。水まわり（府16.1%）は府より1.3ポイント、内装（府7.7%）は1.1ポイント低く、屋根・外壁は府（11.9%）とほぼ同じです。断熱・結露防止は1.5%（府1.8%）です。
• 築年別では、1971〜80年築の持ち家で実施率が37.2%（府36.3%）と最も高い一方、1981〜90年築は30.9%で府（36.4%）を5.5ポイント下回ります。2001〜10年築は17.1%（府21.4%）、2011〜20年築は8.5%（府10.5%）です。
• 持ち家の76.8%に二重サッシ・複層ガラスの窓がなく（府71.1%、府内38市町村中2位・同率3市町村）、全ての窓にあるのは8.8%（府12.6%）です。窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）の対象になります。

どんな工事が行われたか（持ち家、2019年以降）

築年別のリフォーム実施率

65歳以上のいる持ち家の高齢者向け設備工事

• 65歳以上のいる持ち家世帯16,150戸のうち、手すり・段差解消などの高齢者向け設備がどれもない世帯は5,780戸（35.8%）です。高齢単身（65歳以上）の持ち家は4,750戸、高齢夫婦のみの持ち家は5,170戸あります。
• 築43年超の持ち家8,130戸のうち、2019年以降に耐震改修を行ったのは130戸（1.6%、府2.8%）で、府内38市町村中36位です。耐震は市の補助制度（第8章）の主な対象です。

所得と資金力・費用の目安

納税者1人あたりの平均所得は336.7万円で、府内43市町村中33位（比較16市町村中14位）です。全国調査では工事費の中央値が210万円、平均が405.4万円で、100〜300万円の工事が最も多くなっています。

納税者1人あたり平均所得（府内比較）

リフォームにかかった費用（全国・自宅リフォーム実施者）

費用帯の分布

• 全国の自宅リフォーム実施者の費用は中央値210万円・平均405.4万円です。費用帯は100〜300万円が最多（一戸建37.9%）で、500万円以上は一戸建で26.8%（500〜1,000万円16.3%・1,000万円以上10.5%）です。
• 平均405.4万円の内訳は、自己資金321.0万円・借入66.0万円・補助金18.5万円です。20〜40代の借入は平均121.0万円、50代以上は28.9万円で、年代により資金の出し方が異なります。
• 大東市は平均所得が府内43市町村の下位にあるため、水まわり単品や外壁など100〜300万円帯の提案、補助金・減税を組み合わせた見積もりが入口になりやすいと考えられます。

人の流れと中古住宅流通（購入後リフォーム需要）

2025年の大東市は190人の転出超過（人口1,000人あたり-1.67、府内43市町村中27位）で、70歳以上の-132人が最大です。転入超過は10代の+103人と40代の+39人だけです。中古住宅（戸建の平均成約価格1,971万円・84件、マンション35.4万円/㎡・56件）の取引はあります。

人口1,000人あたりの転入超過（府内比較）

中古住宅の成約状況（2025年1〜12月）

競合の母数（リフォームを請ける事業者）

リフォームを担う主な業種の事業所は250、人口1万人あたり21.0所で府内43市町村中13位・同率2市町村（比較16市町村中8位・同率2）です。大阪府知事許可でリフォーム関連の許可を持つ本店所在の業者は467社（人口1万人あたり39.2社、府内43市町村中10位・比較16市町村中8位）で、競合の密度は府内で中位よりやや高い市です。

大東市に本店がある許可業者の業種別（大阪府知事許可）

• 事業所250のうち、建築リフォーム工事業が32、床・内装工事業が22、塗装工事業が18、大工工事業が11です。
• 許可業者の業種別は、建築一式188社・とび・土工170社・管111社・内装仕上108社・土木一式95社の順です。外壁・屋根の工事は塗装・屋根・防水の許可業者が担います。
• 持ち家1,000戸あたりの事業所数は7.9所で、府平均（7.5所）をやや上回り、府内38市町村中7位（比較16市町村中6位）です。人口あたりの指標は賃貸や共同住宅の居住者を含みます。
• 全国調査では、契約先は50代以上で地域密着が67.0%、20〜40代で全国規模が58.8%です。年代により競合の顔ぶれが異なります。

大手・中堅（リフォーム売上高、全国・関西拠点）

補助金・減税などの支援制度

大東市は耐震・除却・空家活用がセットの制度で、令和8年度は4月1日〜12月28日の受付が中心です。一般の住宅リフォーム助成はなく、リフォームを対象にした補助は空家のリフォームが中心です（省エネ設備の補助も案内されていますが、公式ページは未確認です）。市内業者の要件は記載がなく、市の補助を使う世帯には提携金融機関の住宅ローン金利の引き下げがあります。国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）の併用が提案の軸になります。

大東市の制度（市の公式サイトで2026年10月8日に確認）

• 既存木造住宅の耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前の建築確認で評点1.0未満の市内居住の個人所有住宅が対象（課税総所得507万円以下・市税完納）です。耐震設計は費用の7割・上限10万円（改修を行う場合のみ）、改修工事（耐震シェルター含む）は上限95万円で、合計最大105万円です。受付は4月1日〜12月28日で、契約・着手後の申込はできません。築43年超の持ち家は8,140戸あります。
• 大東市空家流通促進補助（空家リフォーム）は、基本が1住戸20万円で、有償取得20万円・市外居住で夫婦とも40歳以下10万円・市内在勤10万円・小学生以下の子10万円・親が市内居住5万円の加算があり、最大75万円です。空家期間6カ月以上の戸建・長屋で築5年以上、昭和56年6月1日以降の建築確認が対象で、申込は4月1日〜12月28日です（ページに「令和8年度」の表記はありません）。老朽危険空家の除却補助は、除却費の4/5・戸建て上限80万円です。
• 省エネ住宅設備の補助（断熱窓は1居室あたり2万円、3居室まで）が市に設けられていますが、公式ページを確認できておらず、金額・要件は検索結果の要約に基づく未確認の情報です。市独自の太陽光・蓄電池補助はなく、リフォーム事業者の登録・紹介制度の有無も確認できていません。国の補助は登録された住宅省エネ支援事業者が申請を代行する仕組みのため、事業者登録の有無が受注の条件になります。

国の制度（全市共通・2026年10月8日時点の公式サイトで確認）

需要の規模と消費者の行動

持ち家のリフォーム実施は年に約1,710件、金額規模は約29億〜36億円と推計されます。動機は修繕が最多で、築30年以上の住宅では6割を超えます。契約先は地域密着が過半です。

リフォームを考え始めたきっかけ

契約した事業者のタイプ

事業者選びで重視した点

事業者・設計士の情報源（世帯主の年代別、実施者）

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社の得意工事（水まわり・外壁屋根・断熱・増改築）、価格帯、施工エリアにより優先順位は変わります。

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

1. 大東市「町名別人口一覧表及び年齢別人口一覧表」（令和8年8月末日現在、住民基本台帳）、各年12月末の人口一覧表、「大東市統計書」（令和4年版）人口・世帯数。https://www.city.daito.lg.jp/soshiki/18/69517.html　https://www.city.daito.lg.jp/soshiki/55/2016.html　総務省統計局「令和2年国勢調査 小地域集計」第3表 男女、年齢（5歳階級）別人口－町丁・字等（町別年齢構成の推計に使用）。大東市「都市計画マスタープラン」（令和4〜13年度）第Ⅱ部 地域別構想。https://www.city.daito.lg.jp/uploaded/attachment/26659.pdf
2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（築年・設備）、構造等集計（2019年以降の増改築・改修工事、耐震改修、高齢者等のための設備工事、持ち家の建て方×建築時期）。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている（e-Stat）。
3. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数（064 建築工事業、065 木造建築工事業、066 建築リフォーム工事業、071 大工、075 左官、076 板金・金物、077 塗装、078 床・内装、081 電気、083 管工事）。
4. 大阪府「建設業許可業者名簿」（令和8年3月31日現在、知事許可）を本店所在市区町村別にShidoが集計。国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末）で府合計の整合を確認。
5. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（課税対象所得÷所得割納税義務者数）。
6. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」市区町村別・年齢5歳階級別転入超過数。
7. 近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）マンスリーレポート集計表 2025年12月度。2025年1〜12月の月次値を合算したShido算出値。
8. 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（2026年2月、全国インターネット調査。関西・大阪府単独の集計値は公表されていない）。
9. 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」（三大都市圏のリフォーム資金の平均）。矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2025年市場規模7兆5,119億円・2026年予測7.7兆円）。
10. 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制」、リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2026年10月8日確認）。
11. 大東市の補助制度：www.city.daito.lg.jp（各市公式サイト、2026年10月8日確認）。