株式会社Shido 調査レポートリフォーム業界向けマーケティング資料〈関西2府4県〉
住宅リフォーム市場は全国で7.5兆円（2025年）に達し、新築着工が3年連続で減るなかで数少ない「伸びている住宅市場」です。関西は約1,090万戸の住宅ストックを抱え、大阪府では住宅の5戸に1戸が築40年を超えました。2026年は窓・給湯・断熱の国補助が最大100万円、大阪市の耐震補助が2000年以前の木造まで拡大するなど、需要を後押しする材料が揃っています。本資料は、公的統計と業界調査から関西のリフォーム市場の規模・顧客像・競合・エリア特性を整理し、「誰に・何を・どこで」伝えるべきかをまとめたものです。
市場の全体像 ── 新築が減り、リフォームが伸びる
全国の市場規模と伸び方を先に押さえ、そこから関西の取り分を推計します。
3つの統計が同じ方向を指している
関西の市場規模はおよそ1.25兆円
リフォーム市場の地域別公表値は存在しません。そこで矢野経済研究所の全国値7兆5,119億円を、住宅・土地統計調査の持ち家戸数（関西2府4県564.1万戸＝全国3,387.6万戸の16.65%）で比例配分すると約1兆2,500億円になります。人口シェア（16.3%）で配分しても1.22兆円で、大きくは変わりません。
関西の住宅ストック ── 1,090万戸の「築年」と「住み手」を読む
リフォーム需要の母数は住宅ストックです。府県ごとの量と、大阪府の詳細から需要の質を見ます。
| 府県 | 人口 2025年 （万人） | 2020→25 増減率 | 65歳以上 割合 | 世帯数 2025年 （万世帯） | 総住宅数 （万戸） | 空き家率 | 持ち家率 | 一戸建 割合 | 共同住宅 割合 | 分譲マンション ストック（戸） | うち築40年超 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 滋賀県 | 139.2 | −1.5% | 27.2% | 59.1 | 66.4 | 12.3% | 70.9% | 66.1% | 31.5% | 48,241 | 7.2% |
| 京都府 | 250.3 | −2.9% | 29.8% | 122.0 | 137.2 | 13.1% | 60.7% | 53.7% | 44.2% | 155,910 | 24.7% |
| 大阪府 | 876.5 | −0.8% | 27.6% | 430.8 | 492.9 | 14.2% | 54.5% | 39.8% | 57.4% | 896,069 | 27.1% |
| 兵庫県 | 532.4 | −2.6% | 30.2% | 246.2 | 279.8 | 13.8% | 64.4% | 49.6% | 47.7% | 493,837 | 24.7% |
| 奈良県 | 126.9 | −4.2% | 32.9% | 54.5 | 64.0 | 14.6% | 73.2% | 67.5% | 30.5% | 57,348 | 21.9% |
| 和歌山県 | 86.4 | −6.3% | 34.4% | 38.9 | 49.6 | 21.2% | 73.8% | 74.5% | 22.3% | 18,319 | 24.9% |
| 関西計 | 2,011.7 | −2.1% | — | 951.5 | 1,089.9 | 14.2% | 60.7% | 48.8% | 48.5% | 1,669,724 | 25.4% |
| 全国 | 12,305 | −2.5% | 29.3% | — | 6,504.7 | 13.8% | 60.9% | 52.7% | 44.9% | — | — |
人口・世帯：令和7年国勢調査 人口速報集計（2025年10月1日）。65歳以上割合：人口推計（2024年10月1日）。住宅：令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日、空き家率は総住宅数ベース、持ち家率・建て方は居住世帯のある住宅ベース）。マンション：東京カンテイ（2025年末）。関西計の増減率・割合は加重値。
大阪府の住宅は「1981〜2000年築」が34%、築40年以上が21%
分譲マンションは167万戸、4戸に1戸が築40年超
- 専有部リフォームの母数が大きい。関西のマンションストック167万戸のうち築40年超が42.4万戸（25.4%）。給排水管更新・浴室ユニット交換・間取り変更が集中する築30〜45年層が最大のボリュームです。
- 中古マンションの成約築年数は約29年。近畿レインズの2025年12月の成約物件は平均築29.0年、中古戸建は築30.0年。購入直後にリフォームが発生する「中古＋リノベ」需要は、築30年前後の物件を中心に生まれています。
- 高層化した大阪の共同住宅。大阪府の共同住宅240.8万戸のうち6階建以上が58.9%。エレベーター付き住宅に住む高齢者世帯が多い一方、旧耐震の共同住宅も40.9万戸残っています。
需要を動かす5つの要因と、3つの逆風
2026〜2027年の関西リフォーム市場を押し上げる要因と、供給側を縛る制約を整理します。
押し上げ要因
① 新築の減少とストックの高齢化
2025年の新設住宅着工は全国−6.5%と3年連続で減少。住まいを「建て替える」代わりに「直して住み続ける」選択が増えています。大阪府では住宅の55%が築25年以上（2000年以前築）で、修繕サイクルの山が来ています。
② 2026年の国補助が最大100万円
住宅省エネ2026キャンペーン（先進的窓リノベ・給湯省エネ・みらいエコ住宅）は窓・ドアの断熱改修に上限100万円、内窓は1箇所2.2〜15.2万円、エコキュートは1台7万円＋加算。申請は2026年3月31日〜12月31日（予算上限で終了）、2025年11月28日以降着手の工事が対象。大阪市は国の交付決定者に上乗せ補助を実施。
③ 耐震補助の拡大（大阪市は2000年5月以前まで）
南海トラフ地震の30年発生確率が「70〜80%」に引き上げられ、大阪府内の市町村は木造住宅の耐震診断・改修・除却補助を継続。大阪市は2026年度から対象を「2000年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅」に拡大し、改修工事は費用の1/2・戸建上限115万円。旧耐震だけでなく1981〜2000年築の木造戸建が新たな市場になります。
④ 高齢化とバリアフリー
関西の65歳以上人口は約590万人。大阪府では75歳以上のいる世帯の21.6%が高齢者向け設備工事を実施済みで、年齢が上がるほど実施率が高まります。介護保険の住宅改修費（上限20万円・自己負担1〜3割）は手すり・段差解消・浴室改修の入口になり、その後の水回り全体の受注につながります。
⑤ 中古住宅流通の活況
2025年の近畿圏の中古マンション成約は20,739件（前年比約+21%）、中古戸建は14,445件（約+22%）で、いずれも月次で1年以上連続増。中古取得後のリフォーム促進税制の適用率は中古戸建取得世帯で14.7%（国土交通省）に留まり、購入直後の層に対する提案は伸びしろがあります。
逆風・制約
顧客像と行動 ── 誰が、なぜ、いくらで、どこで探すか
住宅リフォーム推進協議会「2025年度 消費者実態調査」（実施者1,175人・検討者1,167人、2025年7月、全国）と国土交通省「住宅市場動向調査」から。関西は同調査の「都市部」区分に含まれます。
費用：予算310万円、実費405万円
予算超過の理由は「浴室・洗面所」「トイレ」「キッチン」の水回りで最も多く、グレードアップや想定外工事が原因です。見積段階で「補助金を使うと実質いくらか」を示すことが、予算と実費の差を埋める説明になります。
情報源：60代以上は「いつもの業者」、40代以下は「ネット」と「テレビ」
事業者を選ぶときに重視した点（実施者・上位3項目）
- 1位 担当者の対応・人柄 過去調査から一貫して最上位。
- 2位 工事の質・技術
- 3位 工事価格の透明さ・明朗さ 「安さ」ではなく「明朗さ」。
競合の構造 ── 大阪発の2強、家電量販、地域密着の中堅
リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」（2025年9月29日号）と各社公表値。単位：億円。
関西の競合は4層構造
- ハウスメーカー系（積水ハウス・大和ハウス・パナソニック・積水化学）。自社OB顧客の定期点検から受注。20〜40代の29.2%が「全国規模のハウスメーカー」と契約しており、若い層のブランド指名を取っています。
- 家電量販・ホームセンター（エディオン668億円・ヤマダ920億円、コーナン等）。店頭で給湯器・エアコン・水回り設備の入替を受注。エディオンは大阪市本社で関西の店舗網が厚く、「設備の修繕」動機（56.2%）の入口を店頭で押さえています。
- 地域密着の総合リフォーム中堅（アートリフォーム・ナサホーム・山商・イズホーム・生活堂等）。ショールーム＋ポータルサイト＋チラシで水回りから全面改装まで。ホームプロの大阪府ランキングでは見積依頼数1位がアートリフォーム、アクセス数1位がイズホームです。
- 専門工事店・工務店（外壁塗装のオンテックス、無数の地場工務店）。関西2府4県の建設業許可業者は88,448社で全国の18.3%。大阪府だけで41,645社（全国2位）。「いつもの業者」の座を占めているのはこの層です。
関西のエリア特性 ── 資産価値の高低で「売れるリフォーム」が変わる
近畿レインズ「マンスリーレポート 2025年12月度」のエリア別成約データから、地域ごとの住宅価格帯と築年を読みます。
| エリア | 中古マンション 成約㎡単価（万円） | 同 前年比 | 中古戸建 成約価格（万円） | 同 前年比 | 中古戸建 平均築年数 | 性格 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 大阪市 | 72.58 | +4.2% | 3,558 | +2.9% | 26.0年 | 単価最高。㎡単価は30ヶ月連続上昇。タワー・都心型。資産価値維持型のリノベ |
| 大阪府北部（北摂） | 47.20 | +4.6% | 3,686 | +5.8% | 24.0年 | 戸建価格は関西最高。千里NT（1962年入居開始）を含む成熟住宅地。高単価の全面改装・断熱 |
| 大阪府東部（北・中河内） | 32.43 | +1.3% | 2,111 | −6.1% | 29.0年 | 中価格帯。戸建成約2ケタ増。水回り・外装の実需型 |
| 大阪府南部（堺・泉州・南河内） | 25.98 | +3.7% | 1,803 | −3.3% | 30.7年 | 戸建成約件数は関西最多（12月172件）。泉北NT（1967年入居開始）。低価格・築古で修繕需要が厚い |
| 神戸市 | 40.69 | +1.2% | 2,680 | +22.4% | 31.1年 | マンション成約+59%。坂・階段の多い住宅地で高齢者の住み替え・改修が混在 |
| 阪神間 | 40.21 | +10.7% | 3,363 | +4.9% | 24.4年 | 単価2ケタ上昇。所得水準が高くデザイン性・高付加価値リフォームが通る |
| 兵庫県他 | 24.10 | +17.6% | 1,353 | −12.4% | 32.0年 | 播磨・但馬・淡路。空き家率は淡路23.8%、但馬21.2%。空き家活用・実家の改修 |
| 京都市 | 57.59 | −3.0% | 3,460 | +28.8% | 35.0年 | 築年最古。町家・旧耐震木造。景観規制下の外装・耐震・断熱 |
| 京都府他 | 24.57 | −16.9% | 2,116 | +6.8% | 28.0年 | 南部（宇治・城陽・京田辺等）の戸建中心 |
| 滋賀県 | 31.93 | −14.7% | 1,867 | −1.0% | 28.0年 | 持ち家率70.9%・戸建66.1%。マンション築40年超は7.2%と若い。戸建の修繕・省エネ |
| 奈良県 | 24.45 | +7.4% | 1,472 | −14.3% | 33.1年 | 高齢化率32.9%・持ち家率73.2%。1970年代開発の郊外住宅地。バリアフリー・耐震 |
| 和歌山県 | 12.34 | −45.2% | 991 | +18.8% | 33.1年 | 空き家率21.2%・高齢化率34.4%。低価格帯。補助金依存度が高い |
近畿レインズ 2025年12月の成約データ（単月）。件数の少ない地域の前年比は変動が大きいため、価格帯と築年数の水準を読む目的で掲載。エリア区分：大阪府北部＝池田・箕面・豊中・吹田・摂津・茨木・高槻・三島郡・豊能郡、東部＝門真・守口・枚方・寝屋川・交野・大東・四條畷・東大阪・八尾・柏原、南部＝大和川以南、阪神間＝尼崎・西宮・芦屋・宝塚・伊丹・川西・三田・猪名川町。
ニュータウンと郊外団地の「二度目の更新期」
- 千里ニュータウン（豊中・吹田）は1962年、泉北ニュータウン（堺・和泉）は1967年に入居が始まり、いずれも60年前後が経過。エレベーターのない中層団地と1970年代の戸建が並び、住民の高齢化と設備の老朽化が同時に進んでいます。府と市が再生事業を進める地域です。
- 1970〜80年代開発の郊外戸建団地（北摂丘陵、奈良・生駒、神戸北、京都南部など）は、入居世代が70代後半〜80代に入り、「親の家をどうするか」を子世代（40〜50代）が決める段階。実家のバリアフリー改修、相続後の再生・売却前リフォームの需要が発生します。
- 大阪市・阪神間・北摂の中古マンションは㎡単価が上昇しており、購入者は購入後のリノベーション費用を物件価格に織り込みます。「買ってリノベ」の商圏はこの3エリアに集中しています。
マーケティングへの示唆 ── 顧客層ごとに「誰に・何を・どこで」
第2〜6章のデータを、関西でリフォーム事業を展開する企業の広告・販促設計に落とし込みます。
| 顧客層 | 母数の根拠 | 売れる工事 | 情報源（データ） | 有効な媒体・接点 |
|---|---|---|---|---|
| A. 築30〜50年戸建の60〜70代 | 大阪府で持ち家に住む高齢者世帯120万。1980年以前築の一戸建43万戸。耐震改修実施率1.7% | 水回り修繕、外壁・屋根、手すり・浴室のバリアフリー、耐震＋断熱（補助金） | いつもの業者29.6〜38.2%、チラシ15〜19%、ショールーム20.7%（60代）。テレビ・ネットは1割前後 | OB顧客の定期訪問・点検DM、新聞折込・ポスティング（築年でエリア選定）、地域イベント・ショールーム、介護保険住宅改修の受給事業者登録、紹介制度 |
| B. 築20〜30年の40〜50代 | 大阪府の1991〜2000年築住宅73.7万戸（17.6%）。子の独立・親の同居期 | キッチン・浴室の一新、内窓・給湯器の省エネ（補助）、間取り変更、外装 | インターネット計39.7%（40代）・29.7%（50代）。チラシ15〜16%。テレビは40代20.6%→50代6.9% | 検索広告（「地域名＋リフォーム＋部位」）、ポータルサイト（SUUMO・ホームプロ・リショップナビ）、Googleビジネスプロフィールの口コミ、施工事例のWeb公開、補助金シミュレーション |
| C. 中古を買った20〜30代 | 近畿圏の中古成約 年3.5万件（2025年、+21%）。成約築年数29〜30年 | 購入時の全面リノベ、水回り一新、デザイン・間取り。マンションは専有部フルリノベ | テレビ32〜36%、インターネット計32〜38%、SNS10〜15%、動画8〜14%。全国規模事業者を58.8%が選択 | Instagram・YouTubeの事例発信、不動産仲介との提携（購入と同時提案）、リノベ一体型ローンの案内、税制（中古取得後リフォーム促進税制）の説明 |
| D. 築30〜45年マンションの居住者・管理組合 | 関西のマンション167万戸、築40年超42.4万戸。大阪府マンション化率20.6% | 給排水管・浴室ユニット・内窓（補助対象）、専有部フルリノベ。共用部は大規模修繕 | マンション実施者は地元リフォーム専業32.2%が最多。ショールーム・ポータル | 同一マンション内の施工実績を掲示・DM、管理会社との連携、マンション向け内窓補助の説明会 |
| E. 郊外・地方部の空き家所有者（子世代） | 関西の空き家155万戸。和歌山21.2%・淡路23.8%・但馬21.2%。奈良の高齢化率32.9% | 実家の再生（売却前・賃貸化・二拠点）、除却＋建替え、バリアフリー | 所有者は40〜60代で他地域に居住。ネットで「実家 空き家 リフォーム」を検索 | 自治体の空き家バンク・補助金と連動したLP、相続・不動産会社との提携、遠隔での見積・報告体制 |
媒体配分の考え方
紹介・OB客が最大の受注源であることを設計に組む
実施者の4人に1人が「いつも頼んでいる業者」に発注し、選定基準の1位は「担当者の対応・人柄」です。広告費の前に、過去顧客への定期点検・ニュースレター・紹介特典を固定費として置くのが最も確実な投資です。
チラシは「築年」で撒く
チラシは60代以上で2割弱が接触する現役の媒体です。住宅・土地統計調査の建築時期と、分譲地・団地の開発年（千里1962〜、泉北1967〜、郊外団地1970〜80年代）を重ねて、築25〜45年の街区に絞ってポスティングすると反響率が上がります。工事現場周辺への配布も同じ理屈です。
Webは「補助金」と「事例」で受ける
検討者の53.8%が補助制度の利用を望み、40代の情報源はネットが最多です。「内窓 補助金 2026 大阪」のような補助金×地域×部位の検索を受けるページと、実費の内訳を見せる施工事例が、予算310万円→実費405万円のギャップを埋める説明になります。
若年層はテレビ・SNS・動画と「全国ブランド」の土俵
20〜30代はテレビ32〜36%、SNS10〜15%と、マス・ソーシャルの接触が多く、全国規模事業者を選ぶ割合が高い層です。地域企業が取るなら、不動産仲介との提携で「物件を買った瞬間」に会うのが、ブランド認知の差を回避する最短経路です。
関西内でメッセージを変える
北摂・阪神間・大阪市・京都市（資産価値3,300万円超）では「価値を守る・デザイン・断熱性能」、南部・奈良・和歌山・播磨（1,000〜1,800万円）では「安全に住み続ける・補助金で実質負担を抑える」が刺さります。同じチラシを2府4県で使い回さないことが前提です。
「待たせない」「申請まで一括」を売る
技能者不足と4号特例縮小で、着工までの時間と確認申請の手間が顧客の不安になっています。着工目安日の明示、確認申請・補助金申請の代行、保証書の発行は、価格を下げずに選ばれる要素です。保証書発行率は業界全体で35%に留まります。
ご提案：貴社のデータをお預かりできれば、貴社商圏専用の戦略にできます
本資料は公的統計と業界調査に基づく関西全体の汎用版です。以下の情報をお預かりできれば、貴社の商圏（市区町村・町丁目単位）に落とした顧客分析と媒体配分をご提案します。
過去の受注台帳
受注日・工事部位・金額・顧客の住所（町丁目）・築年・年代。どの街区の、どの築年の住宅から、いくらの工事が来ているかを地図化し、チラシの配布エリアを決めます。
問い合わせ経路の記録
電話・Web・来店・紹介・ポータル別の件数と成約率。媒体ごとの受注単価と成約単価を出し、広告費の配分を見直します。
Web・広告の実績
Googleビジネスプロフィール、検索広告、ポータルサイトの管理画面データ。どの検索語・どの部位で問い合わせが来ているかを、補助金の時期と重ねて分析します。
OB顧客リスト
過去顧客の住所・工事履歴・最終接点。次の修繕サイクル（給湯器10年、外壁15年、水回り20年）を逆算して、点検DMの送付先と時期を設計します。
見積・失注の記録
失注理由（価格・時期・他社）と競合名。どの価格帯・どの部位で誰に負けているかを把握し、訴求と体制を調整します。
チラシ・折込の配布実績
配布日・エリア・部数・反響数。住宅・土地統計調査の築年データと重ねて、反響率の高い街区の共通点を抽出します。
進め方：データはExcel・CSV・管理画面のエクスポートのままで結構です。お預かりから約2週間で、商圏マップ・顧客層別の媒体配分・年間販促カレンダー（補助金の申請期間に合わせた訴求時期を含む）をまとめてご提示します。
出典と注意事項
- 矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査を実施（2026年）」2026年6月29日。2025年市場規模7兆5,119億円（+2.5%）、2026年予測7.7兆円（+1.9%）。分野別増減率。 https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/4153
- 国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」2025年度計（2026年6月12日）。住宅受注高4兆9,033億円（+18.7%）、全体16兆4,104億円。
- 建設経済研究所「建設投資の見通し」2026年7月。民間建築補修投資の年度別推移（2019〜2027年度）。
- 国土交通省「建築着工統計調査報告（令和7年計）」2026年1月30日。全国74万667戸（−6.5%）、地域別前年比。 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha25.pdf
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計・住宅の構造等に関する集計（2023年10月1日現在）。付表「都道府県別の主な指標」。 https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
- 大阪府総務部統計課「令和5年住宅・土地統計調査 結果の概要（大阪府）」2025年2月28日。建築時期、所有関係、高齢者世帯、省エネ設備、耐震診断・改修、高齢者向け設備工事。 https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/12205/r5jutyou.pdf
- 兵庫県「令和5（2023）年住宅・土地統計調査 兵庫県調査結果の概要」。地域別空き家率、持ち家率。 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk11/documents/r5gaiyo.pdf
- 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口速報集計」2025年10月1日現在。都道府県別人口・世帯数。 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/kekka/pdf/outline.pdf
- 総務省統計局「人口推計」2024年10月1日現在 第3表 都道府県、年齢（3区分）別人口。65歳以上割合は同表から算出。 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2024np/pdf/2024tables.pdf
- 東京カンテイ「マンションストック戸数ランキング」「マンション化率」2025年末時点（2026年1月29日）。都道府県別ストック戸数・築40年超シェア・マンション化率。 https://www.kantei.ne.jp/wp-content/uploads/125karitsu-stock.pdf
- 大阪府「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪 中間検証とりまとめ」。2020年時点の住宅耐震化率約89%（木造戸建約80%）、耐震性不足約45万戸。 https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/1883/chukan_torimatome.pdf
- 大阪市「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」2026年度拡充（対象を2000年5月31日以前に建築確認を受けた住宅へ拡大、改修補助1/2・戸建上限115万円）。 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000370839.html
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）。先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、みらいエコ住宅2026事業の補助額・申請期間。各事業事務局公表資料およびYKK AP・リショップナビの解説ページ（2026年）より整理。
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」2026年2月。実施者1,175人・検討者1,167人、2025年7月インターネット調査、人口構成比でウェイトバック。 https://j-reform.com/publish/pdf/jitsurei-R7-c.pdf
- 同「2025年度 住宅リフォームに関する事業者実態調査報告書」2026年2月。1,343社。 https://j-reform.com/publish/pdf/jitsurei-R7-b.pdf
- 国土交通省住宅局「令和7年度 住宅市場動向調査 調査結果の概要」2026年。リフォーム資金平均170万円（三大都市圏）、施工者の探し方、リフォーム促進税制の適用状況。 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002012489.pdf
- 公益社団法人近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）「マンスリーレポート ダイジェスト 2025年12月度」2026年1月14日。2025年の月別成約件数・価格、エリア別成約動向。年間件数は月別成約件数の合算、前年比は各月の前年同月比から逆算（Shido集計）。 https://www.kinkireins.or.jp/
- リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」2025年9月29日号、「業種別リフォーム売上ランキング2025」。 https://www.reform-online.jp/news/reform-shop/67245.php
- リフォーム産業新聞 企業記事（ナサホーム 2025年3月期、アートリフォーム 2025年7月期、山商リフォームサービス）。
- 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（令和7年3月末現在）」2025年5月16日。 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001889275.pdf
- ホームプロ「大阪府のリフォーム会社ランキング」（大阪府対応139社、2025年9月〜2026年8月集計）、SUUMOリフォーム「関西版ランキング」（178社）。
- 日本経済新聞「建設業の人手不足とは 20年間で就業者14%減」2026年9月。建設業就業者・技能者数、年齢構成。
- 2025年4月施行 改正建築基準法（4号特例の縮小）に関する国土交通省資料および業界解説（SUUMOリフォームタイムズほか）。
- 千里ニュータウン再生連絡協議会、大阪府「泉北ニュータウンの再生について」。開発年・入居開始年。