第 1 章
人口と圏域別の分布
人口は約88.9万人(2026年1月1日)。紀北地域が66.8%、紀南地域が18.2%、紀中地域が15.0%で、和歌山市だけで県の39.3%を占めます。人口は10年で約10.5万人(10.5%)減り、世帯数は横ばいから減少に転じています。
圏域別集計。住民基本台帳 2026年1月1日現在。圏域は和歌山県の慣用区分です。紀北=和歌山市・海南市・橋本市・紀の川市・岩出市と海草郡・伊都郡(5市4町)、紀中=有田市・御坊市・有田郡・日高郡、紀南=田辺市・新宮市・西牟婁郡・東牟婁郡。県の振興局・保健所の管内(海草・那賀・伊都/有田・御坊/西牟婁・東牟婁)と整合させています。日高郡南部(印南町・みなべ町)を紀南に含める文献もありますが、ここでは日高郡単位で紀中としました。年齢階級の合計が総数に満たない6町村は、差(計147人)を各階級へ按分しています。
人口の推移
住民基本台帳(各年1月1日現在、日本人+外国人。右端のみ2026年1月1日)。2016年の994,317人から2026年の889,455人へ104,862人(10.5%)減少。世帯数は439,637から443,135へ3,498増えましたが、2024年の443,513をピークに減り始めています。1世帯あたり人員は2.26人から2.01人に縮小しました(各年1月1日現在)。直近1年の人口減少は11,738人(1.3%)です。
市町村別人口(全30市町村)
横軸は人口(人)。色は圏域。和歌山市(349,646人)・田辺市(66,157人)・紀の川市(58,287人)の3市で県人口の53.3%。橋本市・岩出市・海南市・新宮市・有田市が続き、上位8市で76.6%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 30市町村のうち人口10万人を超えるのは和歌山市だけで、1万人未満が13町村、5,000人未満が7町村あります。5年間(2021→2026年)で人口が増えたのは上富田町(+0.6%)のみで、岩出市は−0.6%と横ばいに近い一方、古座川町−13.9%・串本町−12.9%・由良町−12.1%と紀中・紀南の町で減少が大きくなっています。紀北(和歌山市・岩出市・橋本市)、紀中(有田・御坊・日高)、紀南(田辺・新宮・白浜)で規模も年齢構成も異なるため、配布・配信は「圏域+生活圏」で分けて設計するのが実態に合います。
第 2 章
年齢構成と賃貸の借り手層の分布
賃貸の借り手の中心は20〜39歳です。和歌山県の20〜39歳は157,198人(人口の17.7%)で、20代は75,725人です。和歌山市だけで県の42.8%を占め、圏域別では紀北地域18.5%に対し、紀中地域16.8%・紀南地域15.4%と低くなります。
女性男性濃色=20代・30代
和歌山県全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年1月1日現在)。
- 20〜39歳は157,198人(17.7%)。65歳以上は304,102人(34.2%)で、借り手層の厚みより高齢層の厚みが目立つ年齢構成です。
- 圏域別の20〜39歳比率は、紀北地域18.5%、紀中地域16.8%、紀南地域15.4%。65歳以上は紀北地域32.8%、紀中地域35.6%、紀南地域38.2%で、南へ行くほど借り手層が薄くなります。紀北地域に県の20〜39歳の69.9%が集まっています。
- 人数が多いのは和歌山市67,305人・岩出市11,226人・田辺市10,786人・紀の川市10,103人・橋本市10,068人で、5市で県の20〜39歳の69.6%。比率が高いのは岩出市20.9%、和歌山市19.2%、上富田町19.1%、日高町19.0%(人口500人以上の市町村)です。
20〜39歳が多い市町村
20〜39歳の人数の多い順。右端は市町村内の構成比と65歳以上の比率。和歌山市の67,305人は2位の岩出市の6倍で、1市に集中しています。比率では岩出市が県内で最も高く、田辺市(16.3%)・紀の川市・橋本市(各17.3%)は人数が多くても比率は県平均(17.7%)以下です。
市町村別の年齢構成
0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位30市町村の年齢5区分構成比(%)。15〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
圏域別の年齢構成比(%)。太字は20代・30代。20代・30代(太字)の構成比は、紀北地域で18%台、紀中地域は16%台、紀南地域は15%台です。
市町村別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの市町村に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全30市町村を圏域ごとに人口の多い順で並べています。
実数はその市町村にいる人数。市町村内構成比は市町村ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「20代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章
世帯と賃貸住宅ストック(借家・空き家・築年)
借家は87,300戸で借家率22.6%(大阪府40.9%)。民営借家は67,000戸(17.3%)で、共同住宅の割合は76.0%(大阪府91.6%)と低く、木造が35.2%(大阪府12.1%)、築43年超が22.4%(同14.7%)と、木造・築古の割合が高い県です。
22.6%
借家率(居住世帯のある住宅)
借家 87,300戸/大阪府 40.9%
17.3%
民営借家率
民営借家 67,000戸/公営 14,200戸・UR公社 1,100戸
76.0%
民営借家のうち共同住宅の割合
一戸建 15.3%
35.2%
民営借家のうち木造の割合
非木造 43,400戸
7.1%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
35,100戸/空き家全体の33.3%
34.4%
賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)
空室率の目安(定義に注意)
- 借家率22.6%は大阪府より18.3ポイント低く、民営借家率は17.3%(大阪府31.8%)。値が公表された13市町では、新宮市31.0%・和歌山市29.1%・田辺市24.3%・白浜町23.6%の順に借家率が高く、紀の川市9.9%・有田川町13.2%・橋本市14.4%は低くなります。
- 民営借家の建て方は、共同住宅が76.0%(50,600戸)、一戸建が15.3%(10,200戸)、長屋建が5,800戸(8.7%)。木造は35.2%(23,600戸)で、木造の割合が公表された9市では紀の川市70.8%、橋本市58.4%、新宮市50.2%が高く、岩出市は25.9%、和歌山市は28.9%です。
- 民営借家(築年判明分)の22.4%が1980年以前(築43年超)で、大阪府(14.7%)より7.7ポイント高く、2001年以降は38.1%です。新宮市60.6%、田辺市30.8%、海南市26.8%は築古の割合が高く、岩出市は6.3%と新しい物件が中心です。
借家率
民営借家率
賃貸用の空き家(対住宅総数)
空き家率(全種類)
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別(10戸単位の標本推計)。値が公表された13市町の借家率は9.9〜31.0%、民営借家率は8.3〜23.4%で、民営借家率は和歌山市23.4%・新宮市21.1%・白浜町19.4%が上位です。賃貸用の空き家は県で7.1%(大阪府8.8%)ですが、空き家率は21.2%(大阪府14.2%)と高く、白浜町は空き家率43.2%・賃貸用空き家9.7%と突出しています。
民営借家の建て方
共同住宅長屋建一戸建
民営借家(専用住宅)の建て方別構成比。右端は共同住宅の割合。共同住宅の割合は岩出市86.6%・上富田町85.5%・和歌山市81.1%が高く、有田川町49.5%・新宮市62.4%・紀の川市67.7%は一戸建・長屋建の割合が高い構成です。
民営借家の築年構成
1980年以前(築43年超)1981〜2000年2001年以降
民営借家(築年判明分)の建築時期別構成比。右端は1980年以前の割合。築43年超が14,400戸、1981〜2000年が25,400戸、2001年以降が24,500戸。築年不詳が2,700戸あります。
民営借家のうち木造の割合
民営借家のうち1980年以前の割合
- 賃貸用の空き家は35,100戸で、空き家105,300戸の33.3%を占めます。借家と賃貸用空き家を合わせた中で賃貸用空き家が占める割合は34.4%(民営借家ベース、大阪府24.6%)と、大阪府より約10ポイント高い目安です。市町村別では白浜町47.0%、橋本市39.1%、かつらぎ町37.5%、海南市36.8%が高く、和歌山市は35.0%です。
- 公営借家14,200戸・UR公社1,100戸・給与住宅4,900戸を除く民営借家が主戦場で、民営借家のうち木造は23,600戸、非木造は43,400戸です。和歌山市は民営借家36,150戸が県の約54%、賃貸用空き家19,490戸が約56%を占めます。
第 4 章
家賃と住宅の広さ
民営借家の平均家賃は48,709円(大阪府64,263円)。4万円未満が31.5%(大阪府13.5%)、10万円以上は2.6%(同9.1%)で、家賃6万円未満が75.9%を占めます。市町村別では和歌山市の52,383円が最も高くなっています。
4.87万円
民営借家の平均家賃(0円を除く)
家賃0円を含む 4.78万円/大阪府 6.43万円
2,556円
民営借家の1畳あたり家賃
大阪府 4,025円
51.2㎡
民営借家の平均延べ面積
持ち家 123.8㎡/大阪府の民営借家 41.4㎡
15.1%
最低居住面積水準に満たない民営借家世帯
大阪府 22.7%
- 民営借家の平均家賃は48,709円(家賃0円を除く)で、大阪府より約15,600円低い水準です。1畳あたり家賃は2,556円(大阪府4,025円)です。
- 家賃帯は4〜6万円が44.4%、4万円未満が31.5%、6〜8万円が17.6%、8〜10万円が4.0%、10万円以上が2.6%。家賃6万円未満は75.9%で、大阪府(47.2%)より約29ポイント厚い構成です。
- 民営借家の平均延べ面積は51.2㎡(大阪府41.4㎡)と広く、最低居住面積水準に満たない世帯は15.1%(大阪府22.7%)。広さの割に家賃が低い構造です。
民営借家の家賃帯の構成
民営借家(家賃0円・不詳を除く)の家賃階級別構成比。大阪府との比較。和歌山県は4万円未満が大阪府より18.0ポイント高く、10万円以上は6.5ポイント低い分布です。
民営借家の平均家賃
民営借家の1畳あたり家賃
民営借家の平均延べ面積
最低居住面積水準未満の民営借家世帯
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。家賃は共益費を含まない家賃・間代。平均家賃は、和歌山市52,383円・橋本市49,592円・岩出市49,244円が県平均(48,709円)を上回り、紀の川市43,285円・海南市43,609円・新宮市44,653円は低くなります(平均家賃が公表された9市)。1畳あたりは和歌山市2,782円、岩出市2,488円が上位で、海南市は2,058円です。
延べ面積別の平均家賃(借家)
借家(専用住宅)の延べ面積区分ごとの平均家賃(0円を除く)。右端は戸数。50〜59㎡で平均46,379円、40〜49㎡で40,508円、30〜39㎡で38,869円。20〜29㎡(33,968円)は19㎡以下(34,259円)とほぼ同じで、70〜79㎡は44,753円と60〜69㎡(47,671円)より低く、面積が広いほど家賃が上がるとは限りません。
世帯の型別の平均家賃(借家)
借家に住む主世帯の型別の平均家賃(0円を除く)と構成比。30歳未満の単身は平均42,983円、30〜64歳の単身は41,536円、65歳以上の単身は33,918円、夫婦と18歳未満の子は56,132円で、いずれも大阪府(53,576円・57,074円・44,587円・86,661円)より低くなっています。
データの読み方 市区町村別の値は住宅・土地統計調査(標本調査)の推計で、10戸単位に丸められています。「平均家賃」は共益費を含まず、家賃0円(無償)を除いた値です。募集賃料(ポータルサイト掲載額)ではなく、2023年10月時点で現に住んでいる世帯が支払っている家賃です。
第 5 章
借り手の姿(年齢・世帯・年収・入居時期)
借家に住む世帯主は65歳以上が30.0%と最も多く、30歳未満の単身は10.1%(大阪府14.3%)と少なめです。借家世帯の年収は300万円未満が57.7%(大阪府49.2%)、500万円以上は18.5%(同22.7%)です。
- 借家に住む世帯は87,700世帯で、単身が49,600世帯(56.6%、大阪府62.0%)。30〜64歳の単身が24.4%、65歳以上の単身が20.4%で、30歳未満の単身は10.1%です。
- 世帯の型では、65歳以上の単身が20.4%(大阪府17.0%)、夫婦と18歳未満の子が10.1%(同7.7%)と大阪府より厚く、高齢の単身世帯が相対的に多い県です。18歳以上の子との同居・三世代等のその他は20.4%(同18.0%)です。
- 借家世帯の年収は300万円未満が57.7%、300〜500万円未満が23.8%、500〜700万円未満が10.4%、700万円以上は8.1%。家賃6万円未満の物件が民営借家の75.9%を占める構造と整合します。
借家に住む世帯の世帯主年齢
借家に住む主世帯の世帯主年齢別構成比(和歌山県と大阪府)。右端は平均家賃(0円を除く)。65歳以上が26,200世帯(30.0%)で最大、45〜54歳が14,900世帯(17.1%)、25〜34歳は14,200世帯(16.3%)、25歳未満は5,400世帯(6.2%)です。25〜34歳は大阪府(19.2%)より少なめです。
借家に住む世帯の型
借家に住む主世帯の型別構成比。30〜64歳の単身(21,300世帯)が最大で、65歳以上の単身とその他(各17,800世帯)、夫婦のみ12,800世帯が続きます。
借家世帯の年収
借家に住む主世帯の年収階級別構成比(不詳を除く)。1,000万円以上は借家世帯の2.0%です。
入居時期(現在の住まいに入居した時期)
借家世帯の家計を主に支える者の入居時期別構成比。2021年以降の入居が多いほど入れ替わりが活発。2021年以降に入居した世帯は30.0%(大阪府32.3%)、2000年以前からの入居が18.8%(大阪府14.6%)で、入れ替わりは大阪府よりやや緩やかです。
第 6 章
人の流れと所得・単身世帯
2025年の転入超過は県全体で−2,813人(人口千人あたり−3.25人)。年齢別では20〜24歳が−1,562人、25〜29歳が−691人、10代が−549人と若い世代の流出超過が大きく、50代(+139人)と60代(+202人)が流入超過です。
年齢別の転入超過(和歌山県)
10代・20代・30代が流出超過で、0〜9歳は+23人とほぼ均衡、50代(+139人)と60代(+202人)が流入超過です。
- 転入超過は20〜24歳−1,562人、25〜29歳−691人、10代−549人、30代−283人で、10代〜30代がすべて流出超過です。10代と20代の流出超過は合わせて2,802人で、賃貸の主な借り手層の流出が目立ちます。
- 納税者1人あたり平均所得は県で331.2万円(令和7年度)。和歌山市363.6万円、有田川町333.8万円、橋本市329.0万円、岩出市326.4万円が上位で、30市町村のうち古座川町254.0万円、すさみ町264.5万円、那智勝浦町273.8万円が低くなります。
- 単独世帯率は県全体で32.5%(国勢調査2020、大阪府41.8%)。値が公表された13市町では新宮市40.4%、白浜町39.5%、御坊市36.1%、田辺市35.4%、和歌山市35.0%が高く、有田川町24.0%、橋本市25.3%が低くなります。借家世帯のうち単身は56.6%で、大阪府(62.0%)より低めです。
人口1,000人あたりの転入超過(県内比較)
転入超過数は、和歌山市−577人、田辺市−419人、海南市−250人が大きな流出超過、上富田町+31人、日高町+22人が流入超過です。人口千人あたりでは田辺市−6.51人、海南市−5.69人、橋本市−2.76人、和歌山市−1.69人、岩出市+0.13人です。
納税者1人あたり平均所得
総務省「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)。県平均331.2万円に対し、和歌山市は363.6万円と突出し、2位の有田川町(333.8万円)から6位の有田市(321.7万円)までは320〜330万円台です。30市町村の最低は古座川町の254.0万円です。
単独世帯の割合(国勢調査2020)
一般世帯に占める単独世帯の割合。単独世帯の割合は県全体で32.5%と大阪府(41.8%)より低く、県内では新宮市・白浜町・御坊市・田辺市・和歌山市で高くなっています。
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません。本資料では市単位の平均所得と、借家世帯の年収分布(第5章)、市町村別の年齢構成を組み合わせて見ています。
第 7 章
供給(貸家の着工・賃貸用空き家)
貸家の着工は2025年度1,109戸(新設住宅の32.8%)で、2019年度(1,321戸)より16.0%少なく、7年間で最少です。借家1,000戸あたりの5年間の貸家着工は72.8戸(大阪府104戸)、賃貸用空き家は35,100戸です。
1,109戸
貸家の着工(2025年度)
新設住宅全体の32.8%・2019年度比 -16.0%
6,357戸
貸家の着工(2021〜2025年度の5年計)
借家1,000戸あたり 73戸
35,100戸
賃貸用の空き家(2023年)
うち共同住宅 27,300戸・長屋 5,300戸・一戸建 2,400戸
- 貸家の着工は2024年度の1,390戸をピークに、2025年度は1,109戸へ20.2%減りました。2021〜2025年度の5年計は6,357戸で、新設住宅に占める貸家の割合は2025年度32.8%です。
- 借家1,000戸あたりの貸家着工(2021〜25年度計)は72.8戸で、大阪府(104戸)より少ない水準です。着工が公表される9市では紀の川市173.7戸、岩出市144.7戸、橋本市120.1戸が多く、和歌山市は78.5戸、新宮市は17.4戸、田辺市は38.0戸です(町村は非公表)。
- 賃貸用空き家35,100戸の内訳は共同住宅27,300戸(うち非木造23,300戸・木造4,000戸)、長屋建5,300戸(うち木造4,100戸)、一戸建2,400戸(うち木造1,900戸)。木造の賃貸用空き家は合計10,000戸で、長屋・一戸建はリノベーションか除却かの判断が論点になります。
貸家の着工戸数の推移(和歌山県)
国土交通省「建築着工統計調査」、年度(4月〜翌3月)。棒=貸家、右端=新設住宅全体に占める貸家の割合。2025年度の貸家1,109戸の構造は、木造が780戸(70.3%)、長屋建が544戸(49.1%)、共同住宅が540戸(48.7%)です。全国(貸家に占める木造42.6%・長屋建21.1%)より、木造・長屋建の割合が高くなっています。
賃貸用の空き家の建て方・構造
非木造木造
賃貸用の空き家数(住宅・土地統計2023、10戸単位)。共同住宅の賃貸用空き家が全体の約78%(27,300戸)を占めます。長屋建5,300戸のうち木造は4,100戸(77%)です。
借家1,000戸あたりの貸家着工(2021〜25年度計)
賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)
賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です(管理会社の入居率は会員管理戸数ベースで別物)。新築貸家の供給は大阪府より少ない一方、賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は34.4%と大阪府(24.6%)より高くなっています。市町村では白浜町47.0%、橋本市39.1%、かつらぎ町37.5%、海南市36.8%、和歌山市35.0%が高い値です。岩出市は24.2%、上富田町は16.2%と低くなります。
第 8 章
競合の母数(仲介・賃貸業・管理)
不動産代理業・仲介業は251事業所(人口1万人あたり2.7所、大阪府5.1所)、貸家業・不動産管理業は合計1,359事業所(14.7所、大阪府19.7所)。人口あたりでは大阪府より少ない一方、民営借家1,000戸あたりでは20.3所と大阪府(13.0所)より多くなっています。
251事業所
不動産代理業・仲介業(682)
従業者 818人。賃貸仲介と売買仲介を分けられない
1,188事業所
貸家業・貸間業(692)
従業者 3,331人(個人の大家を含む)
171事業所
不動産管理業(694)
従業者 677人
573社
宅建業者(民間一覧による参考値)
2026年4月時点・公的統計ではない
不動産代理業・仲介業の事業所(人口1万人あたり)
貸家業・不動産管理業の事業所(人口1万人あたり)
貸家業・管理業の事業所(民営借家1,000戸あたり)
宅建業者(人口1万人あたり・参考)
総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数。宅建業者数は民間サイトが国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧(2026年4月10日時点)を市町村で数えたShido集計で、公的統計ではありません。値が公表された13市町では、人口1万人あたりの仲介事業所は新宮市5.89・田辺市3.86・和歌山市3.48が上位で、紀の川市は1.19です。貸家業+管理業は有田市31.65・新宮市24.29・御坊市19.59・和歌山市18.56が上位です。民営借家1,000戸あたりでは有田市102.4所(民営借家820戸)、海南市33.0所に対し、岩出市9.2所、白浜町8.2所と管理業の密度が低い市町があります。
- 不動産代理業・仲介業は251事業所・従業者818人で、うち和歌山市が124事業所(49.4%)、田辺市27、新宮市16、海南市14です。賃貸仲介と売買仲介は分けられません。
- 貸家業・貸間業は1,188事業所、不動産管理業は171事業所。貸家業には個人の大家(自らの物件を貸す事業)が多く含まれるため、管理会社への委託余地がある層とも読めます。駐車場業は437事業所です。
- 民営借家1,000戸あたりの貸家業+管理業は20.3所。宅建業者数(民間集計の参考値)は573社で、人口1万人あたり6.2社(大阪府17.3社)と、仲介・宅建業者の密度は大阪府より低い県です。
管理業の登録 賃貸住宅管理業法により、管理戸数200戸以上の管理業者は国土交通大臣への登録が義務です(200戸未満は任意登録)。全国の登録は9,987件(令和7年7月31日)。登録数の都道府県別・市区町村別は公表されていません。
第 9 章
制度・補助と法規制(賃貸オーナー・管理会社に関わるもの)
県の耐震補助は県・国・市町村の合算で市町村に申請する仕組みで、賃貸住宅の入口は市町村ごとの要件確認です。住宅セーフティネット制度の改修補助は国の事業で、令和8年度の募集状況は県ページに記載がありません。県の入居者向け家賃補助は確認できませんでした。
和歌山県の住宅関連の補助制度(公式サイトで2026年11月2日に確認)
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|
| 賃貸・家賃 | 新たな住宅セーフティネット制度(登録・居住サポート住宅認定・改修補助) | 空き家・空き室を入居を拒まない住宅または専用住宅として登録。改修補助は住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業・居住サポート住宅改修事業(国事業)で補助率1/3・上限50万円/戸。家賃低廉化補助はページに記載なし | 賃貸オーナー。登録の窓口は和歌山市以外が県建築住宅課、和歌山市内は和歌山市住宅政策課 | 令和8年度の募集状況はページに記載なし(県建築住宅課073-441-3184に要確認) 公式ページ |
| 耐震 | 住宅の耐震診断・耐震改修補助(県・国・市町村合算、市町村に申請) | 木造耐震診断は48,000円分が無料、非木造診断は3分の2・上限89,000円、補強設計は3分の2・上限132,000円、耐震改修は3分の2+α・上限670,300円+α(αは補助率11.5%・最大489,300円)、耐震シェルターは3分の2・上限266,000円。津波避難困難地域からの住替え除却は最大1,089,300円 | 住宅所在の市町村に確認(補助内容は市町村で異なる) | 令和8年度パンフレット掲載。補助ごとの受付期間はページに記載なし 公式ページ |
| 耐震 | 耐震マネージャー派遣(木造住宅の耐震改修相談・プラン提案、無料) | 専門家が相談と改修プラン提案を無料で実施 | 市町村の耐震診断士派遣で耐震性能1.0未満とされた木造住宅 | 令和8年4月7日から申込受付(終了日の記載なし) 公式ページ |
| 耐震 | 和歌山市 住宅耐震改修事業(耐震改修費の補助) | 工事費の5分の2(上限57万5千円)+設計費を含めた費用から前者を引いた額(上限74万1千円)、合計最大131万6千円。共同住宅・長屋の床面積上限は1平方メートルあたり39,990円。耐震シェルターは3分の2・上限26万6千円、同時リフォームは2分の1・上限20万円 | 一戸建・長屋・共同住宅。貸家等は所有者が申請者でない場合に所有者(長屋・共同住宅は全戸代表者)の同意が必要。申請者は個人、市税完納 | 令和8年度は4月17日〜12月11日(土日祝除く)、約170戸・先着順。事業完了は令和9年2月10日まで 公式ページ |
| 空き家・定住 | 和歌山市 移住者空き家改修等補助金 | 補助率3分の2。改修と家財処分の合計上限50万円(改修50万円・家財処分10万円の記載もあり関係はページ不明確) | 県外からの移住者でわかやま空き家バンク登録の空き家を購入し10年以上居住する人。購入後1年以内に改修 | 受付期間の記載なし。想定2件で、達し次第終了 公式ページ |
| 相談窓口 | 和歌山県居住支援協議会・居住支援法人 | 入居支援・見守り・生活相談・家賃債務保証を行う居住支援法人の地域別一覧を公開 | 賃貸オーナー・管理会社・要配慮者 | 最新の一覧は県ページ参照 公式ページ |
県の耐震補助は市町村経由の合算で、和歌山市は共同住宅・貸家も同意要件つきで対象になっており、賃貸オーナーの耐震化の入口になりうる。セーフティネット住宅の改修補助は国事業で、令和8年度の募集状況は県ページに記載がない。 確認できなかった点:県独自の住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(令和5年度は補助率2/3・上限200万円/戸で受付終了と検索結果にあるが、令和8年度の実施は未確認)、県の空き家除却・活用の補助の詳細、令和8年度の国のセーフティネット改修事業の募集状況、県の耐震補助ごとの受付期間。これらは持ち家向けを含むリフォーム・耐震・空き家関連の制度の一覧です。賃貸住宅のオーナーが使えるかは制度ごとに対象要件(自己居住用か、賃貸も可か)が異なるため、必ず公式ページで確認してください。年度の記載がないページは更新日・受付期限から判断しています。
- 住宅の耐震診断・耐震改修補助(令和8年度パンフレット掲載)は、木造耐震診断が48,000円分無料、補強設計が3分の2・上限132,000円、耐震改修が3分の2+α・上限670,300円+α(αは補助率11.5%・最大489,300円)、耐震シェルターが3分の2・上限266,000円です。補助内容は市町村で異なり、受付期間は県ページに記載がありません。
- 和歌山市の住宅耐震改修事業は、工事費の5分の2(上限57万5千円)に設計費を含めた費用から前者を引いた額(上限74万1千円)を加え、合計最大131万6千円です。一戸建・長屋・共同住宅が対象で、貸家等は所有者が申請者でない場合に所有者(長屋・共同住宅は全戸代表者)の同意が必要です。令和8年度は4月17日〜12月11日、約170戸の先着順で、申請者は個人・市税完納が条件です。
- 新たな住宅セーフティネット制度は、空き家・空き室を入居を拒まない住宅または専用住宅として登録でき、国事業の改修補助は補助率1/3・上限50万円/戸です(令和8年度の募集状況は県建築住宅課073-441-3184に要確認)。県の居住支援協議会・居住支援法人の地域別一覧も公開されています。
国の主な制度・法規制(2026年10月29日時点の公表資料で確認)
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
セーフティネット専用住宅改修事業 国土交通省(国の直接補助) | 空き家等を住宅確保要配慮者専用の登録住宅に改修する大家・事業者へ補助。補助率1/3・上限62万円/戸(別途加算あり)。家賃は公営住宅に準じた額以下が要件。 | 令和8年度:事前審査願・交付申請とも締切2026年12月11日。予算上限到達で終了。管理期間10年以上が要件。 |
居住サポート住宅改修事業 国土交通省(国の直接補助) | 居住支援法人等が入居者を見守る居住サポート住宅(認定制度)への改修を補助。補助率1/3・上限62万円/戸。 | 令和8年度:締切2026年12月11日。改正住宅セーフティネット法は2025年10月1日施行。 |
| 賃貸住宅管理業法 | 管理戸数200戸以上の管理業者の登録義務(2021年6月15日施行)と、サブリース規制(誇大広告・不当勧誘の禁止、特定賃貸借契約の重要事項説明。2020年12月15日施行)。 | 登録は全国で9,987件(令和7年7月31日)。令和7年度の立入検査は168社、うち118社に是正指導。 |
| 民法改正(個人根保証の極度額) | 2020年4月1日以降の賃貸借契約で連帯保証人を付ける場合、極度額の定めがなければ保証契約は無効。 | 家賃債務保証会社の利用が定着(日管協短観では保証会社を必須とする管理会社が93.0%、2023年度)。 |
| 宅建業法の書面電子化 | 重要事項説明書(35条書面)・契約書(37条書面)の電磁的方法での提供、宅建士の押印廃止(2022年5月18日施行)。 | 相手方の承諾が必要。 |
国土交通省の報道発表・資料(セーフティネット専用住宅改修事業、賃貸住宅管理業法、IT重説・書面電子化)。各都道府県のセーフティネット登録住宅数は住宅セーフティネット登録システムで確認できます。補助額・期間は予算の消化により終了することがあります。
第 10 章
入居者の行動と管理の実態(近畿圏・全国)
近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者は、家賃(51.3%)と立地・交通を重視し、物件探しにはインターネット(57.1%)と不動産業者(50.0%)を併用しています。関西圏の管理会社の入居率は96.6%(2023年度)です。
- 入居者の選択理由は「家賃が適切」51.3%、「立地環境」37.8%、「交通の利便性」31.4%、「デザイン・広さ・設備」30.1%、「職場から近い」24.4%(近畿圏、複数回答)。世帯主は30歳未満37.2%・30代27.6%、平均38.9歳、居住人数は1人が42.3%で、家賃は平均71,965円(中央値67,000円)です。
- 物件を探した方法はインターネット57.1%、不動産業者50.0%、知人等の紹介15.4%。インターネットの活用は情報収集67.9%、問い合わせ・内見申込27.6%に対し、オンライン重説・電子契約はそれぞれ2.6%にとどまります。契約時の費用は、仲介手数料「あり」47.4%、敷金41.7%、礼金41.7%、更新手数料26.9%です。
- 管理会社側では、日管協短観(2023年度)の入居率は関西圏96.6%(全国95.8%)、保証会社を必須とする管理会社は93.0%。オーナーの71.2%が管理を業者に委託し(令和5年度)、入居者の要配慮(高齢者・障がい者は約7割、外国人は約6割)に拒否感を持つ貸主が多い(令和3年度調査)ことが、サブリース・保証・見守りの需要につながっています。
住まい(民間賃貸)を選んだ理由
近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者、複数回答、上位8項目。n=156。
物件を探した方法
同、複数回答。
インターネット等の活用
同、複数回答。IT重説・電子契約の実施は数%にとどまる。
契約時の費用(「あり」の割合)
近畿圏の民間賃貸。
月額家賃の分布
近畿圏、平均71,965円、中央値67,000円。
世帯主の年齢
近畿圏、平均38.9歳。
管理会社の入居率(日管協短観・2023年度)
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員管理会社の管理戸数ベースの入居率(委託管理+サブリース)。関西圏=2府4県。
データの読み方 近畿圏の入居者調査は国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」(2025年9〜12月実施、令和6年度の入居者、民間賃貸)で、近畿圏はn=156と少なく、2〜3ポイントの差は誤差の範囲です。和歌山県単独の値ではありません。SUUMO・LIFULL HOME'S・at homeの関西圏入居者調査は公表値を取得できませんでした。
第 11 章
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社が仲介・管理・オーナー営業のどれを主力にするか、扱う物件の築年・家賃帯により優先順位は変わります。
主な借り手は「単身の中高年・高齢者」と60代以上の世帯主
和歌山県の借家世帯は、30〜64歳の単身24.4%、65歳以上の単身20.4%、その他(子との同居等)20.4%で、30歳未満の単身は10.1%(大阪府14.3%)と少数です。世帯主は65歳以上が30.0%、年収300万円未満が57.7%を占め、保証・見守りの案内が入居募集の論点になります。
Shidoができること:20〜39歳の単身・DINKS層が多い市町村を絞り込む商圏分析(リサーチ&インサイト)、そのエリア向けの賃貸物件の訴求ビジュアルとチラシ・DMのデザイン(デザイン)。
家賃6万円未満が借家の4分の3
民営借家の75.9%が家賃6万円未満(4万円未満31.5%+4〜6万円44.4%)で、大阪府(47.2%)より約29ポイント厚い構成です。平均家賃は48,709円で、52,383円の和歌山市を除けば多くの市町が4万円台前半〜後半にとどまります。10万円以上は2.6%で、高家賃帯の需要は小さい県です。
Shidoができること:築年が古い民営借家が多い地域のオーナー向けに、空室対策・リノベーション提案のパンフレットや解説ページを作る(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、オーナーへの郵送・ポスティング(マス・メディア広告)。
木造・築古の物件が多く、長屋・戸建の空き家が論点
民営借家の木造は35.2%、築43年超は22.4%で、新宮市(築古60.6%・木造50.2%)や紀の川市(木造70.8%)で特に高くなります。賃貸用空き家のうち木造は約10,000戸、長屋建5,300戸の77%が木造です。リノベーションで家賃帯を上げるか、除却・建替えを選ぶかをオーナーに問う提案の余地があります。
Shidoができること:賃貸管理・仲介の会社紹介Webサイトの制作と「和歌山県 賃貸」「和歌山県 賃貸管理」などの検索広告(Webサイト・コンテンツ制作/デジタルマーケティング)。
若い世代の流出超過が前提
10代(−549人)、20〜24歳(−1,562人)、25〜29歳(−691人)、30代(−283人)が流出超過で、借り手層の母数が縮む県です。一方で50代(+139人)と60代(+202人)は流入超過のため、流入超過のシニア世代向けに、平屋・駐車場・病院や駅の近さを示す物件情報が有効です。
Shidoができること:家賃帯・広さ・世帯の型ごとの訴求を分けた物件ページ・入居者向けLP(Webサイト・コンテンツ制作)、ポータルサイトに載せる写真・物件紹介動画の制作(撮影・映像制作)。
新築貸家は大阪府より少ないが、空室の目安は高い
借家1,000戸あたりの貸家着工は72.8戸(大阪府104戸)で、2025年度は1,109戸と7年間で最少です。一方、賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は34.4%と大阪府(24.6%)より約10ポイント高く、和歌山市は賃貸用空き家19,490戸(県の約56%)を抱えます。紀の川市(173.7戸)・岩出市(144.7戸)のように新築が多い市では築古物件が競合を受けます。
Shidoができること:賃貸用空き家・新築貸家の供給を踏まえた、入居者募集のキャンペーン設計とSNS・LINE公式アカウントでの発信(SNSマーケティング/ブランディング戦略)。
管理委託を求めるオーナーとの接点
貸家業1,188事業所の多くは個人の大家とみられ、民営借家1,000戸あたりの貸家業+管理業は20.3所と大阪府(13.0所)より多い一方、岩出市9.2所・白浜町8.2所のように管理業の密度が低い市町もあります。管理受託の余地は、密度が低い市町で確かめる価値があります。
Shidoができること:管理委託を検討するオーナー向けの会社案内・管理プラン資料のデザイン(デザイン)、オーナー向け相談会・セミナーの告知と集客(マス・メディア広告/デジタルマーケティング)。
耐震補助は和歌山市の締切と同意要件から
和歌山市の耐震改修補助は貸家・共同住宅も対象で、所有者の同意(長屋・共同住宅は全戸代表者)が条件、4月17日〜12月11日の約170戸先着順です。申請者は個人で市税完納が要件のため、法人オーナーの可否は市への確認が必要です。セーフティネット住宅の改修補助(1/3・上限50万円/戸)は、令和8年度の募集状況を確認してから案内します。
Shidoができること:競合の仲介・管理会社との違い(対応の速さ・管理の質・実績)を打ち出すブランドメッセージの設計と、Googleの口コミを集める導線づくり(ブランディング戦略/デジタルマーケティング)。
ネット中心の物件探しに合わせた発信
近畿圏(京都・大阪・兵庫)の調査では、民間賃貸入居者の物件探しはインターネット57.1%・不動産業者50.0%で、IT重説・電子契約の実施は各2.6%です(和歌山県の値ではありません)。自社サイト・Googleビジネスプロフィール・ポータルサイトの掲載内容を、市町村名・駅名で検索される前提で整えることが基本になります。
Shidoができること:IT重説・電子契約・オンライン内見などの手続き案内ページや動画の制作(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、入居者・オーナー向けニュースレターのデザイン(デザイン)。
ご提案
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った和歌山県全体の地図です。ここに貴社の管理物件・反響・成約の実績を重ねると、「どの市町村の・どの借り手に・どの物件を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 管理物件・オーナーの台帳
物件の所在(市町村名まで)・築年・戸数・間取り・家賃・入居率。本資料の市町村別人口と家賃帯・築年構成に重ね、入居率が低い市町村・空室が出やすい築年と家賃帯を特定します。
② 反響・問い合わせデータ
媒体別(ポータルサイト・自社サイト・Google・紹介・来店)の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、広告費の配分を組み替えます。
③ 成約・退去の記録
成約者の年齢・世帯の型・勤務地・入居までの日数、退去の理由と時期。どの借り手層がどの物件で決まっているかを、本資料の借り手の姿と照合します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込・Web広告の配布エリアと掲載期間、反響結果。効いたエリア・効かなかったエリアを市町村別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「和歌山県 賃貸」「和歌山県 賃貸管理」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 入居者・オーナーアンケート
物件を知ったきっかけ・決め手・管理会社を選んだ理由。近畿圏の調査(インターネット57.1%・不動産業者50.0%)を貴社の実態に置き換え、媒体と店舗の役割を見直します。
出典
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」【総計】市区町村別人口・世帯数、市区町村別年齢階級別人口、都道府県別推移表(平成28〜令和8年)。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000428.html
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計・構造等集計(所有の関係、建て方、構造、建築時期、家賃、延べ面積、世帯主年齢・世帯の型・年収、入居時期、空き家の種類)。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている(e-Stat、42表)。
- 国土交通省「建築着工統計調査」(e-Stat、社会・人口統計体系および市区町村別第15表)。貸家着工戸数の年度値(2019〜2025年度)。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数・従業者数(681 建物売買業・土地売買業、682 不動産代理業・仲介業、691〜694 不動産賃貸業・管理業)。
- 宅地建物取引業者数:民間サイト(JFSC)が国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧をShidoが市町村別に集計した参考値(公的統計ではない)。府県全体の免許業者数は国土交通省「宅地建物取引業法の施行状況調査」の公表値。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」。総務省「令和2年国勢調査」(単独世帯率)。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」民間賃貸(近畿圏n=156、2025年9〜12月実施)。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)第28回」(2023年度)。
- 国土交通省「賃貸住宅管理業法」関連資料(登録状況・立入検査)、内閣府・国土交通省の家主アンケート、国土交通省「セーフティネット専用住宅改修事業」報道発表(令和8年度)、住宅セーフティネット登録システム(2026年10月29日取得)。
- 和歌山県の補助制度:www.city.wakayama.wakayama.jp、www.pref.wakayama.lg.jp(公式サイト、2026-11-02確認)。
和歌山県は市町村単位(30)の資料で、町丁目別の分布は示していません。人口は2026年1月1日の住民基本台帳(日本人+外国人)です。住宅・土地統計調査(2023年)は13市町のみ、新設住宅着工(2024年度)は9市のみ、住宅地の標準地は23市町のみで、その他の市町村は図表に出ません。近畿レインズ(2025年)の成約は和歌山市と、それ以外の和歌山県下(29市町村)の2区分でしか公表されないため、和歌山市以外の市町村は同じ値(戸建888万円・245件、マンション9.25万円/㎡・30件)が並びます。着工の合計や需要推計は公表された9市の合計で、県全体ではありません。 民営借家が数百〜千戸規模の町は、10戸丸めの標本推計のため、構成比や賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)が大きく振れます(白浜町は民営借家1,830戸で、空き家率43.2%)。近畿圏(京都・大阪・兵庫)の入居者調査・日管協短観の値は和歌山県の値ではありません。 住民基本台帳(2026年1月1日現在)と国勢調査・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。家賃は住宅・土地統計の「現に支払っている家賃」で、ポータルサイトの募集賃料ではありません。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です。