株式会社Shido 調査レポート

不動産賃貸業界向けマーケティング資料〈大阪府寝屋川市〉人口・賃貸ストック・家賃・借り手・供給・競合・制度の基礎資料(2026年10月版)

対象地域 大阪府寝屋川市 全141町人口基準日 2026年8月末(住民基本台帳)用途 賃貸仲介・管理会社・賃貸オーナー・賃貸住宅事業者の広告戦略検討用(企業非依存)

賃貸仲介・管理会社、賃貸オーナー、賃貸住宅を建てる・直す事業者が、「どの町の・どんな借り手に・どの家賃帯の物件を・どう届けるか」を考えるための寝屋川市の基礎資料です。寝屋川市は借家率32.1%と府内の中位で、民営借家の20.5%が築43年超(府内5位)と築古物件が目立つ一方、借家世帯主の34.0%が65歳以上と高齢の借り手が厚い市です。町別の20〜39歳の分布から、借家と賃貸用空き家、家賃、借り手の姿、貸家の着工、競合の母数、制度までを順に見ます。

222,247人
総人口(2026年8月末・住民基本台帳)
2021年比 −8,221人
114,623世帯
世帯数 1世帯あたり1.94人
19.7%
20〜39歳の比率(43,841人)
賃貸の主な借り手層
32.1%
借家率(2023年住宅・土地統計)
民営借家 24,070戸(24.1%)
7.0%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
8,120戸
6.1万円
民営借家の平均家賃(家賃0円を除く)
大阪府 6.4万円
第 1 章

人口と地域別の分布

人口は222,247人。6地域に12〜21%ずつ分散し、中央部(寝屋川市駅周辺)が最大です。人口は10年で約1万6千人(6.6%)減った一方、世帯数は5千世帯増えており、高齢単身・夫婦のみ世帯の増加による世帯の小型化が進んでいます。

地域別集計。住民基本台帳 2026年8月末。地域は市の都市計画マスタープラン(2022年改定)の6地域。計画書に町の対応表がないため、各丁目の位置を地域区分図に重ねて割り当てました(高柳・上神田は丁目で2地域に分割)。境界が町の途中を通る箇所があり、計画書の地域別人口とは一致しない場合があります。

人口の推移

住民基本台帳(各年1月1日現在)。2016年1月の239,108人から2026年1月の223,224人へ15,884人(6.6%)減少。世帯数は108,862から114,001へ増加しています。

町別人口(上位40町)

横軸は人口(人)。色は地域。三井が丘(6,350人)が最大で、高柳・点野・池田・萱島東が続きます。上位8町で市人口の17%と、人口が多くの町に分散しています。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 142町と町数が多く、1町あたりの人口は小さい市です。京阪本線の寝屋川市・香里園・萱島の3駅とJR学研都市線の東寝屋川・寝屋川公園が動線の軸で、配布単位は「駅+地域」で束ねるのが実態に合います。
第 2 章

年齢構成と賃貸の借り手層の分布

賃貸の借り手の中心は20〜39歳です。寝屋川市の20〜39歳は43,841人(人口の19.7%)で、20代は21,999人です。地域別では南部22.4%・中央部21.5%が高く、北東部は16.8%と低めです。

女性男性濃色=20代・30代
寝屋川市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年8月末)。
43,841人
20〜39歳
構成比 19.7%
21,999人
20代
構成比 9.9%
21,842人
30代
構成比 9.8%
30.1%
65歳以上
66,866人
  • 20〜39歳は43,841人(19.7%)。65歳以上は66,866人(30.1%)で、借り手層の厚みより高齢層の厚みが目立つ年齢構成です。
  • 地域別の20〜39歳比率は、南部22.4%、中央部21.5%、北西部20.0%、東部18.4%、西部17.9%、北東部16.8%。北東部は65歳以上が33.0%と最も高く、若い借り手層は薄い地域です。
  • 人数が多いのは池田1,018人・高柳(1〜4丁目)1,001人・幸町992人・萱島東947人・高柳(5〜7丁目)845人です。比率が高いのは幸町43.3%、下神田町31.2%、中神田町28.7%、萱島桜園町28.4%(人口500人以上。幸町以外はいずれも南部)。

20〜39歳が多い町(上位40町)

20〜39歳の人数の多い順。右端は町内の構成比と65歳以上の比率。上位5町のうち、幸町は人口2,289人に対し20〜39歳が992人と、比率43.3%が突出しています。最大人口の三井が丘(6,350人)は比率12.9%と低く、人数の上位には入りません。

町別の年齢構成

0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位40町の年齢5区分構成比(%)。15〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は20代・30代。20代・30代(太字)の構成比は、南部で20代11.5%・30代10.9%と高く、北東部では20代が8.1%と低くなります。

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全141町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「20代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章

世帯と賃貸住宅ストック(借家・空き家・築年)

借家は32,020戸で借家率32.1%(大阪府40.9%)。府内33市中16位(同率2市)と中位です。民営借家は24,070戸(24.1%)で、戸数は府内10位、築43年超の割合は府内5位と、築古物件の割合が高い市です。

32.1%
借家率(居住世帯のある住宅)
借家 32,020戸/大阪府 40.9%
24.1%
民営借家率
民営借家 24,070戸/公営 4,000戸・UR公社 3,020戸
84.7%
民営借家のうち共同住宅の割合
一戸建 9.4%
20.9%
民営借家のうち木造の割合
非木造 19,030戸
7.0%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
8,120戸/空き家全体の52.6%
25.2%
賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)
空室率の目安(定義に注意)

借家率

民営借家率

賃貸用の空き家(対住宅総数)

空き家率(全種類)

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別(10戸単位の標本推計)。濃い青が寝屋川市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市(府内の市)。借家率・民営借家率はともに府内16位(同率2市)で中位です。賃貸用の空き家は7.0%(府内21位、大阪府8.8%)、空き家率は13.3%(府内18位、大阪府14.2%)と、府平均を下回ります。

民営借家の建て方

共同住宅長屋建一戸建
民営借家(専用住宅)の建て方別構成比。右端は共同住宅の割合。寝屋川市は共同住宅が約85%を占め、一戸建・長屋の割合は府平均より高い構成です。

民営借家の築年構成

1980年以前(築43年超)1981〜2000年2001年以降
民営借家(築年判明分)の建築時期別構成比。右端は1980年以前の割合。築43年超が4,420戸、1981〜2000年が10,190戸、2001年以降が6,960戸。築年不詳が2,500戸あります。

民営借家のうち木造の割合

民営借家のうち1980年以前の割合

第 4 章

家賃と住宅の広さ

民営借家の平均家賃は60,507円(大阪府64,263円)で、府内33市中11位。4万円未満が20.8%(府13.5%)と多い一方、10万円以上は5.1%(府9.1%)にとどまります。

6.05万円
民営借家の平均家賃(0円を除く)
家賃0円を含む 6.02万円/大阪府 6.43万円
3,209円
民営借家の1畳あたり家賃
大阪府 4,025円
47.9㎡
民営借家の平均延べ面積
持ち家 97.7㎡/大阪府の民営借家 41.4㎡
15.4%
最低居住面積水準に満たない民営借家世帯
大阪府 22.7%

民営借家の家賃帯の構成

民営借家(家賃0円・不詳を除く)の家賃階級別構成比。大阪府との比較。寝屋川市は4万円未満の割合が府より約7ポイント高く、10万円以上は府より約4ポイント低い分布です。

民営借家の平均家賃

民営借家の1畳あたり家賃

民営借家の平均延べ面積

最低居住面積水準未満の民営借家世帯

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。家賃は共益費を含まない家賃・間代。濃い青が寝屋川市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市(府内の市)。平均家賃は府内33市中11位、1畳あたり家賃は17位、延べ面積は15位で、いずれも府内の中位前後です。

延べ面積別の平均家賃(借家)

借家(専用住宅)の延べ面積区分ごとの平均家賃(0円を除く)。右端は戸数。50〜59㎡で平均65,278円、60〜69㎡で60,960円と近い水準で、70〜79㎡では73,471円です。19㎡以下は36,820円で、100㎡を超える区分は戸数が少なく値が不安定です。

世帯の型別の平均家賃(借家)

借家に住む主世帯の型別の平均家賃(0円を除く)と構成比。30歳未満の単身は平均41,498円、65歳以上の単身は39,716円、夫婦と18歳未満の子は76,561円で、大阪府(53,576円・44,587円・86,661円)より低くなっています。30〜64歳の単身(60,305円)は府(57,074円)を上回ります。
データの読み方 市区町村別の値は住宅・土地統計調査(標本調査)の推計で、10戸単位に丸められています。「平均家賃」は共益費を含まず、家賃0円(無償)を除いた値です。募集賃料(ポータルサイト掲載額)ではなく、2023年10月時点で現に住んでいる世帯が支払っている家賃です。
第 5 章

借り手の姿(年齢・世帯・年収・入居時期)

借家に住む世帯主は65歳以上が34.0%と最大で、大阪府(27.2%)を約7ポイント上回ります。25〜34歳は15.3%(大阪府19.2%)と少なめで、借家世帯の年収は300万円未満が53.8%(大阪府49.2%)です。

借家に住む世帯の世帯主年齢

借家に住む主世帯の世帯主年齢別構成比(寝屋川市と大阪府)。右端は平均家賃(0円を除く)。65歳以上が10,890世帯(34.0%)で最大。45〜54歳は5,730世帯(17.9%)、25〜34歳は4,910世帯(15.3%)、35〜44歳は3,110世帯(9.7%)です。

借家に住む世帯の型

借家に住む主世帯の型別構成比。その他(8,190世帯)が最大で、30〜64歳の単身(6,710世帯)、65歳以上の単身(6,350世帯)が続きます。

借家世帯の年収

借家に住む主世帯の年収階級別構成比(不詳を除く)。1,000万円以上は借家世帯の2.0%です。

入居時期(現在の住まいに入居した時期)

借家世帯の家計を主に支える者の入居時期別構成比。2021年以降の入居が多いほど入れ替わりが活発。2021年以降に入居した世帯は25.6%(大阪府32.3%)、2000年以前から住み続ける世帯が19.2%(大阪府14.6%)で、入れ替わりは府平均より緩やかです。
第 6 章

人の流れと所得・単身世帯

2025年の転入超過は+600人(人口千人あたり+2.70人で府内33市中8位)。年齢別では30代(+165人)、10代(+103人)、25〜29歳(+102人)が多く、20〜24歳は+1人でほぼ均衡、60代は−12人です。

年齢別の転入超過(寝屋川市)

20〜24歳(大学・専門学校の卒業・就職期)は+1人でほぼ均衡、30代と25〜29歳の流入が大きくなっています。
  • 転入超過は30代+165人、10代+103人、25〜29歳+102人、40代・50代各+94人。幅広い年齢で小幅な流入超過で、0〜9歳は+12人にとどまります。
  • 平均所得は341.3万円で府内33市中25位と低めです。流入が続いていても、家賃の支払い能力は府内で上位ではありません。
  • 単独世帯率は33.4%(国勢調査2020、府内18位、同率2市、大阪府41.8%)で、借家世帯のうち単身は53.4%(府内22位)。単身向けの供給が府の中心部ほど厚くない市です。

人口1,000人あたりの転入超過(府内比較)

人口千人あたりの転入超過は+2.70人で、府内33市の中で8位です。

納税者1人あたり平均所得

総務省「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)。平均所得は府内33市の中で25位です。

単独世帯の割合(国勢調査2020)

一般世帯に占める単独世帯の割合。単独世帯の割合は府平均より低く、ファミリー世帯の割合が相対的に高い市です。
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません。本資料では市単位の平均所得と、借家世帯の年収分布(第5章)、町別の年齢構成を組み合わせて見ています。
第 7 章

供給(貸家の着工・賃貸用空き家)

貸家の着工は2025年度261戸(新設住宅の38.9%)で、2019年度(466戸)から44.0%減りました。借家1,000戸あたりの5年間の貸家着工は70戸で府内23位。賃貸用空き家は8,120戸です。

261戸
貸家の着工(2025年度)
新設住宅全体の38.9%・2019年度比 -44.0%
2,228戸
貸家の着工(2021〜2025年度の5年計)
借家1,000戸あたり 70戸
8,120戸
賃貸用の空き家(2023年)
うち共同住宅 6,930戸・長屋 640戸・一戸建 450戸

貸家の着工戸数の推移(寝屋川市)

国土交通省「建築着工統計調査」、年度(4月〜翌3月)。棒=貸家、右端=新設住宅全体に占める貸家の割合。貸家の割合は2025年度に38.9%で、新設住宅の約4割が賃貸向けです。ただし新設住宅全体が671戸と少なく、2024年度の1,035戸から減っています。

賃貸用の空き家の建て方・構造

非木造木造
賃貸用の空き家数(住宅・土地統計2023、10戸単位)。共同住宅の賃貸用空き家が全体の約85%を占めます。長屋建640戸のうち540戸が木造です。

借家1,000戸あたりの貸家着工(2021〜25年度計)

賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)

濃い青が寝屋川市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市(府内の市)。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です(管理会社の入居率は会員管理戸数ベースで別物)。新築貸家の供給は借家の規模に比べて府平均を下回り、賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は25.2%(府内22位)と府平均並みです。築古の物件が多い一方、新築との競合は限定的です。
第 8 章

競合の母数(仲介・賃貸業・管理)

不動産代理業・仲介業は75事業所(人口1万人あたり3.3所、大阪府5.1所)、貸家業・不動産管理業は合計297事業所(12.9所、府19.7所)。人口あたりでは府平均より少なく、民営借家1,000戸あたりでは12.3所と府(13.0所)をやや下回ります。

75事業所
不動産代理業・仲介業(682)
従業者 296人。賃貸仲介と売買仲介を分けられない
225事業所
貸家業・貸間業(692)
従業者 594人(個人の大家を含む)
72事業所
不動産管理業(694)
従業者 359人
92事業所
駐車場業(693)
参考
252社
宅建業者(民間一覧による参考値)
2026年4月時点・公的統計ではない

不動産代理業・仲介業の事業所(人口1万人あたり)

貸家業・不動産管理業の事業所(人口1万人あたり)

貸家業・管理業の事業所(民営借家1,000戸あたり)

宅建業者(人口1万人あたり・参考)

総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数。宅建業者数は民間サイトが国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧(2026年4月10日時点)を市町村で数えたShido集計で、公的統計ではありません。人口あたりの仲介事業所は府内19位、貸家業+管理業は22位で、府内では中位から下位の密度です。宅建業者は人口あたり11位と上位寄りです。
管理業の登録 賃貸住宅管理業法により、管理戸数200戸以上の管理業者は国土交通大臣への登録が義務です(200戸未満は任意登録)。全国の登録は9,987件(令和7年7月31日)。登録数の都道府県別・市区町村別は公表されていません。
第 9 章

制度・補助と法規制(賃貸オーナー・管理会社に関わるもの)

市の補助は耐震診断・耐震改修・除却と空き家除却が中心で、一般のリフォーム助成や外壁塗装の補助はありません。賃貸オーナーが使えるかは制度ごとに要件の確認が必要です。

寝屋川市の住宅関連の補助制度(市の公式サイトで2026年10月8日に確認)

区分制度内容対象受付・出典
耐震木造住宅耐震改修補助制度(令和8年度)耐震設計:計画策定費用の10分の7(上限10万円)。耐震改修:工事費用または90万円のいずれか低い額(長屋・共同住宅は1戸あたり90万円で算出)。増築・リフォーム工事費は対象外昭和56年5月31日以前に確認を受けた階数2以下の木造住宅。評点1.0未満→1.0以上等へ高める工事。前年の合計所得699万円以下、市税等滞納なし。市内業者要件の記載なし。令和7年7月1日以降はシェルター設置の耐震設計補助は対象外令和8年度。受付開始4月9日、申請受付期限令和8年10月30日。予算の範囲内(予算状況の記載なし)
公式ページ
耐震住宅・建築物耐震診断補助金制度(令和8年度)木造住宅:診断費用の10分の9または1戸あたり45,000円のいずれか低い額。非木造住宅:診断費用の2分の1と1戸あたり25,000円のいずれか低い額(長屋・共同住宅は上限100万円)昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築された建築物(木造の一戸建て住宅は平成12年5月31日以前建築が対象)で現に居住または居住予定令和8年度。申請受付期限令和8年11月30日
公式ページ
耐震耐震不足木造住宅の除却補助制度(令和8年度)除却工事費または50万円のいずれか低い額原則昭和56年5月31日以前に確認を受けた木造住宅(階数3以下)。耐震診断の評点1.0未満、1年以上空き家でないこと。個人所有、市税滞納なし令和8年度。受付開始4月9日、期限令和8年10月30日
公式ページ
省エネ寝屋川市太陽光発電システム設置費補助金(令和8年度)受給最大電力1kWあたり3万円(上限12万円、1,000円未満切捨て)市内の自ら居住する住宅に未使用の太陽光発電システムを設置した方。申請者と電力受給契約者が同一令和8年4月1日~令和9年3月5日。100件程度(予算額1,200万円)、先着順。現在の受付状況の記載なし
公式ページ
空き家・定住寝屋川市空き家除却補助金(令和8年度)除却工事費の5分の4と50万円のうち少ない額1年以上空き家となっている木造住宅の除却工事を市内業者に発注すること(個人所有者、市税等滞納なし)令和8年4月1日~令和9年2月26日。予算超過で受付終了の場合あり
公式ページ
空き家・定住老朽建築物等除却補助金(密集住宅地区)補助基準額は除却費用に2/3を乗じた額等のうち低い額、1棟あたり限度額250万円密集住宅地区(池田・大利地区など指定範囲)内の老朽建築物等で入居者がいないもの。交付決定前の着手は対象外令和8年4月9日から申請受付
公式ページ
相談窓口都市三課(住宅立地)のリフォーム相談・住宅関連団体案内補助金ではなく案内:リフォーム全般は外部団体(住宅リフォーム推進協議会等)を紹介。外壁塗装のみの補助制度は無し。事業者紹介の記載なし一般市民(電話072-825-2266)通年
公式ページ
補助の柱は耐震(診断・改修・除却)と空き家除却で、耐震改修の補助は評点向上工事に限りリフォーム費用は対象外。空き家除却は市内業者への発注が条件で、これ以外の補助に市内業者要件の記載は無い。 確認できなかった点:ブロック塀撤去の市独自補助(検索では見つからず確認できず)、空き家バンクに伴う改修補助(バンクページに改修補助の記載なし)、重度障害者住宅改造助成の令和8年度表記と所得区分の最新基準(資料間で表記差)、太陽光補助の現時点の受付状況。これらは持ち家向けを含むリフォーム・耐震・空き家関連の制度の一覧です。賃貸住宅のオーナーが使えるかは制度ごとに対象要件(自己居住用か、賃貸も可か)が異なるため、必ず公式ページで確認してください。年度の記載がないページは更新日・受付期限から判断しています。

国の主な制度・法規制(2026年10月29日時点の公表資料で確認)

制度内容期間・条件
セーフティネット専用住宅改修事業
国土交通省(国の直接補助)
空き家等を住宅確保要配慮者専用の登録住宅に改修する大家・事業者へ補助。補助率1/3・上限62万円/戸(別途加算あり)。家賃は公営住宅に準じた額以下が要件。令和8年度:事前審査願・交付申請とも締切2026年12月11日。予算上限到達で終了。管理期間10年以上が要件。
居住サポート住宅改修事業
国土交通省(国の直接補助)
居住支援法人等が入居者を見守る居住サポート住宅(認定制度)への改修を補助。補助率1/3・上限62万円/戸。令和8年度:締切2026年12月11日。改正住宅セーフティネット法は2025年10月1日施行。
賃貸住宅管理業法管理戸数200戸以上の管理業者の登録義務(2021年6月15日施行)と、サブリース規制(誇大広告・不当勧誘の禁止、特定賃貸借契約の重要事項説明。2020年12月15日施行)。登録は全国で9,987件(令和7年7月31日)。令和7年度の立入検査は168社、うち118社に是正指導。
民法改正(個人根保証の極度額)2020年4月1日以降の賃貸借契約で連帯保証人を付ける場合、極度額の定めがなければ保証契約は無効。家賃債務保証会社の利用が定着(日管協短観では保証会社を必須とする管理会社が93.0%、2023年度)。
宅建業法の書面電子化重要事項説明書(35条書面)・契約書(37条書面)の電磁的方法での提供、宅建士の押印廃止(2022年5月18日施行)。相手方の承諾が必要。
国土交通省の報道発表・資料(セーフティネット専用住宅改修事業、賃貸住宅管理業法、IT重説・書面電子化)。大阪府内のセーフティネット登録住宅は44,707戸(登録システム表示、2026年10月29日)。補助額・期間は予算の消化により終了することがあります。
第 10 章

入居者の行動と管理の実態(近畿圏・全国)

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者は、家賃(51.3%)と立地・交通を重視し、物件探しにはインターネット(57.1%)と不動産業者(50.0%)を併用しています。関西圏の管理会社の入居率は96.6%(2023年度)です。

住まい(民間賃貸)を選んだ理由

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者、複数回答、上位8項目。n=156。

物件を探した方法

同、複数回答。

インターネット等の活用

同、複数回答。IT重説・電子契約の実施は数%にとどまる。

契約時の費用(「あり」の割合)

近畿圏の民間賃貸。

月額家賃の分布

近畿圏、平均71,965円、中央値67,000円。

世帯主の年齢

近畿圏、平均38.9歳。

管理会社の入居率(日管協短観・2023年度)

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員管理会社の管理戸数ベースの入居率(委託管理+サブリース)。関西圏=2府4県。
データの読み方 近畿圏の入居者調査は国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」(2025年9〜12月実施、令和6年度の入居者、民間賃貸)で、近畿圏はn=156と少なく、2〜3ポイントの差は誤差の範囲です。大阪府・寝屋川市単独の値ではありません。SUUMO・LIFULL HOME'S・at homeの関西圏入居者調査は公表値を取得できませんでした。
第 11 章

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社が仲介・管理・オーナー営業のどれを主力にするか、扱う物件の築年・家賃帯により優先順位は変わります。

主な借り手は「高齢者・単身・多人数世帯」

寝屋川市の借家世帯主は65歳以上が34.0%で、世帯の型ではその他(子との同居等)25.6%、30〜64歳の単身21.0%、65歳以上の単身19.8%が上位です。30歳未満の単身は9.6%と少なく、シニア向けの賃貸住宅と、家族向けの広めの物件が主軸になります。

Shidoができること:20〜39歳の単身・DINKS層が多い町を絞り込む商圏分析(リサーチ&インサイト)、そのエリア向けの賃貸物件の訴求ビジュアルとチラシ・DMのデザイン(デザイン)。

家賃6万円未満が借家の過半

民営借家の56.9%が家賃6万円未満(4万円未満20.8%+4〜6万円36.1%)で、大阪府(47.2%)より厚い構成です。平均延べ面積は47.9㎡と府より広く、広さと価格のバランスを打ち出す物件が受け入れられやすい市です。

Shidoができること:築年が古い民営借家が多い地域のオーナー向けに、空室対策・リノベーション提案のパンフレットや解説ページを作る(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、オーナーへの郵送・ポスティング(マス・メディア広告)。

築古物件の割合が高く、リノベーションが論点

民営借家の築43年超は20.5%で府内5位、木造は20.9%(府12.1%)。賃貸用空き家8,120戸のうち長屋640戸・木造共同住宅1,270戸があり、リノベーションして家賃帯を維持するか、除却・建替えを選ぶかをオーナーに問う提案の余地があります。

Shidoができること:賃貸管理・仲介の会社紹介Webサイトの制作と「寝屋川市 賃貸」「寝屋川市 賃貸管理」などの検索広告(Webサイト・コンテンツ制作/デジタルマーケティング)。

30代・25〜29歳の流入に合わせた訴求

30代(+165人)、25〜29歳(+102人)、10代(+103人)の転入超過が続く一方、20〜24歳は+1人にとどまります。単身・夫婦向けの1LDK〜2LDKと、駅からの距離・設備を、町名・駅名で検索される前提で見せることが有効です。

Shidoができること:家賃帯・広さ・世帯の型ごとの訴求を分けた物件ページ・入居者向けLP(Webサイト・コンテンツ制作)、ポータルサイトに載せる写真・物件紹介動画の制作(撮影・映像制作)。

新築貸家の供給は落ち着き、築古との競合は限定的

貸家着工は2025年度261戸で、2019年度から44.0%減。借家1,000戸あたり70戸は府内23位です。新築との競合が小さい分、築古物件は写真・間取り図・設備の見せ方で入居を左右できます。

Shidoができること:賃貸用空き家・新築貸家の供給を踏まえた、入居者募集のキャンペーン設計とSNS・LINE公式アカウントでの発信(SNSマーケティング/ブランディング戦略)。

管理委託を求めるオーナーとの接点

貸家業225事業所の多くは個人の大家とみられ、民営借家1,000戸あたりの貸家業+管理業は12.3所で府平均をやや下回ります。管理業法による登録・重要事項説明の整備(全国の登録は9,987件)をオーナーに分かりやすく伝える資料が、管理受託の入口になります。

Shidoができること:管理委託を検討するオーナー向けの会社案内・管理プラン資料のデザイン(デザイン)、オーナー向け相談会・セミナーの告知と集客(マス・メディア広告/デジタルマーケティング)。

耐震・除却の補助をオーナー提案に生かす

耐震改修は工事費または90万円の低い額、空き家除却は費用の5分の4(上限50万円)が補助されます。築古の民営借家が4,420戸ある寝屋川市では、補助の締切(耐震改修は令和8年10月30日)を踏まえたオーナーへの早めの案内が入口になります。賃貸物件への適用は市への確認が必要です。

Shidoができること:競合の仲介・管理会社との違い(対応の速さ・管理の質・実績)を打ち出すブランドメッセージの設計と、Googleの口コミを集める導線づくり(ブランディング戦略/デジタルマーケティング)。

ネット中心の物件探しに合わせた発信

近畿圏の民間賃貸入居者は物件探しにインターネット57.1%・不動産業者50.0%を使い、IT重説・電子契約の実施は各2.6%です。141町と町数が多い寝屋川市では、自社サイト・Googleビジネスプロフィール・ポータルサイトの掲載内容を、町名・駅名で検索される前提で整えることが基本になります。

Shidoができること:IT重説・電子契約・オンライン内見などの手続き案内ページや動画の制作(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、入居者・オーナー向けニュースレターのデザイン(デザイン)。

ご提案

貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます

本資料は公的統計だけで作った寝屋川市全体の地図です。ここに貴社の管理物件・反響・成約の実績を重ねると、「どの町の・どの借り手に・どの物件を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。

① 管理物件・オーナーの台帳

物件の所在(町名まで)・築年・戸数・間取り・家賃・入居率。本資料の町別人口と家賃帯・築年構成に重ね、入居率が低い町・空室が出やすい築年と家賃帯を特定します。

② 反響・問い合わせデータ

媒体別(ポータルサイト・自社サイト・Google・紹介・来店)の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、広告費の配分を組み替えます。

③ 成約・退去の記録

成約者の年齢・世帯の型・勤務地・入居までの日数、退去の理由と時期。どの借り手層がどの物件で決まっているかを、本資料の借り手の姿と照合します。

④ 過去の広告実績

ポスティング・折込・Web広告の配布エリアと掲載期間、反響結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。

⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE

サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「寝屋川市 賃貸」「寝屋川市 賃貸管理」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。

⑥ 入居者・オーナーアンケート

物件を知ったきっかけ・決め手・管理会社を選んだ理由。近畿圏の調査(インターネット57.1%・不動産業者50.0%)を貴社の実態に置き換え、媒体と店舗の役割を見直します。

お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の管理物件・反響マップ、媒体別の反響単価表、家賃帯別の訴求シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。

出典

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

  1. 寝屋川市「毎月1日現在の人口統計」町別年齢別人口・町別人口世帯数・過去統計(令和8年9月1日現在、住民基本台帳)。https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/somu/soumuka/tokei/tokeisho/1376547501594.html 寝屋川市「都市計画マスタープラン(2022年3月改定)」地域別構想。
  2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計・構造等集計(所有の関係、建て方、構造、建築時期、家賃、延べ面積、世帯主年齢・世帯の型・年収、入居時期、空き家の種類)。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている(e-Stat、42表)。
  3. 国土交通省「建築着工統計調査」(e-Stat、社会・人口統計体系および市区町村別第15表)。貸家着工戸数の年度値(2019〜2025年度)。
  4. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数・従業者数(681 建物売買業・土地売買業、682 不動産代理業・仲介業、691〜694 不動産賃貸業・管理業)。
  5. 宅地建物取引業者数:民間サイト(JFSC)が国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧(2026年4月10日時点)をShidoが市町村別に集計した参考値(公的統計ではない)。大阪府全体の免許業者数は国土交通省公表値(令和7年度末15,234)。
  6. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」。総務省「令和2年国勢調査」(単独世帯率)。
  7. 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」民間賃貸(近畿圏n=156、2025年9〜12月実施)。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)第28回」(2023年度)。
  8. 国土交通省「賃貸住宅管理業法」関連資料(登録状況・立入検査)、内閣府・国土交通省の家主アンケート、国土交通省「セーフティネット専用住宅改修事業」報道発表(令和8年度)、住宅セーフティネット登録システム(2026年10月29日取得)。
  9. 寝屋川市の補助制度:www.city.neyagawa.osaka.jp(各市公式サイト、2026年10月8日確認)。
寝屋川市の年齢別人口は「90歳以上」でまとめて公表されているため、90代の階級に100歳以上を含みます。地域区分は市の都市計画マスタープランの6地域を丁目の位置から割り当てた便宜的なもので、計画書の地域別人口とは一致しない場合があります。住民基本台帳(2026年8月末)と国勢調査・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。家賃は住宅・土地統計の「現に支払っている家賃」で、ポータルサイトの募集賃料ではありません。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です。