株式会社Shido 調査レポート

不動産賃貸業界向けマーケティング資料〈大阪府守口市〉人口・賃貸ストック・家賃・借り手・供給・競合・制度の基礎資料(2026年10月版)

対象地域 大阪府守口市 全87町人口基準日 2025年9月末(住民基本台帳)用途 賃貸仲介・管理会社・賃貸オーナー・賃貸住宅事業者の広告戦略検討用(企業非依存)

賃貸仲介・管理会社、賃貸オーナー、賃貸住宅を建てる・直す事業者が、「どの町の・どんな借り手に・どの家賃帯の物件を・どう届けるか」を考えるための守口市の基礎資料です。守口市は借家率36.7%(府内9位)と賃貸の比重が高く、借家世帯の65.3%が単身(府内2位)、空き家率17.1%も府内2位と、単身向け賃貸と空室の両方が論点になる市です。町別の20〜39歳の分布から、借家と賃貸用空き家、家賃、借り手の姿、貸家の着工、競合の母数、制度までを順に見ます。

140,784人
総人口(2025年9月末・住民基本台帳)
2020年比 −2,752人
74,840世帯
世帯数 1世帯あたり1.88人
22.4%
20〜39歳の比率(31,581人)
賃貸の主な借り手層
36.7%
借家率(2023年住宅・土地統計)
民営借家 20,710戸(31.0%)
10.1%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
8,170戸
5.6万円
民営借家の平均家賃(家賃0円を除く)
大阪府 6.4万円
第 1 章

人口と地域別の分布

人口は約14.1万人(2025年9月末)。中心市街地を含む第一中・さつき学園校区が26.2%で最も多く、樟風中学校区18.4%、庭窪中学校区13.8%が続きます。人口は約10年で3,680人減った一方、世帯数は5,382増えています。

地域別集計。住民基本台帳 2025年9月末。地域は守口市教育委員会「通学区域町名別一覧表」(令和6年4月1日以降)の中学校区です。都市計画マスタープランの地域別構想は西部・東部の2区分のみのため、中学校区を採用しました。第一中学校とさつき学園(義務教育学校)は選択区域で入り組んでいるため1つにまとめ、7地域としています。丁目で校区が分かれる町(高瀬町・馬場町・八雲中町・菊水通・寺方本通・大久保町・藤田町・金田町・佐太東町)は丁目のまとまりごとに別行にしました(78町→87行)。丁目の中で番地により校区が分かれる所は、番地の範囲が広い側に丁目ごと寄せた推定のため、地域の合計は実際の校区人口と一致しない場合があります。町の合計は市総数(140,784人)と一致します。

人口の推移

住民基本台帳(各年12月末、2018年のみ12月28日、右端のみ2026年8月末)。2015年末の144,615人から2026年8月末の140,935人へ3,680人(2.5%)減少。世帯数は70,232から75,614へ5,382増え、1世帯あたり人員は2.06人から1.86人に縮小しています。2025年末(140,707人)を底に、2026年は微増に転じています。

町別人口(上位40町)

横軸は人口(人)。色は地域。梶町(7,241人)・佐太中町(6,966人)・金田町2〜6丁目(6,804人)が上位で、藤田町2〜6丁目・大久保町2・4・5丁目・大日東町・八雲東町・八雲北町が続きます。上位8町で市人口の34.6%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 5,000人を超える町は6つ(梶町・佐太中町・金田町・藤田町・大久保町・大日東町)で、いずれも大日駅周辺から市の東部にあります。西部の京阪沿線は町の数が多く1町あたりの人口は小さいものの、第一中・さつき学園校区の44町を合わせると市内最大の地域です。配布・配信は「京阪沿線の西部」と「大日駅を中心とする東部」で分けて設計するのが実態に合います。
第 2 章

年齢構成と賃貸の借り手層の分布

賃貸の借り手の中心は20〜39歳です。守口市の20〜39歳は31,581人(人口の22.4%)で、20代は15,177人です。中学校区別では第一中・さつき学園校区23.7%が最も高く、八雲中学校区は20.8%と低めです。

女性男性濃色=20代・30代
守口市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2025年9月末)。
31,581人
20〜39歳
構成比 22.4%
15,177人
20代
構成比 10.8%
16,404人
30代
構成比 11.7%
28.0%
65歳以上
39,453人
  • 20〜39歳は31,581人(22.4%)。65歳以上は39,453人(28.0%)で、借り手層の厚みが高齢層をやや下回る年齢構成です。
  • 中学校区別の20〜39歳比率は、第一中・さつき学園校区23.7%、樟風中学校区22.5%、庭窪中学校区22.4%、錦中学校区22.0%、梶中学校区・大久保中学校区21.8%、八雲中学校区20.8%。八雲中学校区は65歳以上が31.2%と最も高く、若い借り手層は薄い校区です。
  • 人数が多いのは梶町1,570人・藤田町(2〜6丁目)1,482人・佐太中町1,389人・金田町(2〜6丁目)1,384人・大久保町(2・4・5丁目)1,365人で、いずれも人口の多い町です。比率が高いのは日吉町39.0%、滝井西町33.4%、滝井元町30.4%、豊秀町30.2%、京阪本通29.4%(人口500人以上、いずれも第一中・さつき学園校区)。

20〜39歳が多い町(上位40町)

20〜39歳の人数の多い順。右端は町内の構成比と65歳以上の比率。上位5町は人口上位の町と重なり、市の東部に集まります。比率の高い町は京阪沿線の中心市街地(第一中・さつき学園校区)に集中し、大日町は人口4,443人で20〜39歳が1,302人(29.3%)です。

町別の年齢構成

0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位40町の年齢5区分構成比(%)。15〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は20代・30代。20代・30代(太字)の構成比は、第一中・さつき学園校区と錦・庭窪中学校区で20代が11%台と高く、八雲中学校区では20代が9.3%と低くなります。

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全87町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「20代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章

世帯と賃貸住宅ストック(借家・空き家・築年)

借家は24,500戸で借家率36.7%(大阪府40.9%)。府内33市中9位、比較16市中4位と、賃貸の比重が高い市です。民営借家は20,710戸(31.0%)で、木造の割合が府内6位(同率2市)、空き家率17.1%は府内2位です。

36.7%
借家率(居住世帯のある住宅)
借家 24,500戸/大阪府 40.9%
31.0%
民営借家率
民営借家 20,710戸/公営 1,740戸・UR公社 440戸
83.7%
民営借家のうち共同住宅の割合
一戸建 10.3%
25.9%
民営借家のうち木造の割合
非木造 15,340戸
10.1%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
8,170戸/空き家全体の59.1%
28.3%
賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)
空室率の目安(定義に注意)

借家率

民営借家率

賃貸用の空き家(対住宅総数)

空き家率(全種類)

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別(10戸単位の標本推計)。濃い青が守口市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市(北河内・中河内)。借家率は比較16市中4位、民営借家率は5位と上位です。賃貸用の空き家は10.1%(府内6位、比較16市中6位、大阪府8.8%)、空き家率は17.1%(府内2位、比較16市中2位、大阪府14.2%)と、いずれも府平均を上回ります。

民営借家の建て方

共同住宅長屋建一戸建
民営借家(専用住宅)の建て方別構成比。右端は共同住宅の割合。守口市は共同住宅が約84%を占める一方、一戸建・長屋の割合は府平均より高い構成です。

民営借家の築年構成

1980年以前(築43年超)1981〜2000年2001年以降
民営借家(築年判明分)の建築時期別構成比。右端は1980年以前の割合。築43年超が2,700戸、1981〜2000年が8,360戸、2001年以降が7,750戸。築年不詳が1,900戸あります。

民営借家のうち木造の割合

民営借家のうち1980年以前の割合

第 4 章

家賃と住宅の広さ

民営借家の平均家賃は56,444円(大阪府64,263円)。府内33市中24位、比較16市中13位と低めで、4万円未満が19.3%(府13.5%)と多い一方、10万円以上は3.1%(府9.1%)にとどまります。

5.64万円
民営借家の平均家賃(0円を除く)
家賃0円を含む 5.59万円/大阪府 6.43万円
3,410円
民営借家の1畳あたり家賃
大阪府 4,025円
44.1㎡
民営借家の平均延べ面積
持ち家 92.5㎡/大阪府の民営借家 41.4㎡
21.1%
最低居住面積水準に満たない民営借家世帯
大阪府 22.7%

民営借家の家賃帯の構成

民営借家(家賃0円・不詳を除く)の家賃階級別構成比。大阪府との比較。守口市は4万円未満の割合が府より約6ポイント高く、10万円以上は府より約6ポイント低い分布です。

民営借家の平均家賃

民営借家の1畳あたり家賃

民営借家の平均延べ面積

最低居住面積水準未満の民営借家世帯

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。家賃は共益費を含まない家賃・間代。濃い青が守口市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市(北河内・中河内)。平均家賃は比較16市中13位、1畳あたり家賃は7位、延べ面積は12位です。1畳あたりでは中位でも、平均家賃は低めです。

延べ面積別の平均家賃(借家)

借家(専用住宅)の延べ面積区分ごとの平均家賃(0円を除く)。右端は戸数。20〜29㎡で平均42,696円、30〜39㎡で55,841円と、30㎡を超えると家賃が大きく上がります。60〜69㎡は67,371円で、150㎡以上は戸数が少なく値が不安定です。

世帯の型別の平均家賃(借家)

借家に住む主世帯の型別の平均家賃(0円を除く)と構成比。30歳未満の単身は平均43,427円、30〜64歳の単身は53,588円、夫婦と18歳未満の子は77,431円で、いずれも大阪府(53,576円・57,074円・86,661円)より低くなっています。
データの読み方 市区町村別の値は住宅・土地統計調査(標本調査)の推計で、10戸単位に丸められています。「平均家賃」は共益費を含まず、家賃0円(無償)を除いた値です。募集賃料(ポータルサイト掲載額)ではなく、2023年10月時点で現に住んでいる世帯が支払っている家賃です。
第 5 章

借り手の姿(年齢・世帯・年収・入居時期)

借家に住む世帯主は65歳以上が30.4%と最大で、25〜34歳が21.3%(大阪府19.2%)と府より多くなっています。借家世帯のうち単身は65.3%で府内2位です。借家世帯の年収は300万円未満が50.3%と府並みです。

借家に住む世帯の世帯主年齢

借家に住む主世帯の世帯主年齢別構成比(守口市と大阪府)。右端は平均家賃(0円を除く)。65歳以上が7,460世帯(30.4%)で最大。25〜34歳は5,220世帯(21.3%)、45〜54歳は3,980世帯(16.2%)で、若年から中年の借り手も厚い構成です。

借家に住む世帯の型

借家に住む主世帯の型別構成比。30〜64歳の単身(6,980世帯)が最大で、65歳以上の単身(4,990世帯)、その他(4,290世帯)が続きます。

借家世帯の年収

借家に住む主世帯の年収階級別構成比(不詳を除く)。1,000万円以上は借家世帯の1.9%です。

入居時期(現在の住まいに入居した時期)

借家世帯の家計を主に支える者の入居時期別構成比。2021年以降の入居が多いほど入れ替わりが活発。2021年以降に入居した世帯は30.0%(大阪府32.3%)、2011〜20年の入居が41.3%で、入れ替わりは府平均並みです。
第 6 章

人の流れと所得・単身世帯

2025年の転入超過は+640人(人口千人あたり+4.55人で府内33市中5位)。年齢別では20〜24歳(+316人)と25〜29歳(+257人)が突出し、若い単身の流入が中心です。0〜9歳は−31人、50代は−33人でした。

年齢別の転入超過(守口市)

20〜24歳(大学・専門学校の卒業・就職期)と25〜29歳が大きく流入しています。ファミリー層の中心である0〜9歳と40代・50代は流出または均衡です。
  • 転入超過は20〜24歳+316人、25〜29歳+257人、30代+67人、70歳以上+45人。20代の流入が中心で、0〜9歳(−31人)と50代(−33人)は流出超過です。
  • 平均所得は347.1万円で府内33市中21位(比較16市中10位)と低めです。若い世代の流入が続いていても、家賃の支払い能力は府内で上位ではありません。
  • 単独世帯率は42.2%(国勢調査2020、府内4位、大阪府41.8%)で、借家世帯のうち単身は65.3%(府内2位)。単身向けの賃貸需要が大きい市です。

人口1,000人あたりの転入超過(府内比較)

人口千人あたりの転入超過は+4.55人で、比較16市の中で4位です。

納税者1人あたり平均所得

総務省「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)。平均所得は比較16市の中で10位です。

単独世帯の割合(国勢調査2020)

一般世帯に占める単独世帯の割合。単独世帯の割合は比較16市の中で4位で、府平均並みに高い水準です。
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません。本資料では市単位の平均所得と、借家世帯の年収分布(第5章)、町別の年齢構成を組み合わせて見ています。
第 7 章

供給(貸家の着工・賃貸用空き家)

貸家の着工は2025年度411戸(新設住宅の32.4%)で、2019年度(471戸)より12.7%少ない水準です。借家1,000戸あたりの5年間の貸家着工は83戸で府内14位。賃貸用空き家は8,170戸です。

411戸
貸家の着工(2025年度)
新設住宅全体の32.4%・2019年度比 -12.7%
2,028戸
貸家の着工(2021〜2025年度の5年計)
借家1,000戸あたり 83戸
8,170戸
賃貸用の空き家(2023年)
うち共同住宅 6,240戸・長屋 600戸・一戸建 1,310戸

貸家の着工戸数の推移(守口市)

国土交通省「建築着工統計調査」、年度(4月〜翌3月)。棒=貸家、右端=新設住宅全体に占める貸家の割合。貸家の割合は2025年度に32.4%で、新設住宅の約3割が賃貸向けです。

賃貸用の空き家の建て方・構造

非木造木造
賃貸用の空き家数(住宅・土地統計2023、10戸単位)。共同住宅の賃貸用空き家が全体の約76%を占め、木造の一戸建(1,260戸)と長屋(570戸)も合わせて目立ちます。

借家1,000戸あたりの貸家着工(2021〜25年度計)

賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)

濃い青が守口市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市(北河内・中河内)。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です(管理会社の入居率は会員管理戸数ベースで別物)。新築貸家の供給は借家の規模に比べて府平均を下回りますが、賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は28.3%(府内15位)と府平均より高めです。空き家率の高さが先に立つ市です。
第 8 章

競合の母数(仲介・賃貸業・管理)

不動産代理業・仲介業は63事業所(人口1万人あたり4.4所、大阪府5.1所)、貸家業・不動産管理業は合計240事業所(16.8所、府19.7所)。人口あたりでは府平均よりやや少ないものの、仲介事業所は府内7位、宅建業者は2位と密度が高い市です。

63事業所
不動産代理業・仲介業(682)
従業者 225人。賃貸仲介と売買仲介を分けられない
176事業所
貸家業・貸間業(692)
従業者 532人(個人の大家を含む)
64事業所
不動産管理業(694)
従業者 241人
64事業所
駐車場業(693)
参考
214社
宅建業者(民間一覧による参考値)
2026年4月時点・公的統計ではない

不動産代理業・仲介業の事業所(人口1万人あたり)

貸家業・不動産管理業の事業所(人口1万人あたり)

貸家業・管理業の事業所(民営借家1,000戸あたり)

宅建業者(人口1万人あたり・参考)

総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数。宅建業者数は民間サイトが国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧(2026年4月10日時点)を市町村で数えたShido集計で、公的統計ではありません。人口あたりの仲介事業所は府内7位、貸家業+管理業は14位と上位寄りで、競合の多い市です。民営借家1,000戸あたりでは28位と、借家の規模に対する管理の担い手は少なめです。
管理業の登録 賃貸住宅管理業法により、管理戸数200戸以上の管理業者は国土交通大臣への登録が義務です(200戸未満は任意登録)。全国の登録は9,987件(令和7年7月31日)。登録数の都道府県別・市区町村別は公表されていません。
第 9 章

制度・補助と法規制(賃貸オーナー・管理会社に関わるもの)

市の住宅関連補助は耐震診断・耐震改修が確認でき、一般のリフォーム助成、太陽光・蓄電池、空き家の補助はありません。耐震補助の公式ページは年度表記がなく、令和8年度の継続は確認できませんでした。

守口市の住宅関連の補助制度(市の公式サイトで2026年10月8日に確認)

区分制度内容対象受付・出典
耐震木造住宅耐震改修補助耐震改修計画の策定(設計):費用の7割、限度額10万円。耐震改修工事:工事費と50万円のうち低い額。シェルター設置工事:工事費の10分の9と50万円のうち低い額。長屋・共同住宅は50万円×戸数または1平方メートルあたり5,800円等のうち低い額昭和56年5月31日以前に建てられた階数2以下の木造住宅(長屋・併用・共同含む)。世帯全員の課税所得金額が5,070,000円以下。契約前の申請必須。市内業者要件の記載なし年度表記なし(要綱ファイル名にR4。令和4年度版の情報の可能性)。守口市の予算の範囲内
公式ページ
耐震建築物耐震診断補助木造住宅:診断費用の11分の10、1戸あたり5万円、床面積1平方メートルあたり1,000円のうち低い額。非木造住宅:診断費用の2分の1、1戸あたり2万5千円等のうち低い額。特定建築物(住宅を除く):診断費用の2分の1、上限100万円昭和56年5月31日以前に建築(原則、建築確認・検査済証あり)。診断前に申請し交付決定が必要年度表記なし(要綱R4)。年度予算がなくなり次第終了
公式ページ
相談窓口住宅まちづくり課の住宅相談・リフォーム案内市は特定の事業者を紹介せず、大阪府の住宅リフォームマイスター制度を案内。住宅関係相談窓口一覧表(PDF)、大阪府建築士事務所協会・建築士会の無料相談を案内(06-6992-1698)一般市民通年
公式ページ
市の住宅関連補助は耐震診断・耐震改修のみが確認でき、一般リフォーム・省エネ設備・空き家の補助は無い。耐震補助ページは年度表記が無く令和4年度要綱のままのため、2026年度の継続は未確認で、リフォーム会社が市補助を営業材料にする余地は小さい。 確認できなかった点:耐震補助の令和8年度の継続・金額・受付期間(ページに年度表記なし、要綱はR4)、老朽木造住宅の解体・建替え助成(密集市街地のみと案内、都市・交通計画課06-6992-1708、詳細未確認)、ブロック塀撤去補助(市サイトで見つからず)、重度障がい者等世帯の住宅リフォーム助成の助成額・要件、空家除却工事費等助成金(令和4年度に議事録で言及、現行は確認できず)。これらは持ち家向けを含むリフォーム・耐震・空き家関連の制度の一覧です。賃貸住宅のオーナーが使えるかは制度ごとに対象要件(自己居住用か、賃貸も可か)が異なるため、必ず公式ページで確認してください。年度の記載がないページは更新日・受付期限から判断しています。

国の主な制度・法規制(2026年10月29日時点の公表資料で確認)

制度内容期間・条件
セーフティネット専用住宅改修事業
国土交通省(国の直接補助)
空き家等を住宅確保要配慮者専用の登録住宅に改修する大家・事業者へ補助。補助率1/3・上限62万円/戸(別途加算あり)。家賃は公営住宅に準じた額以下が要件。令和8年度:事前審査願・交付申請とも締切2026年12月11日。予算上限到達で終了。管理期間10年以上が要件。
居住サポート住宅改修事業
国土交通省(国の直接補助)
居住支援法人等が入居者を見守る居住サポート住宅(認定制度)への改修を補助。補助率1/3・上限62万円/戸。令和8年度:締切2026年12月11日。改正住宅セーフティネット法は2025年10月1日施行。
賃貸住宅管理業法管理戸数200戸以上の管理業者の登録義務(2021年6月15日施行)と、サブリース規制(誇大広告・不当勧誘の禁止、特定賃貸借契約の重要事項説明。2020年12月15日施行)。登録は全国で9,987件(令和7年7月31日)。令和7年度の立入検査は168社、うち118社に是正指導。
民法改正(個人根保証の極度額)2020年4月1日以降の賃貸借契約で連帯保証人を付ける場合、極度額の定めがなければ保証契約は無効。家賃債務保証会社の利用が定着(日管協短観では保証会社を必須とする管理会社が93.0%、2023年度)。
宅建業法の書面電子化重要事項説明書(35条書面)・契約書(37条書面)の電磁的方法での提供、宅建士の押印廃止(2022年5月18日施行)。相手方の承諾が必要。
国土交通省の報道発表・資料(セーフティネット専用住宅改修事業、賃貸住宅管理業法、IT重説・書面電子化)。大阪府内のセーフティネット登録住宅は44,707戸(登録システム表示、2026年10月29日)。補助額・期間は予算の消化により終了することがあります。
第 10 章

入居者の行動と管理の実態(近畿圏・全国)

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者は、家賃(51.3%)と立地・交通を重視し、物件探しにはインターネット(57.1%)と不動産業者(50.0%)を併用しています。関西圏の管理会社の入居率は96.6%(2023年度)です。

住まい(民間賃貸)を選んだ理由

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者、複数回答、上位8項目。n=156。

物件を探した方法

同、複数回答。

インターネット等の活用

同、複数回答。IT重説・電子契約の実施は数%にとどまる。

契約時の費用(「あり」の割合)

近畿圏の民間賃貸。

月額家賃の分布

近畿圏、平均71,965円、中央値67,000円。

世帯主の年齢

近畿圏、平均38.9歳。

管理会社の入居率(日管協短観・2023年度)

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員管理会社の管理戸数ベースの入居率(委託管理+サブリース)。関西圏=2府4県。
データの読み方 近畿圏の入居者調査は国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」(2025年9〜12月実施、令和6年度の入居者、民間賃貸)で、近畿圏はn=156と少なく、2〜3ポイントの差は誤差の範囲です。大阪府・守口市単独の値ではありません。SUUMO・LIFULL HOME'S・at homeの関西圏入居者調査は公表値を取得できませんでした。
第 11 章

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社が仲介・管理・オーナー営業のどれを主力にするか、扱う物件の築年・家賃帯により優先順位は変わります。

主な借り手は「単身世帯」

守口市の借家世帯の65.3%は単身(府内2位)で、30〜64歳の単身28.5%、65歳以上の単身20.4%、30歳未満の単身15.0%。夫婦と18歳未満の子は5.9%と少数で、単身向けの小型物件が中心の市です。ファミリー向けより、単身向けの訴求が主軸になります。

Shidoができること:20〜39歳の単身・DINKS層が多い町を絞り込む商圏分析(リサーチ&インサイト)、そのエリア向けの賃貸物件の訴求ビジュアルとチラシ・DMのデザイン(デザイン)。

家賃6万円未満が借家の過半

民営借家の56.9%が家賃6万円未満(4万円未満19.3%+4〜6万円37.6%)で、大阪府(47.2%)より厚い構成です。20〜29㎡の物件が6,610戸(平均42,696円)と最多で、初期費用や設備、駅からの距離で比較される価格帯です。

Shidoができること:築年が古い民営借家が多い地域のオーナー向けに、空室対策・リノベーション提案のパンフレットや解説ページを作る(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、オーナーへの郵送・ポスティング(マス・メディア広告)。

空き家率が高く、空室対策が最大の論点

空き家率17.1%は府内2位、賃貸用空き家率10.1%は府内6位です。賃貸用空き家8,170戸のうち一戸建1,310戸・木造共同住宅1,250戸・長屋600戸があり、リノベーションで家賃帯を維持するか、除却・建替えを選ぶかをオーナーに問う提案の余地があります。

Shidoができること:賃貸管理・仲介の会社紹介Webサイトの制作と「守口市 賃貸」「守口市 賃貸管理」などの検索広告(Webサイト・コンテンツ制作/デジタルマーケティング)。

20代の流入に合わせた訴求

20〜24歳(+316人)と25〜29歳(+257人)の転入超過が突出しています。大阪市への通勤・通学の近さ、駅からの距離、家具家電付き・インターネット無料などの設備を、町名・駅名で検索される前提で見せることが有効です。

Shidoができること:家賃帯・広さ・世帯の型ごとの訴求を分けた物件ページ・入居者向けLP(Webサイト・コンテンツ制作)、ポータルサイトに載せる写真・物件紹介動画の制作(撮影・映像制作)。

新築貸家の供給は府平均より控えめ

借家1,000戸あたりの貸家着工は83戸で府内14位(府104戸)。2025年度の貸家411戸は府内11位です。築古の物件は新築との競合が限定的な分、写真・間取り図・初期費用の見せ方が入居を左右します。

Shidoができること:賃貸用空き家・新築貸家の供給を踏まえた、入居者募集のキャンペーン設計とSNS・LINE公式アカウントでの発信(SNSマーケティング/ブランディング戦略)。

管理委託を求めるオーナーとの接点

貸家業176事業所の多くは個人の大家とみられ、民営借家1,000戸あたりの貸家業+管理業は11.6所と府平均を下回ります。管理業法による登録・重要事項説明の整備(全国の登録は9,987件)をオーナーに分かりやすく伝える資料が、管理受託の入口になります。

Shidoができること:管理委託を検討するオーナー向けの会社案内・管理プラン資料のデザイン(デザイン)、オーナー向け相談会・セミナーの告知と集客(マス・メディア広告/デジタルマーケティング)。

補助が乏しい分、提案の中身で差をつける

守口市は耐震診断・改修以外の補助が確認できず、耐震補助も令和8年度の継続が確認できませんでした。補助を営業材料にするより、空室対策の改修提案や管理委託の条件で提案する方が実態に合います。

Shidoができること:競合の仲介・管理会社との違い(対応の速さ・管理の質・実績)を打ち出すブランドメッセージの設計と、Googleの口コミを集める導線づくり(ブランディング戦略/デジタルマーケティング)。

ネット中心の物件探しに合わせた発信

近畿圏の民間賃貸入居者は物件探しにインターネット57.1%・不動産業者50.0%を使い、IT重説・電子契約の実施は各2.6%です。宅建業者が人口あたり府内2位と競合の多い守口市では、自社サイト・Googleビジネスプロフィール・ポータルサイトの掲載内容を、町名・駅名で検索される前提で整えることが基本になります。

Shidoができること:IT重説・電子契約・オンライン内見などの手続き案内ページや動画の制作(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、入居者・オーナー向けニュースレターのデザイン(デザイン)。

ご提案

貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます

本資料は公的統計だけで作った守口市全体の地図です。ここに貴社の管理物件・反響・成約の実績を重ねると、「どの町の・どの借り手に・どの物件を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。

① 管理物件・オーナーの台帳

物件の所在(町名まで)・築年・戸数・間取り・家賃・入居率。本資料の町別人口と家賃帯・築年構成に重ね、入居率が低い町・空室が出やすい築年と家賃帯を特定します。

② 反響・問い合わせデータ

媒体別(ポータルサイト・自社サイト・Google・紹介・来店)の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、広告費の配分を組み替えます。

③ 成約・退去の記録

成約者の年齢・世帯の型・勤務地・入居までの日数、退去の理由と時期。どの借り手層がどの物件で決まっているかを、本資料の借り手の姿と照合します。

④ 過去の広告実績

ポスティング・折込・Web広告の配布エリアと掲載期間、反響結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。

⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE

サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「守口市 賃貸」「守口市 賃貸管理」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。

⑥ 入居者・オーナーアンケート

物件を知ったきっかけ・決め手・管理会社を選んだ理由。近畿圏の調査(インターネット57.1%・不動産業者50.0%)を貴社の実態に置き換え、媒体と店舗の役割を見直します。

お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の管理物件・反響マップ、媒体別の反響単価表、家賃帯別の訴求シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。

出典

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

  1. 守口市「町名別、年齢別(5歳)人口」(令和7年10月1日現在、住民基本台帳)、「町丁別男女別人口」(令和7年9月30日現在・各年1月分・令和8年8月31日現在)。https://www.city.moriguchi.osaka.jp/kakukanoannai/somubu/hoseibunshoka/moriguchishinojinkou/2364.html https://www.city.moriguchi.osaka.jp/kakukanoannai/somubu/hoseibunshoka/moriguchishinojinkou/tyoutyoubetudanjyuobetujinkou/index.html 守口市教育委員会「通学区域町名別一覧表」(令和6年4月1日以降)、守口市「都市計画マスタープラン」(令和3年3月)。
  2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計・構造等集計(所有の関係、建て方、構造、建築時期、家賃、延べ面積、世帯主年齢・世帯の型・年収、入居時期、空き家の種類)。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている(e-Stat、42表)。
  3. 国土交通省「建築着工統計調査」(e-Stat、社会・人口統計体系および市区町村別第15表)。貸家着工戸数の年度値(2019〜2025年度)。
  4. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数・従業者数(681 建物売買業・土地売買業、682 不動産代理業・仲介業、691〜694 不動産賃貸業・管理業)。
  5. 宅地建物取引業者数:民間サイト(JFSC)が国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧(2026年4月10日時点)をShidoが市町村別に集計した参考値(公的統計ではない)。大阪府全体の免許業者数は国土交通省公表値(令和7年度末15,234)。
  6. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」。総務省「令和2年国勢調査」(単独世帯率)。
  7. 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」民間賃貸(近畿圏n=156、2025年9〜12月実施)。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)第28回」(2023年度)。
  8. 国土交通省「賃貸住宅管理業法」関連資料(登録状況・立入検査)、内閣府・国土交通省の家主アンケート、国土交通省「セーフティネット専用住宅改修事業」報道発表(令和8年度)、住宅セーフティネット登録システム(2026年10月29日取得)。
  9. 守口市の補助制度:www.city.moriguchi.osaka.jp(各市公式サイト、2026年10月8日確認)。
守口市は町丁別の年齢別人口を年1回(10月1日現在)のみ公表しているため、町別データの基準日は2025年9月30日です。中学校区は丁目内で番地により分かれる所を推定で割り当てているため、地域の合計は実際の校区人口と一致しない場合があります。住民基本台帳(2025年9月末)と国勢調査・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。家賃は住宅・土地統計の「現に支払っている家賃」で、ポータルサイトの募集賃料ではありません。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です。