株式会社Shido 調査レポート

不動産賃貸業界向けマーケティング資料〈大阪府松原市〉人口・賃貸ストック・家賃・借り手・供給・競合・制度の基礎資料(2026年10月版)

対象地域 大阪府松原市 全29町人口基準日 2026年8月末(住民基本台帳)用途 賃貸仲介・管理会社・賃貸オーナー・賃貸住宅事業者の広告戦略検討用(企業非依存)

賃貸仲介・管理会社、賃貸オーナー、賃貸住宅を建てる・直す事業者が、「どの町の・どんな借り手に・どの家賃帯の物件を・どう届けるか」を考えるための松原市の基礎資料です。松原市は借家率24.2%と府内では低く、民営借家の32.0%が木造(大阪府12.1%)という木造・長屋の賃貸が目立つ市です。町別の20〜39歳の分布から、借家と賃貸用空き家、家賃、借り手の姿、貸家の着工、競合の母数、制度までを順に見ます。

115,538人
総人口(2026年8月末・住民基本台帳)
2021年比 −2,480人
59,978世帯
世帯数 1世帯あたり1.93人
21.5%
20〜39歳の比率(24,865人)
賃貸の主な借り手層
24.2%
借家率(2023年住宅・土地統計)
民営借家 10,470戸(20.1%)
7.4%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
4,460戸
5.7万円
民営借家の平均家賃(家賃0円を除く)
大阪府 6.4万円
第 1 章

人口と地域別の分布

人口は約11.6万人(2026年8月末)。市役所と河内松原駅のある松原地区が44.9%を占め、天美地区25.0%、新町地区14.0%、恵我地区9.7%、三宅地区6.3%と続きます。人口は10年あまりで6,601人減った一方、世帯数は4,946増えています。

地域別集計。住民基本台帳 2026年8月末。地域は松原市の町丁目別人口表で使われている5地区(松原・天美・新町・恵我・三宅)です。町と地区の対応は市の表の「〇〇地区計」に従っており、推定はありません。町は丁目を合算した29町で、秘匿はなく、町の合計は市総数(115,538人・59,978世帯)と一致します。

人口の推移

住民基本台帳(各年10月1日、右端のみ2026年8月末)。2015年10月1日の122,139人から2026年8月末の115,538人へ6,601人(5.4%)減少。世帯数は55,032から59,978へ4,946増え、1世帯あたり人員は2.22人から1.93人に縮小しています。

町別人口(全29町)

横軸は人口(人)。色は地域。天美東(7,876人)・東新町(7,350人)・上田(6,828人)が上位で、阿保・天美我堂・高見の里・天美南・北新町が続きます。上位8町で市人口の45.6%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 29町のうち1万人を超える町はなく、5,000人以上の町が12あります。人口が特定の町に偏らず、市域全体に住宅地が広がる市です。鉄道は近鉄南大阪線の4駅(河内天美・布忍・高見ノ里・河内松原)だけで、駅に近い天美・新町・松原地区と、駅から離れた恵我・三宅地区で移動手段が異なります。配布・配信は「駅勢圏+地区」で分けて設計するのが実態に合います。
第 2 章

年齢構成と賃貸の借り手層の分布

賃貸の借り手の中心は20〜39歳です。松原市の20〜39歳は24,865人(人口の21.5%)で、20代は12,536人です。地区別では三宅地区23.4%・天美地区22.1%が高く、恵我地区は18.3%と低めです。

女性男性濃色=20代・30代
松原市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年8月末)。
24,865人
20〜39歳
構成比 21.5%
12,536人
20代
構成比 10.9%
12,329人
30代
構成比 10.7%
29.7%
65歳以上
34,331人
  • 20〜39歳は24,865人(21.5%)。65歳以上は34,331人(29.7%)で、借り手層の厚みより高齢層の厚みが目立つ年齢構成です。
  • 地区別の20〜39歳比率は、三宅地区23.4%、天美地区22.1%、新町地区21.8%、松原地区21.5%、恵我地区18.3%。恵我地区は65歳以上が33.6%と最も高く、若い借り手層は薄い地区です。
  • 人数が多いのは上田1,799人・天美東1,654人・東新町1,564人・天美我堂1,507人・阿保1,441人で、いずれも人口の多い町です。比率が高いのは三宅東37.0%、上田26.3%、天美北24.0%(人口500人以上の町)。

20〜39歳が多い町

20〜39歳の人数の多い順。右端は町内の構成比と65歳以上の比率。上位5町(上田・天美東・東新町・天美我堂・阿保)は、人口上位の町とほぼ重なります。上田は人数・比率とも高く、河内松原駅のある地区です。

町別の年齢構成

0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位29町の年齢5区分構成比(%)。15〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は20代・30代。20代・30代(太字)の構成比は、三宅地区と天美地区でやや高く、恵我地区で低くなります。

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全29町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「20代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章

世帯と賃貸住宅ストック(借家・空き家・築年)

借家は12,600戸で借家率24.2%(大阪府40.9%)。府内33市中27位と低く、持ち家中心の市です。民営借家は10,470戸(20.1%)で、木造の割合と築43年超の割合が府より高いのが特徴です。

24.2%
借家率(居住世帯のある住宅)
借家 12,600戸/大阪府 40.9%
20.1%
民営借家率
民営借家 10,470戸/公営 1,620戸・UR公社 70戸
76.6%
民営借家のうち共同住宅の割合
一戸建 9.2%
32.0%
民営借家のうち木造の割合
非木造 7,130戸
7.4%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
4,460戸/空き家全体の55.0%
29.9%
賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)
空室率の目安(定義に注意)

借家率

民営借家率

賃貸用の空き家(対住宅総数)

空き家率(全種類)

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別(10戸単位の標本推計)。濃い青が松原市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市(南河内・中河内)。借家率は比較13市中9位、民営借家率は8位と、比較市の中では中位です。賃貸用の空き家は7.4%(府内16位、大阪府8.8%)で、空き家率13.4%(府内17位)とともに府平均近くにあります。

民営借家の建て方

共同住宅長屋建一戸建
民営借家(専用住宅)の建て方別構成比。右端は共同住宅の割合。松原市は長屋建・一戸建の割合が府内でも高めで、共同住宅への偏りが小さい市です。

民営借家の築年構成

1980年以前(築43年超)1981〜2000年2001年以降
民営借家(築年判明分)の建築時期別構成比。右端は1980年以前の割合。築43年超が2,010戸、1981〜2000年が3,500戸、2001年以降が3,750戸。築年不詳が1,210戸あります。

民営借家のうち木造の割合

民営借家のうち1980年以前の割合

第 4 章

家賃と住宅の広さ

民営借家の平均家賃は56,583円(大阪府64,263円)。府内33市中23位で、4万円未満の物件が23.3%(府13.5%)と多い一方、10万円以上は2.4%(府9.1%)にとどまります。

5.66万円
民営借家の平均家賃(0円を除く)
家賃0円を含む 5.54万円/大阪府 6.43万円
2,953円
民営借家の1畳あたり家賃
大阪府 4,025円
47.3㎡
民営借家の平均延べ面積
持ち家 99.9㎡/大阪府の民営借家 41.4㎡
18.9%
最低居住面積水準に満たない民営借家世帯
大阪府 22.7%

民営借家の家賃帯の構成

民営借家(家賃0円・不詳を除く)の家賃階級別構成比。大阪府との比較。松原市は4万円未満の割合が府より約10ポイント高く、10万円以上は府より約7ポイント低い分布です。

民営借家の平均家賃

民営借家の1畳あたり家賃

民営借家の平均延べ面積

最低居住面積水準未満の民営借家世帯

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。家賃は共益費を含まない家賃・間代。濃い青が松原市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市(南河内・中河内)。平均家賃は比較13市中9位、1畳あたり家賃は7位、延べ面積は9位で、いずれも比較市の中位前後です。

延べ面積別の平均家賃(借家)

借家(専用住宅)の延べ面積区分ごとの平均家賃(0円を除く)。右端は戸数。50〜59㎡で平均62,691円、30〜39㎡で42,693円。50㎡以上は家賃が6万円台で頭打ちになり、100㎡を超える区分は戸数が少なく値が不安定です。

世帯の型別の平均家賃(借家)

借家に住む主世帯の型別の平均家賃(0円を除く)と構成比。30歳未満の単身は平均48,180円、30〜64歳の単身は46,533円、夫婦と18歳未満の子は73,656円で、いずれも大阪府(53,576円・57,074円・86,661円)より低くなっています。
データの読み方 市区町村別の値は住宅・土地統計調査(標本調査)の推計で、10戸単位に丸められています。「平均家賃」は共益費を含まず、家賃0円(無償)を除いた値です。募集賃料(ポータルサイト掲載額)ではなく、2023年10月時点で現に住んでいる世帯が支払っている家賃です。
第 5 章

借り手の姿(年齢・世帯・年収・入居時期)

借家に住む世帯主は65歳以上が28.7%、55〜64歳が19.5%と高めで、30歳未満の単身は9.1%(大阪府14.3%)と少なめです。借家世帯の年収は300万円未満が56.7%(大阪府49.2%)です。

借家に住む世帯の世帯主年齢

借家に住む主世帯の世帯主年齢別構成比(松原市と大阪府)。右端は平均家賃(0円を除く)。65歳以上が3,620世帯(28.7%)で最大。25〜34歳は2,280世帯(18.1%)、25歳未満は500世帯(4.0%)で、若年の借り手は府より少なめです。

借家に住む世帯の型

借家に住む主世帯の型別構成比。30〜64歳の単身(2,990世帯)と65歳以上の単身(2,360世帯)が大きな塊です。

借家世帯の年収

借家に住む主世帯の年収階級別構成比(不詳を除く)。1,000万円以上は借家世帯の1.4%です。

入居時期(現在の住まいに入居した時期)

借家世帯の家計を主に支える者の入居時期別構成比。2021年以降の入居が多いほど入れ替わりが活発。2021年以降に入居した世帯は29.5%(大阪府32.3%)、2011〜20年の入居が41.8%で、入れ替わりは府平均よりやや緩やかです。
第 6 章

人の流れと所得・単身世帯

2025年の転入超過は+579人(人口千人あたり+5.04人で府内33市中4位)。年齢別では30代(+249人)と0〜9歳(+151人)が多く、ファミリーの流入が中心で、20〜24歳は−156人です。

年齢別の転入超過(松原市)

20〜24歳(大学・専門学校の卒業・就職期)が流出、25〜39歳とその子の世代(0〜9歳)が流入しています。
  • 転入超過は30代+249人、0〜9歳+151人、10代+119人、25〜29歳+105人。子育て世代の流入が中心で、20〜24歳は−156人と流出超過です。
  • 平均所得は336.0万円で府内33市中30位と低めです。若い世代の流入が続いていても、家賃の支払い能力は府内で上位ではありません。
  • 単独世帯率は35.2%(国勢調査2020、府内13位、大阪府41.8%)で、借家世帯のうち単身は52.7%(府内24位)。単身向けの供給が府の中心部ほど厚くない市です。

人口1,000人あたりの転入超過(府内比較)

人口千人あたりの転入超過は+5.04人で、比較13市の中で2位です。

納税者1人あたり平均所得

総務省「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)。平均所得は比較13市の中で最下位(13位)です。

単独世帯の割合(国勢調査2020)

一般世帯に占める単独世帯の割合。単独世帯の割合は府平均より低く、ファミリー世帯が中心です。
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません。本資料では市単位の平均所得と、借家世帯の年収分布(第5章)、町別の年齢構成を組み合わせて見ています。
第 7 章

供給(貸家の着工・賃貸用空き家)

貸家の着工は2025年度278戸(新設住宅の43.6%)で、2019年度(270戸)とほぼ同じ水準です。借家1,000戸あたりの5年間の貸家着工は110戸で府内7位。賃貸用の空き家は4,460戸です。

278戸
貸家の着工(2025年度)
新設住宅全体の43.6%・2019年度比 +3.0%
1,382戸
貸家の着工(2021〜2025年度の5年計)
借家1,000戸あたり 110戸
4,460戸
賃貸用の空き家(2023年)
うち共同住宅 3,450戸・長屋 810戸・一戸建 200戸

貸家の着工戸数の推移(松原市)

国土交通省「建築着工統計調査」、年度(4月〜翌3月)。棒=貸家、右端=新設住宅全体に占める貸家の割合。貸家の割合は2025年度に43.6%と高く、新設住宅の約4割が賃貸向けです。

賃貸用の空き家の建て方・構造

非木造木造
賃貸用の空き家数(住宅・土地統計2023、10戸単位)。共同住宅の賃貸用空き家が全体の約77%を占めます。木造長屋の空き家は810戸のうち790戸が木造です。

借家1,000戸あたりの貸家着工(2021〜25年度計)

賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)

濃い青が松原市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市(南河内・中河内)。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です(管理会社の入居率は会員管理戸数ベースで別物)。新築貸家の供給が借家の規模に比べて多く、賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は29.9%(府内10位)と、供給過多の可能性を示す指標が府平均より高めです。
第 8 章

競合の母数(仲介・賃貸業・管理)

不動産代理業・仲介業は46事業所(人口1万人あたり3.9所、大阪府5.1所)、貸家業・不動産管理業は合計158事業所(13.4所、府19.7所)。人口あたりでは府平均より少ない一方、民営借家1,000戸あたりでは15.1所と府(13.0所)より多くなっています。

46事業所
不動産代理業・仲介業(682)
従業者 151人。賃貸仲介と売買仲介を分けられない
117事業所
貸家業・貸間業(692)
従業者 326人(個人の大家を含む)
41事業所
不動産管理業(694)
従業者 99人
102事業所
駐車場業(693)
参考
118社
宅建業者(民間一覧による参考値)
2026年4月時点・公的統計ではない

不動産代理業・仲介業の事業所(人口1万人あたり)

貸家業・不動産管理業の事業所(人口1万人あたり)

貸家業・管理業の事業所(民営借家1,000戸あたり)

宅建業者(人口1万人あたり・参考)

総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数。宅建業者数は民間サイトが国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧(2026年4月10日時点)を市町村で数えたShido集計で、公的統計ではありません。人口あたりの仲介事業所は府内12位、貸家業+管理業は19位で、府内では中位前後の密度です。
管理業の登録 賃貸住宅管理業法により、管理戸数200戸以上の管理業者は国土交通大臣への登録が義務です(200戸未満は任意登録)。全国の登録は9,987件(令和7年7月31日)。登録数の都道府県別・市区町村別は公表されていません。
第 9 章

制度・補助と法規制(賃貸オーナー・管理会社に関わるもの)

市の補助は耐震診断・耐震改修、空き家の除却・利活用、新婚世帯の賃借費補助が中心で、一般のリフォーム助成はありません。賃貸オーナーが使えるかは制度ごとに要件の確認が必要です。

松原市の住宅関連の補助制度(市の公式サイトで2026年10月8日に確認)

区分制度内容対象受付・出典
耐震耐震診断補助木造住宅は実費・1㎡1,100円・1戸5万円の最低額。非木造住宅は実費の2分の1・1㎡1,100円・1戸25,000円・1棟100万円の最低額。特定建築物は費用の2分の1か100万円(一部は3分の2、133.2万円)昭和56年5月31日以前建築の住宅(長屋・併用・共同含む)の所有者(法人可)ページ更新2026年7月22日。受付は4月1日〜12月末日、予算に達すると終了。契約・着手の1か月以上前に申請
公式ページ
耐震木造住宅耐震改修工事等補助金耐震性向上に直接寄与する工事費(税抜)と1戸40万円の低い額。世帯全員の合計所得256.8万円以下は上限60万円。設計を同時実施は設計費の7割か10万円の低い額を加算昭和56年5月31日以前の木造住宅、診断評点1.0未満、所有者(個人。法人不可)で合計所得1,200万円以下・市税未納なし受付は4月1日〜12月末日、完了報告は3月15日まで。交付決定前の着手は対象外、予算に達すると終了
公式ページ
省エネ家庭用燃料電池(エネファーム)設置補助20,000円。新築・中古住宅の購入と合わせて設置した場合は10,000円加算市内の自ら居住する住宅(新築含む)に設置した人。設置日が令和7年4月1日以後、市税滞納なし、過去に受給なし令和8年度の制度として掲載(ページ更新2026年3月26日)。申請は市役所6階環境予防課の窓口持参のみ
公式ページ
空き家・定住空き家利活用及び住宅除却補助金(令和8年度から。住宅除却を統合)住宅除却:戸建ては除却費・上限40万円。長屋は令和8年4月1日〜令和13年3月31日の5年間のみ増額(単独所有30万円、区分所有・対策区域は1戸あたり40〜70万円、重点対策区域は50〜80万円)。共同住宅は費用の4分の1か1戸20万円か床面積6,000円/㎡の最低額。ほか相続登記(費用の1/2・上限20万円)、家財整理(1/2・上限10万円)、区分所有長屋の空き住戸の修繕(1/2・1戸上限40万円)、非住宅除却市の空き家等情報に登録された空き家・住宅の所有者(相続人・法人可)。除却は昭和56年5月31日以前建築、木造は診断評点0.7未満。修繕は昭和56年5月31日以前の区分所有長屋の空き住戸で、建設業許可業者が施工ページ更新2026年4月1日。住宅除却の受付は4月1日〜12月末日、完了報告は3月15日まで。予算満額で受付終了、事前協議・交付決定前の着手は対象外
公式ページ
空き家・定住令和8年度 結婚等新生活応援補助金住宅の取得・賃借費、引越費、リフォーム費(婚姻等を機にした修繕・増築・設備更新)を補助。ともに29歳以下は上限60万円(住宅購入なら100万円)、30〜39歳を含む世帯は上限30万円(住宅購入なら50万円)。外構・倉庫車庫・エアコン等は対象外令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届またはパートナーシップ宣誓をした、両者39歳以下で就労し、住民票が取得・賃借した住宅にある世帯。自治会加入、講座受講等の要件あり令和8年5月1日〜令和9年3月31日(オンライン受付、先着順・予算なくなり次第終了)
公式ページ
住まいまわりブロック塀等撤去・新設補助金撤去:見附面積×8,000円と実費の8割の低い額(認定通学路・公園に面する場合は1万円/㎡と実費)。新設:見附面積×1万円と実費の5割の低い額高さ60cm超で道路等に面し、点検表で不適合のあるブロック塀等の所有者(法人可)。建設業許可等のある事業者が施工。新設は撤去補助を使って全部撤去した場合のみページ更新2023年4月1日。受付は4月1日〜12月末日、着手の2週間以上前(40万円以上は1か月以上前)に申請。令和8年度の個別記載は確認できず
公式ページ
相談窓口空き家なんでも相談室(不動産団体・司法書士会・建築士会等と連携)売却・賃貸、相続、改修・インスペクション、解体、融資などを専門家団体の事業者が相談対応。空き家情報を登録し、市がヒアリング後に事業者を紹介空き家の所有者等随時(令和8年4月1日更新ページ)。空き家なんでも大相談会を11月21日に開催予定の告知あり
公式ページ
一般のリフォーム助成はなく、耐震(診断・改修)と空き家除却・修繕が補助の柱。耐震は着手の1か月以上前申請が必要で、所得上限が1,200万円と他市(課税所得507万円)より緩い。新婚世帯にはリフォーム費用も対象にできる補助がある。市内業者利用の要件は確認した範囲で記載なし(除却・修繕は建設業許可業者の施工が条件)。 確認できなかった点:アスベスト調査・除去、浄化槽、生垣など住まいまわりの市独自補助(見つからず)、市のリフォーム事業者登録・紹介制度(府のマイスター制度の案内のみ)、ブロック塀補助の令和8年度の受付状況(ページ更新が2023年)、三世代同居・近居の市独自補助(見つからず)。これらは持ち家向けを含むリフォーム・耐震・空き家関連の制度の一覧です。賃貸住宅のオーナーが使えるかは制度ごとに対象要件(自己居住用か、賃貸も可か)が異なるため、必ず公式ページで確認してください。年度の記載がないページは更新日・受付期限から判断しています。

国の主な制度・法規制(2026年10月29日時点の公表資料で確認)

制度内容期間・条件
セーフティネット専用住宅改修事業
国土交通省(国の直接補助)
空き家等を住宅確保要配慮者専用の登録住宅に改修する大家・事業者へ補助。補助率1/3・上限62万円/戸(別途加算あり)。家賃は公営住宅に準じた額以下が要件。令和8年度:事前審査願・交付申請とも締切2026年12月11日。予算上限到達で終了。管理期間10年以上が要件。
居住サポート住宅改修事業
国土交通省(国の直接補助)
居住支援法人等が入居者を見守る居住サポート住宅(認定制度)への改修を補助。補助率1/3・上限62万円/戸。令和8年度:締切2026年12月11日。改正住宅セーフティネット法は2025年10月1日施行。
賃貸住宅管理業法管理戸数200戸以上の管理業者の登録義務(2021年6月15日施行)と、サブリース規制(誇大広告・不当勧誘の禁止、特定賃貸借契約の重要事項説明。2020年12月15日施行)。登録は全国で9,987件(令和7年7月31日)。令和7年度の立入検査は168社、うち118社に是正指導。
民法改正(個人根保証の極度額)2020年4月1日以降の賃貸借契約で連帯保証人を付ける場合、極度額の定めがなければ保証契約は無効。家賃債務保証会社の利用が定着(日管協短観では保証会社を必須とする管理会社が93.0%、2023年度)。
宅建業法の書面電子化重要事項説明書(35条書面)・契約書(37条書面)の電磁的方法での提供、宅建士の押印廃止(2022年5月18日施行)。相手方の承諾が必要。
国土交通省の報道発表・資料(セーフティネット専用住宅改修事業、賃貸住宅管理業法、IT重説・書面電子化)。大阪府内のセーフティネット登録住宅は44,707戸(登録システム表示、2026年10月29日)。補助額・期間は予算の消化により終了することがあります。
第 10 章

入居者の行動と管理の実態(近畿圏・全国)

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者は、家賃(51.3%)と立地・交通を重視し、物件探しにはインターネット(57.1%)と不動産業者(50.0%)を併用しています。関西圏の管理会社の入居率は96.6%(2023年度)です。

住まい(民間賃貸)を選んだ理由

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者、複数回答、上位8項目。n=156。

物件を探した方法

同、複数回答。

インターネット等の活用

同、複数回答。IT重説・電子契約の実施は数%にとどまる。

契約時の費用(「あり」の割合)

近畿圏の民間賃貸。

月額家賃の分布

近畿圏、平均71,965円、中央値67,000円。

世帯主の年齢

近畿圏、平均38.9歳。

管理会社の入居率(日管協短観・2023年度)

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員管理会社の管理戸数ベースの入居率(委託管理+サブリース)。関西圏=2府4県。
データの読み方 近畿圏の入居者調査は国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」(2025年9〜12月実施、令和6年度の入居者、民間賃貸)で、近畿圏はn=156と少なく、2〜3ポイントの差は誤差の範囲です。大阪府・松原市単独の値ではありません。SUUMO・LIFULL HOME'S・at homeの関西圏入居者調査は公表値を取得できませんでした。
第 11 章

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社が仲介・管理・オーナー営業のどれを主力にするか、扱う物件の築年・家賃帯により優先順位は変わります。

主な借り手は「ファミリー・単身中高年・高齢者」

松原市の借家世帯は、30〜64歳単身23.7%、65歳以上単身18.7%、夫婦と18歳未満の子10.5%、その他(子との同居等)24.9%で、30歳未満の単身は9.1%と少数です。若い単身向けより、家族向け・シニア向けの訴求が主軸になります。

Shidoができること:20〜39歳の単身・DINKS層が多い町を絞り込む商圏分析(リサーチ&インサイト)、そのエリア向けの賃貸物件の訴求ビジュアルとチラシ・DMのデザイン(デザイン)。

家賃6万円未満が借家の過半

民営借家の55.3%が家賃6万円未満(4万円未満23.3%+4〜6万円32.0%)で、大阪府(47.2%)より厚い構成です。1畳あたり2,953円と広さの割に安く、広さ・駐車場・価格を打ち出す物件が受け入れられやすい市です。

Shidoができること:築年が古い民営借家が多い地域のオーナー向けに、空室対策・リノベーション提案のパンフレットや解説ページを作る(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、オーナーへの郵送・ポスティング(マス・メディア広告)。

木造・築古の物件が多く、リノベーションが論点

民営借家の木造は32.0%(府内4位)、築43年超は21.7%(府内3位)。賃貸用空き家4,460戸のうち長屋建810戸・木造共同住宅940戸があり、リノベーションして家賃帯を引き上げるか、除却・建替えを選ぶかをオーナーに問う提案の余地があります。

Shidoができること:賃貸管理・仲介の会社紹介Webサイトの制作と「松原市 賃貸」「松原市 賃貸管理」などの検索広告(Webサイト・コンテンツ制作/デジタルマーケティング)。

子育て世代の流入を取り込む

30代(+249人)と0〜9歳(+151人)の転入超過が続き、夫婦と18歳未満の子の借家世帯は府より多い構成です。2LDK・3LDK、学区・駐車場・保育施設への近さなど、子育て世帯の決め手に合わせた物件情報の見せ方が有効です。

Shidoができること:家賃帯・広さ・世帯の型ごとの訴求を分けた物件ページ・入居者向けLP(Webサイト・コンテンツ制作)、ポータルサイトに載せる写真・物件紹介動画の制作(撮影・映像制作)。

新築貸家の供給は府平均より活発

借家1,000戸あたりの貸家着工は110戸で府内7位(府104戸)。賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)も29.9%と府平均を上回り、築古物件は新築との競合を受けます。入居率を保つ工夫(写真・間取り図・初期費用の見せ方)が差になります。

Shidoができること:賃貸用空き家・新築貸家の供給を踏まえた、入居者募集のキャンペーン設計とSNS・LINE公式アカウントでの発信(SNSマーケティング/ブランディング戦略)。

管理委託を求めるオーナーとの接点

貸家業117事業所の多くは個人の大家とみられ、民営借家1,000戸あたりの管理業は府平均を上回ります。管理業法による登録・重要事項説明の整備(全国の登録は9,987件)をオーナーに分かりやすく伝える資料が、管理受託の入口になります。

Shidoができること:管理委託を検討するオーナー向けの会社案内・管理プラン資料のデザイン(デザイン)、オーナー向け相談会・セミナーの告知と集客(マス・メディア広告/デジタルマーケティング)。

新婚世帯の補助を入居募集に生かす

結婚等新生活応援補助金は賃借費も対象で、29歳以下は上限60万円。25〜34歳の借家世帯が18.1%を占める松原市では、補助の案内を物件ページ・LINEで伝えることが、問い合わせの動機づけになります。

Shidoができること:競合の仲介・管理会社との違い(対応の速さ・管理の質・実績)を打ち出すブランドメッセージの設計と、Googleの口コミを集める導線づくり(ブランディング戦略/デジタルマーケティング)。

ネット中心の物件探しに合わせた発信

近畿圏の民間賃貸入居者は物件探しにインターネット57.1%・不動産業者50.0%を使い、IT重説・電子契約の実施は各2.6%です。自社サイト・Googleビジネスプロフィール・ポータルサイトの掲載内容を、町名・駅名で検索される前提で整えることが基本になります。

Shidoができること:IT重説・電子契約・オンライン内見などの手続き案内ページや動画の制作(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、入居者・オーナー向けニュースレターのデザイン(デザイン)。

ご提案

貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます

本資料は公的統計だけで作った松原市全体の地図です。ここに貴社の管理物件・反響・成約の実績を重ねると、「どの町の・どの借り手に・どの物件を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。

① 管理物件・オーナーの台帳

物件の所在(町名まで)・築年・戸数・間取り・家賃・入居率。本資料の町別人口と家賃帯・築年構成に重ね、入居率が低い町・空室が出やすい築年と家賃帯を特定します。

② 反響・問い合わせデータ

媒体別(ポータルサイト・自社サイト・Google・紹介・来店)の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、広告費の配分を組み替えます。

③ 成約・退去の記録

成約者の年齢・世帯の型・勤務地・入居までの日数、退去の理由と時期。どの借り手層がどの物件で決まっているかを、本資料の借り手の姿と照合します。

④ 過去の広告実績

ポスティング・折込・Web広告の配布エリアと掲載期間、反響結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。

⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE

サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「松原市 賃貸」「松原市 賃貸管理」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。

⑥ 入居者・オーナーアンケート

物件を知ったきっかけ・決め手・管理会社を選んだ理由。近畿圏の調査(インターネット57.1%・不動産業者50.0%)を貴社の実態に置き換え、媒体と店舗の役割を見直します。

お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の管理物件・反響マップ、媒体別の反響単価表、家賃帯別の訴求シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。

出典

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

  1. 松原市「町別年齢別人口」「町丁目別人口」(令和8年8月末現在、住民基本台帳)。https://www.city.matsubara.lg.jp/soshiki/somuka/toukei/matsubara_tokei/jinko_data/ 地域は同表の5地区区分。人口の推移は松原市の住民基本台帳人口(各年10月1日)。
  2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計・構造等集計(所有の関係、建て方、構造、建築時期、家賃、延べ面積、世帯主年齢・世帯の型・年収、入居時期、空き家の種類)。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている(e-Stat、42表)。
  3. 国土交通省「建築着工統計調査」(e-Stat、社会・人口統計体系および市区町村別第15表)。貸家着工戸数の年度値(2019〜2025年度)。
  4. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数・従業者数(681 建物売買業・土地売買業、682 不動産代理業・仲介業、691〜694 不動産賃貸業・管理業)。
  5. 宅地建物取引業者数:民間サイト(JFSC)が国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧(2026年4月10日時点)をShidoが市町村別に集計した参考値(公的統計ではない)。大阪府全体の免許業者数は国土交通省公表値(令和7年度末15,234)。
  6. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」。総務省「令和2年国勢調査」(単独世帯率)。
  7. 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」民間賃貸(近畿圏n=156、2025年9〜12月実施)。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)第28回」(2023年度)。
  8. 国土交通省「賃貸住宅管理業法」関連資料(登録状況・立入検査)、内閣府・国土交通省の家主アンケート、国土交通省「セーフティネット専用住宅改修事業」報道発表(令和8年度)、住宅セーフティネット登録システム(2026年10月29日取得)。
  9. 松原市の補助制度:www.city.matsubara.lg.jp(各市公式サイト、2026年10月8日確認)。
町別データの基準日は2026年8月末です。市の表に外国人住民を含むかの注記はありません。住民基本台帳(2026年8月末)と国勢調査・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。家賃は住宅・土地統計の「現に支払っている家賃」で、ポータルサイトの募集賃料ではありません。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です。