第 1 章
人口と地域別の分布
人口は約10.3万人(2026年3月末)。池田中学校区(25.9%)と渋谷中学校区(25.7%)がほぼ並び、北豊島中学校区22.0%、石橋中学校区18.1%、ほそごう学園校区8.3%が続きます。人口は約10年でほぼ横ばい、世帯数は5,185増えています。
地域別集計。住民基本台帳 2026年3月末。地域は池田市教育委員会「市立学校通学区域表」(平成30年4月1日施行)の中学校区5区(池田中・渋谷中・北豊島中・石橋中・ほそごう学園)です。都市計画マスタープラン(改定案)は日常生活圏を「概ね中学校区」としています。ほそごう学園は義務教育学校です。丁目で校区が分かれる八王寺(1丁目=池田中/2丁目=北豊島中)と住吉(1丁目=北豊島中/2丁目=石橋中)は別行にしました。住吉1・2丁目は番地でも校区が分かれるため、番地の範囲が広い側に丁目ごと寄せています。選択できる調整区域(建石町・天神1丁目・鉢塚3丁目・旭丘1〜2丁目)は通学区域表の主たる学校に割り当てました。町の合計は市総数(102,894人)と一致します。
人口の推移
住民基本台帳(各年12月末、右端のみ2026年8月末)。2015年末の102,671人から2026年8月末の103,157人へ486人(0.5%)増加。2020年末の103,712人をピークにほぼ横ばいです。世帯数は46,475から51,660へ5,185増え、1世帯あたり人員は2.21人から2.00人に縮小しています。
町別人口(上位40町)
横軸は人口(人)。色は地域。神田(9,568人)・畑(7,135人)・石橋(7,087人)・五月丘(6,817人)が上位で、鉢塚・井口堂・伏尾台・旭丘が続きます。上位8町で市人口の48.6%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 44町のうち5,000人を超える町が5つあり、上位8町で市人口の半分近くを占めます。阪急池田駅周辺の中心市街地、五月山南麓の住宅地(畑・五月丘・鉢塚)、石橋阪大前駅周辺、南部の神田、北部丘陵の伏尾台と、住まいの形が地域ごとに異なります。配布・配信は「池田駅圏」と「石橋阪大前駅圏」を軸に、北部を別に設計するのが実態に合います。
第 2 章
年齢構成と賃貸の借り手層の分布
賃貸の借り手の中心は20〜39歳です。池田市の20〜39歳は21,999人(人口の21.4%)で、20代は11,273人です。校区別では石橋中学校区25.0%・北豊島中学校区24.3%が高く、渋谷中学校区19.0%、ほそごう学園校区13.5%は低めです。
女性男性濃色=20代・30代
池田市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年3月末)。
- 20〜39歳は21,999人(21.4%)。65歳以上は28,207人(27.4%)で、借り手層より高齢層が厚い年齢構成です。
- 校区別の20〜39歳比率は、石橋中学校区25.0%、北豊島中学校区24.3%、池田中学校区21.3%、渋谷中学校区19.0%、ほそごう学園校区13.5%。ほそごう学園校区は65歳以上が44.9%と突出して高く、若い借り手層は薄い地区です。
- 人数が多いのは神田2,531人・石橋2,055人・畑1,408人・五月丘1,290人・井口堂1,131人。比率が高いのは新町32.2%、空港32.1%、住吉(2丁目)30.0%、石橋29.0%(人口500人以上の町)です。
20〜39歳が多い町(上位40町)
20〜39歳の人数の多い順。右端は町内の構成比と65歳以上の比率。上位5町で20〜39歳の38.3%を占めます。神田と石橋の2町だけで4,586人(20.8%)にのぼります。石橋は人数・比率とも高く、阪急石橋阪大前駅のある石橋中学校区です。
町別の年齢構成
0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位40町の年齢5区分構成比(%)。15〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は20代・30代。20代・30代(太字)の構成比は、石橋中学校区で20代14.2%、北豊島中学校区で20代12.3%・30代12.0%と厚く、ほそごう学園校区では20代7.1%・30代6.4%と薄くなります。
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全44町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「20代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章
世帯と賃貸住宅ストック(借家・空き家・築年)
借家は19,530戸で借家率40.1%(大阪府40.9%)。府内33市中6位で、大阪府平均並みです。民営借家は15,940戸(32.7%)で、民営が借家の81.6%を占めます。木造の割合は17.8%と府より高く、築43年超は13.3%と府よりやや低めです。
40.1%
借家率(居住世帯のある住宅)
借家 19,530戸/大阪府 40.9%
32.7%
民営借家率
民営借家 15,940戸/公営 910戸・UR公社 1,790戸
90.8%
民営借家のうち共同住宅の割合
一戸建 4.8%
17.8%
民営借家のうち木造の割合
非木造 13,110戸
8.7%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
4,900戸/空き家全体の67.1%
23.5%
賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)
空室率の目安(定義に注意)
- 借家率40.1%は府内33市中6位、比較15市中6位。民営借家率は32.7%(府内5位)で大阪府(31.8%)よりやや高い水準です。公営は910戸、UR公社1,790戸(借家の9.2%)、給与住宅880戸です。
- 民営借家の建て方は、共同住宅が90.8%(大阪府91.6%)、一戸建760戸(4.8%)、長屋710戸。木造は17.8%(2,840戸、大阪府12.1%)で、木造アパートや長屋が府よりやや多い構成です。
- 民営借家(築年判明分)の築43年超(1980年以前)は13.3%(2,070戸、府内28位、大阪府14.7%)。1981〜2000年は44.7%(6,970戸)、2001年以降は42.0%(6,540戸)で、築20〜40年台と築浅が並びます。
借家率
民営借家率
賃貸用の空き家(対住宅総数)
空き家率(全種類)
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別(10戸単位の標本推計)。濃い青が池田市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市(北摂・北河内)。借家率は比較15市中6位、民営借家率は5位と、比較市の中では上位寄りです。賃貸用の空き家は8.7%(府内8位、同率2市、大阪府8.8%)で府平均並み、空き家率は12.9%(府内20位、同率2市)で府平均(14.2%)をやや下回ります。
民営借家の建て方
共同住宅長屋建一戸建
民営借家(専用住宅)の建て方別構成比。右端は共同住宅の割合。池田市は共同住宅の割合が府平均並みですが、長屋建と一戸建を合わせた民営借家は1,470戸あります。
民営借家の築年構成
1980年以前(築43年超)1981〜2000年2001年以降
民営借家(築年判明分)の建築時期別構成比。右端は1980年以前の割合。築43年超が2,070戸、1981〜2000年が6,970戸、2001年以降が6,540戸。築年不詳が360戸あります。
民営借家のうち木造の割合
民営借家のうち1980年以前の割合
- 賃貸用の空き家は4,900戸で、空き家7,300戸の67.1%を占めます。民営借家と合わせた中で賃貸用空き家が占める割合は23.5%(府内33市中27位、大阪府24.6%)で、定義は空室率と異なる目安です。
- 民営借家15,940戸のうち木造は2,840戸、非木造は13,110戸。借家には民営のほか公営910戸・UR公社1,790戸・給与住宅880戸があり、民営借家の主戦場は共同住宅です。
第 4 章
家賃と住宅の広さ
民営借家の平均家賃は65,575円(大阪府64,263円)。府内33市中6位で、府平均より約1,300円高い水準です。10万円以上が11.2%(府9.1%)、6万円未満が43.3%(府47.2%)と、やや高めの価格帯に寄っています。
6.56万円
民営借家の平均家賃(0円を除く)
家賃0円を含む 6.52万円/大阪府 6.43万円
3,964円
民営借家の1畳あたり家賃
大阪府 4,025円
41.7㎡
民営借家の平均延べ面積
持ち家 107.6㎡/大阪府の民営借家 41.4㎡
20.1%
最低居住面積水準に満たない民営借家世帯
大阪府 22.7%
- 民営借家の平均家賃は65,575円(家賃0円を除く)で府内6位。1畳あたり3,964円は府内5位ですが、大阪府(4,025円)はやや下回ります。家賃は府平均よりわずかに高い水準です。
- 家賃帯は6〜8万円が31.0%、4〜6万円が29.1%、8〜10万円が14.5%、4万円未満が14.2%、10〜15万円が10.7%。10万円以上は合わせて11.2%で、府(9.1%)よりやや厚い分布です。
- 民営借家の平均延べ面積は41.7㎡(府内31位、大阪府の民営借家41.4㎡)と府内では狭い側で、最低居住面積水準に満たない世帯は20.1%(府内6位、同率2市、大阪府22.7%)です。
民営借家の家賃帯の構成
民営借家(家賃0円・不詳を除く)の家賃階級別構成比。大阪府との比較。池田市は4〜6万円の割合が府より約5ポイント低く、10万円以上は府より約2ポイント高い分布です。
民営借家の平均家賃
民営借家の1畳あたり家賃
民営借家の平均延べ面積
最低居住面積水準未満の民営借家世帯
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。家賃は共益費を含まない家賃・間代。濃い青が池田市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市(北摂・北河内)。平均家賃は比較15市中6位、1畳あたり家賃は5位、延べ面積は14位で、家賃は中位から上位、面積は下位寄りです。
延べ面積別の平均家賃(借家)
借家(専用住宅)の延べ面積区分ごとの平均家賃(0円を除く)。右端は戸数。面積区分別の平均家賃は、20〜29㎡で48,827円、40〜49㎡で65,367円、60〜69㎡で82,318円、70〜79㎡で97,078円。20〜29㎡は4,830戸で最も多い区分です。90㎡以上の区分は戸数が少なく値が不安定です。
世帯の型別の平均家賃(借家)
借家に住む主世帯の型別の平均家賃(0円を除く)と構成比。夫婦と18歳未満の子は平均93,123円、夫婦のみは79,699円で、いずれも大阪府(86,661円・70,971円)より高く、65歳以上の単身も57,677円と府(44,587円)より約1.3万円高くなっています。30歳未満の単身(52,137円)と30〜64歳の単身(51,857円)は府より低めです。
データの読み方 市区町村別の値は住宅・土地統計調査(標本調査)の推計で、10戸単位に丸められています。「平均家賃」は共益費を含まず、家賃0円(無償)を除いた値です。募集賃料(ポータルサイト掲載額)ではなく、2023年10月時点で現に住んでいる世帯が支払っている家賃です。
第 5 章
借り手の姿(年齢・世帯・年収・入居時期)
借家に住む世帯主は25歳未満が16.3%(大阪府7.5%)、25〜34歳が19.8%と若く、65歳以上は19.6%(府27.2%)です。借家世帯の年収は300万円未満が45.0%(府49.2%)で、700万円以上が14.4%(府10.1%)です。
- 借家に住む世帯は19,570世帯で、単身が11,910世帯(60.9%、大阪府62.0%)。30歳未満の単身が23.0%(府14.3%)、30〜64歳の単身が24.3%、65歳以上の単身が11.7%で、若い単身の割合が府より高い市です。
- 世帯の型では、夫婦と18歳未満の子が11.3%(大阪府7.7%)、夫婦のみが13.5%(府13.6%)と府並み。18歳以上の子との同居・三世代等のその他は16.3%(府18.0%)です。若い単身とファミリーが並ぶ構成です。
- 借家世帯の年収は300万円未満が45.0%、300〜500万円未満が23.9%、500〜700万円未満が16.7%、700万円以上が14.4%(府10.1%)。平均所得が府内4位であることと整合する、やや高所得寄りの借り手層です。
借家に住む世帯の世帯主年齢
借家に住む主世帯の世帯主年齢別構成比(池田市と大阪府)。右端は平均家賃(0円を除く)。65歳以上が3,830世帯(19.6%)で最大。25〜34歳は3,860世帯(19.8%)、55〜64歳は3,280世帯(16.8%)、25歳未満は3,180世帯(16.3%)で、34歳以下の合計は36.1%(府26.7%)です。
借家に住む世帯の型
借家に住む主世帯の型別構成比。30〜64歳の単身(4,750世帯)と30歳未満の単身(4,490世帯)が大きな塊で、65歳以上の単身は2,280世帯です。
借家世帯の年収
借家に住む主世帯の年収階級別構成比(不詳を除く)。1,000万円以上は借家世帯の3.4%(大阪府2.9%)です。
入居時期(現在の住まいに入居した時期)
借家世帯の家計を主に支える者の入居時期別構成比。2021年以降の入居が多いほど入れ替わりが活発。2021年以降に入居した世帯は38.8%(大阪府32.3%)、2011〜20年の入居が38.5%で、入れ替わりは府平均より速い市です。
第 6 章
人の流れと所得・単身世帯
2025年の転入超過は+257人(人口千人あたり+2.47人で府内33市中9位)。年齢別では10代(+124人)、40代(+97人)、50代(+71人)、0〜9歳(+64人)が多く、20〜24歳(−52人)と25〜29歳(−23人)は流出超過です。
年齢別の転入超過(池田市)
20〜29歳が小幅に流出、0〜19歳とその親世代(40〜50代)が流入しています。
- 転入超過は10代+124人、40代+97人、50代+71人、0〜9歳+64人。子どもを連れた世帯と中高年層が流入し、20代は流出超過です。
- 平均所得は420.5万円で府内33市中4位と高めです。借家世帯の年収も700万円以上が14.4%と府より厚く、家賃の支払い能力は府内で上位です。
- 単独世帯率は40.4%(国勢調査2020、府内6位、大阪府41.8%)。借家世帯のうち単身は60.9%(府内6位)で、単身向けの賃貸が一定の厚みをもつ市です。
人口1,000人あたりの転入超過(府内比較)
人口千人あたりの転入超過は+2.47人で、比較15市の中で7位(同率2市)です。
納税者1人あたり平均所得
総務省「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)。平均所得は比較15市の中で4位です。
単独世帯の割合(国勢調査2020)
一般世帯に占める単独世帯の割合。単独世帯の割合は大阪府よりやや低く、借家世帯の単身割合は比較15市中5位です。
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません。本資料では市単位の平均所得と、借家世帯の年収分布(第5章)、町別の年齢構成を組み合わせて見ています。
第 7 章
供給(貸家の着工・賃貸用空き家)
貸家の着工は2025年度391戸(新設住宅の56.3%)で、2019年度(424戸)より7.8%少ない水準です。借家1,000戸あたりの5年間の貸家着工は104戸で府内8位(大阪府と同じ)。賃貸用の空き家は4,900戸です。
391戸
貸家の着工(2025年度)
新設住宅全体の56.3%・2019年度比 -7.8%
2,024戸
貸家の着工(2021〜2025年度の5年計)
借家1,000戸あたり 104戸
4,900戸
賃貸用の空き家(2023年)
うち共同住宅 4,560戸・長屋 140戸・一戸建 190戸
- 貸家の着工は2020年度の505戸と2022年度の504戸が山で、2023年度387戸、2024年度344戸と減り、2025年度は391戸に戻しました。2021〜2025年度の5年計は2,024戸です。
- 借家1,000戸あたりの貸家着工は104戸(府内33市中8位、大阪府104戸)。借家の規模に見合う新築貸家の供給が続いており、府平均と同じ水準です。
- 賃貸用の空き家4,900戸の内訳は共同住宅4,560戸(うち非木造3,810戸・木造750戸)、一戸建190戸(うち木造170戸)、長屋建140戸。木造は合わせて1,020戸(20.8%)で、築古の木造は活用か除却かの判断が論点です。
貸家の着工戸数の推移(池田市)
国土交通省「建築着工統計調査」、年度(4月〜翌3月)。棒=貸家、右端=新設住宅全体に占める貸家の割合。貸家の割合は2022年度の64.5%をピークに、2025年度は56.3%。新設住宅の5〜6割が賃貸向けです。
賃貸用の空き家の建て方・構造
非木造木造
賃貸用の空き家数(住宅・土地統計2023、10戸単位)。共同住宅の賃貸用空き家が全体の93.1%を占め、非木造の共同住宅だけで77.8%です。
借家1,000戸あたりの貸家着工(2021〜25年度計)
賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)
濃い青が池田市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市(北摂・北河内)。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です(管理会社の入居率は会員管理戸数ベースで別物)。新築貸家の供給は借家の規模に見合う水準で、賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は23.5%(府内27位)と府平均をやや下回ります。賃貸用空き家率は8.7%と府平均並みです。
第 8 章
競合の母数(仲介・賃貸業・管理)
不動産代理業・仲介業は59事業所(人口1万人あたり5.6所、大阪府5.1所)、貸家業・不動産管理業は合計239事業所(22.8所、府19.7所)。人口あたりでは府平均より多く、民営借家1,000戸あたりでも15.0所と府(13.0所)より多い、競合の密度が高めの市です。
59事業所
不動産代理業・仲介業(682)
従業者 216人。賃貸仲介と売買仲介を分けられない
184事業所
貸家業・貸間業(692)
従業者 550人(個人の大家を含む)
135社
宅建業者(民間一覧による参考値)
2026年4月時点・公的統計ではない
不動産代理業・仲介業の事業所(人口1万人あたり)
貸家業・不動産管理業の事業所(人口1万人あたり)
貸家業・管理業の事業所(民営借家1,000戸あたり)
宅建業者(人口1万人あたり・参考)
総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数。宅建業者数は民間サイトが国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧(2026年4月10日時点)を市町村で数えたShido集計で、公的統計ではありません。人口あたりの仲介事業所は比較15市中2位、貸家業+管理業は6位、民営借家あたりの密度は5位で、比較市の中では競合の多い側です。
- 不動産代理業・仲介業は59事業所・従業者216人で、人口1万人あたり5.6所は府内33市中3位。賃貸仲介と売買仲介は分けられません。
- 貸家業・貸間業は184事業所、不動産管理業は55事業所。貸家業には個人の大家(自らの物件を貸す事業)が多く含まれるため、民営借家15,940戸に対する管理委託の余地がある層とも読めます。
- 貸家業+管理業は人口1万人あたり22.8所(府内8位)、民営借家1,000戸あたりでは15.0所(府内17位)。宅建業者数(民間集計の参考値)は人口1万人あたり12.9社(府内6位、府17.3社)です。
管理業の登録 賃貸住宅管理業法により、管理戸数200戸以上の管理業者は国土交通大臣への登録が義務です(200戸未満は任意登録)。全国の登録は9,987件(令和7年7月31日)。登録数の都道府県別・市区町村別は公表されていません。
第 9 章
制度・補助と法規制(賃貸オーナー・管理会社に関わるもの)
市の補助は木造住宅の耐震化、老朽木造住宅の除却、ブロック塀撤去、太陽光・蓄電池が中心で、一般のリフォーム助成は住宅助成一覧にありません。外壁塗装・屋根葺き替えの補助は「ありません」と市が明記しています。賃貸オーナーが使えるかは制度ごとに要件の確認が必要です。
池田市の住宅関連の補助制度(市の公式サイトで2026年10月8日に確認)
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|
| 耐震 | 木造住宅耐震化の補助(診断・設計・改修工事) | 補助上限額:耐震診断5万円、耐震設計10万円、耐震改修工事50万円(補助率の記載なし) | 昭和56年5月31日以前の木造住宅(設計・改修は2階建て以下の適法な木造)。設計・改修は年間所得1,200万円以下。業者の資格要件の記載なし。屋根葺き替えは耐震改修補助の要件に適合する工事のみ対象で、外壁塗装・屋根葺き替え単独の補助は無い | 令和8年度の申請は4月20日(月)〜12月25日(金)、予算到達で終了。完了報告は令和9年2月26日(金)まで 公式ページ |
| 省エネ | 池田市太陽光発電システム設置費補助制度 | 出力1kWあたり2万円。住宅用上限10万円、非住宅用上限20万円。蓄電システムと同時申請で蓄電の交付額が5万円から7万円に増額 | 住宅用:市内の自ら居住する住宅に設置した個人。市税滞納なし、過去に市の住宅用太陽光補助を受けていないこと。設置・受給開始後の申請(持参のみ、郵送不可) | 令和8年4月1日〜令和9年3月12日。先着順、交付上限数は住宅用35件(5件増枠)・非住宅用2件・同時設置分25件。2026年9月30日時点の申請は住宅用26件・同時設置10件 公式ページ |
| 省エネ | 池田市家庭用蓄電システム設置費補助制度 | 対象機器1台あたり5万円(住宅用太陽光と同時申請で7万円) | 市内の現に居住する住宅に設置した個人。定置型で蓄電容量1kWh以上の未使用品、市税滞納なし | 令和8年4月1日〜令和9年3月12日。先着順、単独25件・同時設置25件。9月30日時点の申請は単独6件・同時10件 公式ページ |
| 省エネ | 池田市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助制度 | 対象機器1台あたり3万円 | 家庭用燃料電池システムを設置した人 | 令和8年4月1日〜令和9年3月12日。先着順、交付上限30件(9月30日時点13件) 公式ページ |
| 空き家・定住 | 空き家等老朽木造住宅の除却補助 | 20万円の定額補助 | 一戸建・長屋建の木造(2階建て以下)で昭和56年5月31日以前建築、不良度判定評点100以上、過去10年以内に市補助で改修していない。所有者(原則法人除く)、年間所得1,200万円以下、市税滞納なし。施工者は建設業許可または建設リサイクル法登録が必要 | 令和8年度(ページ更新2025年4月1日)。受付期間の記載なし、申請状況0件。事前相談が必要 公式ページ |
| 住まいまわり | 危険なブロック塀等の撤去補助 | 次の最低額:撤去工事費×1/2、10万円/m×総延長×2/3、10万円 | 国・府・市管理の道路に面し、現行の建築基準法に不適合または危険と市が認める高さ80cm以上の塀の所有者。年間所得1,200万円以下、市税滞納なし。原則全部撤去 | 令和8年度の申請は4月20日(月)〜12月25日(金)、予算到達で終了。完了検査申請は令和9年2月26日(金)まで 公式ページ |
| 相談窓口 | 住まいの耐震・リフォームの個別相談会と展示会 | 建築士による予約制の個別相談(1組30分程度)と木造住宅倒壊模型の展示。NPO法人人・家・街安全支援機構(LSO)と連携 | 市内に戸建住宅を所有し耐震化やリフォームを検討している人(先着20組) | 令和8年7月8日(水)に開催済み(終了) 公式ページ |
耐震化補助(上限50万円)・ブロック塀撤去・老朽木造除却が建築側の主な制度で、いずれも所得1,200万円以下など所得要件があり市内業者限定の記載は無い。省エネ設備(太陽光・蓄電池)は先着の件数枠制で、申請は設置後に行う方式。 確認できなかった点:耐震化補助の補助率(上限額のみ記載)、住宅移転・補強制度(土砂災害特別警戒区域)の補助額(リーフレット未取得、ページ更新2021年)、空き家除却補助の令和8年度の受付期間、アスベスト・浄化槽・生垣・三世代同居近居の市独自補助(補助金一覧に該当項目は無し、浄化槽・生垣は未確認)、市のリフォーム事業者登録・紹介制度(ページ上確認できず)。これらは持ち家向けを含むリフォーム・耐震・空き家関連の制度の一覧です。賃貸住宅のオーナーが使えるかは制度ごとに対象要件(自己居住用か、賃貸も可か)が異なるため、必ず公式ページで確認してください。年度の記載がないページは更新日・受付期限から判断しています。
- 木造住宅耐震化の補助は、上限額が耐震診断5万円、耐震設計10万円、耐震改修工事50万円です。令和8年度の申請は4月20日〜12月25日で、予算到達で終了します。対象は昭和56年5月31日以前の木造住宅で、設計・改修は年間所得1,200万円以下。民営借家の木造は2,840戸(17.8%)あります。
- 空き家等老朽木造住宅の除却補助は20万円の定額で、昭和56年5月31日以前の木造の一戸建・長屋建が対象です。所有者(原則法人を除く)で年間所得1,200万円以下の要件があり、事前相談が必要です。賃貸用空き家のうち長屋建・一戸建(330戸)の扱いを考えるオーナーの相談先になります。
- 太陽光発電システム設置費補助(令和8年度)は1kWあたり2万円・住宅用上限10万円で、蓄電システムとの同時申請で蓄電の補助が7万円に増えます。住宅用は自ら居住する住宅が対象で、令和8年4月1日〜令和9年3月12日の先着順です。賃貸経営用の物件が対象になるかは公式ページで確認が必要です。
国の主な制度・法規制(2026年10月29日時点の公表資料で確認)
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
セーフティネット専用住宅改修事業 国土交通省(国の直接補助) | 空き家等を住宅確保要配慮者専用の登録住宅に改修する大家・事業者へ補助。補助率1/3・上限62万円/戸(別途加算あり)。家賃は公営住宅に準じた額以下が要件。 | 令和8年度:事前審査願・交付申請とも締切2026年12月11日。予算上限到達で終了。管理期間10年以上が要件。 |
居住サポート住宅改修事業 国土交通省(国の直接補助) | 居住支援法人等が入居者を見守る居住サポート住宅(認定制度)への改修を補助。補助率1/3・上限62万円/戸。 | 令和8年度:締切2026年12月11日。改正住宅セーフティネット法は2025年10月1日施行。 |
| 賃貸住宅管理業法 | 管理戸数200戸以上の管理業者の登録義務(2021年6月15日施行)と、サブリース規制(誇大広告・不当勧誘の禁止、特定賃貸借契約の重要事項説明。2020年12月15日施行)。 | 登録は全国で9,987件(令和7年7月31日)。令和7年度の立入検査は168社、うち118社に是正指導。 |
| 民法改正(個人根保証の極度額) | 2020年4月1日以降の賃貸借契約で連帯保証人を付ける場合、極度額の定めがなければ保証契約は無効。 | 家賃債務保証会社の利用が定着(日管協短観では保証会社を必須とする管理会社が93.0%、2023年度)。 |
| 宅建業法の書面電子化 | 重要事項説明書(35条書面)・契約書(37条書面)の電磁的方法での提供、宅建士の押印廃止(2022年5月18日施行)。 | 相手方の承諾が必要。 |
国土交通省の報道発表・資料(セーフティネット専用住宅改修事業、賃貸住宅管理業法、IT重説・書面電子化)。大阪府内のセーフティネット登録住宅は44,707戸(登録システム表示、2026年10月29日)。補助額・期間は予算の消化により終了することがあります。
第 10 章
入居者の行動と管理の実態(近畿圏・全国)
近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者は、家賃(51.3%)と立地・交通を重視し、物件探しにはインターネット(57.1%)と不動産業者(50.0%)を併用しています。関西圏の管理会社の入居率は96.6%(2023年度)です。
- 入居者の選択理由は「家賃が適切」51.3%、「立地環境」37.8%、「交通の利便性」31.4%、「デザイン・広さ・設備」30.1%、「職場から近い」24.4%(近畿圏、複数回答)。世帯主は30歳未満37.2%・30代27.6%、平均38.9歳、居住人数は1人が42.3%で、家賃は平均71,965円(中央値67,000円)です。
- 物件を探した方法はインターネット57.1%、不動産業者50.0%、知人等の紹介15.4%。インターネットの活用は情報収集67.9%、問い合わせ・内見申込27.6%に対し、オンライン重説・電子契約はそれぞれ2.6%にとどまります。契約時の費用は、仲介手数料「あり」47.4%、敷金41.7%、礼金41.7%、更新手数料26.9%です。
- 管理会社側では、日管協短観(2023年度)の入居率は関西圏96.6%(全国95.8%)、保証会社を必須とする管理会社は93.0%。オーナーの71.2%が管理を業者に委託し(令和5年度)、入居者の要配慮(高齢者・障がい者は約7割、外国人は約6割)に拒否感を持つ貸主が多い(令和3年度調査)ことが、サブリース・保証・見守りの需要につながっています。
住まい(民間賃貸)を選んだ理由
近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者、複数回答、上位8項目。n=156。
物件を探した方法
同、複数回答。
インターネット等の活用
同、複数回答。IT重説・電子契約の実施は数%にとどまる。
契約時の費用(「あり」の割合)
近畿圏の民間賃貸。
月額家賃の分布
近畿圏、平均71,965円、中央値67,000円。
世帯主の年齢
近畿圏、平均38.9歳。
管理会社の入居率(日管協短観・2023年度)
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員管理会社の管理戸数ベースの入居率(委託管理+サブリース)。関西圏=2府4県。
データの読み方 近畿圏の入居者調査は国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」(2025年9〜12月実施、令和6年度の入居者、民間賃貸)で、近畿圏はn=156と少なく、2〜3ポイントの差は誤差の範囲です。大阪府・池田市単独の値ではありません。SUUMO・LIFULL HOME'S・at homeの関西圏入居者調査は公表値を取得できませんでした。
第 11 章
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社が仲介・管理・オーナー営業のどれを主力にするか、扱う物件の築年・家賃帯により優先順位は変わります。
主な借り手は「若い単身とファミリー」
池田市の借家世帯は、30歳未満の単身23.0%(府14.3%)、30〜64歳の単身24.3%、夫婦と18歳未満の子11.3%(府7.7%)で、世帯主が34歳以下の世帯は36.1%(府26.7%)です。阪急石橋阪大前駅の周辺(石橋中学校区)は20〜39歳が25.0%と厚く、単身向けの駅近物件の訴求が主軸になります。
Shidoができること:20〜39歳の単身・DINKS層が多い町を絞り込む商圏分析(リサーチ&インサイト)、そのエリア向けの賃貸物件の訴求ビジュアルとチラシ・DMのデザイン(デザイン)。
家賃帯は府平均並みで、ファミリー向けは高め
民営借家の平均家賃は65,575円で府内6位、府平均より約1,300円高い水準です。6〜10万円が45.5%を占め、夫婦と18歳未満の子の平均は93,123円(府86,661円)、65歳以上の単身も57,677円(府44,587円)と府より高く、広さや設備に見合った価格を示す訴求が効きます。
Shidoができること:築年が古い民営借家が多い地域のオーナー向けに、空室対策・リノベーション提案のパンフレットや解説ページを作る(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、オーナーへの郵送・ポスティング(マス・メディア広告)。
木造・築古と賃貸用空き家
民営借家の木造は17.8%(府12.1%)、築43年超は13.3%で、賃貸用空き家は4,900戸あります。長屋建140戸・一戸建190戸と木造共同住宅750戸が築古のまま空いている可能性があり、リノベーションして家賃帯を引き上げるか、除却するかをオーナーに問う提案の余地があります。
Shidoができること:賃貸管理・仲介の会社紹介Webサイトの制作と「池田市 賃貸」「池田市 賃貸管理」などの検索広告(Webサイト・コンテンツ制作/デジタルマーケティング)。
転入の年齢層に合わせた訴求
10代(+124人)・0〜9歳(+64人)・40代(+97人)・50代(+71人)の転入超過が続き、20代は流出超過です。住み替え期のファミリー向けの2LDK・3LDK、学区・駐車場への近さを訴求する一方、若い単身は転出先との比較を意識した初期費用の見せ方が必要です。
Shidoができること:家賃帯・広さ・世帯の型ごとの訴求を分けた物件ページ・入居者向けLP(Webサイト・コンテンツ制作)、ポータルサイトに載せる写真・物件紹介動画の制作(撮影・映像制作)。
新築貸家の供給は府平均並み
借家1,000戸あたりの貸家着工は104戸で府内8位(府と同じ)、2025年度は391戸です。賃貸用空き家率は8.7%と府平均並みで、築古物件は新築・築浅との競合を受けます。写真・間取り図・設備の見せ方が差になります。
Shidoができること:賃貸用空き家・新築貸家の供給を踏まえた、入居者募集のキャンペーン設計とSNS・LINE公式アカウントでの発信(SNSマーケティング/ブランディング戦略)。
競合の密度が高く、管理委託の接点づくりが鍵
人口1万人あたりの仲介事業所は5.6所で府内3位、民営借家1,000戸あたりの貸家業+管理業は15.0所(府13.0所)と、事業者が多い市です。貸家業184事業所の多くは個人の大家とみられ、管理業法による登録・重要事項説明の整備(全国の登録は9,987件)を分かりやすく伝える資料が、管理受託の入口になります。
Shidoができること:管理委託を検討するオーナー向けの会社案内・管理プラン資料のデザイン(デザイン)、オーナー向け相談会・セミナーの告知と集客(マス・メディア広告/デジタルマーケティング)。
補助制度は耐震と除却が入口
耐震化補助は上限50万円(改修工事)、老朽木造住宅の除却補助は20万円の定額で、いずれも年間所得1,200万円以下などの要件があります。賃貸物件が対象かは要確認ですが、昭和56年以前の木造賃貸を持つオーナーへの案内が、リノベーション・建替え相談の入口になります。
Shidoができること:競合の仲介・管理会社との違い(対応の速さ・管理の質・実績)を打ち出すブランドメッセージの設計と、Googleの口コミを集める導線づくり(ブランディング戦略/デジタルマーケティング)。
ネット中心の物件探しに合わせた発信
近畿圏の民間賃貸入居者は物件探しにインターネット57.1%・不動産業者50.0%を使い、IT重説・電子契約の実施は各2.6%です。自社サイト・Googleビジネスプロフィール・ポータルサイトの掲載内容を、池田・石橋など駅名や町名で検索される前提で整えることが基本になります。
Shidoができること:IT重説・電子契約・オンライン内見などの手続き案内ページや動画の制作(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、入居者・オーナー向けニュースレターのデザイン(デザイン)。
ご提案
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った池田市全体の地図です。ここに貴社の管理物件・反響・成約の実績を重ねると、「どの町の・どの借り手に・どの物件を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 管理物件・オーナーの台帳
物件の所在(町名まで)・築年・戸数・間取り・家賃・入居率。本資料の町別人口と家賃帯・築年構成に重ね、入居率が低い町・空室が出やすい築年と家賃帯を特定します。
② 反響・問い合わせデータ
媒体別(ポータルサイト・自社サイト・Google・紹介・来店)の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、広告費の配分を組み替えます。
③ 成約・退去の記録
成約者の年齢・世帯の型・勤務地・入居までの日数、退去の理由と時期。どの借り手層がどの物件で決まっているかを、本資料の借り手の姿と照合します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込・Web広告の配布エリアと掲載期間、反響結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「池田市 賃貸」「池田市 賃貸管理」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 入居者・オーナーアンケート
物件を知ったきっかけ・決め手・管理会社を選んだ理由。近畿圏の調査(インターネット57.1%・不動産業者50.0%)を貴社の実態に置き換え、媒体と店舗の役割を見直します。
出典
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 池田市「町丁別年齢別人口(CSV版)」(令和8年3月31日現在、住民基本台帳)、「町別世帯数人口(男女別)数一覧表」(令和8年3月31日現在)、「世帯数・総人口(男・女別)」(各年12月末・令和8年8月末)。https://www.city.ikeda.osaka.jp/soshiki/somu/soumu/toukei/jinko/1561098600316.html https://www.city.ikeda.osaka.jp/soshiki/somu/soumu/toukei/jinko/1588063123853.html 池田市教育委員会「市立学校通学区域表」(平成30年4月1日施行)。https://www.city.ikeda.osaka.jp/kosodate_kyoiku/gakkou/tugaku/1418962372542.html
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計・構造等集計(所有の関係、建て方、構造、建築時期、家賃、延べ面積、世帯主年齢・世帯の型・年収、入居時期、空き家の種類)。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている(e-Stat、42表)。
- 国土交通省「建築着工統計調査」(e-Stat、社会・人口統計体系および市区町村別第15表)。貸家着工戸数の年度値(2019〜2025年度)。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数・従業者数(681 建物売買業・土地売買業、682 不動産代理業・仲介業、691〜694 不動産賃貸業・管理業)。
- 宅地建物取引業者数:民間サイト(JFSC)が国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧(2026年4月10日時点)をShidoが市町村別に集計した参考値(公的統計ではない)。大阪府全体の免許業者数は国土交通省公表値(令和7年度末15,234)。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」。総務省「令和2年国勢調査」(単独世帯率)。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」民間賃貸(近畿圏n=156、2025年9〜12月実施)。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)第28回」(2023年度)。
- 国土交通省「賃貸住宅管理業法」関連資料(登録状況・立入検査)、内閣府・国土交通省の家主アンケート、国土交通省「セーフティネット専用住宅改修事業」報道発表(令和8年度)、住宅セーフティネット登録システム(2026年10月29日取得)。
- 池田市の補助制度:www.city.ikeda.osaka.jp(各市公式サイト、2026年10月8日確認)。
池田市の町別データの基準日は2026年3月31日です。地域は中学校区(5区)で、丁目で校区が分かれる町は主たる側に割り当てています。住宅・土地統計調査の値は10戸単位に丸められた標本推計です。住民基本台帳(2026年3月末)と国勢調査・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。家賃は住宅・土地統計の「現に支払っている家賃」で、ポータルサイトの募集賃料ではありません。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です。