株式会社Shido 調査レポート

不動産賃貸業界向けマーケティング資料〈大阪府東大阪市〉人口・賃貸ストック・家賃・借り手・供給・競合・制度の基礎資料(2026年10月版)

対象地域 大阪府東大阪市 全189町人口基準日 2026年6月末(住民基本台帳)用途 賃貸仲介・管理会社・賃貸オーナー・賃貸住宅事業者の広告戦略検討用(企業非依存)

賃貸仲介・管理会社、賃貸オーナー、賃貸住宅を建てる・直す事業者が、「どの町の・どんな借り手に・どの家賃帯の物件を・どう届けるか」を考えるための東大阪市の基礎資料です。東大阪市は借家率36.0%で府内33市中10位、民営借家は74,360戸と府内3位の大きな賃貸市場で、2025年度の貸家着工は2,595戸(新設住宅の62.9%)と新築貸家の供給も活発です。町別の20〜39歳の分布から、借家と賃貸用空き家、家賃、借り手の姿、貸家の着工、競合の母数、制度までを順に見ます。

479,583人
総人口(2026年6月末・住民基本台帳)
2021年比 −2,550人
258,293世帯
世帯数 1世帯あたり1.86人
23.2%
20〜39歳の比率(111,179人)
賃貸の主な借り手層
36.0%
借家率(2023年住宅・土地統計)
民営借家 74,360戸(31.6%)
10.6%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
29,950戸
5.7万円
民営借家の平均家賃(家賃0円を除く)
大阪府 6.4万円
第 1 章

人口と地域別の分布

人口は約48.0万人(2026年6月末)。布施・小阪・長瀬など大阪市寄りの西部地域が43.2%で最も多く、中部地域32.7%、東部地域24.1%です。人口は2024年末まで減り続けた後、わずかに増えています。

地域別集計。住民基本台帳 2026年6月末。地域は東大阪市保健所「保健センターの管内町名一覧」の3地域(東保健センター管内=東部地域、中保健センター管内=中部地域、西保健センター管内=西部地域)です。市の都市計画マスタープラン(立地適正化計画、令和5年3月)には地域別の区分がないため、町名単位で公表されている公式の区分を採用しました(割当に推定はありません)。菱屋東は1・2丁目が中部、3丁目が西部のため2行に分けています。町の合計は市総数(479,583人)と一致します。

人口の推移

住民基本台帳(日本人+外国人、各年12月末、右端のみ2026年8月末)。2015年末の496,659人から2026年8月末の479,195人へ17,464人(3.5%)減少。2024年末の477,700人が底で、その後の増加は外国人住民の増加によるものです。世帯数は233,845から258,262へ24,417増え、1世帯あたり人員は2.12人から1.86人に縮小しています。

町別人口(上位40町)

横軸は人口(人)。色は地域。吉田(12,084人)・加納(10,139人)が1万人を超え、日下町・西岩田・岩田町・菱屋西・衣摺・中石切町が続きます。上位8町で市人口の14.9%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 189町のうち1万人を超えるのは吉田・加納の2町で、5,000人を超える町は24あります。上位8町を合わせても14.9%で、大きな市ですが人口は多くの町に分散しています。近鉄奈良線・大阪線・けいはんな線、JR学研都市線・おおさか東線、Osaka Metro中央線が通り、駅ごとの生活圏が小さく分かれるため、配布・配信は「駅+地域」で設計するのが実態に合います。
第 2 章

年齢構成と賃貸の借り手層の分布

賃貸の借り手の中心は20〜39歳です。東大阪市の20〜39歳は111,179人(人口の23.2%)で、20代は58,401人です。地域別では西部地域25.8%が高く、中部地域22.1%、東部地域19.9%と続きます。

女性男性濃色=20代・30代
東大阪市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年6月末)。
111,179人
20〜39歳
構成比 23.2%
58,401人
20代
構成比 12.2%
52,778人
30代
構成比 11.0%
27.5%
65歳以上
132,069人
  • 20〜39歳は111,179人(23.2%)。65歳以上は132,069人(27.5%)で、借り手層の人数が高齢層をやや下回る年齢構成です。
  • 地域別の20〜39歳比率は、西部地域25.8%、中部地域22.1%、東部地域19.9%。東部地域は65歳以上が29.4%と3地域中最も高く、若い借り手層は薄めです。
  • 人数が多いのは吉田2,767人・岩田町2,017人・加納2,016人・日下町1,830人・友井1,830人で、人口の多い町が中心です。比率が高いのは荒本西50.7%、足代新町49.3%、長田東48.6%、長田中47.0%、長田西46.3%(人口500人以上の町)で、いずれも西部地域の町です。

20〜39歳が多い町(上位40町)

20〜39歳の人数の多い順。右端は町内の構成比と65歳以上の比率。人数の上位5町のうち、吉田・岩田町・加納は中部地域、日下町は東部地域、友井は西部地域です。吉田は人数が最も多く、比率は22.9%で市平均(23.2%)とほぼ同じです。

町別の年齢構成

0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位40町の年齢5区分構成比(%)。15〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は20代・30代。20代・30代(太字)の構成比は、西部地域で高く、東部地域で低くなります。西部地域には近畿大学の本部キャンパスがあります。

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全189町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「20代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章

世帯と賃貸住宅ストック(借家・空き家・築年)

借家は84,800戸で借家率36.0%(大阪府40.9%)。府内33市中10位で、民営借家は74,360戸(31.6%)と戸数は府内3位です。賃貸用空き家率は10.6%(府内5位)と府より高めです。

36.0%
借家率(居住世帯のある住宅)
借家 84,800戸/大阪府 40.9%
31.6%
民営借家率
民営借家 74,360戸/公営 6,460戸・UR公社 1,090戸
88.6%
民営借家のうち共同住宅の割合
一戸建 5.7%
18.9%
民営借家のうち木造の割合
非木造 60,280戸
10.6%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
29,950戸/空き家全体の65.4%
28.7%
賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)
空室率の目安(定義に注意)

借家率

民営借家率

賃貸用の空き家(対住宅総数)

空き家率(全種類)

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別(10戸単位の標本推計)。濃い青が東大阪市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市(北河内・中河内)。借家率は比較16市中5位、民営借家率は4位と、比較市の中では上位です。賃貸用の空き家は10.6%(府内5位、大阪府8.8%)、空き家率は16.3%(府内4位、大阪府14.2%)と、いずれも府平均より高くなっています。

民営借家の建て方

共同住宅長屋建一戸建
民営借家(専用住宅)の建て方別構成比。右端は共同住宅の割合。東大阪市は共同住宅の割合が府より約3ポイント低く、長屋建・一戸建が合わせて約1割あります。

民営借家の築年構成

1980年以前(築43年超)1981〜2000年2001年以降
民営借家(築年判明分)の建築時期別構成比。右端は1980年以前の割合。築43年超が9,170戸、1981〜2000年が32,530戸、2001年以降が28,080戸。築年不詳が4,580戸あります。

民営借家のうち木造の割合

民営借家のうち1980年以前の割合

第 4 章

家賃と住宅の広さ

民営借家の平均家賃は56,953円(大阪府64,263円)。府内33市中22位で、府平均より約7,300円低い水準です。4万円未満が19.2%(府13.5%)、6万円未満が59.5%(府47.2%)と低家賃帯が厚く、10万円以上は3.6%(府9.1%)です。

5.70万円
民営借家の平均家賃(0円を除く)
家賃0円を含む 5.67万円/大阪府 6.43万円
3,653円
民営借家の1畳あたり家賃
大阪府 4,025円
41.0㎡
民営借家の平均延べ面積
持ち家 96.9㎡/大阪府の民営借家 41.4㎡
24.3%
最低居住面積水準に満たない民営借家世帯
大阪府 22.7%

民営借家の家賃帯の構成

民営借家(家賃0円・不詳を除く)の家賃階級別構成比。大阪府との比較。東大阪市は4万円未満が府より約6ポイント高く、8万円以上は約9ポイント低い分布です。

民営借家の平均家賃

民営借家の1畳あたり家賃

民営借家の平均延べ面積

最低居住面積水準未満の民営借家世帯

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。家賃は共益費を含まない家賃・間代。濃い青が東大阪市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市(北河内・中河内)。平均家賃は比較16市中11位、1畳あたり家賃は2位、延べ面積は15位です。家賃の絶対額は低めですが、面積が狭いため1畳あたりでは比較市の上位です。

延べ面積別の平均家賃(借家)

借家(専用住宅)の延べ面積区分ごとの平均家賃(0円を除く)。右端は戸数。19㎡以下で平均39,945円、20〜29㎡で47,452円、30〜39㎡で53,793円、60〜69㎡で71,961円。19㎡以下が13,780戸、20〜29㎡が17,550戸と、30㎡未満の物件が大きな割合を占めます。100㎡を超える区分は戸数が少なく値が不安定です。

世帯の型別の平均家賃(借家)

借家に住む主世帯の型別の平均家賃(0円を除く)と構成比。30歳未満の単身は平均49,394円、30〜64歳の単身は50,434円、夫婦と18歳未満の子は74,072円で、いずれも大阪府(53,576円・57,074円・86,661円)より低くなっています。
データの読み方 市区町村別の値は住宅・土地統計調査(標本調査)の推計で、10戸単位に丸められています。「平均家賃」は共益費を含まず、家賃0円(無償)を除いた値です。募集賃料(ポータルサイト掲載額)ではなく、2023年10月時点で現に住んでいる世帯が支払っている家賃です。
第 5 章

借り手の姿(年齢・世帯・年収・入居時期)

借家に住む世帯主は65歳以上が29.9%、55〜64歳が16.3%、25歳未満が13.0%(大阪府7.5%)と若年層も厚く、25〜34歳は13.5%(府19.2%)です。借家世帯の年収は300万円未満が56.4%(大阪府49.2%)です。

借家に住む世帯の世帯主年齢

借家に住む主世帯の世帯主年齢別構成比(東大阪市と大阪府)。右端は平均家賃(0円を除く)。65歳以上が25,390世帯(29.9%)で最大。25歳未満は11,040世帯(13.0%)と府(7.5%)の約1.7倍で、25〜34歳は11,430世帯(13.5%)です。

借家に住む世帯の型

借家に住む主世帯の型別構成比。30〜64歳の単身(24,540世帯)が最大で、65歳以上の単身(15,980世帯)、30歳未満の単身(13,360世帯)が続きます。

借家世帯の年収

借家に住む主世帯の年収階級別構成比(不詳を除く)。1,000万円以上は借家世帯の1.1%です。

入居時期(現在の住まいに入居した時期)

借家世帯の家計を主に支える者の入居時期別構成比。2021年以降の入居が多いほど入れ替わりが活発。2021年以降に入居した世帯は33.9%(大阪府32.3%)、2011〜20年の入居が38.4%で、入れ替わりは府平均とほぼ同じです。
第 6 章

人の流れと所得・単身世帯

2025年の転入超過は+2,502人(人口千人あたり+5.18人で府内33市中3位)。年齢別では20〜24歳(+758人)、25〜29歳(+674人)、10代(+560人)、30代(+455人)が多く、若い世代の流入が中心です。

年齢別の転入超過(東大阪市)

20〜29歳の流入が大きく、10代・30代も流入しています。0〜9歳と70歳以上は流出超過です。
  • 転入超過は20〜24歳+758人、25〜29歳+674人、10代+560人、30代+455人。若い単身・少人数世帯の流入が中心で、0〜9歳は−146人、70歳以上は−202人の流出超過です。
  • 平均所得は351.3万円で府内33市中20位と低めです。若い世代の流入が続いていても、家賃の支払い能力は府内で上位ではありません。
  • 単独世帯率は42.6%(国勢調査2020、府内3位、大阪府41.8%)で、借家世帯のうち単身は63.9%(府内3位)。単身向け賃貸の需要が府内でも厚い市です。

人口1,000人あたりの転入超過(府内比較)

人口千人あたりの転入超過は+5.18人で、比較16市の中で2位です。

納税者1人あたり平均所得

総務省「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)。平均所得は比較16市の中で9位です。

単独世帯の割合(国勢調査2020)

一般世帯に占める単独世帯の割合。単独世帯の割合は府平均よりやや高く、単身世帯が中心です。
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません。本資料では市単位の平均所得と、借家世帯の年収分布(第5章)、町別の年齢構成を組み合わせて見ています。
第 7 章

供給(貸家の着工・賃貸用空き家)

貸家の着工は2025年度2,595戸(新設住宅の62.9%)で、2019年度(1,584戸)より63.8%多い水準です。借家1,000戸あたりの5年間の貸家着工は165戸で府内2位。賃貸用の空き家は29,950戸です。

2,595戸
貸家の着工(2025年度)
新設住宅全体の62.9%・2019年度比 +63.8%
14,003戸
貸家の着工(2021〜2025年度の5年計)
借家1,000戸あたり 165戸
29,950戸
賃貸用の空き家(2023年)
うち共同住宅 25,820戸・長屋 2,900戸・一戸建 1,230戸

貸家の着工戸数の推移(東大阪市)

国土交通省「建築着工統計調査」、年度(4月〜翌3月)。棒=貸家、右端=新設住宅全体に占める貸家の割合。貸家の割合は2025年度に62.9%と高く、新設住宅の約6割が賃貸向けです。

賃貸用の空き家の建て方・構造

非木造木造
賃貸用の空き家数(住宅・土地統計2023、10戸単位)。共同住宅の賃貸用空き家が全体の約86%を占めます。長屋建の空き家は2,900戸のうち2,470戸が木造です。

借家1,000戸あたりの貸家着工(2021〜25年度計)

賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)

濃い青が東大阪市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市(北河内・中河内)。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です(管理会社の入居率は会員管理戸数ベースで別物)。新築貸家の供給が借家の規模に比べて多く、賃貸用空き家率は10.6%(府内5位)、空き家率は16.3%(府内4位)と府平均より高めです。賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は28.7%(府内14位)で、供給過多の可能性を示す指標の一つです。
第 8 章

競合の母数(仲介・賃貸業・管理)

不動産代理業・仲介業は215事業所(人口1万人あたり4.3所、大阪府5.1所)、貸家業・不動産管理業は合計934事業所(18.9所、府19.7所)。人口あたりでは府平均よりやや少なく、民営借家1,000戸あたりでは12.6所と府(13.0所)をやや下回ります。

215事業所
不動産代理業・仲介業(682)
従業者 751人。賃貸仲介と売買仲介を分けられない
700事業所
貸家業・貸間業(692)
従業者 2,226人(個人の大家を含む)
234事業所
不動産管理業(694)
従業者 670人
193事業所
駐車場業(693)
参考
656社
宅建業者(民間一覧による参考値)
2026年4月時点・公的統計ではない

不動産代理業・仲介業の事業所(人口1万人あたり)

貸家業・不動産管理業の事業所(人口1万人あたり)

貸家業・管理業の事業所(民営借家1,000戸あたり)

宅建業者(人口1万人あたり・参考)

総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数。宅建業者数は民間サイトが国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧(2026年4月10日時点)を市町村で数えたShido集計で、公的統計ではありません。人口あたりの仲介事業所は府内9位、貸家業+管理業は11位で、府内では上位寄りの密度です。民営借家1,000戸あたりでは25位です。
管理業の登録 賃貸住宅管理業法により、管理戸数200戸以上の管理業者は国土交通大臣への登録が義務です(200戸未満は任意登録)。全国の登録は9,987件(令和7年7月31日)。登録数の都道府県別・市区町村別は公表されていません。
第 9 章

制度・補助と法規制(賃貸オーナー・管理会社に関わるもの)

市の補助は耐震(診断・設計・改修・除却・シェルター・マンション)が中心で、空き家の解体費補助と省エネ設備の補助もあります。一般の住宅リフォーム助成はなく、賃貸オーナーが使えるかは制度ごとに要件の確認が必要です。

東大阪市の住宅関連の補助制度(市の公式サイトで2026年10月8日に確認)

区分制度内容対象受付・出典
耐震耐震診断の補助金木造住宅:診断費の11分の10(原文)、1,100円/㎡算定、上限5万円/戸。非木造戸建:25,000円/戸または1/2の低い額。共同住宅等:1戸2.5万円・1/2・1棟100万円上限昭和56年5月31日以前に市内に建築された住宅(戸建・長屋・共同住宅)、特定既存耐震不適格建築物4/1〜12月上旬、予算到達で早期終了。事前相談要。ページ更新2026-04-01(年度の明記なし)
公式ページ
耐震耐震設計の補助金設計費の7/10、上限10万円/戸昭和56年5月31日以前建築の木造(2階以下)、居住者の課税所得507万円未満4/1〜12月上旬、予算到達で終了、3/15までに完了報告
公式ページ
耐震耐震改修の補助金標準工事:105万円または工事費の80%の低い額(利子補給併用は47.5万円/40%)。簡易改修:50万円(市内業者は55万円)。加算:低所得25万円、60歳以上5万円(自己居住のみ)昭和56年5月31日以前建築の木造2階以下・課税所得507万円未満・建設業許可業者。市内業者は簡易改修で5万円上乗せ4/1〜12月上旬、予算到達で終了
公式ページ
耐震解体(除却)工事の補助金評点0.7未満の木造で7,000円/㎡、上限:戸建50万円・長屋共同住宅100万円昭和56年5月31日以前の木造、世帯月収21.4万円以下、預貯金等1,000万円以下4/1〜12月上旬、予算到達で終了
公式ページ
耐震耐震シェルター・耐震ベッドの補助金シェルター:上限50万円(低所得加算25万円・60歳以上5万円)。耐震ベッド:費用の1/2・上限30万円昭和56年5月31日以前の木造2階以下、課税所得507万円未満4/1〜12月上旬、予算到達で終了
公式ページ
耐震分譲マンション耐震の補助金診断:1戸2.5万円または1/2、1棟上限100万円。設計:2/3・上限300万円/棟。改修:1/3・上限3,000万円/棟昭和56年5月31日以前の非木造・3階以上・延1,000㎡以上の分譲マンション管理組合4/1〜12月上旬、予算到達で終了
公式ページ
省エネ【令和8年度】家庭用 太陽光発電・エネファーム・蓄電池(ZEH)補助対象経費の1/2かつ上限:太陽光8万円(2万円/kW・4kWまで)、エネファーム4万円、蓄電池5万円、ZEH25万円市内住宅。市内業者要件の記載なし(販売店による代理申請可)。市税完納令和8年6月1日〜令和9年3月1日、先着。設備別に残り枠が掲載(太陽光は約140件中約100件残など)
公式ページ
空き家・定住空き家解体費補助制度解体費の4/5、上限50万円/棟(低所得個人は100万円)、延床×12,000円等の低い額特定空家等または不良住宅(100点以上)の木造・鉄骨造随時受付・先着、完了報告3/15。概要チラシがR8.4版
公式ページ
住まいまわりアスベスト分析調査の補助金分析調査費の補助、上限25万円延床300㎡以上の民間建築物でレベル1の吹付けアスベストのおそれ原則12月下旬まで(着手前申請)
公式ページ
相談窓口リフォーム事業者・相談・事例紹介国のリフォーム事業者団体登録、大阪府住宅リフォームマイスター制度、住まいるダイヤル等の案内(市独自の登録制度ではない)市民随時(住宅政策室 06-4309-3232)
公式ページ
耐震補助のメニューが非常に多く(診断・設計・改修・除却・シェルター・ベッド・マンション)、耐震改修は市内業者で5万円加算の簡易改修がある。省エネ(太陽光・蓄電池・ZEH)は令和8年度の市補助が6月開始で市内業者要件はない。 確認できなかった点:耐震各ページに『令和8年度』の明記なし(更新日2026-04-01の申請年度表記)、重度障害者住宅改造助成の詳細金額はしおりPDF未読、ブロック塀補助・アスベスト除去補助の現況、耐震診断の『11分の10』は原文表記のまま(市に確認要)。これらは持ち家向けを含むリフォーム・耐震・空き家関連の制度の一覧です。賃貸住宅のオーナーが使えるかは制度ごとに対象要件(自己居住用か、賃貸も可か)が異なるため、必ず公式ページで確認してください。年度の記載がないページは更新日・受付期限から判断しています。

国の主な制度・法規制(2026年10月29日時点の公表資料で確認)

制度内容期間・条件
セーフティネット専用住宅改修事業
国土交通省(国の直接補助)
空き家等を住宅確保要配慮者専用の登録住宅に改修する大家・事業者へ補助。補助率1/3・上限62万円/戸(別途加算あり)。家賃は公営住宅に準じた額以下が要件。令和8年度:事前審査願・交付申請とも締切2026年12月11日。予算上限到達で終了。管理期間10年以上が要件。
居住サポート住宅改修事業
国土交通省(国の直接補助)
居住支援法人等が入居者を見守る居住サポート住宅(認定制度)への改修を補助。補助率1/3・上限62万円/戸。令和8年度:締切2026年12月11日。改正住宅セーフティネット法は2025年10月1日施行。
賃貸住宅管理業法管理戸数200戸以上の管理業者の登録義務(2021年6月15日施行)と、サブリース規制(誇大広告・不当勧誘の禁止、特定賃貸借契約の重要事項説明。2020年12月15日施行)。登録は全国で9,987件(令和7年7月31日)。令和7年度の立入検査は168社、うち118社に是正指導。
民法改正(個人根保証の極度額)2020年4月1日以降の賃貸借契約で連帯保証人を付ける場合、極度額の定めがなければ保証契約は無効。家賃債務保証会社の利用が定着(日管協短観では保証会社を必須とする管理会社が93.0%、2023年度)。
宅建業法の書面電子化重要事項説明書(35条書面)・契約書(37条書面)の電磁的方法での提供、宅建士の押印廃止(2022年5月18日施行)。相手方の承諾が必要。
国土交通省の報道発表・資料(セーフティネット専用住宅改修事業、賃貸住宅管理業法、IT重説・書面電子化)。大阪府内のセーフティネット登録住宅は44,707戸(登録システム表示、2026年10月29日)。補助額・期間は予算の消化により終了することがあります。
第 10 章

入居者の行動と管理の実態(近畿圏・全国)

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者は、家賃(51.3%)と立地・交通を重視し、物件探しにはインターネット(57.1%)と不動産業者(50.0%)を併用しています。関西圏の管理会社の入居率は96.6%(2023年度)です。

住まい(民間賃貸)を選んだ理由

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者、複数回答、上位8項目。n=156。

物件を探した方法

同、複数回答。

インターネット等の活用

同、複数回答。IT重説・電子契約の実施は数%にとどまる。

契約時の費用(「あり」の割合)

近畿圏の民間賃貸。

月額家賃の分布

近畿圏、平均71,965円、中央値67,000円。

世帯主の年齢

近畿圏、平均38.9歳。

管理会社の入居率(日管協短観・2023年度)

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員管理会社の管理戸数ベースの入居率(委託管理+サブリース)。関西圏=2府4県。
データの読み方 近畿圏の入居者調査は国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」(2025年9〜12月実施、令和6年度の入居者、民間賃貸)で、近畿圏はn=156と少なく、2〜3ポイントの差は誤差の範囲です。大阪府・東大阪市単独の値ではありません。SUUMO・LIFULL HOME'S・at homeの関西圏入居者調査は公表値を取得できませんでした。
第 11 章

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社が仲介・管理・オーナー営業のどれを主力にするか、扱う物件の築年・家賃帯により優先順位は変わります。

主な借り手は「単身世帯」

東大阪市の借家世帯は、30〜64歳単身28.9%、65歳以上単身18.8%、30歳未満単身15.8%で、単身が63.9%を占めます。夫婦と18歳未満の子は5.6%と少数で、単身・少人数向けの間取りと立地(駅徒歩・生活利便)の訴求が主軸になります。

Shidoができること:20〜39歳の単身・DINKS層が多い町を絞り込む商圏分析(リサーチ&インサイト)、そのエリア向けの賃貸物件の訴求ビジュアルとチラシ・DMのデザイン(デザイン)。

家賃は4〜6万円台が中心

民営借家の平均家賃は56,953円(府内22位)で、6万円未満が59.5%(府47.2%)。平均面積は41.0㎡で、19㎡以下・20〜29㎡の小面積が多く、1畳あたりは3,653円と府内7位です。家賃の絶対額より、広さに対する割安感を伝える見せ方が有効です。

Shidoができること:築年が古い民営借家が多い地域のオーナー向けに、空室対策・リノベーション提案のパンフレットや解説ページを作る(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、オーナーへの郵送・ポスティング(マス・メディア広告)。

築年は浅めで、課題は空室

築43年超は13.1%と府より低く、1981年以降の物件が大半です。賃貸用空き家は29,950戸で、うち共同住宅が25,820戸。築古の更新よりも、設備・写真・間取り図・初期費用の見せ方で空室を埋める提案が中心になります。

Shidoができること:賃貸管理・仲介の会社紹介Webサイトの制作と「東大阪市 賃貸」「東大阪市 賃貸管理」などの検索広告(Webサイト・コンテンツ制作/デジタルマーケティング)。

20代の転入に合わせた訴求

20〜24歳(+758人)、25〜29歳(+674人)、10代(+560人)、30代(+455人)の転入超過が続き、人口千人あたりでは府内3位です。就職・進学期の単身向けに、駅距離・家賃・初期費用を比べやすい情報の出し方が基本になります。

Shidoができること:家賃帯・広さ・世帯の型ごとの訴求を分けた物件ページ・入居者向けLP(Webサイト・コンテンツ制作)、ポータルサイトに載せる写真・物件紹介動画の制作(撮影・映像制作)。

新築貸家の供給は府内トップクラス

借家1,000戸あたりの貸家着工は165戸で府内2位(府104戸)、2025年度の着工は2,595戸で府内3位。賃貸用空き家率も10.6%と府より高く、築浅物件同士の競合が激しい市です。オーナーに対し、募集条件や管理体制の見直しを提案する余地があります。

Shidoができること:賃貸用空き家・新築貸家の供給を踏まえた、入居者募集のキャンペーン設計とSNS・LINE公式アカウントでの発信(SNSマーケティング/ブランディング戦略)。

管理委託を求めるオーナーとの接点

貸家業700事業所の多くは個人の大家とみられます。民営借家は74,360戸と府内3位の規模で、管理受託の母数が大きい市です。管理業法による登録・重要事項説明の整備(全国の登録は9,987件)をオーナーに分かりやすく伝える資料が、管理受託の入口になります。

Shidoができること:管理委託を検討するオーナー向けの会社案内・管理プラン資料のデザイン(デザイン)、オーナー向け相談会・セミナーの告知と集客(マス・メディア広告/デジタルマーケティング)。

耐震・解体の補助をオーナー提案に生かす

耐震改修は標準工事で最大105万円、除却は戸建50万円・長屋共同住宅100万円、空き家解体は1棟50万円が上限です。築古の木造賃貸を持つオーナーには、対象要件の確認を含めた相談の入口になります。

Shidoができること:競合の仲介・管理会社との違い(対応の速さ・管理の質・実績)を打ち出すブランドメッセージの設計と、Googleの口コミを集める導線づくり(ブランディング戦略/デジタルマーケティング)。

ネット中心の物件探しに合わせた発信

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者の調査では、物件探しにインターネット57.1%・不動産業者50.0%を使い、IT重説・電子契約の実施は各2.6%です(n=156、近畿圏の値)。自社サイト・Googleビジネスプロフィール・ポータルサイトの掲載内容を、町名・駅名で検索される前提で整えることが基本になります。

Shidoができること:IT重説・電子契約・オンライン内見などの手続き案内ページや動画の制作(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、入居者・オーナー向けニュースレターのデザイン(デザイン)。

ご提案

貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます

本資料は公的統計だけで作った東大阪市全体の地図です。ここに貴社の管理物件・反響・成約の実績を重ねると、「どの町の・どの借り手に・どの物件を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。

① 管理物件・オーナーの台帳

物件の所在(町名まで)・築年・戸数・間取り・家賃・入居率。本資料の町別人口と家賃帯・築年構成に重ね、入居率が低い町・空室が出やすい築年と家賃帯を特定します。

② 反響・問い合わせデータ

媒体別(ポータルサイト・自社サイト・Google・紹介・来店)の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、広告費の配分を組み替えます。

③ 成約・退去の記録

成約者の年齢・世帯の型・勤務地・入居までの日数、退去の理由と時期。どの借り手層がどの物件で決まっているかを、本資料の借り手の姿と照合します。

④ 過去の広告実績

ポスティング・折込・Web広告の配布エリアと掲載期間、反響結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。

⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE

サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「東大阪市 賃貸」「東大阪市 賃貸管理」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。

⑥ 入居者・オーナーアンケート

物件を知ったきっかけ・決め手・管理会社を選んだ理由。近畿圏の調査(インターネット57.1%・不動産業者50.0%)を貴社の実態に置き換え、媒体と店舗の役割を見直します。

お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の管理物件・反響マップ、媒体別の反響単価表、家賃帯別の訴求シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。

出典

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

  1. 東大阪市「人口統計表(令和8年)」町丁目別人口(男女、5歳階級)・年齢別人口(令和8年6月30日現在)、「住民基本台帳人口・人口動態」。https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000044289.html https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000038065.html 東大阪市保健所「保健センターの管内町名一覧」。https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000007397.html
  2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計・構造等集計(所有の関係、建て方、構造、建築時期、家賃、延べ面積、世帯主年齢・世帯の型・年収、入居時期、空き家の種類)。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている(e-Stat、42表)。
  3. 国土交通省「建築着工統計調査」(e-Stat、社会・人口統計体系および市区町村別第15表)。貸家着工戸数の年度値(2019〜2025年度)。
  4. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数・従業者数(681 建物売買業・土地売買業、682 不動産代理業・仲介業、691〜694 不動産賃貸業・管理業)。
  5. 宅地建物取引業者数:民間サイト(JFSC)が国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧(2026年4月10日時点)をShidoが市町村別に集計した参考値(公的統計ではない)。大阪府全体の免許業者数は国土交通省公表値(令和7年度末15,234)。
  6. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」。総務省「令和2年国勢調査」(単独世帯率)。
  7. 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」民間賃貸(近畿圏n=156、2025年9〜12月実施)。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)第28回」(2023年度)。
  8. 国土交通省「賃貸住宅管理業法」関連資料(登録状況・立入検査)、内閣府・国土交通省の家主アンケート、国土交通省「セーフティネット専用住宅改修事業」報道発表(令和8年度)、住宅セーフティネット登録システム(2026年10月29日取得)。
  9. 東大阪市の補助制度:www.city.higashiosaka.lg.jp(各市公式サイト、2026年10月8日確認)。
町別データの基準日は2026年6月末で、人口の推移の右端(2026年8月末)とは異なります。市は町丁目別の年齢を男女計でのみ公表しているため、町別の年齢構成の男女内訳は、町の男女総数と市全体の年齢別男女比から按分した推計値です(町の男女総数と年齢別の男女計は公表値)。住民基本台帳(2026年6月末)と国勢調査・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。家賃は住宅・土地統計の「現に支払っている家賃」で、ポータルサイトの募集賃料ではありません。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です。