株式会社Shido 調査レポート

不動産賃貸業界向けマーケティング資料〈大阪府大東市〉人口・賃貸ストック・家賃・借り手・供給・競合・制度の基礎資料(2026年10月版)

対象地域 大阪府大東市 全54町人口基準日 2026年8月末(住民基本台帳)用途 賃貸仲介・管理会社・賃貸オーナー・賃貸住宅事業者の広告戦略検討用(企業非依存)

賃貸仲介・管理会社、賃貸オーナー、賃貸住宅を建てる・直す事業者が、「どの町の・どんな借り手に・どの家賃帯の物件を・どう届けるか」を考えるための大東市の基礎資料です。大東市は借家率35.2%で府内33市中11位、賃貸用空き家率は10.9%で府内3位と高く、2025年度の貸家着工は新設住宅の57.7%を占める市です。町別の20〜39歳の分布から、借家と賃貸用空き家、家賃、借り手の姿、貸家の着工、競合の母数、制度までを順に見ます。

114,665人
総人口(2026年8月末・住民基本台帳)
2021年比 −3,661人
59,047世帯
世帯数 1世帯あたり1.94人
22.0%
20〜39歳の比率(25,182人)
賃貸の主な借り手層
35.2%
借家率(2023年住宅・土地統計)
民営借家 14,560戸(27.9%)
10.9%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
6,700戸
5.7万円
民営借家の平均家賃(家賃0円を除く)
大阪府 6.4万円
第 1 章

人口と地域別の分布

人口は約11.5万人(2026年8月末)。山地部を除く6地域がそれぞれ1.1万〜2.2万人で、中央北部(19.2%)・西北部(19.1%)・東北部(18.0%)がやや多くなっています。人口は約10年で8,700人減り、毎年500〜1,100人前後の減少が続いています。

地域別集計。住民基本台帳 2026年8月末。地域は大東市都市計画マスタープラン(令和4〜13年度)第Ⅱ部 地域別構想の7地域(西北部・西南部・中央北部・中央南部・東北部・東南部・山地部)です。境界は幹線道路や中学校区界などで定義され、町の一覧がないため、地域区分図(p.63)に町丁目の位置を重ねて割り当てました(推定を含む割当)。丁目で地域が分かれる町(氷野・赤井・太子田・野崎・寺川・北条)は人口の多い側に寄せ、新田東本町(613人)は西南部地域の可能性もあります。山地部地域は市街化調整区域で、住民は大字龍間の412人だけです。町別・地域別の年齢構成は推計値で、町の人口・男女・世帯数は公表値です。町の合計は市総数(114,665人)と一致します。

人口の推移

住民基本台帳(外国人を含む、各年12月末、右端のみ2026年8月末)。2015年末の123,397人から2026年8月末の114,665人へ8,732人(7.1%)減少。世帯数は55,629から59,047へ3,418増え、1世帯あたり人員は2.22人から1.94人に縮小しています。

町別人口(上位40町)

横軸は人口(人)。色は地域。北条(8,672人)・諸福(8,056人)・三箇(7,871人)・氷野(7,048人)が上位で、灰塚・深野・寺川・野崎が続きます。上位8町で市人口の45.3%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 54町のうち5,000人を超える町が6つあり、上位8町で市人口の45.3%を占めます。大きな町に人口がまとまっているため、町単位の配布が組みやすい市です。駅はJR学研都市線の住道・野崎・四条畷の3つで、西部は鴻池新田駅(東大阪市)も生活圏に入ります。配布・配信は「駅+地域」で設計するのが実態に合います。
第 2 章

年齢構成と賃貸の借り手層の分布

賃貸の借り手の中心は20〜39歳です。大東市の20〜39歳は25,182人(人口の22.0%)で、20代は13,131人です。地域別では東南部23.3%・西南部22.7%・中央北部22.5%が高く、東北部は19.4%と低めです。町別・地域別の年齢構成は推計値です。

女性男性濃色=20代・30代
大東市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年8月末)。
25,182人
20〜39歳
構成比 22.0%
13,131人
20代
構成比 11.5%
12,051人
30代
構成比 10.5%
27.3%
65歳以上
31,342人
  • 20〜39歳は25,182人(22.0%)。65歳以上は31,342人(27.3%)で、借り手層の人数が高齢層をやや下回る年齢構成です。
  • 地域別の20〜39歳比率は、東南部地域23.3%、西南部地域22.7%、中央北部地域22.5%、中央南部地域22.4%、西北部地域22.2%、東北部地域19.4%。東北部地域は65歳以上が32.9%と最も高く、若い借り手層は薄い地域です。
  • 人数が多いのは三箇1,971人・諸福1,934人・北条1,690人・灰塚1,525人・氷野1,413人で、人口の多い町が中心です。比率が高いのは浜町35.6%、住道33.9%、平野屋28.7%、南新田26.3%、三箇25.0%(人口500人以上の町)で、三箇以外は人口2,000人未満の小さな町です。

20〜39歳が多い町(上位40町)

20〜39歳の人数の多い順。右端は町内の構成比と65歳以上の比率。人数の上位5町のうち、三箇は中央北部地域、諸福・氷野は西北部地域、灰塚は西南部地域、北条は東北部地域です。比率の高い浜町・住道・平野屋・南新田は、住道駅南側の中央南部地域の町です。

町別の年齢構成

0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位40町の年齢5区分構成比(%)。15〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は20代・30代。20代・30代(太字)の構成比は、東南部・西南部・中央北部の各地域でやや高く、東北部地域で低くなります。地域の割当と町別・地域別の年齢は推計を含みます。

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全54町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「20代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章

世帯と賃貸住宅ストック(借家・空き家・築年)

借家は18,400戸で借家率35.2%(大阪府40.9%)。府内33市中11位で、民営借家は14,560戸(27.9%)です。賃貸用空き家率10.9%が府内3位と、空室の多さが特徴です。

35.2%
借家率(居住世帯のある住宅)
借家 18,400戸/大阪府 40.9%
27.9%
民営借家率
民営借家 14,560戸/公営 3,220戸・UR公社 380戸
88.4%
民営借家のうち共同住宅の割合
一戸建 7.5%
16.8%
民営借家のうち木造の割合
非木造 12,120戸
10.9%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
6,700戸/空き家全体の72.7%
31.5%
賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)
空室率の目安(定義に注意)

借家率

民営借家率

賃貸用の空き家(対住宅総数)

空き家率(全種類)

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別(10戸単位の標本推計)。濃い青が大東市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市(北河内・中河内)。借家率は比較16市中6位、民営借家率も6位と、比較市の中では中位から上位です。賃貸用の空き家は10.9%(府内3位、大阪府8.8%)、空き家率は14.9%(府内8位、大阪府14.2%)で、賃貸用空き家の割合が特に高くなっています。

民営借家の建て方

共同住宅長屋建一戸建
民営借家(専用住宅)の建て方別構成比。右端は共同住宅の割合。大東市は共同住宅の割合が府より約3ポイント低く、一戸建が7.5%と長屋建(4.1%)より多い構成です。

民営借家の築年構成

1980年以前(築43年超)1981〜2000年2001年以降
民営借家(築年判明分)の建築時期別構成比。右端は1980年以前の割合。築43年超が1,970戸、1981〜2000年が7,360戸、2001年以降が4,790戸。築年不詳が440戸あります。

民営借家のうち木造の割合

民営借家のうち1980年以前の割合

第 4 章

家賃と住宅の広さ

民営借家の平均家賃は57,494円(大阪府64,263円)。府内33市中20位で、府平均より約6,800円低い水準です。6万円未満が54.8%(府47.2%)、10万円以上は2.6%(府9.1%)にとどまります。

5.75万円
民営借家の平均家賃(0円を除く)
家賃0円を含む 5.73万円/大阪府 6.43万円
3,430円
民営借家の1畳あたり家賃
大阪府 4,025円
44.0㎡
民営借家の平均延べ面積
持ち家 98.2㎡/大阪府の民営借家 41.4㎡
17.4%
最低居住面積水準に満たない民営借家世帯
大阪府 22.7%

民営借家の家賃帯の構成

民営借家(家賃0円・不詳を除く)の家賃階級別構成比。大阪府との比較。大東市は4万円未満が府より約5ポイント高く、10万円以上は府より約6.5ポイント低い分布です。8〜10万円は12.3%で府(12.2%)とほぼ同じです。

民営借家の平均家賃

民営借家の1畳あたり家賃

民営借家の平均延べ面積

最低居住面積水準未満の民営借家世帯

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。家賃は共益費を含まない家賃・間代。濃い青が大東市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市(北河内・中河内)。平均家賃は比較16市中10位、1畳あたり家賃は6位、延べ面積は13位です。家賃は比較市の中位ですが、面積が小さめなため1畳あたりでは上位です。

延べ面積別の平均家賃(借家)

借家(専用住宅)の延べ面積区分ごとの平均家賃(0円を除く)。右端は戸数。50〜59㎡で平均60,620円、60〜69㎡で58,593円、30〜39㎡で43,774円。40㎡未満は4万円台前半、50㎡以上は6万円前後に分かれ、100㎡を超える区分は戸数が少なく値が不安定です。

世帯の型別の平均家賃(借家)

借家に住む主世帯の型別の平均家賃(0円を除く)と構成比。30歳未満の単身は平均44,592円、65歳以上の単身は34,858円、夫婦と18歳未満の子は74,746円で、いずれも大阪府(53,576円・44,587円・86,661円)より低くなっています。
データの読み方 市区町村別の値は住宅・土地統計調査(標本調査)の推計で、10戸単位に丸められています。「平均家賃」は共益費を含まず、家賃0円(無償)を除いた値です。募集賃料(ポータルサイト掲載額)ではなく、2023年10月時点で現に住んでいる世帯が支払っている家賃です。
第 5 章

借り手の姿(年齢・世帯・年収・入居時期)

借家に住む世帯主は65歳以上が26.8%、45〜54歳が19.5%、25歳未満が10.7%(大阪府7.5%)で、25〜34歳は14.1%(府19.2%)と少なめです。借家世帯の年収は300万円未満が55.1%(大阪府49.2%)です。

借家に住む世帯の世帯主年齢

借家に住む主世帯の世帯主年齢別構成比(大東市と大阪府)。右端は平均家賃(0円を除く)。65歳以上が4,940世帯(26.8%)で最大。45〜54歳は3,580世帯(19.5%)、25〜34歳は2,590世帯(14.1%)、25歳未満は1,960世帯(10.7%)です。

借家に住む世帯の型

借家に住む主世帯の型別構成比。30〜64歳の単身(4,540世帯)、その他(4,110世帯)、65歳以上の単身(2,990世帯)が大きな塊です。

借家世帯の年収

借家に住む主世帯の年収階級別構成比(不詳を除く)。1,000万円以上は借家世帯の1.1%です。

入居時期(現在の住まいに入居した時期)

借家世帯の家計を主に支える者の入居時期別構成比。2021年以降の入居が多いほど入れ替わりが活発。2021年以降に入居した世帯は26.3%(大阪府32.3%)、2011〜20年の入居が39.4%、2000年以前からの入居が19.7%(府14.6%)で、入れ替わりは府平均より緩やかです。
第 6 章

人の流れと所得・単身世帯

2025年の転入超過は−190人(人口千人あたり−1.67人で府内33市中25位)と転出超過です。年齢別では10代(+103人)、40代(+39人)が流入し、70歳以上(−132人)、25〜29歳(−75人)、0〜9歳(−47人)が流出超過です。

年齢別の転入超過(大東市)

10代と40代が流入、20代・70歳以上・0〜9歳が流出超過です。
  • 転入超過は10代+103人、40代+39人にとどまり、70歳以上−132人、25〜29歳−75人、0〜9歳−47人、20〜24歳−22人が流出超過です。若い世代の流出が目立ちます。
  • 平均所得は336.7万円で府内33市中29位と低めです。借家世帯の年収は300万円未満が半数を超え、家賃の支払い能力は府内で上位ではありません。
  • 単独世帯率は36.0%(国勢調査2020、府内11位、大阪府41.8%)で、借家世帯のうち単身は54.3%(府内18位)。単身世帯の厚みは府内で中位前後です。

人口1,000人あたりの転入超過(府内比較)

人口千人あたりの転入超過は−1.67人で、比較16市の中で15位です。

納税者1人あたり平均所得

総務省「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)。平均所得は比較16市の中で14位です。

単独世帯の割合(国勢調査2020)

一般世帯に占める単独世帯の割合。単独世帯の割合は府平均よりやや低く、複数人世帯も多い構成です。
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません。本資料では市単位の平均所得と、借家世帯の年収分布(第5章)、町別の年齢構成を組み合わせて見ています。
第 7 章

供給(貸家の着工・賃貸用空き家)

貸家の着工は2025年度325戸(新設住宅の57.7%)で、2019年度(165戸)の約2倍です。借家1,000戸あたりの5年間の貸家着工は71戸で府内22位。賃貸用の空き家は6,700戸です。

325戸
貸家の着工(2025年度)
新設住宅全体の57.7%・2019年度比 +97.0%
1,303戸
貸家の着工(2021〜2025年度の5年計)
借家1,000戸あたり 71戸
6,700戸
賃貸用の空き家(2023年)
うち共同住宅 5,730戸・長屋 550戸・一戸建 420戸

貸家の着工戸数の推移(大東市)

国土交通省「建築着工統計調査」、年度(4月〜翌3月)。棒=貸家、右端=新設住宅全体に占める貸家の割合。貸家の割合は2025年度に57.7%と高く、新設住宅の約6割が賃貸向けです。

賃貸用の空き家の建て方・構造

非木造木造
賃貸用の空き家数(住宅・土地統計2023、10戸単位)。共同住宅の賃貸用空き家が全体の約86%を占めます。長屋建の空き家は550戸のうち510戸が木造です。

借家1,000戸あたりの貸家着工(2021〜25年度計)

賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)

濃い青が大東市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内市(北河内・中河内)。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です(管理会社の入居率は会員管理戸数ベースで別物)。貸家の着工が近年増える一方で、賃貸用空き家率は10.9%(府内3位)、賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は31.5%(府内8位)と府平均(24.6%)より高く、新築と既存の空室が併存しています。
第 8 章

競合の母数(仲介・賃貸業・管理)

不動産代理業・仲介業は42事業所(人口1万人あたり3.5所、大阪府5.1所)、貸家業・不動産管理業は合計276事業所(23.1所、府19.7所)。仲介は府平均より少なく、貸家業・管理業は人口あたりでも民営借家1,000戸あたり(19.0所、府13.0所)でも府平均を上回ります。

42事業所
不動産代理業・仲介業(682)
従業者 164人。賃貸仲介と売買仲介を分けられない
223事業所
貸家業・貸間業(692)
従業者 478人(個人の大家を含む)
53事業所
不動産管理業(694)
従業者 163人
78事業所
駐車場業(693)
参考
139社
宅建業者(民間一覧による参考値)
2026年4月時点・公的統計ではない

不動産代理業・仲介業の事業所(人口1万人あたり)

貸家業・不動産管理業の事業所(人口1万人あたり)

貸家業・管理業の事業所(民営借家1,000戸あたり)

宅建業者(人口1万人あたり・参考)

総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数。宅建業者数は民間サイトが国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧(2026年4月10日時点)を市町村で数えたShido集計で、公的統計ではありません。人口あたりの仲介事業所は府内16位、貸家業+管理業は7位、民営借家1,000戸あたりでは8位と、貸家業・管理業の密度が高い構成です。
管理業の登録 賃貸住宅管理業法により、管理戸数200戸以上の管理業者は国土交通大臣への登録が義務です(200戸未満は任意登録)。全国の登録は9,987件(令和7年7月31日)。登録数の都道府県別・市区町村別は公表されていません。
第 9 章

制度・補助と法規制(賃貸オーナー・管理会社に関わるもの)

市の補助は耐震(診断・改修・除却)、空家リフォーム、老朽危険空家の除却が中心で、令和8年度の受付は多くが4月1日〜12月28日です。一般の住宅リフォーム助成は空家流通促進のみで、賃貸オーナーが使えるかは制度ごとに要件の確認が必要です。

大東市の住宅関連の補助制度(市の公式サイトで2026年10月8日に確認)

区分制度内容対象受付・出典
耐震既存木造住宅耐震改修補助制度耐震設計:費用の7割・上限10万円(改修を行う場合のみ)+改修工事(耐震シェルター含む):上限95万円、合計最大105万円昭和56年5月31日以前の建築確認・市内居住・評点1.0未満・個人所有で課税総所得507万円以下・市税完納。市内業者要件の記載なし令和8年度:4/1〜12/28、完了報告2027-02-26。契約・着手後の申込不可。予算到達で終了
公式ページ
耐震木造住宅除却補助制度戸建上限30万円、長屋・共同住宅は1戸30万円/1棟90万円昭和56年5月31日以前建築・評点0.7未満(または『誰でもできるわが家の耐震診断』7点以下)・個人所有・課税総所得507万円以下令和8年度:事前相談4/1〜11/30、申込4/1〜12/28、完了報告2027-02-26。予算到達で終了
公式ページ
耐震既存民間建築物 耐震診断補助制度木造住宅:診断費の10/11・上限5万円/戸。非木造住宅:1/2・上限27,000円/戸、非木造長屋・共同住宅は上限100万円/棟など昭和56年5月31日以前の建築確認で現に使用中の民間建築物令和8年度:事前相談書4/1〜11/30、申込4/1〜12/28、完了報告2027-02-26
公式ページ
省エネ省エネ住宅設備の導入費補助(市の環境課)エコキュート・断熱窓等。断熱窓は1居室あたり2万円(3居室まで)。他の金額は未取得詳細要件は未確認(検索要約で確認、公式ページ取得不可)検索結果では受付期間2026-06-01〜12-01(要確認)
公式ページ
空き家・定住大東市空家流通促進補助制度(空家リフォーム)基本20万円/住戸(長屋は1棟60万円)。個人は加算:有償取得20万円・市外居住で夫婦とも40歳以下10万円・市内在勤10万円・小学生以下の子10万円・親が市内居住5万円で最大75万円/戸空家期間6カ月以上の戸建・長屋、築5年以上、昭和56年6月1日以降の建築確認(耐震証明で可の場合あり)。5年以上居住・賃貸見込。市内業者要件の記載なし申込期間『令和8年4月1日〜12月28日』(ページに『令和8年度』の表記はなし)、完了報告2027-02-26
公式ページ
空き家・定住老朽危険空家等除却補助制度除却費(国標準除却費との低い方)の4/5、戸建上限80万円、長屋は1戸80万円/1棟200万円劣化点数100点以上・1年以上空き家の木造戸建・長屋、個人所有者で課税所得507万円未満令和8年度:事前調査4/1〜11/30、申請12/28まで、完了報告2027-02-26
公式ページ
空き家・定住隣接地等取得費補助取得費用の補助、上限合計50万円(測量・登記・仲介料の1/2、土地建物取得費の1/10(戸建)等)隣接地(50㎡以下・接道2m以上・合算70㎡以上)を取得する個人・宅建業者令和8年度:2026-04-01〜2027-02-26、予算到達で終了
公式ページ
住まいまわりブロック塀等の改善補助平成30年度に実施したが終了。現在は受付なし-終了済み
公式ページ
相談窓口金融機関との連携による住宅資金借入支援市の補助利用者は提携金融機関の住宅ローン金利が引き下げられる(金利数値は別ページ)市の補助を受ける世帯随時
公式ページ
大東市は耐震・除却・空家活用がセットで、すべて令和8年度は4/1〜12/28の受付、市内業者要件の記載はなく、市の補助利用者にはローン金利優遇がある。省エネ設備の補助が新設されている。 確認できなかった点:省エネ住宅設備補助の公式ページ(soshiki/17/70577.html)が取得できず、金額・要件は検索要約ベース、空家流通促進補助のページに『令和8年度』表記がなく、日付からの判断、市内業者要件(耐震改修・空家)は記載なしだが、要綱PDF未確認、リフォーム事業者登録・業者紹介制度の有無。これらは持ち家向けを含むリフォーム・耐震・空き家関連の制度の一覧です。賃貸住宅のオーナーが使えるかは制度ごとに対象要件(自己居住用か、賃貸も可か)が異なるため、必ず公式ページで確認してください。年度の記載がないページは更新日・受付期限から判断しています。

国の主な制度・法規制(2026年10月29日時点の公表資料で確認)

制度内容期間・条件
セーフティネット専用住宅改修事業
国土交通省(国の直接補助)
空き家等を住宅確保要配慮者専用の登録住宅に改修する大家・事業者へ補助。補助率1/3・上限62万円/戸(別途加算あり)。家賃は公営住宅に準じた額以下が要件。令和8年度:事前審査願・交付申請とも締切2026年12月11日。予算上限到達で終了。管理期間10年以上が要件。
居住サポート住宅改修事業
国土交通省(国の直接補助)
居住支援法人等が入居者を見守る居住サポート住宅(認定制度)への改修を補助。補助率1/3・上限62万円/戸。令和8年度:締切2026年12月11日。改正住宅セーフティネット法は2025年10月1日施行。
賃貸住宅管理業法管理戸数200戸以上の管理業者の登録義務(2021年6月15日施行)と、サブリース規制(誇大広告・不当勧誘の禁止、特定賃貸借契約の重要事項説明。2020年12月15日施行)。登録は全国で9,987件(令和7年7月31日)。令和7年度の立入検査は168社、うち118社に是正指導。
民法改正(個人根保証の極度額)2020年4月1日以降の賃貸借契約で連帯保証人を付ける場合、極度額の定めがなければ保証契約は無効。家賃債務保証会社の利用が定着(日管協短観では保証会社を必須とする管理会社が93.0%、2023年度)。
宅建業法の書面電子化重要事項説明書(35条書面)・契約書(37条書面)の電磁的方法での提供、宅建士の押印廃止(2022年5月18日施行)。相手方の承諾が必要。
国土交通省の報道発表・資料(セーフティネット専用住宅改修事業、賃貸住宅管理業法、IT重説・書面電子化)。大阪府内のセーフティネット登録住宅は44,707戸(登録システム表示、2026年10月29日)。補助額・期間は予算の消化により終了することがあります。
第 10 章

入居者の行動と管理の実態(近畿圏・全国)

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者は、家賃(51.3%)と立地・交通を重視し、物件探しにはインターネット(57.1%)と不動産業者(50.0%)を併用しています。関西圏の管理会社の入居率は96.6%(2023年度)です。

住まい(民間賃貸)を選んだ理由

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者、複数回答、上位8項目。n=156。

物件を探した方法

同、複数回答。

インターネット等の活用

同、複数回答。IT重説・電子契約の実施は数%にとどまる。

契約時の費用(「あり」の割合)

近畿圏の民間賃貸。

月額家賃の分布

近畿圏、平均71,965円、中央値67,000円。

世帯主の年齢

近畿圏、平均38.9歳。

管理会社の入居率(日管協短観・2023年度)

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員管理会社の管理戸数ベースの入居率(委託管理+サブリース)。関西圏=2府4県。
データの読み方 近畿圏の入居者調査は国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」(2025年9〜12月実施、令和6年度の入居者、民間賃貸)で、近畿圏はn=156と少なく、2〜3ポイントの差は誤差の範囲です。大阪府・大東市単独の値ではありません。SUUMO・LIFULL HOME'S・at homeの関西圏入居者調査は公表値を取得できませんでした。
第 11 章

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社が仲介・管理・オーナー営業のどれを主力にするか、扱う物件の築年・家賃帯により優先順位は変わります。

主な借り手は「単身中高年・ファミリー・多人数世帯」

大東市の借家世帯は、30〜64歳単身24.7%、65歳以上単身16.2%、30歳未満単身13.2%、夫婦と18歳未満の子9.7%、その他(子との同居等)22.3%です。単身と家族世帯が併存しており、立地に応じて訴求を分ける必要があります。

Shidoができること:20〜39歳の単身・DINKS層が多い町を絞り込む商圏分析(リサーチ&インサイト)、そのエリア向けの賃貸物件の訴求ビジュアルとチラシ・DMのデザイン(デザイン)。

家賃は6万円未満が過半、1畳単価は府内上位

民営借家の平均家賃は57,494円(府内20位)で、6万円未満が54.8%(府47.2%)、10万円以上は2.6%。1畳あたりは3,430円と府内12位で、面積が小さめの分、広さより立地・設備で家賃が決まる市です。

Shidoができること:築年が古い民営借家が多い地域のオーナー向けに、空室対策・リノベーション提案のパンフレットや解説ページを作る(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、オーナーへの郵送・ポスティング(マス・メディア広告)。

賃貸用空き家が多く、空室対策が最大の論点

賃貸用空き家率10.9%は府内3位、賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は31.5%(府内8位)。賃貸用空き家6,700戸の8割強が共同住宅で、募集条件・設備・写真・間取り図・初期費用の見せ方の見直しが、管理受託の提案の軸になります。

Shidoができること:賃貸管理・仲介の会社紹介Webサイトの制作と「大東市 賃貸」「大東市 賃貸管理」などの検索広告(Webサイト・コンテンツ制作/デジタルマーケティング)。

若い世代の流出に合わせた訴求

20〜29歳と0〜9歳は流出超過、70歳以上も−132人で、2025年の転入超過は−190人です。流入の中心は10代(+103人)と40代(+39人)で、10代・40代が流入の中心のため、家族向けの間取りと学区・駐車場の情報を厚くする物件情報の出し方が有効です。

Shidoができること:家賃帯・広さ・世帯の型ごとの訴求を分けた物件ページ・入居者向けLP(Webサイト・コンテンツ制作)、ポータルサイトに載せる写真・物件紹介動画の制作(撮影・映像制作)。

新築貸家の供給が戻り、築古は競合を受ける

貸家着工は2023年度の441戸から2025年度は325戸と高い水準で、新設住宅の57.7%が賃貸向けです。借家1,000戸あたりは71戸(府内22位)ですが、既存の空室も多く、築20〜40年の中心層は新築との競合を受けます。

Shidoができること:賃貸用空き家・新築貸家の供給を踏まえた、入居者募集のキャンペーン設計とSNS・LINE公式アカウントでの発信(SNSマーケティング/ブランディング戦略)。

管理委託を求めるオーナーとの接点

貸家業223事業所の多くは個人の大家とみられ、民営借家1,000戸あたりの貸家業+管理業は19.0所(府内8位)と多い市です。管理業法による登録・重要事項説明の整備(全国の登録は9,987件)をオーナーに分かりやすく伝える資料が、管理受託の入口になります。

Shidoができること:管理委託を検討するオーナー向けの会社案内・管理プラン資料のデザイン(デザイン)、オーナー向け相談会・セミナーの告知と集客(マス・メディア広告/デジタルマーケティング)。

空家リフォーム・除却の補助をオーナー提案に生かす

空家リフォーム補助は基本20万円/住戸、個人は最大75万円/戸で、要件に「賃貸見込」の記載があります。老朽危険空家の除却は戸建上限80万円です。対象要件(個人所有、課税所得、空家期間など)の確認を含めた相談の入口になります。

Shidoができること:競合の仲介・管理会社との違い(対応の速さ・管理の質・実績)を打ち出すブランドメッセージの設計と、Googleの口コミを集める導線づくり(ブランディング戦略/デジタルマーケティング)。

ネット中心の物件探しに合わせた発信

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者の調査では、物件探しにインターネット57.1%・不動産業者50.0%を使い、IT重説・電子契約の実施は各2.6%です(n=156、近畿圏の値)。自社サイト・Googleビジネスプロフィール・ポータルサイトの掲載内容を、町名・駅名で検索される前提で整えることが基本になります。

Shidoができること:IT重説・電子契約・オンライン内見などの手続き案内ページや動画の制作(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、入居者・オーナー向けニュースレターのデザイン(デザイン)。

ご提案

貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます

本資料は公的統計だけで作った大東市全体の地図です。ここに貴社の管理物件・反響・成約の実績を重ねると、「どの町の・どの借り手に・どの物件を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。

① 管理物件・オーナーの台帳

物件の所在(町名まで)・築年・戸数・間取り・家賃・入居率。本資料の町別人口と家賃帯・築年構成に重ね、入居率が低い町・空室が出やすい築年と家賃帯を特定します。

② 反響・問い合わせデータ

媒体別(ポータルサイト・自社サイト・Google・紹介・来店)の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、広告費の配分を組み替えます。

③ 成約・退去の記録

成約者の年齢・世帯の型・勤務地・入居までの日数、退去の理由と時期。どの借り手層がどの物件で決まっているかを、本資料の借り手の姿と照合します。

④ 過去の広告実績

ポスティング・折込・Web広告の配布エリアと掲載期間、反響結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。

⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE

サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「大東市 賃貸」「大東市 賃貸管理」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。

⑥ 入居者・オーナーアンケート

物件を知ったきっかけ・決め手・管理会社を選んだ理由。近畿圏の調査(インターネット57.1%・不動産業者50.0%)を貴社の実態に置き換え、媒体と店舗の役割を見直します。

お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の管理物件・反響マップ、媒体別の反響単価表、家賃帯別の訴求シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。

出典

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

  1. 大東市「町名別人口一覧表及び年齢別人口一覧表」(令和8年8月末日現在、住民基本台帳)、各年12月末の人口一覧表、「大東市統計書」(令和4年版)人口・世帯数。https://www.city.daito.lg.jp/soshiki/18/69517.html https://www.city.daito.lg.jp/soshiki/55/2016.html 総務省統計局「令和2年国勢調査 小地域集計」第3表 男女、年齢(5歳階級)別人口-町丁・字等(町別年齢構成の推計に使用)。大東市「都市計画マスタープラン」(令和4〜13年度)第Ⅱ部 地域別構想。https://www.city.daito.lg.jp/uploaded/attachment/26659.pdf
  2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計・構造等集計(所有の関係、建て方、構造、建築時期、家賃、延べ面積、世帯主年齢・世帯の型・年収、入居時期、空き家の種類)。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている(e-Stat、42表)。
  3. 国土交通省「建築着工統計調査」(e-Stat、社会・人口統計体系および市区町村別第15表)。貸家着工戸数の年度値(2019〜2025年度)。
  4. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数・従業者数(681 建物売買業・土地売買業、682 不動産代理業・仲介業、691〜694 不動産賃貸業・管理業)。
  5. 宅地建物取引業者数:民間サイト(JFSC)が国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧(2026年4月10日時点)をShidoが市町村別に集計した参考値(公的統計ではない)。大阪府全体の免許業者数は国土交通省公表値(令和7年度末15,234)。
  6. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」。総務省「令和2年国勢調査」(単独世帯率)。
  7. 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」民間賃貸(近畿圏n=156、2025年9〜12月実施)。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)第28回」(2023年度)。
  8. 国土交通省「賃貸住宅管理業法」関連資料(登録状況・立入検査)、内閣府・国土交通省の家主アンケート、国土交通省「セーフティネット専用住宅改修事業」報道発表(令和8年度)、住宅セーフティネット登録システム(2026年10月29日取得)。
  9. 大東市の補助制度:www.city.daito.lg.jp(各市公式サイト、2026年10月8日確認)。
地域は都市計画マスタープランの地域区分図に町丁の位置を重ねた推定を含む割当で、町別・地域別の年齢構成は推計値です。山地部地域は住民412人で、20〜39歳の比率は参考になりません。住宅・家賃の値は住宅・土地統計調査(2023年)の10戸丸めの標本推計です。住民基本台帳(2026年8月末)と国勢調査・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。家賃は住宅・土地統計の「現に支払っている家賃」で、ポータルサイトの募集賃料ではありません。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です。