株式会社Shido 調査レポート

不動産賃貸業界向けマーケティング資料〈奈良県〉人口・賃貸ストック・家賃・借り手・供給・競合・制度の基礎資料(2026年11月版)

対象地域 奈良県 全39市町村人口基準日 2026年1月1日現在(住民基本台帳)用途 賃貸仲介・管理会社・賃貸オーナー・賃貸住宅事業者の広告戦略検討用(企業非依存)

賃貸仲介・管理会社、賃貸オーナー、賃貸住宅を建てる・直す事業者が、「どの市町村の・どんな借り手に・どの家賃帯の物件を・どう届けるか」を考えるための奈良県の基礎資料です。奈良県は借家率23.5%(大阪府40.9%)と持ち家中心の県で、民営借家98,700戸の33.0%(32,560戸)が奈良市にあります。市町村別の20〜39歳の分布から、借家と賃貸用空き家、家賃、借り手の姿、貸家の着工、競合の母数、制度までを順に見ます。各図の「大阪府」は比較の基準です。

1,293,345人
総人口(2026年1月1日現在・住民基本台帳)
2021年比 −51,607人
615,914世帯
世帯数 1世帯あたり2.10人
18.2%
20〜39歳の比率(235,354人)
賃貸の主な借り手層
23.5%
借家率(2023年住宅・土地統計)
民営借家 98,700戸(18.2%)
6.1%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
39,000戸
5.8万円
民営借家の平均家賃(家賃0円を除く)
大阪府 6.4万円
第 1 章

人口と圏域別の分布

人口は約129.3万人(2026年1月1日)。北和地域が52.6%、中和地域が42.7%で、この2圏域に95.3%が集まります。南和地域は60,205人(4.7%)です。人口は10年で約9.4万人減り、世帯数は逆に増えています。

圏域別集計。住民基本台帳 2026年1月1日現在。圏域は奈良県保健所の所管区域(奈良市保健所/郡山保健所/中和保健所/吉野保健所)を、慣用の北和(奈良市+郡山保健所管内)・中和(中和保健所管内)・南和(吉野保健所管内)に束ねたものです。南和の12市町村は県の統計で用いる「南和地域」と一致します。橿原市は総務省の原表で総数が男女別合計と1人ずれており、男女別合計を採用したため、市町村の合計(1,293,344人)は県公表の総計(1,293,345人)と1人異なります。年齢階級の合計が総数に満たない14町村は、差(計276人)を各階級へ按分しています。

人口の推移

住民基本台帳(各年1月1日現在、日本人+外国人。右端のみ2026年1月1日)。2016年の1,387,818人から2026年の1,293,345人へ94,473人(6.8%)減少。世帯数は583,900から615,914へ32,014増え、1世帯あたり人員は2.38人から2.10人に縮小しています(各年1月1日現在)。直近1年の減少は10,522人(0.8%)です。

市町村別人口(全39市町村)

横軸は人口(人)。色は圏域。奈良市(344,742人)・橿原市(117,967人)・生駒市(116,171人)の3市で県人口の44.8%。大和郡山市・香芝市・大和高田市・天理市・桜井市が続き、上位8市で70.7%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 39市町村のうち人口10万人を超えるのは3市だけで、1万人未満が18町村、5,000人未満が12町村あります。5年間(2021→2026年)で人口が増えたのは葛城市(+0.3%)のみで、奈良市−2.8%・橿原市−2.9%・生駒市−2.3%と、大きな市も緩やかに減っています。北和(奈良市・生駒市などの大阪・京都のベッドタウン)、中和(橿原・香芝・王寺など)、南和(山間部)で規模も年齢構成も大きく異なるため、配布・配信は「圏域+最寄り駅」で分けて設計するのが実態に合います。
第 2 章

年齢構成と賃貸の借り手層の分布

賃貸の借り手の中心は20〜39歳です。奈良県の20〜39歳は235,354人(人口の18.2%)で、20代は116,466人です。圏域別では中和地域18.7%・北和地域18.2%に対し、南和地域は14.1%と低くなります。

女性男性濃色=20代・30代
奈良県全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年1月1日現在)。
235,354人
20〜39歳
構成比 18.2%
116,466人
20代
構成比 9.0%
118,888人
30代
構成比 9.2%
32.7%
65歳以上
422,678人
  • 20〜39歳は235,354人(18.2%)。65歳以上は422,678人(32.7%)で、借り手層の厚みより高齢層の厚みが目立つ年齢構成です。
  • 圏域別の20〜39歳比率は、中和地域18.7%、北和地域18.2%、南和地域14.1%。南和地域は65歳以上が44.1%で、20〜39歳は8,509人(県の3.6%)にとどまります。
  • 人数が多いのは奈良市62,394人・橿原市24,077人・生駒市20,132人・香芝市15,757人・大和郡山市15,040人で、5市で県の20〜39歳の58.4%。比率が高いのは天理市21.2%、橿原市20.4%、香芝市20.2%(人口500人以上の市町村)です。

20〜39歳が多い市町村

20〜39歳の人数の多い順。右端は市町村内の構成比と65歳以上の比率。上位3市(奈良市・橿原市・生駒市)で県の20〜39歳の45.3%を占めます。人数の上位と比率の上位は一致せず、生駒市は17.3%、奈良市は18.1%と県平均(18.2%)以下です。

市町村別の年齢構成

0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位39市町村の年齢5区分構成比(%)。15〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
圏域別の年齢構成比(%)。太字は20代・30代。20代・30代(太字)の構成比は、中和地域と北和地域で18%台、南和地域は14%台にとどまります。

市町村別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの市町村に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全39市町村を圏域ごとに人口の多い順で並べています。

実数はその市町村にいる人数。市町村内構成比は市町村ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「20代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章

世帯と賃貸住宅ストック(借家・空き家・築年)

借家は127,800戸で借家率23.5%(大阪府40.9%)。民営借家は98,700戸(18.2%)で、共同住宅の割合は84.8%(大阪府91.6%)と低く、木造が23.5%(大阪府12.1%)を占めます。

23.5%
借家率(居住世帯のある住宅)
借家 127,800戸/大阪府 40.9%
18.2%
民営借家率
民営借家 98,700戸/公営 12,100戸・UR公社 10,500戸
84.8%
民営借家のうち共同住宅の割合
一戸建 9.2%
23.5%
民営借家のうち木造の割合
非木造 75,600戸
6.1%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
39,000戸/空き家全体の41.7%
28.3%
賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)
空室率の目安(定義に注意)

借家率

民営借家率

賃貸用の空き家(対住宅総数)

空き家率(全種類)

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別(10戸単位の標本推計)。値が公表された21市町村の借家率は6.7〜30.2%、民営借家率は4.4〜25.6%と幅があり、民営借家率は橿原市25.6%・天理市23.4%・香芝市22.6%が上位です。賃貸用の空き家は県で6.1%(大阪府8.8%)、空き家率は14.6%(大阪府14.2%)とほぼ同じ水準ですが、天理市は賃貸用空き家が11.4%と県内で最も高くなっています。

民営借家の建て方

共同住宅長屋建一戸建
民営借家(専用住宅)の建て方別構成比。右端は共同住宅の割合。共同住宅の割合は奈良市89.3%・斑鳩町89.2%・桜井市87.9%が高く、上牧町45.0%・五條市51.9%・平群町53.7%は一戸建・長屋建の割合が高い構成です。

民営借家の築年構成

1980年以前(築43年超)1981〜2000年2001年以降
民営借家(築年判明分)の建築時期別構成比。右端は1980年以前の割合。築43年超が12,500戸、1981〜2000年が41,500戸、2001年以降が38,800戸。築年不詳が5,900戸あります。

民営借家のうち木造の割合

民営借家のうち1980年以前の割合

第 4 章

家賃と住宅の広さ

民営借家の平均家賃は57,664円(大阪府64,263円)。4万円未満が19.9%(大阪府13.5%)、10万円以上は4.7%(同9.1%)で、家賃6万円未満が58.1%を占めます。市町村別では奈良市の65,258円が最も高くなっています。

5.77万円
民営借家の平均家賃(0円を除く)
家賃0円を含む 5.70万円/大阪府 6.43万円
2,800円
民営借家の1畳あたり家賃
大阪府 4,025円
52.7㎡
民営借家の平均延べ面積
持ち家 127.8㎡/大阪府の民営借家 41.4㎡
12.3%
最低居住面積水準に満たない民営借家世帯
大阪府 22.7%

民営借家の家賃帯の構成

民営借家(家賃0円・不詳を除く)の家賃階級別構成比。大阪府との比較。奈良県は4万円未満が大阪府より6.4ポイント高く、10万円以上は4.4ポイント低い分布です。

民営借家の平均家賃

民営借家の1畳あたり家賃

民営借家の平均延べ面積

最低居住面積水準未満の民営借家世帯

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。家賃は共益費を含まない家賃・間代。平均家賃は、奈良市65,258円・生駒市60,879円・香芝市59,753円が県平均(57,664円)を上回り、五條市43,516円・御所市44,089円・大和高田市47,440円は低くなります(平均家賃が公表された12市)。1畳あたりは奈良市3,163円が最も高く、五條市は1,774円です。

延べ面積別の平均家賃(借家)

借家(専用住宅)の延べ面積区分ごとの平均家賃(0円を除く)。右端は戸数。50〜59㎡で平均56,566円、30〜39㎡で46,748円、20〜29㎡で40,781円。70〜79㎡で73,678円、80〜89㎡で79,185円まで上がり、90㎡以上は戸数が少なく値が不安定です。

世帯の型別の平均家賃(借家)

借家に住む主世帯の型別の平均家賃(0円を除く)と構成比。30歳未満の単身は平均42,715円、30〜64歳の単身は47,487円、夫婦と18歳未満の子は70,477円で、いずれも大阪府(53,576円・57,074円・86,661円)より低くなっています。65歳以上の単身は44,126円で、大阪府(44,587円)とほぼ同じです。
データの読み方 市区町村別の値は住宅・土地統計調査(標本調査)の推計で、10戸単位に丸められています。「平均家賃」は共益費を含まず、家賃0円(無償)を除いた値です。募集賃料(ポータルサイト掲載額)ではなく、2023年10月時点で現に住んでいる世帯が支払っている家賃です。
第 5 章

借り手の姿(年齢・世帯・年収・入居時期)

借家に住む世帯主は65歳以上が27.2%、45〜54歳が19.1%で、30歳未満の単身は10.4%(大阪府14.3%)と少なめです。借家世帯の年収は300万円未満が48.1%(大阪府49.2%)、500万円以上は25.6%(同22.7%)です。

借家に住む世帯の世帯主年齢

借家に住む主世帯の世帯主年齢別構成比(奈良県と大阪府)。右端は平均家賃(0円を除く)。65歳以上が34,800世帯(27.2%)で最大、45〜54歳が24,400世帯(19.1%)。25〜34歳は22,900世帯(17.9%)、25歳未満は7,700世帯(6.0%)で、若年の借り手は大阪府(19.2%・7.5%)より少なめです。

借家に住む世帯の型

借家に住む主世帯の型別構成比。30〜64歳の単身(30,100世帯)が最大で、その他(18歳以上の子との同居・三世代等)25,300世帯、夫婦のみ21,500世帯、65歳以上の単身21,400世帯が続きます。

借家世帯の年収

借家に住む主世帯の年収階級別構成比(不詳を除く)。1,000万円以上は借家世帯の3.3%です。

入居時期(現在の住まいに入居した時期)

借家世帯の家計を主に支える者の入居時期別構成比。2021年以降の入居が多いほど入れ替わりが活発。2021年以降に入居した世帯は32.5%(大阪府32.3%)、2011〜20年の入居が41.0%で、入れ替わりは大阪府とほぼ同じです。
第 6 章

人の流れと所得・単身世帯

2025年の転入超過は県全体で−1,070人(人口千人あたり−0.84人)。年齢別では20〜24歳が−2,272人、25〜29歳が−1,195人と20代の流出超過が大きく、0〜9歳(+832人)と10代(+409人)、30代(+398人)は流入超過です。

年齢別の転入超過(奈良県)

20〜24歳と25〜29歳が流出超過、0〜9歳・10代・30代が流入超過です。40代以上も小幅な流入超過(40代+213人、50代+247人、60代+209人)です。
  • 転入超過は0〜9歳+832人、10代+409人、30代+398人。一方で20〜24歳−2,272人、25〜29歳−1,195人と、20代は合わせて3,467人の流出超過です。賃貸の主な借り手層の流出が目立ちます。
  • 納税者1人あたり平均所得は県で370.1万円(令和7年度)。生駒市439.0万円、三郷町433.5万円、広陵町405.7万円、奈良市403.9万円が高く、39市町村のうち曽爾村267.2万円、東吉野村253.8万円、御杖村253.5万円が低くなります。
  • 単独世帯率は県全体で29.3%(国勢調査2020、大阪府41.8%)。値が公表された21市町村では天理市35.5%、奈良市33.8%、橿原市32.5%が高く、広陵町15.9%、平群町20.2%、葛城市20.6%が低くなります。借家世帯のうち単身は51.1%で、大阪府(62.0%)より低めです。

人口1,000人あたりの転入超過(県内比較)

人口千人あたりでは、平群町+7.32人、葛城市+3.72人が流入超過、宇陀市−13.71人、天理市−3.52人、香芝市−2.26人が流出超過です。奈良市は−0.23人、生駒市は+0.52人、橿原市は−0.48人で、大きな市はほぼ均衡です。

納税者1人あたり平均所得

総務省「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)。県平均370.1万円に対し、生駒市・三郷町・広陵町・奈良市・香芝市(401.2万円)が400万円台で、橿原市は356.0万円です。39市町村の最低は御杖村の253.5万円です。

単独世帯の割合(国勢調査2020)

一般世帯に占める単独世帯の割合。単独世帯の割合は県全体で29.3%と大阪府(41.8%)より低く、県内では天理市・奈良市・橿原市で高くなっています。
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません。本資料では市単位の平均所得と、借家世帯の年収分布(第5章)、市町村別の年齢構成を組み合わせて見ています。
第 7 章

供給(貸家の着工・賃貸用空き家)

貸家の着工は2025年度1,506戸(新設住宅の27.7%)で、2019年度(1,424戸)より5.8%多い水準ですが、ピークの2024年度(1,893戸)からは20.4%減りました。借家1,000戸あたりの5年間の貸家着工は63.2戸(大阪府104戸)、賃貸用空き家は39,000戸です。

1,506戸
貸家の着工(2025年度)
新設住宅全体の27.7%・2019年度比 +5.8%
8,076戸
貸家の着工(2021〜2025年度の5年計)
借家1,000戸あたり 63戸
39,000戸
賃貸用の空き家(2023年)
うち共同住宅 30,600戸・長屋 5,600戸・一戸建 2,800戸

貸家の着工戸数の推移(奈良県)

国土交通省「建築着工統計調査」、年度(4月〜翌3月)。棒=貸家、右端=新設住宅全体に占める貸家の割合。貸家の割合は2025年度27.7%で、全国(貸家308,906戸÷新設住宅711,171戸=43.4%)より低く、持ち家・分譲住宅の割合が高い県です。

賃貸用の空き家の建て方・構造

非木造木造
賃貸用の空き家数(住宅・土地統計2023、10戸単位)。共同住宅の賃貸用空き家が全体の78.5%(30,600戸)を占めます。長屋建5,600戸のうち木造は4,100戸(73%)です。

借家1,000戸あたりの貸家着工(2021〜25年度計)

賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)

賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です(管理会社の入居率は会員管理戸数ベースで別物)。新築貸家の供給は大阪府より少ない一方、賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は28.3%と大阪府(24.6%)より高くなっています。市町村では上牧町65.8%、大淀町51.6%、五條市48.1%、御所市44.7%、河合町43.4%が高い値ですが、民営借家が数百戸の町は小さな差で大きく振れます。
第 8 章

競合の母数(仲介・賃貸業・管理)

不動産代理業・仲介業は344事業所(人口1万人あたり2.6所、大阪府5.1所)、貸家業・不動産管理業は合計1,472事業所(11.1所、大阪府19.7所)。人口あたりでは大阪府より少ない一方、民営借家1,000戸あたりでは14.9所と大阪府(13.0所)より多くなっています。

344事業所
不動産代理業・仲介業(682)
従業者 1,309人。賃貸仲介と売買仲介を分けられない
1,190事業所
貸家業・貸間業(692)
従業者 3,272人(個人の大家を含む)
282事業所
不動産管理業(694)
従業者 1,509人
414事業所
駐車場業(693)
参考
1,072社
宅建業者(民間一覧による参考値)
2026年4月時点・公的統計ではない

不動産代理業・仲介業の事業所(人口1万人あたり)

貸家業・不動産管理業の事業所(人口1万人あたり)

貸家業・管理業の事業所(民営借家1,000戸あたり)

宅建業者(人口1万人あたり・参考)

総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数。宅建業者数は民間サイトが国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧(2026年4月10日時点)を市町村で数えたShido集計で、公的統計ではありません。値が公表された21市町村では、人口1万人あたりの仲介事業所は香芝市3.71・橿原市3.56・河合町3.53・奈良市3.50が上位で、御所市は0.42です。貸家業+管理業は五條市18.62・橿原市16.87・王寺町14.56・奈良市14.21が上位です。民営借家1,000戸あたりでは天理市7.1所、田原本町7.2所、大和高田市7.6所と管理業の密度が低い市町があります。
管理業の登録 賃貸住宅管理業法により、管理戸数200戸以上の管理業者は国土交通大臣への登録が義務です(200戸未満は任意登録)。全国の登録は9,987件(令和7年7月31日)。登録数の都道府県別・市区町村別は公表されていません。
第 9 章

制度・補助と法規制(賃貸オーナー・管理会社に関わるもの)

県の制度は住宅セーフティネット(登録住宅・居住サポート住宅)と居住支援法人の枠組みが中心で、耐震や空き家の補助は市町村の事業です。県の入居者向け家賃補助は確認できませんでした。賃貸オーナーが使えるかは制度ごとに要件の確認が必要です。

奈良県の住宅関連の補助制度(公式サイトで2026年11月2日に確認)

区分制度内容対象受付・出典
賃貸・家賃住宅セーフティネット制度(登録住宅・居住サポート住宅・居住支援法人)住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録、居住サポート住宅の認定、居住支援法人による家賃債務保証・見守り等。専用住宅として登録する場合は国の「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」で改修費補助を受けられる(補助率・上限額はページに記載なし)。家賃低廉化の補助はページに記載なし賃貸オーナー(登録は賃貸人が国のシステムから申請)。奈良市内の住宅は奈良市住宅課、市外は県住宅課が問い合わせ先県ページ更新2026年10月7日。補助事業の年度は明記なし
公式ページ
耐震木造住宅の耐震診断・改修助成(県は市町村への支援・窓口案内)助成は県内市町村が実施し、県は耐震診断員の登録や市町村への補助金交付を行う。県独自の住宅耐震補助の補助率・上限額はページに記載なし対象・要件は各市町村に確認(市町村窓口一覧は令和8年4月1日現在)令和8年度の窓口一覧
公式ページ
耐震奈良市 耐震補助事業(診断・設計・改修工事・ブロック塀撤去)令和8年度の募集期間は5月18日〜11月30日(土日祝除く)。耐震診断員派遣事業は募集件数に達し終了。補助率・上限額は本調査では未確認。改修設計補助の募集件数は3件(検索結果の記載)昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て・所有者居住等(検索結果の記載)。申請は建築指導課へ持参(郵送不可)令和8年5月18日〜11月30日、先着順。改修工事は令和9年2月19日までに完了・実績報告
公式ページ
空き家・定住マイホーム借上げ制度(移住・住みかえ支援機構JTIとの協働)所有住宅をJTIが最長で終身借り上げて転貸し賃料収入を保証。借り手は敷金・礼金不要。制度自体への県の補助はページに記載なし県内に住宅を所有する人(県内は年齢制限なし)、一定の耐震性があること、抵当権等が設定されていないことページ更新2026年2月27日(年度の記載なし)
公式ページ
空き家・定住奈良市 特定空家等除却費用補助金除却工事費用の2分の1以内・上限30万円(1,000円未満切捨)特定空家等の判断を受けた物件の所有者・管理者(法人除く)。市税滞納なし、建設業許可事業者が施工令和8年4月13日から受付。予算上限に達した時点で終了、交付決定前の契約・着手は対象外
公式ページ
省エネ奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進補助事業(個人住宅の太陽光・蓄電池)個人住宅の太陽光発電は容量1kWあたり7万円(補助対象経費が上限)、蓄電池は補助対象経費の2分の1(上限は容量に応じる)。民間施設は太陽光1kWあたり最大10万円個人住宅・民間施設(賃貸オーナーが対象かは県ページに記載なし)県ページの一覧による(令和8年度の受付期間は未確認)
公式ページ
相談窓口居住支援法人の一覧公開・奈良県居住支援協議会居住支援法人(高齢者・障害者・子育て・低額所得者・外国人・DV被害者等ごとの支援法人)の一覧を令和8年5月1日更新で公開賃貸オーナー・管理会社・要配慮者令和8年5月1日更新
公式ページ
県は住宅セーフティネット・居住支援法人の枠組みと国の改修補助への橋渡しが中心で、耐震や空き家の補助は市町村の事業。奈良市では耐震補助の募集が11月30日までで先着順のため、賃貸物件の耐震化は早めの申請が前提になる。 確認できなかった点:奈良市の耐震診断・設計・改修工事の補助率・上限額・共同住宅や貸家が対象かどうか(一覧ページは募集期間のみ)、奈良県独自の空き家改修・賃貸向け補助の有無(確認できず)、家賃低廉化補助の有無、奈良市の個人住宅太陽光・蓄電池補助の令和8年度受付期間と賃貸オーナーの可否。これらは持ち家向けを含むリフォーム・耐震・空き家関連の制度の一覧です。賃貸住宅のオーナーが使えるかは制度ごとに対象要件(自己居住用か、賃貸も可か)が異なるため、必ず公式ページで確認してください。年度の記載がないページは更新日・受付期限から判断しています。

国の主な制度・法規制(2026年10月29日時点の公表資料で確認)

制度内容期間・条件
セーフティネット専用住宅改修事業
国土交通省(国の直接補助)
空き家等を住宅確保要配慮者専用の登録住宅に改修する大家・事業者へ補助。補助率1/3・上限62万円/戸(別途加算あり)。家賃は公営住宅に準じた額以下が要件。令和8年度:事前審査願・交付申請とも締切2026年12月11日。予算上限到達で終了。管理期間10年以上が要件。
居住サポート住宅改修事業
国土交通省(国の直接補助)
居住支援法人等が入居者を見守る居住サポート住宅(認定制度)への改修を補助。補助率1/3・上限62万円/戸。令和8年度:締切2026年12月11日。改正住宅セーフティネット法は2025年10月1日施行。
賃貸住宅管理業法管理戸数200戸以上の管理業者の登録義務(2021年6月15日施行)と、サブリース規制(誇大広告・不当勧誘の禁止、特定賃貸借契約の重要事項説明。2020年12月15日施行)。登録は全国で9,987件(令和7年7月31日)。令和7年度の立入検査は168社、うち118社に是正指導。
民法改正(個人根保証の極度額)2020年4月1日以降の賃貸借契約で連帯保証人を付ける場合、極度額の定めがなければ保証契約は無効。家賃債務保証会社の利用が定着(日管協短観では保証会社を必須とする管理会社が93.0%、2023年度)。
宅建業法の書面電子化重要事項説明書(35条書面)・契約書(37条書面)の電磁的方法での提供、宅建士の押印廃止(2022年5月18日施行)。相手方の承諾が必要。
国土交通省の報道発表・資料(セーフティネット専用住宅改修事業、賃貸住宅管理業法、IT重説・書面電子化)。各都道府県のセーフティネット登録住宅数は住宅セーフティネット登録システムで確認できます。補助額・期間は予算の消化により終了することがあります。
第 10 章

入居者の行動と管理の実態(近畿圏・全国)

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者は、家賃(51.3%)と立地・交通を重視し、物件探しにはインターネット(57.1%)と不動産業者(50.0%)を併用しています。関西圏の管理会社の入居率は96.6%(2023年度)です。

住まい(民間賃貸)を選んだ理由

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者、複数回答、上位8項目。n=156。

物件を探した方法

同、複数回答。

インターネット等の活用

同、複数回答。IT重説・電子契約の実施は数%にとどまる。

契約時の費用(「あり」の割合)

近畿圏の民間賃貸。

月額家賃の分布

近畿圏、平均71,965円、中央値67,000円。

世帯主の年齢

近畿圏、平均38.9歳。

管理会社の入居率(日管協短観・2023年度)

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員管理会社の管理戸数ベースの入居率(委託管理+サブリース)。関西圏=2府4県。
データの読み方 近畿圏の入居者調査は国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」(2025年9〜12月実施、令和6年度の入居者、民間賃貸)で、近畿圏はn=156と少なく、2〜3ポイントの差は誤差の範囲です。奈良県単独の値ではありません。SUUMO・LIFULL HOME'S・at homeの関西圏入居者調査は公表値を取得できませんでした。
第 11 章

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社が仲介・管理・オーナー営業のどれを主力にするか、扱う物件の築年・家賃帯により優先順位は変わります。

主な借り手は「夫婦・ファミリーと単身の中高年・高齢者」

奈良県の借家世帯は、30〜64歳の単身23.6%、夫婦のみ16.8%、65歳以上の単身16.7%、夫婦と18歳未満の子12.7%で、30歳未満の単身は10.4%(大阪府14.3%)と少なめです。若い単身向けより、夫婦・家族向けとシニア向けの訴求が主軸になります。

Shidoができること:20〜39歳の単身・DINKS層が多い市町村を絞り込む商圏分析(リサーチ&インサイト)、そのエリア向けの賃貸物件の訴求ビジュアルとチラシ・DMのデザイン(デザイン)。

家賃6万円未満が借家の6割弱

民営借家の58.1%が家賃6万円未満(4万円未満19.9%+4〜6万円38.2%)で、大阪府(47.2%)より厚い構成です。平均延べ面積は52.7㎡と広く、広さ・駐車場・価格を打ち出す物件が受け入れられやすい県です。市町村では奈良市65,258円と五條市43,516円で2万円強の差があり、エリアごとに家賃設定を分けて見る必要があります。

Shidoができること:築年が古い民営借家が多い地域のオーナー向けに、空室対策・リノベーション提案のパンフレットや解説ページを作る(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、オーナーへの郵送・ポスティング(マス・メディア広告)。

築古・木造は五條市・大淀町・宇陀市・御所市などと、長屋・戸建の空き家

県の築43年超は13.5%と大阪府並みですが、五條市40.9%・大淀町39.1%・御所市29.1%で高く、木造は五條市79.0%・宇陀市50.9%です。賃貸用空き家のうち木造は約9,600戸で、長屋建5,600戸の73%が木造です。リノベーションで家賃帯を上げるか、除却・建替えを選ぶかをオーナーに問う提案の余地があります。

Shidoができること:賃貸管理・仲介の会社紹介Webサイトの制作と「奈良県 賃貸」「奈良県 賃貸管理」などの検索広告(Webサイト・コンテンツ制作/デジタルマーケティング)。

20代の流出と、子育て・30代の流入に合わせた訴求

20〜24歳(−2,272人)と25〜29歳(−1,195人)は流出超過、0〜9歳(+832人)・10代(+409人)・30代(+398人)は流入超過です。流入超過の30代・子育て世帯向けには2LDK以上・学区・駐車場などを、流出が続く20代向けには駅・通勤の利便性を示す物件情報の見せ方が有効です。

Shidoができること:家賃帯・広さ・世帯の型ごとの訴求を分けた物件ページ・入居者向けLP(Webサイト・コンテンツ制作)、ポータルサイトに載せる写真・物件紹介動画の制作(撮影・映像制作)。

新築貸家の供給は大阪府より少ないが、空室の目安は高い

借家1,000戸あたりの貸家着工は63.2戸(大阪府104戸)で、2025年度は1,506戸と前年度から20.4%減りました。一方、賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は28.3%と大阪府(24.6%)より高く、大和郡山市(98.4戸)や葛城市(94.6戸)のように新築が多い市では築古物件が競合を受けます。

Shidoができること:賃貸用空き家・新築貸家の供給を踏まえた、入居者募集のキャンペーン設計とSNS・LINE公式アカウントでの発信(SNSマーケティング/ブランディング戦略)。

管理委託を求めるオーナーとの接点

貸家業1,190事業所の多くは個人の大家とみられ、民営借家1,000戸あたりの貸家業+管理業は14.9所です。天理市7.1所・田原本町7.2所・大和高田市7.6所のように管理業の密度が低い市町では、管理受託の余地を確かめる価値があります。

Shidoができること:管理委託を検討するオーナー向けの会社案内・管理プラン資料のデザイン(デザイン)、オーナー向け相談会・セミナーの告知と集客(マス・メディア広告/デジタルマーケティング)。

補助・制度は締切と対象要件の確認から

奈良市の耐震補助は11月30日までの先着順で、貸家が対象かは確認できていません。特定空家等の除却は2分の1以内・上限30万円、セーフティネット住宅は専用住宅として登録した場合に国の改修補助を受けられます。県の入居者向け家賃補助は確認できなかったため、制度の案内は物件ごとの要件確認が前提です。

Shidoができること:競合の仲介・管理会社との違い(対応の速さ・管理の質・実績)を打ち出すブランドメッセージの設計と、Googleの口コミを集める導線づくり(ブランディング戦略/デジタルマーケティング)。

ネット中心の物件探しに合わせた発信

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の調査では、民間賃貸入居者の物件探しはインターネット57.1%・不動産業者50.0%で、IT重説・電子契約の実施は各2.6%です(奈良県の値ではありません)。自社サイト・Googleビジネスプロフィール・ポータルサイトの掲載内容を、市町村名・駅名で検索される前提で整えることが基本になります。

Shidoができること:IT重説・電子契約・オンライン内見などの手続き案内ページや動画の制作(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、入居者・オーナー向けニュースレターのデザイン(デザイン)。

ご提案

貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます

本資料は公的統計だけで作った奈良県全体の地図です。ここに貴社の管理物件・反響・成約の実績を重ねると、「どの市町村の・どの借り手に・どの物件を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。

① 管理物件・オーナーの台帳

物件の所在(市町村名まで)・築年・戸数・間取り・家賃・入居率。本資料の市町村別人口と家賃帯・築年構成に重ね、入居率が低い市町村・空室が出やすい築年と家賃帯を特定します。

② 反響・問い合わせデータ

媒体別(ポータルサイト・自社サイト・Google・紹介・来店)の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、広告費の配分を組み替えます。

③ 成約・退去の記録

成約者の年齢・世帯の型・勤務地・入居までの日数、退去の理由と時期。どの借り手層がどの物件で決まっているかを、本資料の借り手の姿と照合します。

④ 過去の広告実績

ポスティング・折込・Web広告の配布エリアと掲載期間、反響結果。効いたエリア・効かなかったエリアを市町村別データと照合し、次の配布範囲を決めます。

⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE

サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「奈良県 賃貸」「奈良県 賃貸管理」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。

⑥ 入居者・オーナーアンケート

物件を知ったきっかけ・決め手・管理会社を選んだ理由。近畿圏の調査(インターネット57.1%・不動産業者50.0%)を貴社の実態に置き換え、媒体と店舗の役割を見直します。

お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、市町村別の管理物件・反響マップ、媒体別の反響単価表、家賃帯別の訴求シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は市町村名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。

出典

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

  1. 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」【総計】市区町村別人口・世帯数、市区町村別年齢階級別人口、都道府県別推移表(平成28〜令和8年)。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000428.html
  2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計・構造等集計(所有の関係、建て方、構造、建築時期、家賃、延べ面積、世帯主年齢・世帯の型・年収、入居時期、空き家の種類)。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている(e-Stat、42表)。
  3. 国土交通省「建築着工統計調査」(e-Stat、社会・人口統計体系および市区町村別第15表)。貸家着工戸数の年度値(2019〜2025年度)。
  4. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数・従業者数(681 建物売買業・土地売買業、682 不動産代理業・仲介業、691〜694 不動産賃貸業・管理業)。
  5. 宅地建物取引業者数:民間サイト(JFSC)が国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧をShidoが市町村別に集計した参考値(公的統計ではない)。府県全体の免許業者数は国土交通省「宅地建物取引業法の施行状況調査」の公表値。
  6. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」。総務省「令和2年国勢調査」(単独世帯率)。
  7. 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」民間賃貸(近畿圏n=156、2025年9〜12月実施)。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)第28回」(2023年度)。
  8. 国土交通省「賃貸住宅管理業法」関連資料(登録状況・立入検査)、内閣府・国土交通省の家主アンケート、国土交通省「セーフティネット専用住宅改修事業」報道発表(令和8年度)、住宅セーフティネット登録システム(2026年10月29日取得)。
  9. 奈良県の補助制度:www.city.nara.lg.jp、www.pref.nara.lg.jp(公式サイト、2026-11-02確認)。
奈良県は市町村単位(39)の資料で、町丁目別の分布は示していません。人口は2026年1月1日の住民基本台帳(日本人+外国人)です。住宅・土地統計調査(2023年)は21市町村のみ、新設住宅着工(2024年度)は12市のみ、住宅地の標準地は28市町のみ、近畿レインズ(2025年)の成約は単独で公表される12市(戸建)・10市(マンション)のみで、その他の市町村は図表に出ません。着工の合計や需要推計は公表された12市の合計で、県全体ではありません。奈良県の圏域別の着工・移動は、各市町村の値の合算です。 民営借家が数百戸の町は、10戸丸めの標本推計のため、構成比や賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)が大きく振れます。近畿圏(京都・大阪・兵庫)の入居者調査・日管協短観の値は奈良県の値ではありません。 住民基本台帳(2026年1月1日現在)と国勢調査・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。家賃は住宅・土地統計の「現に支払っている家賃」で、ポータルサイトの募集賃料ではありません。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です。