第 1 章
人口と地域別の分布
国勢調査基準の推計人口は2015年の33,145人から2025年の30,011人へ3,134人(9.5%)減少。住民基本台帳人口は29,111人(2026年1月1日)です。園部地域が52.4%を占め、八木地域21.3%、日吉地域15.6%、美山地域10.7%です(町別は推計)。
地域別集計。住民基本台帳 2026年1月1日現在。【推計データ】南丹市は町ごとの年齢別・男女別の住民基本台帳人口を公開していないため、町別の人口・年齢・男女・世帯数は推計値です。令和2年国勢調査 小地域集計(大字・町)の構成比をもとに、各町の総数と市全体の男女・年齢別人数を総務省 住民基本台帳(令和8年1月1日・総人口29,111人)に合わせて補正しました。町の地域差は2020年時点の構成で、その後の増減は反映されていません。地域は2006年に合併した旧4町(園部・八木・日吉・美山)に対応する筆者の区分です。町の合計は市総数と一致します。
人口の推移
京都府推計人口(各年10月1日、国勢調査基準・遡及改定済み。2015〜2025年)、右端のみ総務省 住民基本台帳(2026年1月1日)。両者は定義が異なり連続ではない。2015年の33,145人から2025年の30,011人へ3,134人(9.5%)減少。世帯数は12,783から13,295へ512増え(ピークは2022年の13,361)、1世帯あたり人員は2.59人から2.26人に縮小しています。右端の2026年1月は総務省の住民基本台帳(29,111人)で、世帯数は表示していません。定義が異なるため左の推移とは連続しません。
大字・町別人口(全19大字・町)
横軸は人口(人)。色は地域。(推計)園部(7,715人)・桐ノ庄(3,574人)・胡麻郷(2,699人)が上位で、八木・富本・摩気・西本梅・吉富が続きます。上位8町で市人口の74.4%、園部だけで26.5%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 19単位のうち5,000人を超えるのは園部のみ(推計7,715人)で、1,000人未満が10あります。園部・桐ノ庄などの園部地域に人口の過半が集まり、八木・日吉・美山は集落が分散した中山間型です。配布・配信は園部駅周辺と、それ以外で大きく分けるのが実態に合います。町ごとの人数は2020年国勢調査の配分に基づく推計です。
第 2 章
年齢構成と賃貸の借り手層の分布
賃貸の借り手の中心は20〜39歳です。南丹市の20〜39歳は5,147人(人口の17.7%)で、20代は2,562人です。地域別では園部地域21.9%が突出して高く、美山地域は9.6%、日吉地域は11.8%と低めです(町別は推計)。
女性男性濃色=20代・30代
南丹市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年1月1日現在)。
- 20〜39歳は5,147人(17.7%)。65歳以上は10,688人(36.7%)で、借り手層より高齢層の厚みが目立つ年齢構成です。
- 地域別の20〜39歳比率は、園部地域21.9%、八木地域15.7%、日吉地域11.8%、美山地域9.6%。園部地域だけで20〜39歳3,341人と、市全体の約65%が集まります。美山地域は65歳以上が49.6%と最も高い地域です。
- 人数が多いのは園部1,925人・桐ノ庄827人・八木403人・胡麻郷331人・富本265人。比率が高いのは園部25.0%、桐ノ庄23.1%、八木19.0%、園部町18.1%、吉富15.5%(人口500人以上の町、いずれも推計)。
20〜39歳が多い大字・町
20〜39歳の人数の多い順。右端は大字・町内の構成比と65歳以上の比率。上位2町(園部・桐ノ庄)は、人口上位と重なり比率も高い町です。園部だけで20〜39歳の約37%を占め、賃貸の需要が園部周辺に集中していることが分かります。
大字・町別の年齢構成
0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位19大字・町の年齢5区分構成比(%)。15〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は20代・30代。20代・30代(太字)の構成比は、園部地域が他の3地域より明らかに高くなります。
大字・町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの大字・町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全19大字・町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
実数はその大字・町にいる人数。大字・町内構成比は大字・町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「20代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章
世帯と賃貸住宅ストック(借家・空き家・築年)
借家は2,810戸で借家率24.1%(京都府35.2%)。府内15市中8位で中位ですが、民営借家率は21.6%で5位と、借家のなかで民営が占める割合が高い市です。民営借家は2,520戸と戸数は少なめです。
24.1%
借家率(居住世帯のある住宅)
借家 2,810戸/京都府 35.2%
21.6%
民営借家率
民営借家 2,520戸/公営 180戸・UR公社 0戸
88.1%
民営借家のうち共同住宅の割合
一戸建 7.5%
22.2%
民営借家のうち木造の割合
非木造 1,950戸
5.8%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
860戸/空き家全体の27.9%
25.4%
賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)
空室率の目安(定義に注意)
- 借家率24.1%は府内15市中8位、民営借家率は21.6%(府内5位)。公営借家は180戸、給与住宅110戸で、借家の約9割が民営です。賃貸市場は戸数でみると小さな市です(民営借家戸数は府内13位)。
- 民営借家の建て方は、共同住宅が88.1%(京都府90.6%)、一戸建が190戸(7.5%)、長屋建が110戸。木造は22.2%(府内15市中9位、京都府13.9%)で、府平均より木造が多い構成です。
- 民営借家(築年判明分)の14.3%が1980年以前(築43年超)で府内7位(京都府12.8%)。2001年以降が46.1%、1981〜2000年が39.6%で、築新の物件が半数近くを占めます。
借家率
民営借家率
賃貸用の空き家(対住宅総数)
空き家率(全種類)
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別(10戸単位の標本推計)。濃い青が南丹市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内の市(府内の市)。借家率・民営借家率は府内15市の中位から上位です。賃貸用の空き家は住宅総数の5.8%(府内6位、京都府5.9%)ですが、空き家率は20.6%と府内4位で、京都府(13.1%)を大きく上回ります。
民営借家の建て方
共同住宅長屋建一戸建
民営借家(専用住宅)の建て方別構成比。右端は共同住宅の割合。南丹市は共同住宅の割合が府全体と近く、長屋建・一戸建は合計で約12%です。
民営借家の築年構成
1980年以前(築43年超)1981〜2000年2001年以降
民営借家(築年判明分)の建築時期別構成比。右端は1980年以前の割合。築43年超が350戸、1981〜2000年が970戸、2001年以降が1,130戸。築年不詳が70戸あります。
民営借家のうち木造の割合
民営借家のうち1980年以前の割合
- 賃貸用の空き家は860戸で、空き家3,080戸の27.9%を占めます。民営借家と賃貸用空き家を合わせた中で賃貸用空き家が占める割合は25.4%(府内15市中6位、京都府19.2%)で、定義は空室率と異なる目安です。
- 民営借家のうち木造が560戸、非木造が1,950戸です。借家の大半を民営の共同住宅が占め、公営180戸・給与住宅110戸を除く民営借家が、仲介・管理の主な対象になります。
第 4 章
家賃と住宅の広さ
民営借家の平均家賃は42,705円で府内15市中15位(京都府62,210円)。4万円未満が42.6%(府15.7%)、4〜6万円が46.6%で、6万円未満が約9割を占め、8万円以上はほとんどありません。
4.27万円
民営借家の平均家賃(0円を除く)
家賃0円を含む 4.14万円/京都府 6.22万円
3,298円
民営借家の1畳あたり家賃
京都府 4,183円
36.5㎡
民営借家の平均延べ面積
持ち家 143.4㎡/京都府の民営借家 39.2㎡
15.5%
最低居住面積水準に満たない民営借家世帯
京都府 20.4%
- 民営借家の平均家賃は42,705円(家賃0円を除く)で府内15市中15位。1畳あたりでは3,298円(府内8位、京都府4,183円)で、平均家賃は府平均より約19,500円低い水準です。
- 家賃帯は4〜6万円が46.6%、4万円未満が42.6%、6〜8万円が10.0%。8万円以上は0.4%で、高家賃帯の賃貸需要はほとんどない市です。
- 民営借家の平均延べ面積は36.5㎡(府内15市中14位、京都府39.2㎡)と狭めで、20〜29㎡が1,210戸と最も多く、民営借家の約半数を占めます。最低居住面積水準に満たない世帯は15.5%(京都府20.4%)です。
民営借家の家賃帯の構成
民営借家(家賃0円・不詳を除く)の家賃階級別構成比。京都府との比較。南丹市は4万円未満の割合が府より約27ポイント高く、6万円以上は府より約36ポイント低い分布です。
民営借家の平均家賃
民営借家の1畳あたり家賃
民営借家の平均延べ面積
最低居住面積水準未満の民営借家世帯
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。家賃は共益費を含まない家賃・間代。濃い青が南丹市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内の市(府内の市)。平均家賃は府内15市中15位と最下位、1畳あたり家賃は8位、延べ面積は14位です。小さな単身向け住戸が中心で、広さあたりの家賃は中位です。
延べ面積別の平均家賃(借家)
借家(専用住宅)の延べ面積区分ごとの平均家賃(0円を除く)。右端は戸数。20〜29㎡で平均35,755円、30〜39㎡で42,612円、40〜49㎡で48,622円、50〜59㎡で53,104円。60㎡以上は戸数が少なく、値が不安定です。
世帯の型別の平均家賃(借家)
借家に住む主世帯の型別の平均家賃(0円を除く)と構成比。30歳未満の単身は平均38,059円、30〜64歳の単身は42,416円、夫婦と18歳未満の子は59,502円で、いずれも京都府(50,595円・55,568円・83,558円)より大きく低くなっています。
データの読み方 市区町村別の値は住宅・土地統計調査(標本調査)の推計で、10戸単位に丸められています。「平均家賃」は共益費を含まず、家賃0円(無償)を除いた値です。募集賃料(ポータルサイト掲載額)ではなく、2023年10月時点で現に住んでいる世帯が支払っている家賃です。
第 5 章
借り手の姿(年齢・世帯・年収・入居時期)
借家に住む世帯主は25歳未満が38.1%(京都府16.9%)と高く、65歳以上は13.2%(府18.8%)と少なめです。借家世帯の年収は300万円未満が70.5%(京都府52.2%)で、府より低所得の世帯が多い構成です。
- 借家に住む世帯は2,810世帯で、単身が2,190世帯(77.9%、府内15市中1位、京都府67.4%)。30歳未満の単身が41.3%(府24.8%)、30〜64歳の単身が25.3%、65歳以上の単身が10.3%です。
- 夫婦のみ6.4%、夫婦と18歳未満の子5.3%、その他11.4%と、ファミリー・多人数の借家世帯は府(11.1%・7.2%・16.7%)より少なく、若年の単身向けが借家の中心です。
- 借家世帯の年収は300万円未満が70.5%、300〜500万円未満が18.0%、500万円以上は11.6%(京都府21.4%)。家賃6万円未満が約9割を占める構造と整合します。
借家に住む世帯の世帯主年齢
借家に住む主世帯の世帯主年齢別構成比(南丹市と京都府)。右端は平均家賃(0円を除く)。25歳未満が1,070世帯(38.1%)で最大。次いで45〜54歳が410世帯(14.6%)、65歳以上が370世帯(13.2%)、25〜34歳が320世帯(11.4%)です。
借家に住む世帯の型
借家に住む主世帯の型別構成比。30歳未満の単身(1,160世帯)と30〜64歳の単身(710世帯)が大きな塊です。
借家世帯の年収
借家に住む主世帯の年収階級別構成比(不詳を除く)。1,000万円以上は借家世帯の0.4%です。
入居時期(現在の住まいに入居した時期)
借家世帯の家計を主に支える者の入居時期別構成比。2021年以降の入居が多いほど入れ替わりが活発。2021年以降に入居した世帯は47.0%(京都府38.2%)、2011〜20年の入居が37.1%で、入居から3年未満の世帯が多く、入れ替わりは府平均より速い構成です。
第 6 章
人の流れと所得・単身世帯
2025年の転入超過は−52人(人口千人あたり−1.73人で府内15市中10位)。年齢別では10代(+49人)と70歳以上(+30人)が流入、20〜24歳は−128人と流出が目立ちます。
年齢別の転入超過(南丹市)
20代前半(卒業・就職期)が最も大きく流出し、10代と70歳以上が流入超過になっています。
- 転入超過は10代+49人、70歳以上+30人、0〜9歳+14人、40代+13人、30代+12人。一方、20〜24歳は−128人、25〜29歳も−33人で、若い世代は流出超過です。
- 平均所得は297.3万円で府内15市中12位(京都府384.4万円)。借家世帯の年収も300万円未満が70.5%と、家賃の支払い能力は府平均を大きく下回ります。
- 単独世帯率は37.4%(国勢調査2020、府内15市中3位、京都府41.2%)で、借家世帯のうち単身は77.9%(府内1位)。単身向けの住戸が借家の中心を担う市です。
人口1,000人あたりの転入超過(府内比較)
人口千人あたりの転入超過は−1.73人で、京都府(−1.50人)よりやや大きな流出です。
納税者1人あたり平均所得
総務省「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)。平均所得は府内15市中12位です。
単独世帯の割合(国勢調査2020)
一般世帯に占める単独世帯の割合。単独世帯の割合は府内15市中3位で、借家世帯の単身率は1位です。
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません。本資料では市単位の平均所得と、借家世帯の年収分布(第5章)、大字・町別の年齢構成を組み合わせて見ています。
第 7 章
供給(貸家の着工・賃貸用空き家)
貸家の着工は2025年度20戸(新設住宅の23.8%)で、2024年度の94戸から大きく減りました。借家1,000戸あたりの5年間の貸家着工は122戸で府内15市中2位。賃貸用の空き家は860戸です。
20戸
貸家の着工(2025年度)
新設住宅全体の23.8%・2019年度比 +0.0%
342戸
貸家の着工(2021〜2025年度の5年計)
借家1,000戸あたり 122戸
860戸
賃貸用の空き家(2023年)
うち共同住宅 780戸・長屋 30戸・一戸建 50戸
- 貸家の着工は2021年度86戸、2022年度60戸、2023年度82戸、2024年度94戸と推移し、2025年度は20戸に急減しました。2021〜2025年度の5年計は342戸で、2019年度(20戸)と2025年度は同数です。
- 借家1,000戸あたりの貸家着工は122戸(府内15市中2位、京都府89戸)。借家の少ない市ながら、新築貸家の供給は府平均を大きく上回りました。
- 賃貸用の空き家860戸の内訳は共同住宅780戸(うち非木造590戸・木造190戸)、一戸建50戸、長屋建30戸。共同住宅が約9割を占めます。
貸家の着工戸数の推移(南丹市)
国土交通省「建築着工統計調査」、年度(4月〜翌3月)。棒=貸家、右端=新設住宅全体に占める貸家の割合。貸家の割合は2025年度に23.8%ですが、着工総数が84戸と少なく、年による振れが大きい市です。
賃貸用の空き家の建て方・構造
非木造木造
賃貸用の空き家数(住宅・土地統計2023、10戸単位)。共同住宅の賃貸用空き家が全体の約91%を占め、そのうち非木造が590戸です。
借家1,000戸あたりの貸家着工(2021〜25年度計)
賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)
濃い青が南丹市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内の市(府内の市)。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です(管理会社の入居率は会員管理戸数ベースで別物)。新築貸家の供給が借家の規模に比べて多く、賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は25.4%(府内6位)と府平均(19.2%)より高めです。築古の物件は新築との競合を受けます。
第 8 章
競合の母数(仲介・賃貸業・管理)
不動産代理業・仲介業は4事業所(人口1万人あたり1.3所、京都府4.1所)、貸家業・不動産管理業は21事業所(6.6所、府17.4所)。民営借家1,000戸あたりでも8.3所(府13.2所)と、人口あたり・借家あたりのどちらでも府平均を下回ります。
4事業所
不動産代理業・仲介業(682)
従業者 10人。賃貸仲介と売買仲介を分けられない
21事業所
貸家業・貸間業(692)
従業者 39人(個人の大家を含む)
24社
宅建業者(民間一覧による参考値)
2026年4月時点・公的統計ではない
不動産代理業・仲介業の事業所(人口1万人あたり)
貸家業・不動産管理業の事業所(人口1万人あたり)
貸家業・管理業の事業所(民営借家1,000戸あたり)
宅建業者(人口1万人あたり・参考)
総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数。宅建業者数は民間サイトが国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧(2026年4月10日時点)を市町村で数えたShido集計で、公的統計ではありません。人口あたりの仲介事業所は府内15市中13位、貸家業+管理業は11位、民営借家あたりでは14位と、いずれも競合の少ない側です。
- 不動産代理業・仲介業は4事業所・従業者10人(人口1万人あたり1.3所、府内15市中13位)。賃貸仲介と売買仲介は分けられませんが、市内の仲介事業所は少数です。
- 貸家業21事業所、不動産管理業は0事業所。貸家業には個人の大家(自らの物件を貸す事業)が多く含まれるため、市内に管理業の事業所が無いことは、管理会社への委託余地がある層とも読めます。
- 民営借家1,000戸あたりの貸家業+管理業は8.3所(府内15市中14位)。宅建業者数(民間集計の参考値)は人口1万人あたり7.6社(府内9位、京都府13.3社)です。
管理業の登録 賃貸住宅管理業法により、管理戸数200戸以上の管理業者は国土交通大臣への登録が義務です(200戸未満は任意登録)。全国の登録は9,987件(令和7年7月31日)。登録数の都道府県別・市区町村別は公表されていません。
第 9 章
制度・補助と法規制(賃貸オーナー・管理会社に関わるもの)
市の補助は、借り手向けの結婚新生活支援(賃借費を含む)と、移住者向けの空き家活用が中心です。木造住宅の耐震改修は一戸建が前提で、賃貸オーナー向けの改修・家賃低廉化補助は確認できませんでした。
南丹市の住宅関連の補助制度(公式サイトで2026年11月2日に確認)
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|
| 賃貸・家賃 | 結婚新生活支援事業(新婚世帯対象) | 住宅賃借費(敷金・礼金を含む)、住宅取得費、リフォーム費、引越費を費用の10分の10以内で補助。上限は夫婦とも29歳以下で60万円、それ以外30万円。前年度に受給済みなら上限から受給額を差し引く。事業主の住宅手当分は除外 | 令和8年度の実施計画書公開あり。婚姻届が前年1月1日〜申請年度3月31日、婚姻時に夫婦とも40歳未満、前年の夫婦合計所得500万円未満、市税滞納なし、講座・相談の受講、自治会加入、申請日から5年以上の居住誓約。パートナーシップ宣誓者も含む。借り手(入居者)が対象 | 令和8年度の受付期間はページに記載なし(地域振興課に確認とされている) 公式ページ |
| 耐震 | 木造住宅耐震改修事業(令和8年度) | ①評点1.0以上の本格改修、②評点0.7以上の本格改修、③簡易的な耐震改修、④耐震シェルター設置の4区分。補助額・上限はページ本文に記載なし(画像表示のため金額は未確認)。補助金を工事業者が受け取れる代理受領制度あり | 昭和56年5月31日以前建築で、延床面積の2分の1以上が住宅の一戸建て木造住宅。市税等の滞納なし。共同住宅は対象外と読み取れる。賃貸住宅の可否は記載なし | 令和8年4月20日〜12月28日(件数に限りあり、予定件数に達したら期間中でも締切)。評点1.0以上の本格改修は令和8年度の受付が予定件数に達し終了。工事業者との契約前に申請 公式ページ |
| 空き家・定住 | 移住促進住宅整備事業(移住者対象) | 空き家バンク登録の空き家の改修費(居住部分に限る)を10分の10以内で補助。上限は1物件180万円、緊急区は200万円 | 移住促進特別区域内の空き家バンク登録空き家を取得または賃借して定住する移住者(子育て世代など地域が求める人材、自治会加入、所有者と2親等以内でないこと、取得・賃借日が移住日の前後1年)。賃借した空き家も対象 | 令和8年度の受付期間はページに記載なし。交付決定日前の着手、単年度で完了しない事業は対象外 公式ページ |
| 空き家・定住 | 空家流動化促進事業(空き家所有者対象) | 1物件10万円。売買または賃貸借の契約日から6か月以内に申請 | 移住促進特別区域内の空き家バンク登録空き家を、要件を満たす移住者(または移住者向け住宅を整備する地域団体等)に売却・賃貸する所有者。家財道具の撤去が必要。建築目的が賃貸または分譲の物件は対象外 | 令和8年度の受付期間はページに記載なし 公式ページ |
| 空き家・定住 | 子育ておうえん住宅支援事業(子育て世帯対象) | 20万円以上の改修費の2分の1以内。上限は1子世帯10万円、2子世帯20万円、3子以上30万円。申請年度に3世代同居・近居を新たに始める場合は5万円加算 | 市内に住所があり4月1日時点で18歳未満の子(妊娠中を含む)を養育する世帯。親権者の前年合計所得550万円未満、市税滞納なし、自治会加入。世帯員または3親等以内の親族が所有する住宅の、リビング・台所・浴室・脱衣所・こども部屋の改修。賃貸オーナーの賃貸物件は対象外と読み取れる | 令和8年度の受付期間はページに記載なし。交付決定日前の着手、単年度で完了しない事業は対象外 公式ページ |
| 省エネ | 住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金 | 太陽光は1kWあたり11,000円(上限44,000円)、蓄電池は1kWhあたり11,000円(上限55,000円)。太陽光2kW以上(低圧連系・逆潮流あり)と蓄電池1kWh以上の同時設置が条件 | 自ら居住するために既存住宅に設置、または新築住宅を購入する市民。賃貸オーナーは対象外 | ページに「予算額に達したため、申請受付を終了しました」の記載あり(期限表記は令和8年12月9日。どの年度の予算かは明記なし) 公式ページ |
賃貸関連では新婚世帯が借り手として賃借費(敷金・礼金含む)に使える結婚新生活支援が中心で、賃貸オーナー向けの改修・家賃低廉化の補助は確認できなかった。耐震・省エネは自己居住の戸建てが前提で、移住者向けの空き家バンク制度が定住施策の柱。 確認できなかった点:木造住宅耐震改修の補助額・上限(ページ内で画像表示のため)と、賃貸住宅の可否、移住促進住宅整備事業・空家流動化促進事業・結婚新生活支援・子育ておうえん住宅支援の令和8年度の受付期間と予算状況、耐震診断補助、ブロック塀撤去、住宅セーフティネット、バリアフリーの市独自補助、保育士向け家賃補助以外の家賃補助(確認できず)。これらは持ち家向けを含むリフォーム・耐震・空き家関連の制度の一覧です。賃貸住宅のオーナーが使えるかは制度ごとに対象要件(自己居住用か、賃貸も可か)が異なるため、必ず公式ページで確認してください。年度の記載がないページは更新日・受付期限から判断しています。
- 結婚新生活支援事業は、住宅賃借費(敷金・礼金を含む)・引越費などを費用の10分の10以内で補助し、上限は夫婦とも29歳以下で60万円、それ以外30万円です。婚姻時に夫婦とも40歳未満、夫婦合計所得500万円未満などの要件があり、借り手(入居者)向けです。令和8年度の受付期間はページに記載がなく、市への確認が必要です。
- 移住促進住宅整備事業は空き家バンク登録の空き家の改修費を10分の10以内、上限1物件180万円(緊急区は200万円)で補助し、賃借した空き家も対象です。空家流動化促進事業は所有者が移住者へ売却・賃貸する場合に1物件10万円ですが、建築目的が賃貸または分譲の物件は対象外です。
- 木造住宅耐震改修事業(令和8年4月20日〜12月28日、件数に限りあり)は、昭和56年5月31日以前の一戸建て木造住宅が対象で、共同住宅は対象外と読み取れます。賃貸住宅の可否は記載がありません。評点1.0以上の本格改修は令和8年度の受付が終了しています。
国の主な制度・法規制(2026年10月29日時点の公表資料で確認)
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
セーフティネット専用住宅改修事業 国土交通省(国の直接補助) | 空き家等を住宅確保要配慮者専用の登録住宅に改修する大家・事業者へ補助。補助率1/3・上限62万円/戸(別途加算あり)。家賃は公営住宅に準じた額以下が要件。 | 令和8年度:事前審査願・交付申請とも締切2026年12月11日。予算上限到達で終了。管理期間10年以上が要件。 |
居住サポート住宅改修事業 国土交通省(国の直接補助) | 居住支援法人等が入居者を見守る居住サポート住宅(認定制度)への改修を補助。補助率1/3・上限62万円/戸。 | 令和8年度:締切2026年12月11日。改正住宅セーフティネット法は2025年10月1日施行。 |
| 賃貸住宅管理業法 | 管理戸数200戸以上の管理業者の登録義務(2021年6月15日施行)と、サブリース規制(誇大広告・不当勧誘の禁止、特定賃貸借契約の重要事項説明。2020年12月15日施行)。 | 登録は全国で9,987件(令和7年7月31日)。令和7年度の立入検査は168社、うち118社に是正指導。 |
| 民法改正(個人根保証の極度額) | 2020年4月1日以降の賃貸借契約で連帯保証人を付ける場合、極度額の定めがなければ保証契約は無効。 | 家賃債務保証会社の利用が定着(日管協短観では保証会社を必須とする管理会社が93.0%、2023年度)。 |
| 宅建業法の書面電子化 | 重要事項説明書(35条書面)・契約書(37条書面)の電磁的方法での提供、宅建士の押印廃止(2022年5月18日施行)。 | 相手方の承諾が必要。 |
国土交通省の報道発表・資料(セーフティネット専用住宅改修事業、賃貸住宅管理業法、IT重説・書面電子化)。各都道府県のセーフティネット登録住宅数は住宅セーフティネット登録システムで確認できます。補助額・期間は予算の消化により終了することがあります。
第 10 章
入居者の行動と管理の実態(近畿圏・全国)
近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者は、家賃(51.3%)と立地・交通を重視し、物件探しにはインターネット(57.1%)と不動産業者(50.0%)を併用しています。関西圏の管理会社の入居率は96.6%(2023年度)です。
- 入居者の選択理由は「家賃が適切」51.3%、「立地環境」37.8%、「交通の利便性」31.4%、「デザイン・広さ・設備」30.1%、「職場から近い」24.4%(近畿圏、複数回答)。世帯主は30歳未満37.2%・30代27.6%、平均38.9歳、居住人数は1人が42.3%で、家賃は平均71,965円(中央値67,000円)です。
- 物件を探した方法はインターネット57.1%、不動産業者50.0%、知人等の紹介15.4%。インターネットの活用は情報収集67.9%、問い合わせ・内見申込27.6%に対し、オンライン重説・電子契約はそれぞれ2.6%にとどまります。契約時の費用は、仲介手数料「あり」47.4%、敷金41.7%、礼金41.7%、更新手数料26.9%です。
- 管理会社側では、日管協短観(2023年度)の入居率は関西圏96.6%(全国95.8%)、保証会社を必須とする管理会社は93.0%。オーナーの71.2%が管理を業者に委託し(令和5年度)、入居者の要配慮(高齢者・障がい者は約7割、外国人は約6割)に拒否感を持つ貸主が多い(令和3年度調査)ことが、サブリース・保証・見守りの需要につながっています。
住まい(民間賃貸)を選んだ理由
近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者、複数回答、上位8項目。n=156。
物件を探した方法
同、複数回答。
インターネット等の活用
同、複数回答。IT重説・電子契約の実施は数%にとどまる。
契約時の費用(「あり」の割合)
近畿圏の民間賃貸。
月額家賃の分布
近畿圏、平均71,965円、中央値67,000円。
世帯主の年齢
近畿圏、平均38.9歳。
管理会社の入居率(日管協短観・2023年度)
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員管理会社の管理戸数ベースの入居率(委託管理+サブリース)。関西圏=2府4県。
データの読み方 近畿圏の入居者調査は国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」(2025年9〜12月実施、令和6年度の入居者、民間賃貸)で、近畿圏はn=156と少なく、2〜3ポイントの差は誤差の範囲です。京都府・南丹市単独の値ではありません。SUUMO・LIFULL HOME'S・at homeの関西圏入居者調査は公表値を取得できませんでした。
第 11 章
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社が仲介・管理・オーナー営業のどれを主力にするか、扱う物件の築年・家賃帯により優先順位は変わります。
主な借り手は「若い単身」
南丹市の借家世帯は、30歳未満の単身が41.3%(京都府24.8%)、30〜64歳の単身が25.3%で、単身が合計77.9%を占めます。世帯主が25歳未満の世帯も38.1%です。ワンルーム・1K〜1DKなど単身向け間取りの訴求が主軸になります。
Shidoができること:20〜39歳の単身・DINKS層が多い大字・町を絞り込む商圏分析(リサーチ&インサイト)、そのエリア向けの賃貸物件の訴求ビジュアルとチラシ・DMのデザイン(デザイン)。
家賃6万円未満が借家の約9割
民営借家の89.2%が家賃6万円未満(4万円未満42.6%+4〜6万円46.6%)で、京都府(53.5%)を大きく上回ります。平均家賃は府内最下位の42,705円で、家賃を高く設定する余地は小さく、初期費用や駐車場の条件で差をつける発信が現実的です。
Shidoができること:築年が古い民営借家が多い地域のオーナー向けに、空室対策・リノベーション提案のパンフレットや解説ページを作る(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、オーナーへの郵送・ポスティング(マス・メディア広告)。
築古・木造と空き家
民営借家の木造は22.2%、築43年超は14.3%と府平均を上回り、空き家率は20.6%(府内4位)です。賃貸用空き家は860戸で、共同住宅が約9割。築古の共同住宅は家賃帯が低いため、改修費の回収計画を物件ごとに慎重に立てる必要があります。
Shidoができること:賃貸管理・仲介の会社紹介Webサイトの制作と「南丹市 賃貸」「南丹市 賃貸管理」などの検索広告(Webサイト・コンテンツ制作/デジタルマーケティング)。
流出する20代前半への訴求
20〜24歳は−128人、25〜29歳は−33人の流出で、10代(+49人)の流入とは対照的です。進学・就職を機に市外へ出る層が多く、市内の賃貸物件が選ばれ続けるには、通勤・通学の動線(園部駅周辺など)と家賃の安さを具体的に示す必要があります。
Shidoができること:家賃帯・広さ・世帯の型ごとの訴求を分けた物件ページ・入居者向けLP(Webサイト・コンテンツ制作)、ポータルサイトに載せる写真・物件紹介動画の制作(撮影・映像制作)。
新築貸家の供給は多いが、2025年度は急減
借家1,000戸あたりの貸家着工は122戸で府内2位。賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)も25.4%と府平均より高く、新築が築古の入居者を奪う構図に注意が必要です。2025年度の着工は20戸と少なく、今後の供給は落ち着く可能性があります。
Shidoができること:賃貸用空き家・新築貸家の供給を踏まえた、入居者募集のキャンペーン設計とSNS・LINE公式アカウントでの発信(SNSマーケティング/ブランディング戦略)。
管理委託を求めるオーナーとの接点
市内の管理業の事業所は0で、貸家業21事業所の多くは個人の大家とみられます。民営借家1,000戸あたりの貸家業+管理業は8.3所と府内14位で、競合は少ない側です。管理業法に基づく登録・重要事項説明の整備をオーナーに伝える資料が、管理受託の入口になります。
Shidoができること:管理委託を検討するオーナー向けの会社案内・管理プラン資料のデザイン(デザイン)、オーナー向け相談会・セミナーの告知と集客(マス・メディア広告/デジタルマーケティング)。
補助の活用
結婚新生活支援事業は賃借費・敷金・礼金も対象で、上限は29歳以下の夫婦で60万円。受付期間は市への確認が必要です。移住促進の空き家活用は賃借も対象のため、空き家バンクと連携した賃貸の案内が入口になります。賃貸オーナーが使える改修補助は確認できませんでした。
Shidoができること:競合の仲介・管理会社との違い(対応の速さ・管理の質・実績)を打ち出すブランドメッセージの設計と、Googleの口コミを集める導線づくり(ブランディング戦略/デジタルマーケティング)。
ネット中心の物件探しに合わせた発信
近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者は物件探しにインターネット57.1%・不動産業者50.0%を使います(調査はn=156で誤差が大きく、南丹市の値ではありません)。市内の仲介事業所が少ないため、自社サイト・Googleビジネスプロフィール・ポータルサイトの掲載内容を、町名・駅名で検索される前提で整えることが基本になります。
Shidoができること:IT重説・電子契約・オンライン内見などの手続き案内ページや動画の制作(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、入居者・オーナー向けニュースレターのデザイン(デザイン)。
ご提案
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った南丹市全体の地図です。ここに貴社の管理物件・反響・成約の実績を重ねると、「どの大字・町の・どの借り手に・どの物件を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 管理物件・オーナーの台帳
物件の所在(大字・町名まで)・築年・戸数・間取り・家賃・入居率。本資料の大字・町別人口と家賃帯・築年構成に重ね、入居率が低い大字・町・空室が出やすい築年と家賃帯を特定します。
② 反響・問い合わせデータ
媒体別(ポータルサイト・自社サイト・Google・紹介・来店)の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、広告費の配分を組み替えます。
③ 成約・退去の記録
成約者の年齢・世帯の型・勤務地・入居までの日数、退去の理由と時期。どの借り手層がどの物件で決まっているかを、本資料の借り手の姿と照合します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込・Web広告の配布エリアと掲載期間、反響結果。効いたエリア・効かなかったエリアを大字・町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「南丹市 賃貸」「南丹市 賃貸管理」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 入居者・オーナーアンケート
物件を知ったきっかけ・決め手・管理会社を選んだ理由。近畿圏の調査(インターネット57.1%・不動産業者50.0%)を貴社の実態に置き換え、媒体と店舗の役割を見直します。
出典
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(令和8年1月1日、年齢階級別人口・男女別)。https://www.soumu.go.jp/main_content/000892953.xlsx 総務省統計局「令和2年国勢調査 小地域集計」(南丹市、e-Stat 地図で見る統計)。https://www.e-stat.go.jp/gis/statmap-search/data?statsId=T001082&code=26213&downloadType=2 京都府「推計人口」(国勢調査基準)。https://www.pref.kyoto.jp/tokei/monthly/suikeijinkou/documents/jikei.xlsx 地域区分は旧4町(園部・八木・日吉・美山)に対応する筆者の分類。
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計・構造等集計(所有の関係、建て方、構造、建築時期、家賃、延べ面積、世帯主年齢・世帯の型・年収、入居時期、空き家の種類)。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている(e-Stat、42表)。
- 国土交通省「建築着工統計調査」(e-Stat、社会・人口統計体系および市区町村別第15表)。貸家着工戸数の年度値(2019〜2025年度)。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数・従業者数(681 建物売買業・土地売買業、682 不動産代理業・仲介業、691〜694 不動産賃貸業・管理業)。
- 宅地建物取引業者数:民間サイト(JFSC)が国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧をShidoが市町村別に集計した参考値(公的統計ではない)。府県全体の免許業者数は国土交通省「宅地建物取引業法の施行状況調査」の公表値。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」。総務省「令和2年国勢調査」(単独世帯率)。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」民間賃貸(近畿圏n=156、2025年9〜12月実施)。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)第28回」(2023年度)。
- 国土交通省「賃貸住宅管理業法」関連資料(登録状況・立入検査)、内閣府・国土交通省の家主アンケート、国土交通省「セーフティネット専用住宅改修事業」報道発表(令和8年度)、住宅セーフティネット登録システム(2026年10月29日取得)。
- 南丹市の補助制度:www.city.nantan.kyoto.jp(公式サイト、2026-11-02確認)。
南丹市は町丁・地区別の年齢別・男女別の住民基本台帳人口を公開していないため、町別の人口・年齢構成・男女内訳・世帯数はすべて推計値です。令和2年国勢調査 小地域集計(大字・町、19単位)の構成比に、総務省 住民基本台帳(令和8年1月1日)の市全体の総数と男女・年齢階級別人数を合わせて補正しました(国勢調査で秘匿の単位は除外)。町ごとの年齢構成の差は2020年時点のもので、その後の変化は反映されていません。地域区分(4地域)は旧4町に対応する筆者の区分です。国勢調査は常住人口、住民基本台帳は住民票ベースで定義が異なります。 南丹市の町別の20〜39歳は推計で、2020年時点の構成にもとづきます。住調の賃貸関連の値は標本推計で、戸数の少ない区分(例:民営借家の90〜99㎡の家賃)は値が不安定です。 住民基本台帳(2026年1月1日現在)と国勢調査・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。家賃は住宅・土地統計の「現に支払っている家賃」で、ポータルサイトの募集賃料ではありません。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です。