株式会社Shido 調査レポート

不動産賃貸業界向けマーケティング資料〈京都府長岡京市〉人口・賃貸ストック・家賃・借り手・供給・競合・制度の基礎資料(2026年11月版)

対象地域 京都府長岡京市 全38町人口基準日 2026年10月1日現在(住民基本台帳)用途 賃貸仲介・管理会社・賃貸オーナー・賃貸住宅事業者の広告戦略検討用(企業非依存)

賃貸仲介・管理会社、賃貸オーナー、賃貸住宅を建てる・直す事業者が、「どの町の・どんな借り手に・どの家賃帯の物件を・どう届けるか」を考えるための長岡京市の基礎資料です。長岡京市は借家率25.4%と京都府(35.2%)より低い一方、民営借家の平均家賃は65,719円で府内15市中1位、共同住宅の割合も92.9%で1位という、共同住宅中心の賃貸市場です。町別の20〜39歳の分布から、借家と賃貸用空き家、家賃、借り手の姿、貸家の着工、競合の母数、制度までを順に見ます。

81,893人
総人口(2026年10月1日現在・住民基本台帳)
2021年比 +820人
38,602世帯
世帯数 1世帯あたり2.12人
20.3%
20〜39歳の比率(16,657人)
賃貸の主な借り手層
25.4%
借家率(2023年住宅・土地統計)
民営借家 7,600戸(23.1%)
3.7%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
1,340戸
6.6万円
民営借家の平均家賃(家賃0円を除く)
京都府 6.2万円
第 1 章

人口と地域別の分布

人口は約8.2万人(2026年10月)。都心地域が46.2%で最も多く、西山・海印寺地域20.0%、田園住宅地域19.0%が続きます。人口は2024年の82,258人をピークに微減ですが、2015年比では+1.9%で、世帯数は10.4%増えています。

地域別集計。住民基本台帳 2026年10月1日現在。市が公表する80の行政区(住居表示以外38+住居表示42)の年齢別人口を、〇丁目や住居表示前後の同名の町を合算して38町に集計しており、年齢・男女とも実数です。地域は市の第二期都市計画マスタープランの8ゾーンを5つにまとめた独自の区分(都心地域=都心+交流拠点ゾーン/山麓住宅/田園住宅/文教住宅/西山・海印寺=農業・西山ゾーン相当)で、公式の地区区分ではありません。マスタープランが町名を挙げているものはそのまま採用し、記載のない町(勝竜寺→文教住宅、友岡・久貝・調子・一里塚・東和苑→都心、今里→田園住宅、八条が丘・花山・竹の台→山麓住宅、西山側の町→西山・海印寺)は位置と性格から推定しました。境界付近の町は実際の区分と異なる場合があります。年齢表の最高区分が90歳以上のため100歳以上は分離できず90代に含まれます。町の合計は市総数(81,893人)と一致します。

人口の推移

住民基本台帳(各年4月1日、外国人含む総数。右端のみ2026年10月1日)。2015年4月の80,338人から2024年4月に82,258人まで増え、2026年10月は81,893人(2015年比+1,555人・+1.9%)。ピーク後は365人(0.4%)減です。世帯数は34,981から38,602へ3,621(10.4%)増え、1世帯あたり人員は2.30人から2.12人に縮小しています。

町別人口(全38町)

横軸は人口(人)。色は地域。神足(8,770人)・今里(6,498人)・長岡(5,498人)が上位で、奥海印寺・天神・開田・下海印寺・友岡が続きます。上位8町で市人口の52.8%、5,000人を超える町が4つあります。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 38町のうち1万人を超える町はなく、最大の神足でも市の10.7%(8,770人)です。JR長岡京駅〜阪急長岡天神駅周辺の都心地域に人口の46%が集まり、西山山麓(奥海印寺・下海印寺・金ケ原)、昭和40年代に開発された田園住宅地(今里・一文橋・滝ノ町)、山麓の低層住宅地(河陽が丘・高台・泉が丘ほか)と、地域ごとに住まいの形が異なります。配布・配信は「駅+地域」で分けて設計するのが実態に合います。
第 2 章

年齢構成と賃貸の借り手層の分布

賃貸の借り手の中心は20〜39歳です。長岡京市の20〜39歳は16,657人(人口の20.3%)で、20代は7,978人です。地域別では都心地域23.6%が高く、山麓住宅地域は14.1%と低めです。

女性男性濃色=20代・30代
長岡京市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年10月1日現在)。
16,657人
20〜39歳
構成比 20.3%
7,978人
20代
構成比 9.7%
8,679人
30代
構成比 10.6%
26.5%
65歳以上
21,680人
  • 20〜39歳は16,657人(20.3%)。65歳以上は21,680人(26.5%)で、借り手層と高齢層が拮抗する年齢構成です。
  • 地域別の20〜39歳比率は、都心地域23.6%、西山・海印寺地域20.0%、文教住宅地域19.0%、田園住宅地域16.1%、山麓住宅地域14.1%。山麓住宅地域は65歳以上が37.6%と最も高く、若い借り手層は薄い地域です。
  • 人数が多いのは神足2,079人・長岡1,176人・今里1,151人・天神1,135人・開田1,099人。比率が高いのは東神足30.5%、開田25.6%、調子24.3%、馬場24.0%、友岡23.9%(人口500人以上の町)です。

20〜39歳が多い町

20〜39歳の人数の多い順。右端は町内の構成比と65歳以上の比率。上位5町(神足・長岡・今里・天神・開田)は、今里を除き都心地域の町です。東神足は人数が485人と多くないものの、比率は30.5%と市内で突出しています。

町別の年齢構成

0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位38町の年齢5区分構成比(%)。15〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は20代・30代。20代・30代(太字)の構成比は、都心地域で高く、田園住宅地域と山麓住宅地域で低くなります。地域区分は市の都市計画マスタープランのゾーンをまとめた独自のものです。

町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全38町を地域ごとに人口の多い順で並べています。

実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「20代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章

世帯と賃貸住宅ストック(借家・空き家・築年)

借家は8,360戸で借家率25.4%(京都府35.2%)。府内15市中7位と中位で、持ち家中心の市です。民営借家は7,600戸(23.1%、府内4位)で、共同住宅の割合92.9%は府内1位です。

25.4%
借家率(居住世帯のある住宅)
借家 8,360戸/京都府 35.2%
23.1%
民営借家率
民営借家 7,600戸/公営 300戸・UR公社 0戸
92.9%
民営借家のうち共同住宅の割合
一戸建 5.7%
21.1%
民営借家のうち木造の割合
非木造 6,000戸
3.7%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
1,340戸/空き家全体の42.5%
15.0%
賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)
空室率の目安(定義に注意)

借家率

民営借家率

賃貸用の空き家(対住宅総数)

空き家率(全種類)

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別(10戸単位の標本推計)。濃い青が長岡京市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内の市(府内の市)。借家率は向日市23.5%、大山崎町20.0%より長岡京市(25.4%)が高く、民営借家率も23.1%と高めです(向日市20.4%、大山崎町18.5%)。賃貸用の空き家は住宅総数の3.7%(府内11位、京都府5.9%)、空き家率は8.6%で府内15市中15位と最も低くなっています。

民営借家の建て方

共同住宅長屋建一戸建
民営借家(専用住宅)の建て方別構成比。右端は共同住宅の割合。長岡京市は共同住宅の割合が92.9%で、向日市(88.1%)や八幡市(82.8%)より高い構成です。一戸建は430戸、長屋建は120戸です。

民営借家の築年構成

1980年以前(築43年超)1981〜2000年2001年以降
民営借家(築年判明分)の建築時期別構成比。右端は1980年以前の割合。築43年超が1,260戸、1981〜2000年が3,740戸、2001年以降が2,600戸。築年不詳はありません。

民営借家のうち木造の割合

民営借家のうち1980年以前の割合

第 4 章

家賃と住宅の広さ

民営借家の平均家賃は65,719円(京都府62,210円)。府内15市中1位で、4万円未満は7.8%(府15.7%)と少なく、6万円以上は59.3%(府46.5%)です。

6.57万円
民営借家の平均家賃(0円を除く)
家賃0円を含む 6.53万円/京都府 6.22万円
3,659円
民営借家の1畳あたり家賃
京都府 4,183円
43.4㎡
民営借家の平均延べ面積
持ち家 99.5㎡/京都府の民営借家 39.2㎡
20.0%
最低居住面積水準に満たない民営借家世帯
京都府 20.4%

民営借家の家賃帯の構成

民営借家(家賃0円・不詳を除く)の家賃階級別構成比。京都府との比較。長岡京市は4万円未満の割合が府より約8ポイント低く、6〜8万円は府より約11ポイント高い分布です。

民営借家の平均家賃

民営借家の1畳あたり家賃

民営借家の平均延べ面積

最低居住面積水準未満の民営借家世帯

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。家賃は共益費を含まない家賃・間代。濃い青が長岡京市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内の市(府内の市)。平均家賃は長岡京市65,719円、向日市63,457円、木津川市63,199円の順で高く、宇治市56,973円、京田辺市53,873円より高くなっています。

延べ面積別の平均家賃(借家)

借家(専用住宅)の延べ面積区分ごとの平均家賃(0円を除く)。右端は戸数。30〜39㎡で平均55,659円、40〜49㎡で64,748円、50〜59㎡で73,789円、60〜69㎡で77,532円と面積に応じて上がります。90㎡を超える区分は戸数が少なく値が不安定です。

世帯の型別の平均家賃(借家)

借家に住む主世帯の型別の平均家賃(0円を除く)と構成比。夫婦と18歳未満の子は平均94,887円で京都府(83,558円)より約1.1万円高く、65歳以上の単身は50,580円(府46,303円)です。30歳未満の単身は51,862円(府50,595円)とほぼ同じです。
データの読み方 市区町村別の値は住宅・土地統計調査(標本調査)の推計で、10戸単位に丸められています。「平均家賃」は共益費を含まず、家賃0円(無償)を除いた値です。募集賃料(ポータルサイト掲載額)ではなく、2023年10月時点で現に住んでいる世帯が支払っている家賃です。
第 5 章

借り手の姿(年齢・世帯・年収・入居時期)

借家に住む世帯主は65歳以上が21.5%、35〜44歳が22.5%と多く、25歳未満は3.7%(京都府16.9%)と少なめです。借家世帯の年収は500万円以上が31.8%(京都府21.4%)と、府より高所得層が厚い市です。

借家に住む世帯の世帯主年齢

借家に住む主世帯の世帯主年齢別構成比(長岡京市と京都府)。右端は平均家賃(0円を除く)。35〜44歳が1,880世帯(22.5%)、65歳以上が1,800世帯(21.5%)、55〜64歳が1,620世帯(19.4%)。25〜34歳は1,330世帯(15.9%)、25歳未満は310世帯(3.7%)で、若年の借り手は府より少なめです。

借家に住む世帯の型

借家に住む主世帯の型別構成比。30〜64歳の単身(2,860世帯)が最大で、その他(1,370世帯)、65歳以上の単身(1,160世帯)、夫婦のみ(1,120世帯)、夫婦と18歳未満の子(1,050世帯)が続きます。

借家世帯の年収

借家に住む主世帯の年収階級別構成比(不詳を除く)。1,000万円以上は借家世帯の4.1%で、京都府(2.9%)より高くなります。

入居時期(現在の住まいに入居した時期)

借家世帯の家計を主に支える者の入居時期別構成比。2021年以降の入居が多いほど入れ替わりが活発。2021年以降に入居した世帯は29.5%(京都府38.2%)、2011〜20年の入居が45.9%で、入れ替わりは府平均より緩やかです。
第 6 章

人の流れと所得・単身世帯

2025年の転入超過は+3人(人口千人あたり+0.04人で府内15市中1位)。年齢別では25〜29歳(+109人)、0〜9歳(+70人)、30代(+66人)が増え、20〜24歳(−97人)が減っています。

年齢別の転入超過(長岡京市)

20〜24歳が流出、25〜29歳とその上の30代、さらに0〜9歳が流入しています。40代以上は−9〜−44人と小幅な流出超過です。
  • 転入超過は25〜29歳+109人、0〜9歳+70人、30代+66人。子育て世代と社会人の流入が中心で、20〜24歳は−97人と流出超過です。
  • 納税者1人あたり平均所得は411.7万円で府内15市中2位(京都府384.4万円)。家賃の支払い能力は府内で上位で、平均家賃の高さと整合します。
  • 単独世帯率は30.5%(国勢調査2020、府内9位、京都府41.2%)で、借家世帯のうち単身は57.2%(府内9位)。単身向けの供給は京都市中心部ほど厚くない市です。

人口1,000人あたりの転入超過(府内比較)

人口千人あたりの転入超過は+0.04人で、向日市(−1.03人)や大山崎町(−6.33人)より高く、府内15市中で1位です。ほぼ均衡の水準です。

納税者1人あたり平均所得

総務省「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)。平均所得は長岡京市411.7万円、向日市406.4万円、京田辺市406.3万円と近い水準で、大山崎町は346.3万円です。

単独世帯の割合(国勢調査2020)

一般世帯に占める単独世帯の割合。単独世帯の割合は京都府平均より低く、ファミリー世帯が中心です。
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません。本資料では市単位の平均所得と、借家世帯の年収分布(第5章)、町別の年齢構成を組み合わせて見ています。
第 7 章

供給(貸家の着工・賃貸用空き家)

貸家の着工は2025年度101戸(新設住宅の11.7%)で、2019年度(166戸)から39.2%減りました。借家1,000戸あたりの5年間の貸家着工は89戸で府内9位(京都府と同じ89戸)。賃貸用の空き家は1,340戸です。

101戸
貸家の着工(2025年度)
新設住宅全体の11.7%・2019年度比 -39.2%
745戸
貸家の着工(2021〜2025年度の5年計)
借家1,000戸あたり 89戸
1,340戸
賃貸用の空き家(2023年)
うち共同住宅 1,230戸・長屋 90戸・一戸建 10戸

貸家の着工戸数の推移(長岡京市)

国土交通省「建築着工統計調査」、年度(4月〜翌3月)。棒=貸家、右端=新設住宅全体に占める貸家の割合。貸家の割合は2025年度に11.7%で、新設住宅(862戸)の大半は貸家以外です。

賃貸用の空き家の建て方・構造

非木造木造
賃貸用の空き家数(住宅・土地統計2023、10戸単位)。共同住宅の賃貸用空き家が全体の約92%を占めます。長屋建は90戸のうち80戸が木造です。

借家1,000戸あたりの貸家着工(2021〜25年度計)

賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)

濃い青が長岡京市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の府内の市(府内の市)。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です(管理会社の入居率は会員管理戸数ベースで別物)。新築貸家の供給は府平均並みで、賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は15.0%と府内15市中15位(京都府19.2%)。空室の目安は府内で最も低い水準です。
第 8 章

競合の母数(仲介・賃貸業・管理)

不動産代理業・仲介業は29事業所(人口1万人あたり3.6所、京都府4.1所)、貸家業・不動産管理業は合計155事業所(19.2所、府17.4所)。民営借家1,000戸あたりでは20.4所と府(13.2所)を大きく上回ります。

29事業所
不動産代理業・仲介業(682)
従業者 217人。賃貸仲介と売買仲介を分けられない
131事業所
貸家業・貸間業(692)
従業者 291人(個人の大家を含む)
24事業所
不動産管理業(694)
従業者 48人
24事業所
駐車場業(693)
参考
67社
宅建業者(民間一覧による参考値)
2026年4月時点・公的統計ではない

不動産代理業・仲介業の事業所(人口1万人あたり)

貸家業・不動産管理業の事業所(人口1万人あたり)

貸家業・管理業の事業所(民営借家1,000戸あたり)

宅建業者(人口1万人あたり・参考)

総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数。宅建業者数は民間サイトが国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧(2026年4月10日時点)を市町村で数えたShido集計で、公的統計ではありません。人口あたりの仲介事業所は府内2位、貸家業+管理業も2位、民営借家あたりの貸家業+管理業は3位で、競合の密度が高い市です。
管理業の登録 賃貸住宅管理業法により、管理戸数200戸以上の管理業者は国土交通大臣への登録が義務です(200戸未満は任意登録)。全国の登録は9,987件(令和7年7月31日)。登録数の都道府県別・市区町村別は公表されていません。
第 9 章

制度・補助と法規制(賃貸オーナー・管理会社に関わるもの)

市の補助は耐震改修と、COOL CHOICE実践補助金(窓の断熱・太陽光・蓄電など)が中心です。市の案内ページに載る補助はこの2つのみで、空き家の改修・除却を対象とする補助は載っていません。賃貸オーナーが使えるかは要件の確認が必要です。

長岡京市の住宅関連の補助制度(公式サイトで2026年11月2日に確認)

区分制度内容対象受付・出典
耐震令和8年度木造住宅耐震改修補助本格改修A(評点1.0以上)は上限165万円。本格改修B(0.7以上1.0未満)は改修費の5分の4で上限100万円。簡易改修は耐震補強工事費の5分の4で上限40万円。耐震シェルターは設置工事費の4分の3で上限30万円昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅で、床面積の2分の1以上が住宅用。長屋・共同住宅・賃貸・空き家・法人の扱いは記載なし。市への申請前に契約・着工したものは対象外令和8年5月18日受付開始、終了日の記載なし。必要書類がそろったものから先着順、予定件数に達すると締切。ページ更新2026年5月18日。住宅営繕課 075-955-9523
公式ページ
耐震令和8年度木造住宅耐震診断の募集耐震診断士を派遣する診断事業(令和8年度の募集ページが2026年4月8日付で掲載)詳細は未確認(令和7年度は原則昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅)2026年4月8日掲載。募集期間・費用は確認できず
公式ページ
空き家・定住空き家と関係のある減税制度や補助金(案内ページ)市の補助として載るのは木造住宅耐震改修補助とCOOL CHOICE実践補助金のみ。空き家には条件によって使えない場合があると記載。ほかに相続した昭和56年5月31日以前建築の空き家(または解体後の更地)を売却した場合の所得税の特例の案内空き家の所有者等ページ更新2026年4月1日
公式ページ
省エネCOOL CHOICE実践補助金(令和8年度)窓の断熱改修は対象経費の10分の1・上限5万円、薪ストーブは2分の1・上限10万円、燃料電池は定額5万円、次世代自動車は定額10万円。太陽光・蓄電は(FIT等)合計上限10万円、(非FIT)合計上限41万円。高効率給湯機・コージェネの加算あり個人(一部は市内事業者)。多くのメニューで申請者自らが居住する住宅が条件で、賃貸オーナーの可否は記載なし受付期限は令和9年3月12日(非FITと給湯機加算は令和9年2月1日)。予算の範囲内で先着順。ページ更新2026年8月6日
公式ページ
市独自の補助は耐震改修とCOOL CHOICE実践補助金が中心で、空き家の改修・除却を対象とする補助は案内ページに載っていない。多くの補助が自らの居住を要件としており、賃貸オーナーが使えるかは原文に記載がない。 確認できなかった点:令和8年度木造住宅耐震診断の募集ページの本文(期間・費用)、耐震補助で長屋・共同住宅・賃貸オーナーが対象になるか、民間賃貸住宅の家賃補助(要綱一覧に名称が出るとの検索結果があったが、令和8年度の制度か未確認)、ブロック塀の撤去補助(見つからず)、生け垣等設置費助成金(FAQは2022年12月付で現行か未確認)、「住み替え・空き家等相談会」の内容(ページを開けず)。これらは持ち家向けを含むリフォーム・耐震・空き家関連の制度の一覧です。賃貸住宅のオーナーが使えるかは制度ごとに対象要件(自己居住用か、賃貸も可か)が異なるため、必ず公式ページで確認してください。年度の記載がないページは更新日・受付期限から判断しています。

国の主な制度・法規制(2026年10月29日時点の公表資料で確認)

制度内容期間・条件
セーフティネット専用住宅改修事業
国土交通省(国の直接補助)
空き家等を住宅確保要配慮者専用の登録住宅に改修する大家・事業者へ補助。補助率1/3・上限62万円/戸(別途加算あり)。家賃は公営住宅に準じた額以下が要件。令和8年度:事前審査願・交付申請とも締切2026年12月11日。予算上限到達で終了。管理期間10年以上が要件。
居住サポート住宅改修事業
国土交通省(国の直接補助)
居住支援法人等が入居者を見守る居住サポート住宅(認定制度)への改修を補助。補助率1/3・上限62万円/戸。令和8年度:締切2026年12月11日。改正住宅セーフティネット法は2025年10月1日施行。
賃貸住宅管理業法管理戸数200戸以上の管理業者の登録義務(2021年6月15日施行)と、サブリース規制(誇大広告・不当勧誘の禁止、特定賃貸借契約の重要事項説明。2020年12月15日施行)。登録は全国で9,987件(令和7年7月31日)。令和7年度の立入検査は168社、うち118社に是正指導。
民法改正(個人根保証の極度額)2020年4月1日以降の賃貸借契約で連帯保証人を付ける場合、極度額の定めがなければ保証契約は無効。家賃債務保証会社の利用が定着(日管協短観では保証会社を必須とする管理会社が93.0%、2023年度)。
宅建業法の書面電子化重要事項説明書(35条書面)・契約書(37条書面)の電磁的方法での提供、宅建士の押印廃止(2022年5月18日施行)。相手方の承諾が必要。
国土交通省の報道発表・資料(セーフティネット専用住宅改修事業、賃貸住宅管理業法、IT重説・書面電子化)。各都道府県のセーフティネット登録住宅数は住宅セーフティネット登録システムで確認できます。補助額・期間は予算の消化により終了することがあります。
第 10 章

入居者の行動と管理の実態(近畿圏・全国)

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者は、家賃(51.3%)と立地・交通を重視し、物件探しにはインターネット(57.1%)と不動産業者(50.0%)を併用しています。関西圏の管理会社の入居率は96.6%(2023年度)です。

住まい(民間賃貸)を選んだ理由

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者、複数回答、上位8項目。n=156。

物件を探した方法

同、複数回答。

インターネット等の活用

同、複数回答。IT重説・電子契約の実施は数%にとどまる。

契約時の費用(「あり」の割合)

近畿圏の民間賃貸。

月額家賃の分布

近畿圏、平均71,965円、中央値67,000円。

世帯主の年齢

近畿圏、平均38.9歳。

管理会社の入居率(日管協短観・2023年度)

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員管理会社の管理戸数ベースの入居率(委託管理+サブリース)。関西圏=2府4県。
データの読み方 近畿圏の入居者調査は国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」(2025年9〜12月実施、令和6年度の入居者、民間賃貸)で、近畿圏はn=156と少なく、2〜3ポイントの差は誤差の範囲です。京都府・長岡京市単独の値ではありません。SUUMO・LIFULL HOME'S・at homeの関西圏入居者調査は公表値を取得できませんでした。
第 11 章

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社が仲介・管理・オーナー営業のどれを主力にするか、扱う物件の築年・家賃帯により優先順位は変わります。

主な借り手は「30〜64歳の単身・ファミリー・シニア」

長岡京市の借家世帯は、30〜64歳単身34.2%、その他16.4%、65歳以上単身13.9%、夫婦のみ13.4%、夫婦と18歳未満の子12.6%で、30歳未満の単身は9.6%と少数です。学生・新社会人向けより、中堅単身・ファミリー・シニアの訴求が主軸になります。

Shidoができること:20〜39歳の単身・DINKS層が多い町を絞り込む商圏分析(リサーチ&インサイト)、そのエリア向けの賃貸物件の訴求ビジュアルとチラシ・DMのデザイン(デザイン)。

家賃は府内1位、6〜8万円帯が中心

平均家賃65,719円は府内1位で、6万円以上が59.3%、10万円以上も10.1%を占めます。借家世帯の500万円以上は31.8%と府より厚く、広さ・設備・駅距離などの品質を打ち出す提案が受け入れられやすい市です。

Shidoができること:築年が古い民営借家が多い地域のオーナー向けに、空室対策・リノベーション提案のパンフレットや解説ページを作る(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、オーナーへの郵送・ポスティング(マス・メディア広告)。

共同住宅が中心で、空室の目安は府内最低

共同住宅92.9%(府内1位)、賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は15.0%で府内15位(最も低い)、空き家率8.6%も最低です。築43年超は16.6%(府内5位)で築古は一定数あり、空室が少ない市のため、築古は改修による家賃帯の維持が論点です。

Shidoができること:賃貸管理・仲介の会社紹介Webサイトの制作と「長岡京市 賃貸」「長岡京市 賃貸管理」などの検索広告(Webサイト・コンテンツ制作/デジタルマーケティング)。

転入は25〜29歳・30代・0〜9歳、20〜24歳は流出

25〜29歳(+109人)、0〜9歳(+70人)、30代(+66人)が転入超過で、20〜24歳は−97人。社会人とファミリーの流入に合わせ、2LDK以上の家族向けと、社会人の単身向けを分けて訴求する設計が考えられます。

Shidoができること:家賃帯・広さ・世帯の型ごとの訴求を分けた物件ページ・入居者向けLP(Webサイト・コンテンツ制作)、ポータルサイトに載せる写真・物件紹介動画の制作(撮影・映像制作)。

新築貸家は府平均並み、安定した供給

貸家着工は5年計745戸で、借家1,000戸あたり89戸(府内9位、府と同じ)。2025年度は101戸(府内5位)でした。賃貸用空き家は1,340戸と少なく、新築との競合より、築古の入居維持が差になります。

Shidoができること:賃貸用空き家・新築貸家の供給を踏まえた、入居者募集のキャンペーン設計とSNS・LINE公式アカウントでの発信(SNSマーケティング/ブランディング戦略)。

管理委託を求めるオーナーとの接点

貸家業131事業所の多くは個人の大家とみられ、民営借家1,000戸あたりの貸家業+管理業は20.4所と府内3位、仲介も人口あたり府内2位です。競合が多いため、管理品質・募集の見せ方での差別化が受託の入口になります。

Shidoができること:管理委託を検討するオーナー向けの会社案内・管理プラン資料のデザイン(デザイン)、オーナー向け相談会・セミナーの告知と集客(マス・メディア広告/デジタルマーケティング)。

補助は耐震とCOOL CHOICEが中心

耐震改修補助(昭和56年5月31日以前の木造が対象)は築古の木造オーナーへの案内材料になり、民営借家の木造は1,600戸、築43年超は1,260戸です。賃貸物件への適用可否は原文に記載がなく、市への確認を前提に案内することになります。

Shidoができること:競合の仲介・管理会社との違い(対応の速さ・管理の質・実績)を打ち出すブランドメッセージの設計と、Googleの口コミを集める導線づくり(ブランディング戦略/デジタルマーケティング)。

ネット中心の物件探しに合わせた発信

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の調査では、民間賃貸入居者は物件探しにインターネット57.1%・不動産業者50.0%を使い、IT重説・電子契約の実施は各2.6%です(n=156で誤差は大きい)。町名・駅名(長岡京・長岡天神・西山天王山)で検索される前提で、自社サイト・Googleビジネスプロフィール・ポータルの掲載内容を整えることが基本になります。

Shidoができること:IT重説・電子契約・オンライン内見などの手続き案内ページや動画の制作(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、入居者・オーナー向けニュースレターのデザイン(デザイン)。

ご提案

貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます

本資料は公的統計だけで作った長岡京市全体の地図です。ここに貴社の管理物件・反響・成約の実績を重ねると、「どの町の・どの借り手に・どの物件を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。

① 管理物件・オーナーの台帳

物件の所在(町名まで)・築年・戸数・間取り・家賃・入居率。本資料の町別人口と家賃帯・築年構成に重ね、入居率が低い町・空室が出やすい築年と家賃帯を特定します。

② 反響・問い合わせデータ

媒体別(ポータルサイト・自社サイト・Google・紹介・来店)の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、広告費の配分を組み替えます。

③ 成約・退去の記録

成約者の年齢・世帯の型・勤務地・入居までの日数、退去の理由と時期。どの借り手層がどの物件で決まっているかを、本資料の借り手の姿と照合します。

④ 過去の広告実績

ポスティング・折込・Web広告の配布エリアと掲載期間、反響結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。

⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE

サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「長岡京市 賃貸」「長岡京市 賃貸管理」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。

⑥ 入居者・オーナーアンケート

物件を知ったきっかけ・決め手・管理会社を選んだ理由。近畿圏の調査(インターネット57.1%・不動産業者50.0%)を貴社の実態に置き換え、媒体と店舗の役割を見直します。

お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、町別の管理物件・反響マップ、媒体別の反響単価表、家賃帯別の訴求シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は町名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。

出典

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

  1. 長岡京市「令和8年度の人口」行政区別年齢別人口統計表(令和8年10月1日現在、住民基本台帳)、「行政区別人口及び世帯数」。https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000015778.html https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000016151.html 長岡京市「第二期都市計画マスタープラン」第4章(ゾーン別のまちづくりの方向)。https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000001732.html
  2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計・構造等集計(所有の関係、建て方、構造、建築時期、家賃、延べ面積、世帯主年齢・世帯の型・年収、入居時期、空き家の種類)。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている(e-Stat、42表)。
  3. 国土交通省「建築着工統計調査」(e-Stat、社会・人口統計体系および市区町村別第15表)。貸家着工戸数の年度値(2019〜2025年度)。
  4. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数・従業者数(681 建物売買業・土地売買業、682 不動産代理業・仲介業、691〜694 不動産賃貸業・管理業)。
  5. 宅地建物取引業者数:民間サイト(JFSC)が国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧をShidoが市町村別に集計した参考値(公的統計ではない)。府県全体の免許業者数は国土交通省「宅地建物取引業法の施行状況調査」の公表値。
  6. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」。総務省「令和2年国勢調査」(単独世帯率)。
  7. 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」民間賃貸(近畿圏n=156、2025年9〜12月実施)。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)第28回」(2023年度)。
  8. 国土交通省「賃貸住宅管理業法」関連資料(登録状況・立入検査)、内閣府・国土交通省の家主アンケート、国土交通省「セーフティネット専用住宅改修事業」報道発表(令和8年度)、住宅セーフティネット登録システム(2026年10月29日取得)。
  9. 長岡京市の補助制度:www.city.nagaokakyo.lg.jp(公式サイト、2026-11-02確認)。
長岡京市は行政区(80)別の年齢別人口を公表しており、〇丁目や住居表示前後の同名の町を合算して38町に集計しています(実数、推計なし)。年齢表の最高区分が90歳以上のため、100歳以上は分離できず90代に含まれます(100歳以上の欄は常に0)。地域区分(都心・文教住宅・田園住宅・山麓住宅・西山海印寺)は市のマスタープランの8ゾーンを5つにまとめた独自の区分で、町の割当の一部は位置と性格からの推定です。人口の推移(図)は各年4月1日現在で、最新のみ2026年10月1日現在です。 借家世帯数は、住宅の所有関係の表(借家8,360戸)と世帯の型・年収の表(8,430世帯)で集計表が異なるため、わずかに合いません。賃貸用空き家は1,340戸ですが、建て方別の合計は1,330戸で、10戸単位の丸めによる差です。貸家着工の単年の値は振れが大きい点に注意してください。 住民基本台帳(2026年10月1日現在)と国勢調査・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。家賃は住宅・土地統計の「現に支払っている家賃」で、ポータルサイトの募集賃料ではありません。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です。