株式会社Shido 調査レポート

戸建て賃貸業界向けマーケティング資料〈関西圏〉戸数・築年・家賃・供給・入居者像・制度の基礎資料(2026年10月版)

対象地域 関西2府4県(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)基準日 住宅・土地統計調査 2023年10月1日/着工統計 2025年度まで用途 不動産賃貸会社・工務店・オーナーの事業検討用(企業非依存)

関西2府4県の戸建賃貸(借家の一戸建)は172,800戸、借家のわずか5.3%で、2003年から−31.6%と縮小が続いています。新築の供給は貸家着工の1%前後にとどまり、動かせるのは既存の戸建・空き家です。府県別の戸数・築年・家賃、主要市の分布、供給、入居者像、制度までを、公的統計で取れた範囲に限って整理しました(取れなかったデータは明記しています)。

172,800戸
関西2府4県の一戸建借家(専用住宅)
借家の 5.3%(全国 6.4%)
−12.2%
一戸建借家の増減 2018→2023年
共同住宅の借家は +5.9%
45.4%
築年判明分のうち1980年以前の建築
木造 85.8%
6.5万円
民営一戸建の平均家賃(入居中・加重平均)
府県別 4.5〜7.0万円
448戸
2025年度の貸家・一戸建の新設着工
貸家全体の 0.78%
313,200戸
腐朽・破損のない「その他の空き家」(一戸建)
賃貸用空き家の一戸建は 30,100戸
第 1 章

関西の借家と戸建賃貸の位置づけ

本資料では住宅・土地統計調査の「借家の一戸建」を戸建賃貸として扱います(長屋建=テラスハウス等は含みません)。

172,800戸
関西2府4県の一戸建借家(専用住宅)
2023年10月1日 住調 表8-4
5.3%
借家に占める一戸建の割合(全国 6.4%)
民営借家では 6.1%
−12.2%
一戸建借家の増減(2018→2023年)
共同住宅の借家は +5.9%
448戸
2025年度の貸家・一戸建の新設着工(関西)
貸家全体の 0.78%

府県別の借家と一戸建借家(2023年)

地域借家(戸)うち一戸建(戸)借家に占める割合民営借家の一戸建(戸)民営借家に占める割合関西内の戸数シェア
滋賀県150,50010,2006.8%8,3006.7%5.9%
京都府414,20027,3006.6%24,6007.3%15.8%
大阪府1,713,10070,7004.1%65,8004.9%40.9%
兵庫県758,00038,7005.1%34,5006.2%22.4%
奈良県127,40013,00010.2%9,1009.2%7.5%
和歌山県86,60012,90014.9%10,20015.3%7.5%
関西2府4県 計3,249,800172,8005.3%152,5006.1%100.0%
全国19,399,6001,237,7006.4%1,099,3007.0%—
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表8-4(専用住宅。併用住宅を除く)。「借家」は公営・UR・公社・民営・給与住宅の合計。値は標本調査の推計で10戸単位に丸められています。関西内シェアは関西2府4県の一戸建借家に占める各府県の割合。

借家に占める一戸建の割合

一戸建借家の増減(2018→2023年)

左:表8-4から算出。右:平成30年住調 時系列統計表と令和5年住調 表10-1(居住世帯あり住宅数・併用住宅を含む。両年とも同じ定義)。増減率は標本差や不詳の補完の影響を除いておらず、絶対値は誤差を含みます(2013→2018年も−21.3%と同じ方向)。

2003年→2023年の推移(関西2府4県)

借家 一戸建借家 共同住宅持ち家 一戸建借家 計
2003年=100とした指数。借家全体は+8.7%と増えていますが、その中身は共同住宅(+18.9%)が増え、一戸建が減る構造です。
一戸建借家の戸数(戸)。2003・2008・2013年は平成30年住調 時系列統計表、2023年は令和5年住調 表10-1。
第 2 章

府県別の戸建賃貸ストック

戸数・木造率・築年・広さ・間取りを府県別に整理します。築年と面積は府県までが公表の限度で、市別は取れません(第3章)。

築年の構成(築年判明分に占める%)

1970年以前1971〜80年1981〜90年1991〜2000年2001年以降
一戸建借家(専用住宅)の建築時期別構成。令和5年住調 表8-2。築年不詳を除く。右端は1980年以前の合計。旧耐震基準は1981年6月前の建築ですが、区分が1980年で切れるため1980年以前で近似しています。

延べ面積の構成

〜29㎡30〜49㎡50〜69㎡70〜99㎡100〜149㎡150㎡〜
一戸建借家の延べ面積階級別構成(%)。令和5年住調 表13。関西計は府県の戸数を合算。

木造の割合

一戸建借家に占める木造の割合(表8-2)。

府県別の主な指標

地域一戸建借家(戸)木造の割合築年不詳の割合1980年以前の割合(判明分)平均延べ面積(㎡)同・持ち家の一戸建(㎡)平均居住室数(室)平均畳数(畳)平均敷地面積(㎡)
滋賀県10,20079.4%11.8%38.9%101.6144.04.8034.5247
京都府27,30091.6%15.0%51.3%85.0118.34.4129.5116
大阪府70,70085.9%15.8%48.1%80.2113.24.1928.2114
兵庫県38,70084.2%11.9%38.7%90.9129.04.3831.8145
奈良県13,00084.6%9.2%40.7%94.4135.04.8133.4199
和歌山県12,90083.7%8.5%49.2%80.2125.34.3028.0186
関西計172,80085.8%13.5%45.4%85.7123.44.36——
全国1,237,70089.5%11.2%38.6%83.8128.34.1629.5184
表8-2・表13・表10-1・表178。平均延べ面積の「関西計」は府県値を戸数で加重平均。平均居住室数・畳数は居住世帯あり住宅(併用住宅含む)の表10-1の値で、関西計の室数は戸数加重平均。敷地面積は表178(一戸建の借家)で、関西計は戸数が異なる標本のため算出していません。
第 3 章

主要市の分布

関西の市部111市(滋賀13・京都15・大阪33・兵庫29・奈良12・和歌山9)の一戸建借家戸数。うち府県庁所在地・政令市・中核市・人口10万人以上の42市を表にします。

一戸建借家の戸数(上位30市)

滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山
令和5年住調 表8-4(専用住宅)。京都・大阪・堺・神戸の政令市は区の値を合算した市値。右端は借家に占める一戸建の割合。値は10戸単位に丸められています。

借家に占める一戸建の割合が高い市(一戸建借家1,000戸以上)

戸数が1,000戸以上の市から割合の高い順に15市。右端は一戸建借家の戸数。小さい市は10戸丸めの影響が大きいため、1,000戸未満の市は順位付けしていません。

主要42市の一覧

市府県一戸建借家(戸)借家に占める割合民営一戸建の平均家賃(円)民営一戸建の戸数(戸)1㎡あたり家賃(円)賃貸用空き家・一戸建(戸)
大阪市政令市大阪21,0002.6%64,91719,8009155,100
京都市政令市京都17,2005.6%71,78715,9009602,000
神戸市政令市兵庫9,2003.3%73,3898,6009231,300
堺市政令市大阪5,7004.4%65,7315,500808600
姫路市兵庫5,0108.1%54,8924,7106372,070
東大阪市大阪4,7005.6%63,1624,2108721,230
枚方市大阪3,8708.0%70,2653,500890260
豊中市大阪3,4604.5%90,9872,9901,185130
和歌山市和歌山3,4207.6%51,5103,300613820
西宮市兵庫3,1303.5%108,9352,9001,195160
尼崎市兵庫3,1003.1%66,6032,8708831,470
大津市滋賀3,0107.9%59,5672,560657150
奈良市奈良2,3605.4%74,4741,970790580
寝屋川市大阪2,3407.3%55,6312,250684450
高槻市大阪2,3304.8%78,0702,2701,143190
守口市大阪2,2609.3%57,8372,1208241,310
八尾市大阪2,2406.7%55,1941,990746460
吹田市大阪1,9302.3%89,7291,8101,21730
加古川市兵庫1,8307.8%60,0141,700696180
茨木市大阪1,6003.1%87,7511,4301,205210
明石市兵庫1,5503.7%72,7261,520798160
川西市兵庫1,48012.0%70,0311,270743220
宝塚市兵庫1,4105.8%90,5971,1101,049420
門真市大阪1,3605.5%52,8091,320773400
岸和田市大阪1,3505.8%60,9051,270699200
伊丹市兵庫1,3404.3%74,3021,1501,074570
羽曳野市大阪1,33013.7%68,4571,24083530
宇治市京都1,2908.0%65,6451,260748130
箕面市大阪1,2706.5%83,7451,1301,06380
松原市大阪1,1509.1%59,819※960725200
大東市大阪1,1206.1%59,5861,090876420
橿原市奈良1,0606.9%54,403※860464620
生駒市奈良1,02011.9%73,359※88074010
東近江市滋賀9309.8%56,850※84056030
和泉市大阪9205.3%62,580※880674100
泉佐野市大阪8905.7%56,579※78060070
彦根市滋賀8205.2%56,206※72048960
富田林市大阪8205.2%59,736※72080740
長浜市滋賀80010.0%46,674※460364110
池田市大阪7704.0%93,869※7601,044190
草津市滋賀6602.3%68,784※58065430
三田市兵庫5306.2%79,808※4407190
表8-4・表130・表122-5・表37-3。家賃は民営借家(専用住宅)の一戸建の平均家賃(0円を除く)。※は民営一戸建が1,000戸未満の市で、標本が小さく参考値です。1㎡あたり家賃は借家の一戸建(家賃0円を除く)。賃貸用空き家は一戸建のみ。

市部のカバー率

府県収録した市の数市の一戸建借家の合計(戸)府県の一戸建借家(戸)市部のカバー率
滋賀県139,65010,20094.6%
京都府1526,17027,30095.9%
大阪府3369,12070,70097.8%
兵庫県2936,95038,70095.5%
奈良県129,40013,00072.3%
和歌山県98,52012,90066.0%
市部の合計は町村分を含まないため、府県の値より小さくなります。奈良県(72.3%)・和歌山県(66.0%)は町村の一戸建借家が多く、市別ランキングでは県全体の姿を代表しません。人口1.5万人未満の町村は非表章で収録していません。
第 4 章

家賃

住調の家賃は「居住中の世帯の現在の家賃」で、新規募集家賃より低く出ます。新規家賃は取れた範囲の参考値を末尾に並べます。

民営借家の平均家賃(建て方別)

一戸建共同住宅(木造)共同住宅(非木造)
令和5年住調 表130(民営借家・専用住宅、1か月あたり家賃、家賃0円を除く)。関西は家賃が有効な世帯数による府県値の加重平均。

延べ面積1㎡あたりの家賃(民営借家)

一戸建共同住宅
表125(家賃0円を含む、円)。共同住宅は木造・非木造の合計。

家賃階級の構成(民営借家、%)

3万円未満3〜5万円5〜7万円7〜10万円10〜15万円15万円以上
表130。家賃0円・不詳を除いた構成。

延べ面積別の平均家賃(民営・一戸建、円)

延べ面積滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山
〜29㎡42,959※44,14945,25045,49430,430※33,753※
30〜49㎡49,26153,16051,58852,06043,28334,673
50〜69㎡54,11363,96960,36659,78253,02540,320
70〜99㎡60,97375,88875,62073,87166,06451,471
100〜149㎡65,13181,74585,73782,78159,06249,777
150㎡〜61,91673,92884,18696,96762,38055,527※
令和5年住調 表130。家賃0円を除く平均。※は戸数1,000戸未満の区分で、標本が小さく参考値です。

新規募集・新規入居の家賃(取れた範囲)

指標値範囲・出典
民営借家・一戸建の平均家賃(入居中・住調2023)関西 約6.5万円(府県別 4.5〜7.0万円)関西2府4県の加重平均。家賃0円を除く。居住者が答えた現在の家賃(ストック家賃)
賃貸一戸建ての募集賃料の平均(大阪府)11.0万円(全物件 9.3万円)ハウスコム掲載物件の募集賃料の単純平均、2026-10-28時点
同(京都府)10.6万円(全物件 8.3万円)同上
同(兵庫県)8.2万円(全物件 6.7万円)同上。滋賀・奈良・和歌山は取得できず
新規入居した一戸建の月額家賃(三大都市圏・平均/中央値)89,617円/80,000円国交省 住宅市場動向調査 令和7年度、民間賃貸の一戸建(n=50)。令和6年度に入居した世帯
新規入居した全タイプの月額家賃(近畿圏・平均/中央値)71,965円/67,000円同上、近畿圏=京都・大阪・兵庫(n=156)。年度による振れが大きい
住調は居住者が答えた現在の家賃のため、募集時の家賃とは水準が異なります。ハウスコムは1社の掲載物件の単純平均で成約家賃ではなく、「一戸建全世帯」と全物件の構成も異なります(同社ページではファミリー区分で大阪・京都は一戸建のほうが低い)。LIFULL HOME'S・at homeの月次レポートは集合住宅のみで戸建を含まず、SUUMOの戸建賃貸の公開レポートは見つかりませんでした。
第 5 章

供給(新築着工と空き家の転用余地)

新築の戸建賃貸の着工と、既存の空き家(賃貸用・その他)の規模を整理します。

貸家の新設着工(関西2府4県、年度)

年度貸家 計(戸)うち一戸建(戸)うち長屋建(戸)うち共同住宅(戸)貸家に占める一戸建(参考)持家・一戸建(戸)(参考)分譲・一戸建(戸)新設一戸建に占める貸家
2019年度50,9125955,97844,3391.17%36,48222,1971.00%
2020年度47,9384024,72442,8120.84%33,68920,6100.73%
2021年度55,7165225,18050,0140.94%35,72221,4170.90%
2022年度63,6197165,33557,5681.13%32,09520,4471.34%
2023年度57,8725265,70051,6460.91%28,79019,2381.08%
2024年度66,2146466,07359,4950.98%29,58018,1661.33%
2025年度57,1144485,07251,5940.78%26,82716,3811.02%
7年度計399,3853,85538,062357,4680.97%223,185138,4561.05%
国土交通省「建築着工統計調査」住宅着工統計(年度次)表13。新設住宅のみ(増改築等の「その他」を除く)。年度は4月〜翌3月。2024年度は国土交通省が2ファイルに分けて公表したため合算しています。2025年度は2025年4月の建築基準法改正(4号特例の縮小)後で、全国の新設住宅全体が落ち込んでいます。

貸家に占める一戸建の割合(関西)

貸家・一戸建の着工、2019〜2025年度の合計(府県別)

市区町村別の貸家・一戸建の着工は国の公表になく、取れませんでした。

賃貸用空き家のうち一戸建(関西)

住宅・土地統計調査(2003〜2018年は時系列統計表、2023年は表37-3)。

一戸建の空き家の内訳(2023年)

賃貸用売却用二次的住宅その他(腐朽・破損なし)その他(腐朽・破損あり)
令和5年住調 表34-2。一戸建の空き家の種類別戸数。その他=賃貸用・売却用・二次的住宅以外。関西計は490,600戸(賃貸用30,100・売却用35,000・二次的29,100・その他396,500)。
地域一戸建の空き家(戸)賃貸用売却用二次的住宅その他うち腐朽・破損なし「その他」に占める腐朽・破損なし賃貸用空き家の比率(一戸建)同(一戸建以外)
滋賀県43,3008002,3004,10036,10029,70082.3%7.1%14.7%
京都府72,0003,2004,8005,60058,40045,50077.9%10.0%16.7%
大阪府138,50012,40014,6003,400108,00083,10076.9%14.4%20.5%
兵庫県134,2008,5009,30011,000105,50085,70081.2%17.6%19.3%
奈良県44,0002,8002,2001,60037,50030,40081.1%17.5%24.0%
和歌山県58,6002,4001,8003,40051,00038,80076.1%15.3%30.6%
関西計490,60030,10035,00029,100396,500313,20079.0%14.4%19.9%
右2列の「賃貸用空き家の比率」は、賃貸用空き家(表37-3、建て方別)÷(借家(表10-1の居住世帯あり住宅)+賃貸用空き家)。住調の定義で、管理会社が使う入居率・空室率(日管協短観など)とは別物です。借家は居住世帯のある住宅、賃貸用空き家は空き家のため、分母の性格が異なる粗い指標です。
第 6 章

入居者像と需要

取れた範囲のみ載せます。戸建賃貸に特化した需要調査は公表が乏しく、世帯人員(関西)、家計を主に支える者の年齢・家族類型(全国)、国交省の入居者調査(三大都市圏・近畿圏)が限度です。

世帯人員の構成(関西2府4県、一戸建借家に居住する主世帯)

1人2人3人4人5人6人以上
令和5年住調 表123-1。一戸建借家の主世帯179,300世帯(関西2府4県の府県値を合算)。借家全体の世帯人員別の表は建て方別になっておらず比較していません。

家計を主に支える者の年齢(全国、借家に居住する主世帯の構成比)

一戸建借家共同住宅の借家
令和5年住調 表129(全国のみ、家計を主に支える者の年齢)。一戸建借家1,279,900世帯、共同住宅の借家17,379,200世帯。公営・UR・公社・給与住宅を含む借家全体。年齢区分の合計は総数より2.1%(共同住宅 1.8%)少ないため、構成比は区分の合計を100としています(原表の区分に含まれない世帯)。

家族類型(全国、一戸建借家)

表129。構成比(親族のみの世帯・非親族を含む世帯・単独世帯の合計を100。総数より2.4%少ないため)と平均家賃(家賃0円を除く)。その他=核家族以外の親族世帯と非親族を含む世帯。

国交省 住宅市場動向調査(令和7年度)の入居者像

項目(民間賃貸に令和6年度に入居した世帯)近畿圏・全タイプ(n=156)一戸建て(n=50)(参考)一戸建て・前年調査集合住宅(n=540)
世帯主の平均年齢(歳)38.948.143.937.3
平均居住人数(人)1.962.922.581.82
配偶者あり35.1%70.8%71.7%39.8%
平均世帯年収(万円・無回答を除く)462536482527
月額家賃の平均(円)71,96589,61790,08882,810
月額家賃の中央値(円)67,00080,00072,00072,000
家賃に「負担感がある」(非常に+少し)57.1%64.0%62.3%53.0%
選択理由:一戸建てだから9%60%32.8%1.3%
選択理由:家賃が適切だったから51.3%52%54.1%45.2%
選択理由:親・子供と同居または近くに住むため12.8%24%29.5%9.3%
選択理由:子育てに適した環境だったから7.1%12%6.6%4.1%
選択理由:交通の利便性が良かったから31.4%16%21.3%35.9%
探した方法:不動産業者50%52%55.7%41.5%
探した方法:インターネット57.1%52%41%63.5%
探した方法:知人等の紹介15.4%28%32.8%11.1%
礼金なし49.4%68%34.4%43.7%
仲介手数料なし41%54%44.3%35.6%
賃貸住宅で困った経験あり26.3%44%18%23.3%
国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」民間賃貸住宅(令和6年度に入居した世帯、2025年9〜12月調査、回収590)の経年比較表。近畿圏=京都府・大阪府・兵庫県(滋賀・奈良・和歌山は含まない)、n=156(1ポイント=約1.6人)。一戸建ては三大都市圏のn=50(1人=2ポイント)で、近畿圏の一戸建て単独の値は公表されていません。「前年調査」の列は令和6年度調査の同列。選択理由・探した方法は複数回答。
取れなかった入居者像のデータ
  • 関西圏・一戸建ての賃貸契約者の住み替え理由・探し始めから契約までの期間(SUUMOの賃貸契約者動向調査は首都圏版のみ公表)
  • 庭・駐車場・在宅ワークなど戸建賃貸に固有のニーズを示す大手ポータルの調査(取れたのは全タイプのランキングとペット可の掲載割合のみ)
  • 一戸建借家の世帯の型・年収階級・年齢の府県別・市別の表(住調に建て方を掛け合わせた表がなく、世帯人員までが限度)
  • 募集から成約までの日数・空室期間(戸建別の公表値なし。日管協短観にも戸建の項目なし)
第 7 章

事業者・オーナーの状況

賃貸住宅全般の管理業・オーナー調査から、取れた範囲を載せます。戸建賃貸に特化した事業者数・規模・利回りのデータは見つかっていません。

管理物件の所在地(府県別、管理業者の回答構成比)

国交省「令和7年度 不動産管理業に関する実態分析」(会員886社、2025年10〜11月)。各社が管理する物件の所在地の構成比。東京都は21.0%。

セーフティネット登録住宅の戸数(近畿の府県)

セーフティネット住宅情報提供システムの府県別表示(2026-10-29取得、全タイプの賃貸住宅。戸建のみの内訳は取れず)。全国は978,867戸。

オーナーが経験した入居者とのトラブル(令和5年度)

国交省 令和5年度 賃貸住宅管理業務等に関するアンケート(家主)、賃貸住宅管理業団体会員の経営者n=202。複数回答、上位7項目。
取れなかった事業者・オーナーのデータ
  • 関西の戸建賃貸(新築・既存)を扱う事業者の数・規模・事例。大手ハウスメーカー(積水ハウス、大和ハウス、旭化成ホームズ等)の戸建賃貸への参入は、一次資料で確認できず収録していません
  • 戸建賃貸の管理戸数・管理報酬・サブリース借上料率(賃貸住宅全般の値のみ)
  • 戸建賃貸の投資利回り(統計なし。首都圏の事業者記事の試算約4.3%があるのみで、関西の値は取れませんでした)
  • オーナー(家主)の年齢分布・相続・大規模修繕の実態(国交省の家主アンケート集計表に到達できず)
  • 賃貸住宅管理業の府県別登録数・特定転貸事業者(サブリース)の総数(国が公表していない)
第 8 章

制度・補助

戸建賃貸の新規参入・改修に関係する国と2府4県の制度です。自己居住用が中心の制度(フラット35・リフォーム減税)は対象外としました。

国の制度(11件)

制度補助率・上限・内容対象期間・出典
空家等対策の推進に関する特別措置法(令和5年法律第50号による改正)補助ではなく規制・税制の枠組み(住宅用地特例:小規模住宅用地200㎡以下1/6、200㎡超の一般住宅用地1/3)市区町村(区域指定・支援法人指定の主体)/空家所有者2023-12-13施行・恒久
公式ページ
セーフティネット専用住宅改修事業(国の直接補助)補助率1/3、上限62万円/戸(別途加算あり)。参考:令和7年度資料では国費限度額50万円/戸、対象工事を併せて行う場合の加算(エレベーター設置15万円、車椅子対応水回り100万円等)あり。管理期間10年以上が要件民間賃貸住宅・空き家等を改修する大家・民間事業者等令和8年度:2026-04-13募集開始、事前審査願・交付申請とも締切2026-12-11(金)。予算上限到達で受付終了
公式ページ
居住サポート住宅改修事業(国の直接補助)補助率1/3、上限62万円/戸(別途加算あり)。家賃は公営住宅に準じた額以下居住サポート住宅の認定を受ける民間事業者等令和8年度:2026-04-13開始、締切2026-12-11(金)。予算上限到達で終了
公式ページ
改修費補助(地方公共団体経由・社会資本整備総合交付金等)国1/3+地方1/3、国費限度額50万円/戸(令和7年度資料)。入居対象(子育て・新婚・高齢者・障害者世帯は月収38.7万円以下、低額所得者は月収15.8万円以下等)大家等、地方公共団体令和7年度当初予算ベース(令和8年度の同額は未確認)
公式ページ
家賃低廉化補助(住宅セーフティネット)国1/2+地方1/2。国費限度額は原則2万円/戸・月、三大都市圏4万円/戸・月、政令市・中核市(三大都市圏除く)3万円/戸・月、国費総額240万円/戸。支援期間は管理開始から原則10年以内。対象世帯は原則月収15.8万円以下(子育て・新婚21.4万円、多子25.9万円)SN専用住宅・居住サポート住宅の大家等令和7年度当初予算の資料(令和8年度の継続は未確認)
公式ページ
家賃債務保証料等低廉化補助/住替え補助国1/2+地方1/2。保証料等:国費限度額原則3万円/戸、住替え:5万円/戸保証会社・保険会社・居住支援法人・自治体等(入居者は月収15.8万円以下等)令和7年度当初予算の資料
公式ページ
改正住宅セーフティネット法(居住サポート住宅・認定家賃債務保証業者)制度枠組み(補助額は上記各項参照)大家・居住支援法人・保証会社令和7年10月施行
公式ページ
空き家対策総合支援事業(市区町村向け)/空き家再生等推進事業令和8年度当初予算59億円(社総交等の内数)。補助率:活用=国1/3+自治体1/3+所有者1/3(所有者実施)、除却=国2/5+自治体2/5+所有者1/5(所有者実施)、市区町村実施は国2/5〜1/2、代執行等は国1/2市区町村(所有者への補助制度を設けた場合に所有者が間接的に受益)令和8年度〜令和12年度
公式ページ
空き家対策モデル事業(NPO・民間事業者等向け)調査検討等:定額、改修工事:1/3、除却工事:2/5(木造36,000円/㎡等の限度)、除却後の土地整備:1/3民間事業者、NPO、地方公共団体等令和8年度:応募2026-04-20〜05-20正午(募集終了)
公式ページ
賃貸住宅リフォーム融資(住宅セーフティネット)— 住宅金融支援機構融資額は事業費の80%以内、返済20年以内、金利(R7.5現在・全期間固定)1〜10年1.35%、11〜20年1.67%。耐震改修併用で金利0.2%引下げ。住戸面積・構造等の制限なし個人または法人通年(機構の受付)
公式ページ
空き家の譲渡所得3,000万円特別控除(租税特別措置法)控除額3,000万円(令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地を取得した相続人が3人以上の場合は2,000万円)。譲渡価額1億円以下相続人(被相続人の居住用家屋を相続)譲渡期間:2016-04-01〜2027-12-31。かつ相続開始から3年を経過する年の12月31日まで
公式ページ
国土交通省・国税庁・住宅金融支援機構等の公式資料。令和8年度の家賃低廉化・家賃債務保証料補助の額は令和7年度資料の値で、令和8年度の継続は未確認です。

2府4県の制度(19件)

滋賀県 2件

制度補助率・上限・内容対象期間・出典
滋賀県 既存住宅状況調査(インスペクション)補助金経費の1/2。上限5万円(空き家バンク登録住宅または居住誘導区域内等)、それ以外2万5千円県内の中古住宅の売主・買主(個人、個人事業者を除く)。災害レッドゾーン除く令和8年度(交付要綱令和8年4月1日改正)。受付期間・予算残はページに記載なし
公式ページ
滋賀県 空き家に関する支援制度・セーフティネット住宅(県の案内)県独自の改修・家賃補助の記載なし空き家所有者・SN登録大家令和8年度時点
公式ページ

京都府 2件

制度補助率・上限・内容対象期間・出典
京都市 住宅セーフティネット制度(改修費補助の案内)改修費の1/3以内、50万円/戸(国の補助。ページ掲載2018年8月)SN専用住宅として登録する賃貸住宅年度記載なし(古い掲載)
公式ページ
京都市 令和8年度 空き家の活用・流通支援制度無料(補助金なし)京都市内の一戸建て・長屋の空き家(現に空き家か1年以内に空き家予定)の所有者・管理者令和8年度:2026-04-01受付開始。予算到達で終了
公式ページ

大阪府 5件

制度補助率・上限・内容対象期間・出典
大阪市 子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業補助対象工事費の1/3、1戸あたり上限75万円。補助金額確定通知から10年間の維持管理期間賃貸住宅の所有者等。交付申請時に空き住戸で募集前、昭和56年6月1日以降着工、専有面積40㎡以上、設備要件あり。改修後最初の入居者は子育て世帯(18歳未満の子)または新婚世帯(夫婦とも40歳未満で婚姻5年以内等)。補助事業者以外の宅建業者を通じて募集。国・自治体の他補助との併用不可令和8年度:2026-04-01から交付申請受付開始(終了日はページ記載なし)
公式ページ
大阪市 空家利活用改修補助事業(住宅再生型)性能向上改修:工事費の1/2、最大75万円(耐震改修最大115万円1/2、インスペクション3万円1/2、耐震診断5万円10/11、耐震設計10万円2/3)市内の平成12年5月31日以前建築の戸建・長屋建(共同住宅不可)。耐震性を有するか改修で確保。不動産市場に賃貸用・売却用として流通しておらず3か月以上空家。売却前提不可。事例公開に同意令和8年度:申請締切 インスペクション・耐震診断・設計は2026-12-28、耐震改修・性能向上改修工事は2026-12-15
公式ページ
大阪市 セーフティネット住宅・居住サポート住宅の改修支援(国の事業の案内)国の事業に準ずる(national参照)SN専用住宅・居住サポート住宅の大家令和8年度(国の締切2026-12-11)
公式ページ
大阪府 住宅セーフティネット(府の案内・改修補助)ページに補助率・上限の記載なしSN専用住宅・居住サポート住宅の大家等令和8年度時点の案内
公式ページ
堺市 住宅セーフティネット制度(市の補助の有無)市独自補助なしSN専用住宅・居住サポート住宅の大家ページ更新2025-10-06
公式ページ

兵庫県 5件

制度補助率・上限・内容対象期間・出典
兵庫県 住宅セーフティネット:登録住宅の改修費補助・家賃低廉化補助(市町経由)改修費:限度額100万円/戸(市町・県が各1/6、国1/3)、一部工事は200万円/戸。家賃低廉化:限度額4万円/戸(市町1万円・県1万円・国2万円)、家賃債務保証料低廉化との合計で年48万円/戸以内神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市を除く市町の登録住宅。入居者:要配慮者(子育て・新婚・高齢者・障害者世帯は政令月収38.4万円以下、低額所得者は15.8万円以下等)。家賃低廉化は政令月収15.8万円以下等年度の明記なし(ページ更新2026-09-25)
公式ページ
兵庫県 空き家活用支援事業(住宅型・賃貸の改修も対象)定額(一戸建て・一般タイプ・対象経費別):100万円以上150万円未満→40万円、150〜200万円未満→60万円、200〜250万円未満→75万円、250〜300万円未満→90万円(歴史的景観形成地区は加算あり)神戸・姫路・尼崎・西宮・明石以外の区域、原則市街化区域以外(市街化区域は市町が補助する場合の間接補助)。空き家期間6か月以上または空き家バンク登録、築20年以上、耐震性あり、改修後10年以上活用令和8年度:2026-04-13〜12-25の予定だったが予算上限に達し受付終了
公式ページ
兵庫県 古民家再生促進支援事業(改修工事費補助)工事費別の定額:古民家 500万〜1,000万円未満→250万円、1,000万〜1,500万円未満→400万円、1,500万円以上→500万円(上限)。歴史的建築物は最大1,000万円。市町補助額が少ない場合は市町額が上限古民家・歴史的建築物の所有者等。改修後10年以上活用、耐震性確保令和8年度の申込受付は終了(工事は2027-03-31までに完了)
公式ページ
神戸市 空き家活用応援制度(建築家との協働による空き家活用促進補助)補助対象経費の1/2、上限500万円神戸市内の空き家(1棟または長屋の1住戸で全体が未使用)。レッドゾーン不可。補助完了後10年内の貸付・譲渡は市の承認が必要令和8年度募集案内あり(応募期間2026-05-11〜07-02と検索結果にあるが、案内PDF本文では確認できず)
公式ページ
神戸市 セーフティネット住宅・居住サポート住宅の経済的支援市独自の改修・家賃補助なし(国の補助を案内)SN専用住宅・居住サポート住宅の大家ページ更新2026-04-01
公式ページ

奈良県 2件

制度補助率・上限・内容対象期間・出典
奈良県 住宅セーフティネット制度(登録住宅の改修支援の案内)県独自補助の記載なしSN専用住宅の大家ページ更新2026-10-07(令和8年度)
公式ページ
奈良市 空き家・町家バンク活用住宅支援補助金購入費・改修費:補助対象経費の1/2、各上限50万円。荷物撤去費(所有者):全額、上限20万円。購入費と改修費の併用不可空き家・町家バンク登録物件の所有者・利用希望者令和8年度、事業は3月31日までに完了
公式ページ

和歌山県 3件

制度補助率・上限・内容対象期間・出典
和歌山県 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業国事業:補助率1/3、50万円/戸(県ページ記載)。県独自事業の補助率・上限は記載なしSN専用住宅として登録する賃貸住宅県事業は令和2・3・4/5年度に募集実績あり(令和5年度は4/17〜5/31先着)。令和8年度の募集は確認できず
公式ページ
和歌山市 まちなかの空き家を活用した学生専用シェアハウス整備補助金補助対象経費の2/3、上限300万円(入居者専用個室1室あたり150万円)。令和8年度は2室分空き家所有者等の賃貸事業者令和8年度:第一次4/22〜5/22(終了)、第二次2026-08-03〜08-31必着(終了)。工事は交付決定後に着手し年度内完了
公式ページ
和歌山市 空き家を活用した地域交流拠点等づくり補助金補助対象経費の2/3、上限300万円。令和8年度は1件程度市内の空き家(居住の用に供されなくなって概ね1年経過)の所有者等令和8年度:第一次4/22〜5/22、第二次2026-08-03〜08-31(いずれも終了)
公式ページ
各府県・市の公式サイト(2026年10月29日取得)。年度の記載がないページは更新日から判断しています。
確認できなかった制度
  • 空家等活用促進区域・空家等管理活用支援法人を指定している関西の市区町村の一覧
  • 大阪府の府独自の空き家→賃貸化改修補助・家賃低廉化(府ページに記載なし)。東大阪市・吹田市・豊中市・枚方市等の令和8年度の賃貸化補助
  • 京都府(京都市外)・滋賀県内市町・奈良県内市町村・和歌山県の令和8年度の空き家賃貸化・セーフティネット補助
  • 国の令和8年度空き家対策総合支援事業の交付要綱、令和8年度の家賃低廉化・家賃債務保証料補助の額
第 9 章

示唆

データから機械的に導ける範囲の整理です。貴社の事業形態(管理会社・工務店・オーナー)、取り扱いエリア、価格帯により優先順位は変わります。

第 10 章

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。読者は戸建賃貸を扱う不動産会社、これから始めたい工務店・オーナーを想定しています。貴社の事業形態、エリア、価格帯により優先順位は変わります。

縮小する戸建賃貸の市場で、選ばれる理由をどう作るか

関西の一戸建借家は2003年から−31.6%と減り続け、借家の5.3%しかありません。新規入居の一戸建てでは3人以上の世帯が62%(集合住宅 17%、国交省調査・n=50)と、共同住宅とは違う層に選ばれているとみられます。数が少ない市場では、「戸建賃貸ならでは」を伝えられる事業者が目立ちます。

Shidoができること:戸建賃貸ブランドの立ち上げ・名称・メッセージ設計(ブランディング戦略)、ロゴ・物件資料・パンフレットのデザイン(デザイン)、物件を紹介する専用Webサイトの制作(Webサイト・コンテンツ制作)。

エリア選定は府県・市ごとの戸数と家賃で

一戸建借家の比率は和歌山14.9%・奈良10.2%に対し大阪4.1%、民営一戸建の家賃は兵庫約7.0万円から和歌山約4.5万円まで開きます。戸数が多い市(大阪市・京都市・神戸市・堺市・姫路市ほか)と、割合が高い郊外の市では攻め方が違います。

Shidoができること:貴社の対応エリアの戸数・家賃・空き家の市別整理(リサーチ&インサイト)、「〇〇市 賃貸 一戸建」など市別の検索広告(デジタルマーケティング)。

築古の戸建を「貸せる家」にする改修提案

一戸建借家の築年判明分の45.4%が1980年以前の建築です。築年の古い物件が多く、水まわり・断熱・耐震などの改修を検討する余地があります(築年別の改修実施状況は本資料では取れていません)。工務店にとっては改修提案の入口、オーナーにとっては賃貸経営の判断材料です。

Shidoができること:改修前後の施工事例ページと写真・動画(撮影・映像制作/Webサイト・コンテンツ制作)、オーナー向け「築古戸建を貸す」資料のデザイン(デザイン)。

空き家所有者への働きかけ(腐朽・破損のない「その他の空き家」)

腐朽・破損のない「その他の空き家」の一戸建は関西に313,200戸あり、賃貸化の候補の上限です。所有者は「貸す」選択肢を知らない・不安がある場合があり、相談の入口が必要です(意向を示す統計は取れませんでした)。

Shidoができること:所有者向けの相談案内チラシ・DMのデザイン(デザイン)、配布エリアを絞ったポスティング・折込(マス・メディア広告)、「空き家を貸す」解説ページと相談フォーム(Webサイト・コンテンツ制作)。

新規入居者(子育て・ファミリー層)に見つけてもらう導線

国交省の調査(三大都市圏の一戸建て、n=50)では、探した方法は不動産業者52%・インターネット52%、知人等の紹介28%(集合住宅は11.1%)と、紹介の比重が高い傾向が出ています。選択理由は「一戸建てだから」60%、親・子供との同居・近居24%、子育て12%です(標本が小さい参考値)。

Shidoができること:物件の室内・周辺環境を伝える写真・動画(撮影・映像制作)、ポータルと自社サイトの検索対策・広告(デジタルマーケティング)、入居者・オーナーからの紹介を促す仕組みとLINE配信(SNSマーケティング)。

補助金・制度を提案材料にする

国のセーフティネット専用住宅改修・居住サポート住宅改修は2026年12月11日(あと43日)が締切で、補助率1/3・上限62万円/戸です。大阪市の改修補助など自治体の制度は府県・市で有無が分かれます。制度の説明がオーナーへの提案の説得力になります。

Shidoができること:補助金の対象工事・申請の流れを伝える解説ページの制作(Webサイト・コンテンツ制作)、オーナー向けセミナーの案内物のデザイン(デザイン)、制度の更新時期に合わせた検索広告(デジタルマーケティング)。

空室期間・利回りなど「取れなかった数字」を自社データで補う

戸建賃貸の空室期間・成約までの日数・利回り・事業者の動向は、公的統計にも大手ポータルのレポートにも見つかりませんでした。公開データでは判断できないため、自社の管理・成約データが最も有力な根拠になります。

Shidoができること:管理物件・反響・成約データの整理と公的統計との照合(リサーチ&インサイト)、結果をまとめたオーナー向けレポート・営業資料のデザイン(デザイン)。

戸建賃貸を始める事業者・オーナーの信頼づくり

関西で戸建賃貸を扱う事業者の情報は公的統計・大手ポータルのレポートで見つかりませんでした。管理業法の登録・保証会社・入居者トラブル対応などの体制を伝えることが、オーナーの委託先選びや入居者の安心につながると考えられます(オーナーが経験した入居者トラブルは滞納40.1%、修繕対応の負担33.2%)。

Shidoができること:会社紹介・管理体制を伝えるWebサイトと動画(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、Googleの口コミを集める導線の設計(デジタルマーケティング)、採用・ブランドメッセージの設計(ブランディング戦略)。

ご提案

貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます

本資料は公的統計だけで作った関西全域の地図です。戸建賃貸は公的統計の空白(空室期間・利回り・事業者・戸建特有のニーズ)が大きく、貴社の実績データを重ねることで初めて判断できる点が多い分野です。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。

① 管理物件の台帳(戸建と集合住宅の別)

所在市・築年・構造・延べ面積・家賃・募集開始日・成約日。本資料の府県・市別の戸数と家賃に重ね、戸建賃貸の空室期間と募集家賃の実態(公的統計がない部分)を貴社の数字で出します。

② 反響データ(問い合わせ・内見)

媒体別(ポータル・自社サイト・紹介・チラシ・Google)の反響数と内見・成約率。ファミリー世帯が何を見て問い合わせたかを整理し、媒体ごとの反響単価を比べます。

③ 戸建賃貸の計画(工務店・オーナー)

新築・改修の計画戸数、想定家賃、工事費、延べ面積、立地。本資料の延べ面積別の家賃水準と比較し、家賃設定と改修範囲の妥当性を検討します。

④ 空き家所有者の相談・登録記録

相談件数、所在地、築年、賃貸化の可否と理由。腐朽・破損のない空き家のうち、実際に賃貸化できた割合を把握し、働きかけの対象を絞ります。

⑤ 過去の広告実績

ポスティング・折込・Web広告の配信エリア、部数、結果。効いたエリア・効かなかったエリアを市別データと照合し、次の配布範囲を決めます。

⑥ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE

サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。戸建賃貸の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。

お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、市別の戸建賃貸の需給マップ、媒体別の反響単価表、補助金を使った提案シナリオ、次期の広告エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は市名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。

出典

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

  1. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計・構造等集計(2023年10月1日)。表8-4(所有関係×建て方)、8-2(構造・建築時期)、10-1(居住世帯あり住宅、併用住宅を含む)、13(延べ面積)、34-2・37-3(空き家)、122-5・125(1㎡あたり家賃)、123-1・123-3(世帯人員別の家賃)、129(家計を主に支える者の年齢・家族類型、全国のみ)、130(民営借家の家賃)、178(敷地面積)。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている(e-Stat)。
  2. 総務省「平成30年住宅・土地統計調査 時系列統計表」第10表(所有関係×建て方別住宅数、2003〜2018年)・第4表(空き家の種類×建て方)。
  3. 国土交通省「建築着工統計調査 住宅着工統計(年度次)」2019〜2025年度 第13・15表(利用関係別・建て方別着工戸数、都道府県別ブロック)。
  4. 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」民間賃貸住宅 経年変化比較表(令和7年9〜12月調査、令和6年度入居、回収590)、同報告書。近畿圏=京都府・大阪府・兵庫県。
  5. 国土交通省「令和7年度 不動産管理業に関する実態分析」(賃貸住宅管理業者アンケート、会員886社)、「賃貸住宅管理業の登録状況」ほか。令和5年度「賃貸住宅管理業務等に関するアンケート調査(家主)」。
  6. 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「第28回 賃貸住宅市場景況感調査 日管協短観」(2023年度、2024年11月公表)。最新の第29回以降は公表なし。
  7. 住宅セーフティネット(セーフティネット住宅情報提供システム)の府県別登録戸数(2026年10月29日取得)。
  8. ハウスコム「都道府県別家賃相場」(2026年10月28日時点の掲載物件)、全国賃貸住宅新聞「ペット可賃貸、ニーズ拡大続く」(2024年7月)、LIFULL HOME'S「2026年 賃貸の絶対条件ランキング」、オープンハウスグループ ニュースリリース(2025年9月1日)、矢野経済研究所「賃貸住宅市場に関する調査(2026年)」、東急リバブルL-note(2026年2月)。
  9. 制度は国土交通省・各府県・各市の公式サイト(2026年10月29日取得)。個別のURLは第8章の各行に掲載。
本資料で取れなかったデータ(推測で埋めていません)
  • 戸建賃貸に特化した事業者の数・規模・参入事例(関西)、管理戸数・管理報酬、投資利回り、募集〜成約日数・空室期間
  • 戸建賃貸の入居者の住み替え理由、庭・駐車場・在宅ワークなどの固有ニーズ、一戸建借家の世帯の型・年収・年齢(府県別・市別)
  • 市区町村別の一戸建借家の築年・構造・延べ面積・世帯人員、市区町村別の貸家・一戸建の着工
  • 空き家所有者の賃貸活用意向(国交省 空き家所有者実態調査は存在確認のみ)、空家等活用促進区域・管理活用支援法人の関西の指定状況
  • オーナー(家主)の年齢分布・相続・大規模修繕の実態、賃貸住宅管理業の府県別登録数
読み方の注意 (1) 住調の表は専用住宅(併用住宅を除く)ベースと、居住世帯あり住宅(併用を含む)ベースが混在します。2018年との比較は後者(表10-1と時系列統計表)で、例えば関西の一戸建借家は表8-4で172,800戸、表10-1で179,300戸です。(2) 「総数」には所有関係不詳(全国で約4%)が含まれ、借家率は不詳を含む総数に対する割合です。(3) 市区町村値は標本調査の推計で10戸単位に丸められ、小さい市の細区分は比率・順位に使っていません。(4) 2018→2023年の減少率は調査標本の差や不詳補完の影響を除いておらず、絶対値は誤差を含みます。(5) 着工は年度(4〜翌3月)で、2025年度は建築基準法改正(4号特例縮小)後で全体が落ち込んでいます。(6) 家賃は住調(居住中の現在の家賃)、ポータル値(募集家賃の単純平均)、国交省調査(新規入居の家賃)で定義が異なり、混ぜて比較していません。(7) 国交省 住宅市場動向調査の一戸建ては三大都市圏でn=50のため参考値です。