株式会社Shido 調査レポート

不動産賃貸業界向けマーケティング資料〈兵庫県宍粟市〉人口・賃貸ストック・家賃・借り手・供給・競合・制度の基礎資料(2026年11月版)

対象地域 兵庫県宍粟市 全122大字人口基準日 2020年10月1日現在(住民基本台帳)用途 賃貸仲介・管理会社・賃貸オーナー・賃貸住宅事業者の広告戦略検討用(企業非依存)

賃貸仲介・管理会社、賃貸オーナー、賃貸住宅を建てる・直す事業者が、「どの地域の・どんな借り手に・どの家賃帯の物件を・どう届けるか」を考えるための宍粟市の基礎資料です。宍粟市は借家率16.0%と兵庫県(31.7%)の半分ほどで、民営借家の56.7%が木造(兵庫県18.4%、県内29市中2位)という、木造・戸建て中心の小さな賃貸市場です。地域別の20〜39歳の分布から、借家と賃貸用空き家、家賃、借り手の姿、貸家の着工、競合の母数、制度までを順に見ます。

34,819人
総人口(2020年10月1日現在・住民基本台帳)
2015年比 −2,954人
12,882世帯
世帯数 1世帯あたり2.70人
15.3%
20〜39歳の比率(5,318人)
賃貸の主な借り手層
16.0%
借家率(2023年住宅・土地統計)
民営借家 1,570戸(12.4%)
3.1%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
490戸
5.3万円
民営借家の平均家賃(家賃0円を除く)
兵庫県 6.5万円
第 1 章

人口と地域別の分布

2020年国勢調査の人口は34,819人(年齢判明者ベースの大字合計34,769人)。旧山崎町域の山崎地域が62.8%を占め、一宮地域20.7%、波賀地域9.3%、千種地域7.2%が続きます。推計人口は2015年から2026年10月までに約7,200人(19.1%)減りました。

地域別集計。住民基本台帳 2020年10月1日現在。【基準の注意】この章の大字別人口は、2020年10月1日の国勢調査小地域集計(大字・町単位、年齢不詳50人を除く)です。市の住民基本台帳では町丁目別の年齢別人口が公表されていないため、国勢調査で代替しました。地域は2005年に合併した旧山崎町・一宮町・波賀町・千種町の区分で、住所データと突き合わせて大字ごとに判定した独自区分です(市の公式な地域区分ではありません)。一部の大字は集計表の並びから前後の判定を引き継いでいます。大字の合計34,769人は、年齢不詳を除くため市総数(国勢調査34,819人)と一致しません。

人口の推移

兵庫県推計人口(各年10月1日現在、右端のみ2026年10月1日)。住民基本台帳人口ではない。2015年10月の37,773人から2026年10月の30,544人へ7,229人(19.1%)減少。2020年国勢調査34,819人から2025年国勢調査31,250人では3,569人(10.2%)の減少です。世帯数は12,723から12,482へ241減り、1世帯あたり人員は2.97人から2.45人に縮小しています。

大字別人口(上位40大字)

横軸は人口(人)。色は地域。山崎(1,357人)・鹿沢(912人)・庄能(781人)が上位で、段・五十波・須賀沢・上野(波賀)・安積(一宮)が続きます。上位8大字で国勢調査人口(年齢判明者)の19.1%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 123大字のうち1,000人を超えるのは山崎の1大字だけで、100人に満たない大字が20、中央値は216人と小さな集落が大半です。人口の厚い大字は国道29号沿いの山崎地域(旧山崎町)に集中し、北部の一宮・波賀・千種は山間に小さな集落が点在します。配布・配信は山崎地域と国道29号沿いの一宮に絞る設計が実態に合います。なお市内に鉄道は通っていません。
第 2 章

年齢構成と賃貸の借り手層の分布

賃貸の借り手の中心は20〜39歳です。宍粟市の20〜39歳は5,318人(人口の15.3%)で、20代は2,102人です。地域別では山崎地域が16.8%、一宮地域13.7%、波賀地域・千種地域は各11.6%で、北部の山間ほど低くなります。

女性男性濃色=20代・30代
宍粟市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2020年10月1日現在)。
5,318人
20〜39歳
構成比 15.3%
2,102人
20代
構成比 6.0%
3,216人
30代
構成比 9.2%
36.4%
65歳以上
12,648人
  • 20〜39歳は5,318人(15.3%)、うち20代は2,102人、30代は3,216人です。65歳以上は12,648人(36.4%)で、借り手層より高齢層が約2.4倍厚い年齢構成です。
  • 地域別の20〜39歳比率は、山崎地域16.8%、一宮地域13.7%、波賀地域11.6%、千種地域11.6%。山崎地域に20〜39歳の69.0%(3,668人)が集中し、65歳以上は山崎地域33.4%に対し波賀地域44.6%・千種地域44.5%です。
  • 人数が多いのは段193人・山崎170人・庄能151人・鹿沢149人・門前128人。比率が高いのは段25.7%、加生21.9%、千本屋21.3%(人口500人以上の大字)で、人口最大の山崎は12.5%と低めです。

20〜39歳が多い大字(上位40大字)

20〜39歳の人数の多い順。右端は大字内の構成比と65歳以上の比率。人数の上位5大字のうち、山崎・庄能・鹿沢は人口の多い大字と重なります。段は人数・比率とも最上位です。

大字別の年齢構成

0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位40大字の年齢5区分構成比(%)。15〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は20代・30代。20代・30代(太字)の構成比を地域別に示します。20〜39歳の比率は山崎地域で最も高く、波賀・千種の山間部では1割あまりです。

大字別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ

どの大字に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全122大字を地域ごとに人口の多い順で並べています。

実数はその大字にいる人数。大字内構成比は大字ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「20代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章

世帯と賃貸住宅ストック(借家・空き家・築年)

借家は2,020戸で借家率16.0%(兵庫県31.7%)。県内29市中26位と低く、持ち家中心の市です。民営借家は1,570戸(12.4%)で、木造が56.7%と県内2位、築43年超が17.6%(県内7位)と県を上回ります。

16.0%
借家率(居住世帯のある住宅)
借家 2,020戸/兵庫県 31.7%
12.4%
民営借家率
民営借家 1,570戸/公営 320戸・UR公社 0戸
78.7%
民営借家のうち共同住宅の割合
一戸建 17.4%
56.7%
民営借家のうち木造の割合
非木造 670戸
3.1%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
490戸/空き家全体の17.1%
23.8%
賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)
空室率の目安(定義に注意)

借家率

民営借家率

賃貸用の空き家(対住宅総数)

空き家率(全種類)

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別(10戸単位の標本推計)。濃い青が宍粟市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の県内の市(県内の市)。賃貸用の空き家は3.1%(県内26位、兵庫県6.4%)と少ない一方、空き家率は18.4%(県内11位、兵庫県13.8%)と高く、空き家の多くは賃貸用以外です。

民営借家の建て方

共同住宅長屋建一戸建
民営借家(専用住宅)の建て方別構成比。右端は共同住宅の割合。宍粟市は一戸建の割合が県平均より高く、共同住宅への偏りが小さい市です。

民営借家の築年構成

1980年以前(築43年超)1981〜2000年2001年以降
民営借家(築年判明分)の建築時期別構成比。右端は1980年以前の割合。築43年超が270戸、1981〜2000年が640戸、2001年以降が620戸。築年不詳が40戸あります。

民営借家のうち木造の割合

民営借家のうち1980年以前の割合

第 4 章

家賃と住宅の広さ

民営借家の平均家賃は53,252円(兵庫県65,097円)。県内29市中17位で、4〜6万円が58.1%と中心です。8万円以上は2.5%(県21.0%)にとどまります。

5.33万円
民営借家の平均家賃(0円を除く)
家賃0円を含む 5.29万円/兵庫県 6.51万円
2,431円
民営借家の1畳あたり家賃
兵庫県 3,601円
59.1㎡
民営借家の平均延べ面積
持ち家 171.4㎡/兵庫県の民営借家 46.0㎡
4.5%
最低居住面積水準に満たない民営借家世帯
兵庫県 17.8%

民営借家の家賃帯の構成

民営借家(家賃0円・不詳を除く)の家賃階級別構成比。兵庫県との比較。宍粟市は4〜6万円の割合が兵庫県より約22ポイント高く、8万円以上は約18ポイント低い分布です。

民営借家の平均家賃

民営借家の1畳あたり家賃

民営借家の平均延べ面積

最低居住面積水準未満の民営借家世帯

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。家賃は共益費を含まない家賃・間代。濃い青が宍粟市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の県内の市(県内の市)。平均家賃は県内17位、1畳あたり家賃は23位、延べ面積は5位です。色の付いた市との並びで、広さの割に家賃が低い位置を確認できます。

延べ面積別の平均家賃(借家)

借家(専用住宅)の延べ面積区分ごとの平均家賃(0円を除く)。右端は戸数。30〜39㎡で45,859円、40〜49㎡で43,156円、50〜59㎡で50,252円。100㎡以上の区分は戸数が少なく、値が大きく振れるため目安にとどめてください。

世帯の型別の平均家賃(借家)

借家に住む主世帯の型別の平均家賃(0円を除く)と構成比。30歳未満の単身は平均44,332円、30〜64歳の単身は40,619円、夫婦と18歳未満の子は54,248円で、いずれも兵庫県(50,298円・54,352円・79,564円)より低くなっています。
データの読み方 市区町村別の値は住宅・土地統計調査(標本調査)の推計で、10戸単位に丸められています。「平均家賃」は共益費を含まず、家賃0円(無償)を除いた値です。募集賃料(ポータルサイト掲載額)ではなく、2023年10月時点で現に住んでいる世帯が支払っている家賃です。
第 5 章

借り手の姿(年齢・世帯・年収・入居時期)

借家に住む世帯主は45〜54歳が26.2%、35〜44歳が22.3%、65歳以上が20.8%で、25〜34歳は10.9%(兵庫県18.1%)と少なめです。借家世帯の年収は300万円未満が50.7%(兵庫県46.2%)です。

借家に住む世帯の世帯主年齢

借家に住む主世帯の世帯主年齢別構成比(宍粟市と兵庫県)。右端は平均家賃(0円を除く)。45〜54歳が530世帯(26.2%)で最大。25歳未満は90世帯(4.5%)、25〜34歳は220世帯(10.9%)で、若年の借り手は兵庫県より少なめです。

借家に住む世帯の型

借家に住む主世帯の型別構成比。30〜64歳の単身(640世帯)とその他の世帯(520世帯)が大きな塊で、30歳未満の単身は90世帯です。

借家世帯の年収

借家に住む主世帯の年収階級別構成比(不詳を除く)。1,000万円以上は借家世帯の2.5%(1,000〜1,500万円0.5%、1,500万円以上2.0%)です。標本が小さいため目安として見てください。

入居時期(現在の住まいに入居した時期)

借家世帯の家計を主に支える者の入居時期別構成比。2021年以降の入居が多いほど入れ替わりが活発。2021年以降に入居した世帯は30.5%(兵庫県32.9%)、2011〜20年の入居が43.7%で、入れ替わりは県平均よりやや緩やかです。
第 6 章

人の流れと所得・単身世帯

2025年の転入超過は−266人(人口千人あたり−8.51人で県内29市中27位)。年齢別で転入超過なのは0〜9歳(+17人)だけで、20〜24歳は−127人、25〜29歳は−56人と若い世代の流出が目立ちます。

年齢別の転入超過(宍粟市)

20〜24歳(進学・就職期)の流出が−127人と最大で、25〜39歳も流出超過です。転入超過は0〜9歳のみです。
  • 転入超過は0〜9歳+17人のみで、20〜24歳−127人、25〜29歳−56人、30代−36人、10代−29人。進学・就職期から30代まで流出超過です。
  • 平均所得は309.9万円で県内29市中23位(兵庫県390.2万円)。家賃の支払い能力は県平均を大きく下回ります。
  • 単独世帯率は23.1%(国勢調査2020、県内29市中29位、兵庫県35.9%)と県内で最も低く、借家世帯のうち単身は50.5%(県内21位)。単身向けの賃貸需要は小さく、家族向けが主体の市です。

人口1,000人あたりの転入超過(県内比較)

人口千人あたりの転入超過は−8.51人で、兵庫県内29市中27位です。

納税者1人あたり平均所得

総務省「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)。平均所得は309.9万円で、兵庫県内29市中23位です。

単独世帯の割合(国勢調査2020)

一般世帯に占める単独世帯の割合。単独世帯の割合は兵庫県平均より約13ポイント低く、県内で最も低い水準です。
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません。本資料では市単位の平均所得と、借家世帯の年収分布(第5章)、大字別の年齢構成を組み合わせて見ています。
第 7 章

供給(貸家の着工・賃貸用空き家)

貸家の着工は2023〜2025年度の3年間いずれも0戸で、2025年度の新設住宅は48戸です。借家1,000戸あたりの5年間の貸家着工は14戸で県内29市中29位、新築貸家の供給はほぼ止まっています。賃貸用の空き家は490戸です。

0戸
貸家の着工(2025年度)
新設住宅全体の0.0%・2019年度比 -100.0%
28戸
貸家の着工(2021〜2025年度の5年計)
借家1,000戸あたり 14戸
490戸
賃貸用の空き家(2023年)
うち共同住宅 430戸・長屋 10戸・一戸建 50戸

貸家の着工戸数の推移(宍粟市)

国土交通省「建築着工統計調査」、年度(4月〜翌3月)。棒=貸家、右端=新設住宅全体に占める貸家の割合。新設住宅は2025年度48戸で、2019年度の91戸からほぼ半減しています。貸家は0戸です。

賃貸用の空き家の建て方・構造

非木造木造
賃貸用の空き家数(住宅・土地統計2023、10戸単位)。共同住宅の賃貸用空き家が全体の87.8%を占め、うち非木造が300戸です。

借家1,000戸あたりの貸家着工(2021〜25年度計)

賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)

濃い青が宍粟市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の県内の市(県内の市)。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です(管理会社の入居率は会員管理戸数ベースで別物)。新築貸家の供給がほとんど無く、賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は23.8%(県内22位)と兵庫県(24.4%)とほぼ同じです。
第 8 章

競合の母数(仲介・賃貸業・管理)

不動産代理業・仲介業は4事業所(人口1万人あたり1.1所、兵庫県4.0所)、貸家業・不動産管理業は合計18事業所(5.2所、県13.2所)。人口あたりでは県平均を大きく下回る一方、民営借家1,000戸あたりでは11.5所と県(12.9所)に近い水準です。

4事業所
不動産代理業・仲介業(682)
従業者 22人。賃貸仲介と売買仲介を分けられない
16事業所
貸家業・貸間業(692)
従業者 22人(個人の大家を含む)
2事業所
不動産管理業(694)
従業者 2人
2事業所
駐車場業(693)
参考
19社
宅建業者(民間一覧による参考値)
2026年4月時点・公的統計ではない

不動産代理業・仲介業の事業所(人口1万人あたり)

貸家業・不動産管理業の事業所(人口1万人あたり)

貸家業・管理業の事業所(民営借家1,000戸あたり)

宅建業者(人口1万人あたり・参考)

総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数。宅建業者数は民間サイトが国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧(2026年4月10日時点)を市町村で数えたShido集計で、公的統計ではありません。人口あたりの仲介事業所は県内27位、貸家業+管理業は28位と、県内でも密度の低い市です。事業所数が小さいため、1所の増減で順位が動きます。
管理業の登録 賃貸住宅管理業法により、管理戸数200戸以上の管理業者は国土交通大臣への登録が義務です(200戸未満は任意登録)。全国の登録は9,987件(令和7年7月31日)。登録数の都道府県別・市区町村別は公表されていません。
第 9 章

制度・補助と法規制(賃貸オーナー・管理会社に関わるもの)

市の補助は耐震改修、空き家の改修、新婚世帯の賃借料補助が中心です。賃貸オーナー向けの直接補助は確認できませんでした。対象要件は制度ごとに確認が必要です。

宍粟市の住宅関連の補助制度(公式サイトで2026年11月2日に確認)

区分制度内容対象受付・出典
賃貸・家賃結婚新生活支援事業新婚世帯の住居費(住宅取得・リフォーム・賃借料。月額賃料・敷金・礼金・共益費を含む)と引越費用を助成。夫婦ともに29歳以下は最大60万円、それ以外は最大30万円令和8年1月1日以降に婚姻届を提出、夫婦とも婚姻時39歳以下、合計所得500万円未満、夫婦とも市内に住民登録、税滞納なし令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払った費用が対象。申請期限は令和9年3月31日。受付状況の記載なし
公式ページ
耐震住宅耐震改修工事費の助成(住まいの耐震改修を助成)戸建住宅は費用の5分の4・限度額115万円。共同住宅は費用の2分の1・1戸あたり限度額45万円。ほか簡易診断、計画策定、簡易改修、建替、防災ベッド、屋根軽量化、シェルター型の各助成昭和56年5月31日以前着工。市内に住宅を所有する所得1,200万円以下(給与収入のみは1,395万円以下)の個人で市税滞納なし。共同住宅は対象に含まれる。賃貸住宅としての扱いは記載なし令和8年度(令和9年3月31日までに完了)。「令和8年度の受付は終了しました」(ページ更新2026年9月7日)。防災ベッド・シェルター型・屋根軽量化・建替も受付終了表示
公式ページ
空き家・定住空き家改修費用の助成改修費の3分の1以内。空き家バンク登録物件は上限50万円、その他の物件は上限25万円空き家バンク利用または宅建業者の媒介で市内の空き家を売買・賃貸契約した人で、居宅・店舗等に改修する人。築20年以上、市内に住民登録(1年以内の転入含む)、契約後1年以内に申請、市内事業所のある事業者が施工、10年以上活用令和8年度は4月1日受付開始。先着順で予算に達し次第終了(現在の受付状況の記載なし)。着手前申請
公式ページ
空き家・定住森林の家づくり応援事業最大140万円(3制度合計)。住宅取得支援は取得額の10分の1以内(転入者上限50万円・中古25万円、転居者30万円・中古15万円)。市内事業者活用は10分の1以内・上限50万円。地域材は構造材1㎥2万円、内装材1㎡5千円、合計上限40万円転入・転居して住宅を取得・新築する40歳以下または中学生以下の子のいる世帯。自ら居住する延床50㎡以上(中古可)。二親等以内の親族からの購入は対象外事業は令和11年3月31日終了。年度予算の範囲内、受付状況の記載なし。契約前に事業計画書
公式ページ
相談窓口空き家バンク制度(空き家・空き地バンク)市が空き家・空き地情報を掲載し、買いたい人・売りたい人の利用を受け付け。補助制度の金額は同ページに記載なし空き家の所有者・利用希望者随時。窓口は建設部住宅土地政策課(定住移住・空き家対策)
公式ページ
市の補助は耐震(共同住宅は2分の1・1戸45万円で対象)、空き家改修(賃貸契約した空き家の改修も対象)、新婚世帯の賃借料補助が中心。借り手側には賃借料・敷金を含む新婚補助があるが、賃貸オーナー向けの直接補助は確認できなかった。 確認できなかった点:ブロック塀撤去、省エネ・再エネ(太陽光・蓄電池)、バリアフリー(高齢者・障害者向け住宅改造)の市独自補助(確認した住宅土地政策課・定住推進ページには掲載なし。他課のページ未確認)、耐震の簡易診断助成の金額と、賃貸住宅(共同住宅)をオーナーが申請できるかの明記、空き家改修費用の助成の令和8年度の現在の受付状況、移住定住の各種支援ページ(1507099540117.html)は更新2019年で古く、家賃補助等は確認できず、住宅セーフティネット登録住宅の市独自補助。これらは持ち家向けを含むリフォーム・耐震・空き家関連の制度の一覧です。賃貸住宅のオーナーが使えるかは制度ごとに対象要件(自己居住用か、賃貸も可か)が異なるため、必ず公式ページで確認してください。年度の記載がないページは更新日・受付期限から判断しています。

国の主な制度・法規制(2026年10月29日時点の公表資料で確認)

制度内容期間・条件
セーフティネット専用住宅改修事業
国土交通省(国の直接補助)
空き家等を住宅確保要配慮者専用の登録住宅に改修する大家・事業者へ補助。補助率1/3・上限62万円/戸(別途加算あり)。家賃は公営住宅に準じた額以下が要件。令和8年度:事前審査願・交付申請とも締切2026年12月11日。予算上限到達で終了。管理期間10年以上が要件。
居住サポート住宅改修事業
国土交通省(国の直接補助)
居住支援法人等が入居者を見守る居住サポート住宅(認定制度)への改修を補助。補助率1/3・上限62万円/戸。令和8年度:締切2026年12月11日。改正住宅セーフティネット法は2025年10月1日施行。
賃貸住宅管理業法管理戸数200戸以上の管理業者の登録義務(2021年6月15日施行)と、サブリース規制(誇大広告・不当勧誘の禁止、特定賃貸借契約の重要事項説明。2020年12月15日施行)。登録は全国で9,987件(令和7年7月31日)。令和7年度の立入検査は168社、うち118社に是正指導。
民法改正(個人根保証の極度額)2020年4月1日以降の賃貸借契約で連帯保証人を付ける場合、極度額の定めがなければ保証契約は無効。家賃債務保証会社の利用が定着(日管協短観では保証会社を必須とする管理会社が93.0%、2023年度)。
宅建業法の書面電子化重要事項説明書(35条書面)・契約書(37条書面)の電磁的方法での提供、宅建士の押印廃止(2022年5月18日施行)。相手方の承諾が必要。
国土交通省の報道発表・資料(セーフティネット専用住宅改修事業、賃貸住宅管理業法、IT重説・書面電子化)。各都道府県のセーフティネット登録住宅数は住宅セーフティネット登録システムで確認できます。補助額・期間は予算の消化により終了することがあります。
第 10 章

入居者の行動と管理の実態(近畿圏・全国)

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者は、家賃(51.3%)と立地・交通を重視し、物件探しにはインターネット(57.1%)と不動産業者(50.0%)を併用しています。関西圏の管理会社の入居率は96.6%(2023年度)です。

住まい(民間賃貸)を選んだ理由

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者、複数回答、上位8項目。n=156。

物件を探した方法

同、複数回答。

インターネット等の活用

同、複数回答。IT重説・電子契約の実施は数%にとどまる。

契約時の費用(「あり」の割合)

近畿圏の民間賃貸。

月額家賃の分布

近畿圏、平均71,965円、中央値67,000円。

世帯主の年齢

近畿圏、平均38.9歳。

管理会社の入居率(日管協短観・2023年度)

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員管理会社の管理戸数ベースの入居率(委託管理+サブリース)。関西圏=2府4県。
データの読み方 近畿圏の入居者調査は国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」(2025年9〜12月実施、令和6年度の入居者、民間賃貸)で、近畿圏はn=156と少なく、2〜3ポイントの差は誤差の範囲です。兵庫県・宍粟市単独の値ではありません。SUUMO・LIFULL HOME'S・at homeの関西圏入居者調査は公表値を取得できませんでした。
第 11 章

Shidoからのご提案

データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社が仲介・管理・オーナー営業のどれを主力にするか、扱う物件の築年・家賃帯により優先順位は変わります。

主な借り手は「30〜64歳単身とファミリー」

宍粟市の借家世帯は、30〜64歳単身31.7%、65歳以上単身13.9%、夫婦と18歳未満の子13.4%、その他(子との同居等)25.7%で、30歳未満の単身は4.5%と少数です。若い単身向けより、中高年単身・家族向けの訴求が主軸になります。

Shidoができること:20〜39歳の単身・DINKS層が多い大字を絞り込む商圏分析(リサーチ&インサイト)、そのエリア向けの賃貸物件の訴求ビジュアルとチラシ・DMのデザイン(デザイン)。

家賃6万円未満が民営借家の8割近く

民営借家の77.5%が家賃6万円未満(4万円未満19.4%+4〜6万円58.1%)で、兵庫県(47.2%)より厚い構成です。平均延べ面積59.1㎡と広く、広さ・駐車場・価格を打ち出す物件が受け入れられやすい市です。

Shidoができること:築年が古い民営借家が多い地域のオーナー向けに、空室対策・リノベーション提案のパンフレットや解説ページを作る(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、オーナーへの郵送・ポスティング(マス・メディア広告)。

木造・戸建ての貸家が多く、築古は更新が論点

民営借家の木造は56.7%(県内2位)、一戸建は17.2%、築43年超は17.6%(県内7位)。築古の木造貸家は、改修で家賃帯を引き上げるか、空き家改修助成を使って活用するかをオーナーに問う提案の余地があります。

Shidoができること:賃貸管理・仲介の会社紹介Webサイトの制作と「宍粟市 賃貸」「宍粟市 賃貸管理」などの検索広告(Webサイト・コンテンツ制作/デジタルマーケティング)。

流出する若い世代と家族層の見極め

転入超過は0〜9歳(+17人)のみで、20〜24歳は−127人、25〜29歳は−56人です。若い単身の新規需要は小さく、子育て世帯や転勤・移住者、市内で住み替える家族層に向けた間取り・駐車場・通勤動線の見せ方が有効です。

Shidoができること:家賃帯・広さ・世帯の型ごとの訴求を分けた物件ページ・入居者向けLP(Webサイト・コンテンツ制作)、ポータルサイトに載せる写真・物件紹介動画の制作(撮影・映像制作)。

新築貸家の供給はほぼ無く、空室リスクは限定的

借家1,000戸あたりの貸家着工は14戸で県内最下位の29位、2023年度以降は着工0戸です。賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は23.8%と県平均並みで、新築との競合より、築年と設備の差が選ばれ方を分けます。

Shidoができること:賃貸用空き家・新築貸家の供給を踏まえた、入居者募集のキャンペーン設計とSNS・LINE公式アカウントでの発信(SNSマーケティング/ブランディング戦略)。

管理委託を求めるオーナーとの接点

貸家業16事業所の多くは個人の大家とみられ、仲介は4事業所、貸家業+管理業は人口1万人あたり5.2所と県内28位です。管理業の担い手が少ない市で、遠方にいるオーナーや高齢オーナーへの管理受託の提案が入口になります。

Shidoができること:管理委託を検討するオーナー向けの会社案内・管理プラン資料のデザイン(デザイン)、オーナー向け相談会・セミナーの告知と集客(マス・メディア広告/デジタルマーケティング)。

新婚世帯の補助と空き家改修助成を生かす

結婚新生活支援事業は賃借料・敷金・礼金も対象で、29歳以下の夫婦は最大60万円です。空き家改修助成は賃貸契約した空き家の改修も対象で、物件ページやオーナー向け資料で案内することが、問い合わせの動機づけになります。

Shidoができること:競合の仲介・管理会社との違い(対応の速さ・管理の質・実績)を打ち出すブランドメッセージの設計と、Googleの口コミを集める導線づくり(ブランディング戦略/デジタルマーケティング)。

ネット中心の物件探しに合わせた発信

近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者は物件探しにインターネット57.1%・不動産業者50.0%を使います(調査は近畿圏全体で、宍粟市の値ではありません)。自社サイト・Googleビジネスプロフィール・ポータルサイトの掲載内容を、地域名・大字名・施設名で検索される前提で整えることが基本になります。

Shidoができること:IT重説・電子契約・オンライン内見などの手続き案内ページや動画の制作(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、入居者・オーナー向けニュースレターのデザイン(デザイン)。

ご提案

貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます

本資料は公的統計だけで作った宍粟市全体の地図です。ここに貴社の管理物件・反響・成約の実績を重ねると、「どの大字の・どの借り手に・どの物件を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。

① 管理物件・オーナーの台帳

物件の所在(大字名まで)・築年・戸数・間取り・家賃・入居率。本資料の大字別人口と家賃帯・築年構成に重ね、入居率が低い大字・空室が出やすい築年と家賃帯を特定します。

② 反響・問い合わせデータ

媒体別(ポータルサイト・自社サイト・Google・紹介・来店)の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、広告費の配分を組み替えます。

③ 成約・退去の記録

成約者の年齢・世帯の型・勤務地・入居までの日数、退去の理由と時期。どの借り手層がどの物件で決まっているかを、本資料の借り手の姿と照合します。

④ 過去の広告実績

ポスティング・折込・Web広告の配布エリアと掲載期間、反響結果。効いたエリア・効かなかったエリアを大字別データと照合し、次の配布範囲を決めます。

⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE

サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「宍粟市 賃貸」「宍粟市 賃貸管理」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。

⑥ 入居者・オーナーアンケート

物件を知ったきっかけ・決め手・管理会社を選んだ理由。近畿圏の調査(インターネット57.1%・不動産業者50.0%)を貴社の実態に置き換え、媒体と店舗の役割を見直します。

お預かりした後の進め方 ①〜⑥のうち揃ったものから、大字別の管理物件・反響マップ、媒体別の反響単価表、家賃帯別の訴求シナリオ、次期の配布エリア案を作り、2〜3週間で「貴社版」の資料としてお返しします。個人情報は大字名・年代などに集計した形で扱い、氏名・番地までの情報はお預かりしません。

出典

データの出所と注意事項

数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。

  1. 兵庫県「令和2年国勢調査 小地域集計」(西播磨・東播磨の大字・町別年齢5歳階級別人口、年齢不詳を除く)。https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk11/r2kokutyo.html https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk11/documents/r203nishiharima.xlsx https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk11/documents/r202harima.xlsx 兵庫県「推計人口」(各年10月1日。2020年・2025年は国勢調査)。https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk11/jinkou-tochitoukei/suikeijinnkou.html 地域区分は宍粟市の2005年合併(旧山崎町・一宮町・波賀町・千種町)の旧町名に基づくShido作成の区分で、判定にはGeolonia住所データ(https://geolonia.github.io/japanese-addresses/)を用いました。
  2. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計・構造等集計(所有の関係、建て方、構造、建築時期、家賃、延べ面積、世帯主年齢・世帯の型・年収、入居時期、空き家の種類)。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている(e-Stat、42表)。
  3. 国土交通省「建築着工統計調査」(e-Stat、社会・人口統計体系および市区町村別第15表)。貸家着工戸数の年度値(2019〜2025年度)。
  4. 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数・従業者数(681 建物売買業・土地売買業、682 不動産代理業・仲介業、691〜694 不動産賃貸業・管理業)。
  5. 宅地建物取引業者数:民間サイト(JFSC)が国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧をShidoが市町村別に集計した参考値(公的統計ではない)。府県全体の免許業者数は国土交通省「宅地建物取引業法の施行状況調査」の公表値。
  6. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」。総務省「令和2年国勢調査」(単独世帯率)。
  7. 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」民間賃貸(近畿圏n=156、2025年9〜12月実施)。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)第28回」(2023年度)。
  8. 国土交通省「賃貸住宅管理業法」関連資料(登録状況・立入検査)、内閣府・国土交通省の家主アンケート、国土交通省「セーフティネット専用住宅改修事業」報道発表(令和8年度)、住宅セーフティネット登録システム(2026年10月29日取得)。
  9. 宍粟市の補助制度:www.city.shiso.lg.jp(公式サイト、2026-11-02確認)。
宍粟市の住民基本台帳では町丁目別の年齢別人口が公表されていないため、大字別の人口と年齢構成は2020年国勢調査(2020年10月1日)の小地域集計で代替しています。単位は大字・町で丁目は合算、年齢不詳(50人)は大字の人口に含めず、秘匿地域は隣接地域と合算されます。国勢調査は外国人・単身赴任者・学生を実際の居住地で数えるため、住民基本台帳とは数が異なります。人口の推移は兵庫県推計人口(各年10月1日)で、2025年国勢調査の小地域集計は未公表です。地域(山崎・一宮・波賀・千種)は旧町に基づく独自の区分で、大字名からの突合に一部推定を含み、公式な地域区分ではありません。地価公示の宍粟市の標準地は2地点のため、平均値は少数地点の値です。 宍粟市は小規模で、住宅・土地統計調査(10戸単位の標本推計)の値は戸数が少ないため、面積別家賃や年収階級の細かい区分は大きく振れます。家賃は「現に支払っている家賃」で、募集賃料ではありません。貸家の着工0戸は市の公表値です。 住民基本台帳(2020年10月1日現在)と国勢調査・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。家賃は住宅・土地統計の「現に支払っている家賃」で、ポータルサイトの募集賃料ではありません。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です。