第 1 章
人口と地域別の分布
人口は約47.9万人(2026年9月末)。本庁地区が42.3%を占め、鳴尾地区19.7%、瓦木地区16.0%、甲東地区13.6%が続きます。人口は約10年で5千人減ったのに対し、世帯数は1.6万以上増えています。
地域別集計。住民基本台帳 2026年9月末。地域は西宮市が公表する町別人口表の6地区(本庁/鳴尾/瓦木/甲東/塩瀬/山口)です。本庁地区は179町を含み市人口の42.3%を占める最大のまとまりです。「上甲子園」は本庁・瓦木にまたがるため2行に分けました。人口・世帯の少ない町丁は市が隣接町丁に合算して公表しており、町の合計は市総数(479,463人)と一致します。80歳以上の細分は推計です。元データの年齢は85歳以上が最上位階級のため、80代・90代・100歳以上への分割は市全体の各歳別男女別人口の構成比で按分しています(0〜79歳と、65歳以上・0〜14歳の人数は公表値)。
人口の推移
住民基本台帳(各年12月末、右端のみ2026年9月末)。2015年12月末の484,892人から2026年9月末の479,463人へ5,429人(1.1%)減少。ピークは2016年の485,788人です。世帯数は217,356から233,690へ16,334増え、1世帯あたり人員は2.23人から2.05人に縮小しています。
町別人口(上位40町)
横軸は人口(人)。色は地域。高須町(17,604人)・甲子園口(12,133人)・段上町(10,250人)が上位で、上大市・上甲子園(瓦木)・南甲子園・枝川町・西宮浜が続きます。上位8町で市人口の15.0%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 315町のうち1万人を超える町は3つだけで、1,000人未満の町が136あります。町の規模が細かく分かれているため、町単位よりも地区+最寄り駅でまとめて配布・配信を設計する方が実態に合います。鳴尾(高須町)・瓦木(甲子園口)・甲東(段上町)の各地区には、駅や住宅団地を核にした1万人規模の町があります。
第 2 章
年齢構成と賃貸の借り手層の分布
賃貸の借り手の中心は20〜39歳です。西宮市の20〜39歳は99,892人(人口の20.8%)で、20代は50,118人、30代は49,774人です。地区別では瓦木地区が22.9%と高く、塩瀬地区は15.4%にとどまります。
女性男性濃色=20代・30代
西宮市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年9月末)。
- 20〜39歳は99,892人(20.8%)、65歳以上は120,971人(25.2%)。借り手層の厚みより高齢層のほうが大きい市です。
- 地区別の20〜39歳比率は、瓦木22.9%、鳴尾21.8%、本庁20.6%、甲東20.4%、山口18.5%、塩瀬15.4%。65歳以上は瓦木21.9%に対し山口32.2%、塩瀬31.8%で、若い借り手層はJR甲子園口・阪急西宮北口方面の瓦木と、鳴尾・本庁の海側に厚くなっています。
- 人数が多いのは高須町3,364人・甲子園口2,720人・段上町2,040人・鳴尾町1,607人・上大市1,538人。比率が高いのは平木町48.1%、甲子園高潮町47.9%、本町45.8%、戸田町40.6%、与古道町40.0%(人口500人以上の町。いずれも人口は2,000人未満)で、低いのは浜松原町10.1%、大浜町10.5%、鷲林寺南町10.9%です。
20〜39歳が多い町(上位40町)
20〜39歳の人数の多い順。右端は町内の構成比と65歳以上の比率。人数の上位は人口の多い高須町・甲子園口・段上町のほか、鳴尾町(比率26.9%)、上大市(23.0%)です。比率の上位は人口が1,000人前後の小さな町に集まるため、配布・配信は人数の多い町と駅単位で組み立てるのが実態に合います。
町別の年齢構成
0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位40町の年齢5区分構成比(%)。15〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は20代・30代。20代・30代(太字)の構成比は、瓦木地区で20代11.1%・30代11.8%と最も高く、鳴尾地区は20代10.7%・30代11.1%です。塩瀬地区は20代8.7%・30代6.7%、山口地区は20代9.4%・30代9.1%と低くなっています。
町別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの町に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全315町を地域ごとに人口の多い順で並べています。
実数はその町にいる人数。町内構成比は町ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「20代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章
世帯と賃貸住宅ストック(借家・空き家・築年)
借家は88,870戸で借家率41.2%(兵庫県31.7%)が県内29市中2位、民営借家率29.5%(県23.3%)が3位です。民営借家の92.9%は共同住宅で県内2位、木造は10.8%と県内28位で、鉄骨・RC系の共同住宅が中心の市です。
41.2%
借家率(居住世帯のある住宅)
借家 88,870戸/兵庫県 31.7%
29.5%
民営借家率
民営借家 63,690戸/公営 11,280戸・UR公社 9,300戸
92.9%
民営借家のうち共同住宅の割合
一戸建 4.6%
10.8%
民営借家のうち木造の割合
非木造 56,780戸
4.5%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
10,970戸/空き家全体の41.0%
14.7%
賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)
空室率の目安(定義に注意)
- 借家率41.2%は県内29市中2位、民営借家率29.5%は3位。借家88,870戸のうち民営が63,690戸(71.7%)、公営11,280戸、UR・公社9,300戸、給与住宅4,610戸です。
- 民営借家の建て方は、共同住宅が59,160戸(92.9%、県88.4%)、一戸建が2,900戸、長屋建が1,590戸。木造は10.8%(県内29市中28位、兵庫県18.4%)で、県内でも木造が少ない市です。
- 民営借家(築年判明分)の12.0%が1980年以前(築43年超)で、県平均(13.4%)よりやや低い水準です(県内20位)。1981〜2000年が30,790戸、2001年以降は23,700戸(38.3%)です。
借家率
民営借家率
賃貸用の空き家(対住宅総数)
空き家率(全種類)
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別(10戸単位の標本推計)。濃い青が西宮市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の県内の市(県内の市)。市内の地区別の住調値は公表されていないため、借家の構成は市全体で見ます。賃貸用の空き家率(対住宅総数)は4.5%(県内19位・同率2市、兵庫県6.4%)、空き家率は11.0%(県内27位、県13.8%)で、いずれも県平均を下回ります。
民営借家の建て方
共同住宅長屋建一戸建
民営借家(専用住宅)の建て方別構成比。右端は共同住宅の割合。民営借家の92.9%が共同住宅で、一戸建が4.6%、長屋建が2.5%です。
民営借家の築年構成
1980年以前(築43年超)1981〜2000年2001年以降
民営借家(築年判明分)の建築時期別構成比。右端は1980年以前の割合。築43年超が7,420戸、1981〜2000年が30,790戸、2001年以降が23,700戸。築年不詳が1,780戸あります。
民営借家のうち木造の割合
民営借家のうち1980年以前の割合
- 賃貸用の空き家は10,970戸で、空き家26,740戸の41.0%を占めます。賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は14.7%(県内28位、兵庫県24.4%)と県内で低く、民営借家の空室の目安は低めです。定義は空室率と異なる目安です。
- 民営借家のうち木造は6,910戸、非木造は56,780戸。賃貸用空き家は共同住宅が10,280戸(93.7%、うち非木造9,160戸・木造1,120戸)、長屋建530戸(木造480戸)、一戸建160戸で、共同住宅がほとんどを占めます。
第 4 章
家賃と住宅の広さ
民営借家の平均家賃は76,364円(兵庫県65,097円)で県内29市中2位、1畳あたり4,164円は県内1位です。平均延べ面積は45.9㎡で県平均(46.0㎡)とほぼ同じ。広さが県平均並みで、単価が高いため家賃が高くなっています。
7.64万円
民営借家の平均家賃(0円を除く)
家賃0円を含む 7.61万円/兵庫県 6.51万円
4,164円
民営借家の1畳あたり家賃
兵庫県 3,601円
45.9㎡
民営借家の平均延べ面積
持ち家 101.2㎡/兵庫県の民営借家 46.0㎡
17.3%
最低居住面積水準に満たない民営借家世帯
兵庫県 17.8%
- 民営借家の平均家賃は76,364円(家賃0円を除く)で県内2位、県平均より約11,300円高い水準です。1畳あたり4,164円は県内1位(兵庫県3,601円)。
- 家賃帯は6〜8万円が26.2%、4〜6万円が23.6%、10〜15万円が19.0%、8〜10万円が17.4%。10万円以上は22.8%で県(9.8%)の2倍以上、4〜8万円は49.8%で県(67.4%)より薄くなっています。
- 民営借家の平均延べ面積は45.9㎡で県内29市中26位(兵庫県46.0㎡)と県平均並みです。最低居住面積水準に満たない世帯は17.3%(県内5位、県17.8%)で、県平均とほぼ同じです。
民営借家の家賃帯の構成
民営借家(家賃0円・不詳を除く)の家賃階級別構成比。兵庫県との比較。西宮市は4〜6万円が県より約12ポイント、6〜8万円が約6ポイント低く、8〜10万円が約6ポイント、10〜15万円が約11ポイント、15万円以上が約2ポイント高い分布です。県内でも高額帯の厚みが目立ちます。
民営借家の平均家賃
民営借家の1畳あたり家賃
民営借家の平均延べ面積
最低居住面積水準未満の民営借家世帯
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。家賃は共益費を含まない家賃・間代。濃い青が西宮市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の県内の市(県内の市)。市全体の平均家賃は76,364円、1畳あたり4,164円です。地区別の家賃は住調では公表されていないため、地区ごとの訴求は駅・町単位の物件データで補う必要があります。
延べ面積別の平均家賃(借家)
借家(専用住宅)の延べ面積区分ごとの平均家賃(0円を除く)。右端は戸数。借家(専用住宅)全体の面積別平均家賃は、20〜29㎡で55,232円、30〜39㎡で60,230円、50〜59㎡で75,342円、70〜79㎡で90,485円、80〜89㎡で100,658円です。公営住宅などを含む値です。29㎡以下の2区分は22,910戸で借家全体の約4分の1(25.8%)にとどまり、60㎡以上の面積帯が約3分の1(34.5%)を占める市です。100㎡を超える区分は戸数が少なく値が不安定です。
世帯の型別の平均家賃(借家)
借家に住む主世帯の型別の平均家賃(0円を除く)と構成比。夫婦と18歳未満の子は平均98,838円、夫婦のみは81,688円で、兵庫県(79,564円・69,574円)を約1.2〜1.9万円上回ります。30〜64歳の単身も59,941円で県(54,352円)より高く、30歳未満の単身は50,130円で県とほぼ同じです。
データの読み方 市区町村別の値は住宅・土地統計調査(標本調査)の推計で、10戸単位に丸められています。「平均家賃」は共益費を含まず、家賃0円(無償)を除いた値です。募集賃料(ポータルサイト掲載額)ではなく、2023年10月時点で現に住んでいる世帯が支払っている家賃です。
第 5 章
借り手の姿(年齢・世帯・年収・入居時期)
借家に住む世帯は89,390世帯で、単身は44,690世帯(50.0%、兵庫県57.2%)と県内23位。夫婦のみが16.9%(県15.1%)、夫婦と18歳未満の子が13.0%(県10.3%)と、家族世帯が県より厚い市です。借家世帯の年収は500万円以上が35.5%(県26.1%)です。
- 借家世帯の単身は50.0%(県内29市中23位)。30〜64歳の単身22.8%、30歳未満の単身14.3%、65歳以上の単身12.0%で、夫婦のみ16.9%、夫婦と18歳未満の子13.0%を合わせた夫婦世帯が約3割(29.9%)を占めます。
- 世帯主の年齢は、65歳以上24.6%(県26.3%)が最大で、25〜34歳が16.9%(県18.1%)、45〜54歳が15.7%、35〜44歳が15.4%と続きます。25歳未満は10.5%(県7.2%)と県より厚くなっています。
- 借家世帯の年収は300万円未満が42.0%(県46.2%)、300〜500万円未満が22.7%(県27.7%)、500万円以上は35.5%(県26.1%)、1,000万円以上は6.8%(県3.6%)。県全体より年収の高い借家世帯が多い分布です。
借家に住む世帯の世帯主年齢
借家に住む主世帯の世帯主年齢別構成比(西宮市と兵庫県)。右端は平均家賃(0円を除く)。65歳以上が21,820世帯(24.6%)で最大。25〜34歳は15,030世帯(16.9%)、45〜54歳は13,920世帯(15.7%)、35〜44歳は13,730世帯(15.4%)、55〜64歳は13,600世帯(15.3%)、25歳未満は9,300世帯(10.5%)です。
借家に住む世帯の型
借家に住む主世帯の型別構成比。30〜64歳の単身(20,250世帯)、その他の世帯(18,660世帯)、夫婦のみ(15,060世帯)、30歳未満の単身(12,680世帯)、夫婦と18歳未満の子(11,530世帯)が近い規模で並び、単身一色ではない構成です。
借家世帯の年収
借家に住む主世帯の年収階級別構成比(不詳を除く)。1,000万円以上は借家世帯の6.8%で、県(3.6%)の約2倍です。
入居時期(現在の住まいに入居した時期)
借家世帯の家計を主に支える者の入居時期別構成比。2021年以降の入居が多いほど入れ替わりが活発。2021年以降に入居した世帯は36.0%(兵庫県32.9%)、2011〜20年の入居が37.5%で、入れ替わりは県平均よりやや活発です。
第 6 章
人の流れと所得・単身世帯
2025年の転入超過は+109人で県内29市中6位(人口千人あたり+0.23人で6位)。年齢別では30代(+452人)、25〜29歳(+285人)、10代(+202人)が流入超過で、20〜24歳(−647人)は流出超過です。
年齢別の転入超過(西宮市)
30代と25〜29歳、10代の流入が目立ち、20〜24歳は流出しています。単身の入居よりも、結婚・出産期の住み替え先として選ばれる動きが読み取れます。
- 転入超過は30代+452人、25〜29歳+285人、10代+202人。就職後の20代後半から家族形成期の30代が流入する一方、20〜24歳は−647人と20代前半に市外へ出る超過です。
- 納税者1人あたりの平均所得は486.6万円で県内29市中2位(兵庫県390.2万円)。賃貸の支払い能力は県内でも高く、家賃が県内2位の水準と整合します。
- 単独世帯率は36.2%(国勢調査2020、県内4位、兵庫県35.9%)と県平均並みですが、借家世帯のうち単身は50.0%(県内23位)。借家は単身だけでなく、夫婦・子育て世帯向けの需要も大きい市です。
人口1,000人あたりの転入超過(県内比較)
人口千人あたりの転入超過は+0.23人で、県内29市中6位です。人数では+109人で6位です。
納税者1人あたり平均所得
総務省「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)。平均所得486.6万円は、県内29市中2位です。
単独世帯の割合(国勢調査2020)
一般世帯に占める単独世帯の割合。単独世帯の割合は36.2%で県平均(35.9%)とほぼ同じ、県内29市中4位です。
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません。本資料では市単位の平均所得と、借家世帯の年収分布(第5章)、町別の年齢構成を組み合わせて見ています。
第 7 章
供給(貸家の着工・賃貸用空き家)
貸家の着工は2025年度1,360戸(新設住宅の57.8%)で県内3位、2019年度(1,063戸)より27.9%多い水準です。借家1,000戸あたりの5年間の貸家着工は77戸で県内14位(兵庫県74戸)と県平均並み。賃貸用の空き家は10,970戸です。
1,360戸
貸家の着工(2025年度)
新設住宅全体の57.8%・2019年度比 +27.9%
6,881戸
貸家の着工(2021〜2025年度の5年計)
借家1,000戸あたり 77戸
10,970戸
賃貸用の空き家(2023年)
うち共同住宅 10,280戸・長屋 530戸・一戸建 160戸
- 貸家の着工は2022年度の1,788戸をピークに、2025年度は1,360戸と減少しています。2021〜2025年度の5年計は6,881戸です。
- 借家1,000戸あたりの貸家着工は77戸(県内29市中14位、兵庫県74戸)で、県平均とほぼ同じです。2025年度は新設住宅2,353戸のうち57.8%が貸家で、新設住宅の総数が減るなかで貸家の割合は高い水準にあります。
- 賃貸用空き家10,970戸の内訳は共同住宅10,280戸(うち非木造9,160戸・木造1,120戸)、長屋建530戸(木造480戸)、一戸建160戸。共同住宅が9割以上を占めます。
貸家の着工戸数の推移(西宮市)
国土交通省「建築着工統計調査」、年度(4月〜翌3月)。棒=貸家、右端=新設住宅全体に占める貸家の割合。貸家の割合は2025年度に57.8%と高く、新設住宅の半分強が賃貸向けです。新設住宅は2019年度の3,034戸から2025年度の2,353戸へ減っていますが、貸家は1,063戸から1,360戸へ増えています。
賃貸用の空き家の建て方・構造
非木造木造
賃貸用の空き家数(住宅・土地統計2023、10戸単位)。共同住宅の賃貸用空き家が全体の約94%を占めます。長屋建は530戸のうち480戸が木造です。
借家1,000戸あたりの貸家着工(2021〜25年度計)
賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)
濃い青が西宮市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の県内の市(県内の市)。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です(管理会社の入居率は会員管理戸数ベースで別物)。借家1,000戸あたりの貸家着工は県平均並みの77戸で、賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は14.7%と県内28位。新築の供給は一定数ありますが、空室の目安は県内で低い市です。
第 8 章
競合の母数(仲介・賃貸業・管理)
不動産代理業・仲介業は248事業所(人口1万人あたり5.1所、兵庫県4.0所)で県内3位、貸家業・不動産管理業は合計845事業所(17.4所、県13.2所)で5位です。民営借家1,000戸あたりでは13.3所と県平均(12.9所)をやや上回り、県内17位です。
248事業所
不動産代理業・仲介業(682)
従業者 1,007人。賃貸仲介と売買仲介を分けられない
641事業所
貸家業・貸間業(692)
従業者 1,761人(個人の大家を含む)
204事業所
不動産管理業(694)
従業者 831人
480社
宅建業者(民間一覧による参考値)
2026年4月時点・公的統計ではない
不動産代理業・仲介業の事業所(人口1万人あたり)
貸家業・不動産管理業の事業所(人口1万人あたり)
貸家業・管理業の事業所(民営借家1,000戸あたり)
宅建業者(人口1万人あたり・参考)
総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数。宅建業者数は民間サイトが国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧(2026年4月10日時点)を市町村で数えたShido集計で、公的統計ではありません。人口あたりの仲介事業所と貸家業+管理業はいずれも県平均を上回り、仲介は県内3位、貸家業+管理業は5位です。民営借家1,000戸あたりの密度は県平均並みの17位で、競合は県内でも多い部類です。
- 不動産代理業・仲介業は248事業所・従業者1,007人(県内29市中での人口あたり3位)。賃貸仲介と売買仲介は分けられません。
- 貸家業・貸間業は641事業所、不動産管理業は204事業所(従業者831人)。貸家業には個人の大家(自らの物件を貸す事業)が多く含まれるため、管理会社への委託余地がある層とも読めます。
- 民営借家1,000戸あたりの貸家業+管理業は13.3所(県内17位)。宅建業者数(民間集計の参考値で公的統計ではない)は人口1万人あたり9.9社(県内6位、兵庫県9.1社)です。
管理業の登録 賃貸住宅管理業法により、管理戸数200戸以上の管理業者は国土交通大臣への登録が義務です(200戸未満は任意登録)。全国の登録は9,987件(令和7年7月31日)。登録数の都道府県別・市区町村別は公表されていません。
第 9 章
制度・補助と法規制(賃貸オーナー・管理会社に関わるもの)
市の補助は耐震診断・改修、一般の住宅リフォーム助成、太陽光・ZEH化が中心ですが、リフォーム助成と太陽光補助は自ら居住する所有者に限られ、収益物件・賃貸住宅は対象外と明記されています。賃貸オーナーが使える可能性があるのは、長屋・共同住宅に戸数上限のある耐震補助です。
西宮市の住宅関連の補助制度(公式サイトで2026年11月2日に確認)
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|
| 賃貸・家賃 | 西宮市居住支援協議会 民間賃貸住宅すみかえ相談窓口・すみかえ協力店 | 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅探しを支援する相談窓口。物件の紹介ではなく、協力してくれる不動産店・居住支援法人を紹介する。市内の不動産店が協力店として登録(一覧公開) | 西宮市在住の住宅確保要配慮者で、家賃を適切に支払えること、福祉的支援を受けているか受ける意思があること等。協力店は市内の不動産店 | 随時(予約制、すまいづくり推進課)。居住支援協議会は2025年11月に発足 公式ページ |
| 耐震 | 住宅耐震改修促進事業(計画策定・改修工事・簡易改修・屋根軽量化・除却) | 耐震改修工事費は戸建4/5・上限115万円、長屋・共同住宅は4/5・上限45万円/戸。計画策定費は戸建2/3・上限20万円、長屋・共同住宅は2/3・上限12万円/戸。簡易改修(戸建)は4/5・上限60万円、屋根軽量化は60万円、除却(戸建)は23%・上限48万円 | 昭和56年5月31日以前着工で違反建築物でない住宅の所有者。診断結果が「危険」または「やや危険」(評点1.0未満)。工事費補助等は所得1,200万円以下の兵庫県民(除却は個人)。長屋・共同住宅は前年度の5月中旬までに協議が必要。県の住宅改修業者登録制度の登録業者が施工。国の補助との併用不可 | 2026年6月1日受付開始、先着順で11月30日に終了(ページ内に令和7年11月28日終了予定との旧記載が残り、要確認)。ページ更新2026年9月7日。補助金の交付決定前の契約は対象外 公式ページ |
| 耐震 | 簡易耐震診断 | 木造戸建は3,150円、木造以外の戸建は6,350円の費用案内(補助額・割合の記載なし)。共同住宅・長屋は建築指導課に問い合わせ | 昭和56年5月以前着工の戸建・長屋・共同住宅・過半が住宅の兼用住宅の所有者。共同住宅は管理組合の議決、長屋は所有者全員の同意が必要。木造3階建て・ツーバイフォー等は対象外 | 令和8年度、2026年4月27日受付開始、先着順で11月13日に終了。受付棟数に限りあり。ページ更新2026年7月9日 公式ページ |
| 省エネ | 令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業 | 太陽光は1kWあたり7万円(上限5kW・35万円)、蓄電池は対象価格の3分の1(上限5kWh・23.5万円)。太陽光と蓄電池の一体導入が条件 | 市内で自ら所有し居住する戸建住宅への導入者。賃貸物件は対象外(賃貸に出している住宅の所有者も不可) | 2026年5月13日〜12月1日必着、先着順。10月28日時点の予算残額は予算2,164.5万円のうち104.7万円 公式ページ |
| 省エネ | 令和8年度 戸建住宅ZEH化及び窓リノベ促進補助事業 | ZEH・ZEH+は一律20万円、窓リノベは一律1万円。国の補助(ZEH支援事業または先進的窓リノベ2026)の交付額確定通知を受けていることが要件 | 戸建住宅。賃貸オーナーが対象かはページに記載なし(環境企画課に要確認) | 2026年7月22日〜2027年3月23日(国の確定通知から6か月以内が早ければその日まで)、予算330万円に達し次第終了 公式ページ |
| 住まいまわり | 令和8年度 住宅リフォーム助成事業(2次募集) | 工事経費の10%、最高15万円(工事費40万円以上、市内に本店のある業者が施工) | 市内に住民登録があり自ら居住する登録名義の所有者。「収益物件と事業所は対象外」と明記されており、賃貸オーナーは対象外 | 2次募集は2026年7月24日〜8月31日で終了(抽選)。令和9年度の実施は未定 公式ページ |
| 相談窓口 | 空き家に関する総合案内・個別相談(NPO法人空き家相談センターと包括連携) | 空き家の利活用・売却・相続・解体の相談はNPO法人空き家相談センターが対応。賃貸・売却・管理は兵庫宅建の空き家相談窓口も案内。空き家改修・解体の補助金は確認できず | 空き家の所有者等 | 第二次空家等対策計画は令和10年度まで延長(ページ更新2026年8月13日) 公式ページ |
一般のリフォーム助成と太陽光補助は自ら居住する所有者に限られ、収益物件・賃貸住宅は対象外と明記されている。賃貸オーナーが使える可能性があるのは、長屋・共同住宅の戸数に応じた上限がある耐震補助。居住支援協議会の協力店に不動産店が登録される仕組みは管理会社に関係する。 確認できなかった点:耐震補助で賃貸に供している住宅が対象になるか(対象者は「対象住宅の所有者」とのみ記載)、耐震改修促進事業の受付期限(11月30日と令和7年11月28日の旧記載が混在)、簡易耐震診断の補助割合(費用額のみ記載)、ZEH化・窓リノベ補助で賃貸オーナーが対象か、人生いきいき住宅改造助成(バリアフリー)の金額・要件(一覧に名称のみ確認、令和8年度から耐震診断を助成要件から削除との記載のみ)。これらは持ち家向けを含むリフォーム・耐震・空き家関連の制度の一覧です。賃貸住宅のオーナーが使えるかは制度ごとに対象要件(自己居住用か、賃貸も可か)が異なるため、必ず公式ページで確認してください。年度の記載がないページは更新日・受付期限から判断しています。
- 住宅耐震改修促進事業は、耐震改修工事費が戸建4/5・上限115万円、長屋・共同住宅は4/5・上限45万円/戸。計画策定費は戸建2/3・上限20万円、長屋・共同住宅2/3・上限12万円/戸です。昭和56年5月31日以前着工が対象で、工事費補助等は所得1,200万円以下の兵庫県民が条件、長屋・共同住宅は前年度の5月中旬までに協議が必要です。2026年6月1日受付開始の先着順で11月30日までですが、ページに旧年度の記載が混在し、賃貸に供している住宅が対象かも含めて要確認です。
- 住宅リフォーム助成事業(工事費の10%・最高15万円)と自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助は、自ら居住する所有者が対象で、収益物件は対象外、賃貸に出している住宅の所有者も不可と明記されています。2次募集は8月31日に終了、令和9年度の実施は未定です。ZEH化・窓リノベ補助は、賃貸オーナーが対象かページに記載がなく要確認です。
- 管理会社に関わる制度として、2025年11月に発足した居住支援協議会の「すみかえ相談窓口・すみかえ協力店」があります。住宅確保要配慮者の民間賃貸探しを支援する窓口で、物件の紹介ではなく協力してくれる市内の不動産店を紹介する仕組みです。新婚・子育て向けの市独自の家賃補助、空き家の改修・解体補助は確認できませんでした。
国の主な制度・法規制(2026年10月29日時点の公表資料で確認)
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
セーフティネット専用住宅改修事業 国土交通省(国の直接補助) | 空き家等を住宅確保要配慮者専用の登録住宅に改修する大家・事業者へ補助。補助率1/3・上限62万円/戸(別途加算あり)。家賃は公営住宅に準じた額以下が要件。 | 令和8年度:事前審査願・交付申請とも締切2026年12月11日。予算上限到達で終了。管理期間10年以上が要件。 |
居住サポート住宅改修事業 国土交通省(国の直接補助) | 居住支援法人等が入居者を見守る居住サポート住宅(認定制度)への改修を補助。補助率1/3・上限62万円/戸。 | 令和8年度:締切2026年12月11日。改正住宅セーフティネット法は2025年10月1日施行。 |
| 賃貸住宅管理業法 | 管理戸数200戸以上の管理業者の登録義務(2021年6月15日施行)と、サブリース規制(誇大広告・不当勧誘の禁止、特定賃貸借契約の重要事項説明。2020年12月15日施行)。 | 登録は全国で9,987件(令和7年7月31日)。令和7年度の立入検査は168社、うち118社に是正指導。 |
| 民法改正(個人根保証の極度額) | 2020年4月1日以降の賃貸借契約で連帯保証人を付ける場合、極度額の定めがなければ保証契約は無効。 | 家賃債務保証会社の利用が定着(日管協短観では保証会社を必須とする管理会社が93.0%、2023年度)。 |
| 宅建業法の書面電子化 | 重要事項説明書(35条書面)・契約書(37条書面)の電磁的方法での提供、宅建士の押印廃止(2022年5月18日施行)。 | 相手方の承諾が必要。 |
国土交通省の報道発表・資料(セーフティネット専用住宅改修事業、賃貸住宅管理業法、IT重説・書面電子化)。各都道府県のセーフティネット登録住宅数は住宅セーフティネット登録システムで確認できます。補助額・期間は予算の消化により終了することがあります。
第 10 章
入居者の行動と管理の実態(近畿圏・全国)
近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者は、家賃(51.3%)と立地・交通を重視し、物件探しにはインターネット(57.1%)と不動産業者(50.0%)を併用しています。関西圏の管理会社の入居率は96.6%(2023年度)です。
- 入居者の選択理由は「家賃が適切」51.3%、「立地環境」37.8%、「交通の利便性」31.4%、「デザイン・広さ・設備」30.1%、「職場から近い」24.4%(近畿圏、複数回答)。世帯主は30歳未満37.2%・30代27.6%、平均38.9歳、居住人数は1人が42.3%で、家賃は平均71,965円(中央値67,000円)です。
- 物件を探した方法はインターネット57.1%、不動産業者50.0%、知人等の紹介15.4%。インターネットの活用は情報収集67.9%、問い合わせ・内見申込27.6%に対し、オンライン重説・電子契約はそれぞれ2.6%にとどまります。契約時の費用は、仲介手数料「あり」47.4%、敷金41.7%、礼金41.7%、更新手数料26.9%です。
- 管理会社側では、日管協短観(2023年度)の入居率は関西圏96.6%(全国95.8%)、保証会社を必須とする管理会社は93.0%。オーナーの71.2%が管理を業者に委託し(令和5年度)、入居者の要配慮(高齢者・障がい者は約7割、外国人は約6割)に拒否感を持つ貸主が多い(令和3年度調査)ことが、サブリース・保証・見守りの需要につながっています。
住まい(民間賃貸)を選んだ理由
近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者、複数回答、上位8項目。n=156。
物件を探した方法
同、複数回答。
インターネット等の活用
同、複数回答。IT重説・電子契約の実施は数%にとどまる。
契約時の費用(「あり」の割合)
近畿圏の民間賃貸。
月額家賃の分布
近畿圏、平均71,965円、中央値67,000円。
世帯主の年齢
近畿圏、平均38.9歳。
管理会社の入居率(日管協短観・2023年度)
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員管理会社の管理戸数ベースの入居率(委託管理+サブリース)。関西圏=2府4県。
データの読み方 近畿圏の入居者調査は国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」(2025年9〜12月実施、令和6年度の入居者、民間賃貸)で、近畿圏はn=156と少なく、2〜3ポイントの差は誤差の範囲です。兵庫県・西宮市単独の値ではありません。SUUMO・LIFULL HOME'S・at homeの関西圏入居者調査は公表値を取得できませんでした。
第 11 章
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社が仲介・管理・オーナー営業のどれを主力にするか、扱う物件の築年・家賃帯により優先順位は変わります。
主な借り手は単身と夫婦・子育て世帯の両方
借家世帯の単身は50.0%、30〜64歳の単身22.8%、30歳未満の単身14.3%に対し、夫婦のみ16.9%、夫婦と18歳未満の子13.0%と家族世帯が約3割あります。25歳未満の世帯主も10.5%(県7.2%)と厚く、単身向けから2LDK以上のファミリー向けまで幅広く訴求する必要があります。
Shidoができること:20〜39歳の単身・DINKS層が多い町を絞り込む商圏分析(リサーチ&インサイト)、そのエリア向けの賃貸物件の訴求ビジュアルとチラシ・DMのデザイン(デザイン)。
家賃は県内2位。10万円以上が2割超
民営借家の平均家賃は76,364円で県平均より約11,300円高く、10万円以上が22.8%(県9.8%)です。夫婦と18歳未満の子は平均98,838円、夫婦のみは81,688円。1畳あたりも県内1位で、築年・設備・立地(駅距離・学区)に見合う価格帯の提示が選ばれる条件になります。
Shidoができること:築年が古い民営借家が多い地域のオーナー向けに、空室対策・リノベーション提案のパンフレットや解説ページを作る(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、オーナーへの郵送・ポスティング(マス・メディア広告)。
築古・木造は少なく、空き家の中心は共同住宅
民営借家の木造は10.8%、築43年超は12.0%と県平均を下回ります。賃貸用空き家10,970戸の9割以上は共同住宅で、空室の目安も14.7%と県内28位です。老朽木造の建て替えよりも、築20〜40年の共同住宅の設備更新・リノベーションが提案の中心になります。
Shidoができること:賃貸管理・仲介の会社紹介Webサイトの制作と「西宮市 賃貸」「西宮市 賃貸管理」などの検索広告(Webサイト・コンテンツ制作/デジタルマーケティング)。
転入は25〜39歳が中心。20〜24歳の流出に注意
25〜29歳が+285人、30代が+452人の一方、20〜24歳は−647人です。20代前半に市外へ出る層が多いため、20代前半の単身向け募集より、結婚・出産期の住み替え先として選ばれる訴求のほうがデータに合います。
Shidoができること:家賃帯・広さ・世帯の型ごとの訴求を分けた物件ページ・入居者向けLP(Webサイト・コンテンツ制作)、ポータルサイトに載せる写真・物件紹介動画の制作(撮影・映像制作)。
新築貸家は県内3位の着工。県平均並みの密度
2025年度の貸家着工は1,360戸で県内3位、借家1,000戸あたりは77戸(県74戸)と県平均並みです。新設住宅の総数が減るなかで貸家は2019年度比27.9%増。新築との競合を受ける築古物件は、写真・間取り図・初期費用の見せ方で差をつけることが基本になります。
Shidoができること:賃貸用空き家・新築貸家の供給を踏まえた、入居者募集のキャンペーン設計とSNS・LINE公式アカウントでの発信(SNSマーケティング/ブランディング戦略)。
管理委託を求めるオーナーとの接点
民営借家63,690戸に対し貸家業641事業所・管理業204事業所があり、貸家業の多くは個人の大家とみられます。民営借家1,000戸あたりの貸家業+管理業は13.3所と県平均並みで、競合は県内でも多い部類です。管理業法の登録・重要事項説明の整備をオーナーに分かりやすく伝える資料が、管理受託の入口になります。
Shidoができること:管理委託を検討するオーナー向けの会社案内・管理プラン資料のデザイン(デザイン)、オーナー向け相談会・セミナーの告知と集客(マス・メディア広告/デジタルマーケティング)。
補助は「賃貸は対象外」が多い。耐震補助と居住支援協議会に絞る
リフォーム助成と太陽光補助は自ら居住する所有者に限られ、収益物件は対象外と明記されています。長屋・共同住宅は戸数上限のある耐震補助が使える可能性がありますが、賃貸が対象かは要確認です。居住支援協議会の協力店は、要配慮者の入居に関わる管理会社の新しい接点になります。
Shidoができること:競合の仲介・管理会社との違い(対応の速さ・管理の質・実績)を打ち出すブランドメッセージの設計と、Googleの口コミを集める導線づくり(ブランディング戦略/デジタルマーケティング)。
ネット中心の物件探しに合わせた発信
近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者は物件探しにインターネット57.1%・不動産業者50.0%を使い、IT重説・電子契約の実施は各2.6%です。自社サイト・Googleビジネスプロフィール・ポータルサイトの掲載内容を、駅名(西宮北口・夙川・甲子園口・甲東園など)で検索される前提で整えることが基本になります。
Shidoができること:IT重説・電子契約・オンライン内見などの手続き案内ページや動画の制作(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、入居者・オーナー向けニュースレターのデザイン(デザイン)。
ご提案
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った西宮市全体の地図です。ここに貴社の管理物件・反響・成約の実績を重ねると、「どの町の・どの借り手に・どの物件を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 管理物件・オーナーの台帳
物件の所在(町名まで)・築年・戸数・間取り・家賃・入居率。本資料の町別人口と家賃帯・築年構成に重ね、入居率が低い町・空室が出やすい築年と家賃帯を特定します。
② 反響・問い合わせデータ
媒体別(ポータルサイト・自社サイト・Google・紹介・来店)の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、広告費の配分を組み替えます。
③ 成約・退去の記録
成約者の年齢・世帯の型・勤務地・入居までの日数、退去の理由と時期。どの借り手層がどの物件で決まっているかを、本資料の借り手の姿と照合します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込・Web広告の配布エリアと掲載期間、反響結果。効いたエリア・効かなかったエリアを町別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「西宮市 賃貸」「西宮市 賃貸管理」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 入居者・オーナーアンケート
物件を知ったきっかけ・決め手・管理会社を選んだ理由。近畿圏の調査(インターネット57.1%・不動産業者50.0%)を貴社の実態に置き換え、媒体と店舗の役割を見直します。
出典
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 西宮市「町別年齢5歳刻み住民基本台帳人口」(令和8年9月30日現在)、「年齢別登録人口」。https://www.nishi.or.jp/shisei/tokei/jinko/daichojinko5.html https://www.nishi.or.jp/shisei/tokei/jinko/daichojinko1.html 地域区分は同表の支所管区(本庁/鳴尾/瓦木/甲東/塩瀬/山口)。
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計・構造等集計(所有の関係、建て方、構造、建築時期、家賃、延べ面積、世帯主年齢・世帯の型・年収、入居時期、空き家の種類)。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている(e-Stat、42表)。
- 国土交通省「建築着工統計調査」(e-Stat、社会・人口統計体系および市区町村別第15表)。貸家着工戸数の年度値(2019〜2025年度)。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数・従業者数(681 建物売買業・土地売買業、682 不動産代理業・仲介業、691〜694 不動産賃貸業・管理業)。
- 宅地建物取引業者数:民間サイト(JFSC)が国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧をShidoが市町村別に集計した参考値(公的統計ではない)。府県全体の免許業者数は国土交通省「宅地建物取引業法の施行状況調査」の公表値。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」。総務省「令和2年国勢調査」(単独世帯率)。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」民間賃貸(近畿圏n=156、2025年9〜12月実施)。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)第28回」(2023年度)。
- 国土交通省「賃貸住宅管理業法」関連資料(登録状況・立入検査)、内閣府・国土交通省の家主アンケート、国土交通省「セーフティネット専用住宅改修事業」報道発表(令和8年度)、住宅セーフティネット登録システム(2026年10月29日取得)。
- 西宮市の補助制度:www.nishi.or.jp(公式サイト、2026-11-02確認)。
西宮市の町別データの基準日は2026年9月30日です(人口の推移は各年12月末、右端のみ2026年9月末)。年齢は85歳以上が最上位の階級として公表されているため、80歳以上の細分(80代・90代・100歳以上)は市全体の各歳別男女別人口の構成比で按分した推計値です。0〜79歳の年齢階級、65歳以上・0〜14歳の人数、町の人口・男女総数は公表値です。人口・世帯の少ない6町丁は隣接する町丁に合算されています。 住宅・土地統計調査(2023年)の値は標本調査で10戸丸めの推計で、市区町村単位までの公表のため地区別の家賃・借家率はありません。面積別家賃の表は借家(専用住宅)全体の値です。家賃は「現に支払っている家賃(共益費を含まない)」で、ポータルサイトの募集賃料とは異なります。補助制度は2026年11月2日時点の市のページによる確認で、耐震改修促進事業の受付期限はページ内に旧年度の記載が混在しています。 住民基本台帳(2026年9月末)と国勢調査・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。家賃は住宅・土地統計の「現に支払っている家賃」で、ポータルサイトの募集賃料ではありません。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です。