第 1 章
人口と地域別の分布
人口は約4.1万人(2026年9月末)。北条地区に34.1%が集まり、九会地区13.8%、富田・賀茂地区13.1%、在田・西在田地区12.2%が続きます。人口は10年余りで約4,700人減る一方、世帯数は増えています。
地域別集計。住民基本台帳 2026年9月末。地域は市の旧9地区(北条・富田・賀茂・下里・九会・富合・多加野・西在田・在田)のうち、人口の小さい隣接地区を統合した7区分です(富田+賀茂、西在田+在田)。行政区と地区の対応は加西市統計書(平成29年)の地区・町別の掲載順から読み取ったもので、一部に推定を含みます。市は町丁目別の人口を公表しておらず、最小の公表単位は146の行政区です。行政区の合計は市の公表総数(40,599人)と一致します。年齢・男女は公表値そのもので、推計は含みません。
人口の推移
住民基本台帳(各年12月末、右端のみ2026年9月末。外国人含む)。2015年12月末の45,329人から2026年9月末の40,599人へ4,730人(10.4%)減少。世帯数は17,277から18,827へ1,550増え、1世帯あたり人員は2.62人から2.16人に縮小しています。2025年12月末(40,962人)からの9か月でも363人減です。
行政区別人口(上位40行政区)
横軸は人口(人)。色は地域。北条町古坂(1,899人)・北条町横尾(1,700人)・北条町西高室(1,285人)が上位で、北条町栗田・田原町・中野町・北条町東南・北条町笠屋が続きます。上位8行政区で市人口の22.1%です。カーソルで世帯数・年齢構成を表示。
分布の読み方 146行政区のうち1,000人を超えるのは古坂・横尾・西高室の3つだけで、500人超でも14にとどまります。人口は北条町駅周辺〜古坂・横尾・西高室の住宅地に集まり、他は田園地帯の小さな集落です。配布・配信は「北条地区」と「周辺の集落部」で設計を分けるのが実態に合います。
第 2 章
年齢構成と賃貸の借り手層の分布
賃貸の借り手の中心は20〜39歳です。加西市の20〜39歳は7,533人(人口の18.6%)で、20代は3,770人です。地区別では北条地区が25.2%と突出し、九会地区20.2%が続きます。他の5地区は12〜15%です。
女性男性濃色=20代・30代
加西市全体の人口ピラミッド(10歳階級、2026年9月末)。
- 20〜39歳は7,533人(18.6%)。65歳以上は14,589人(35.9%)で、借り手層の厚みより高齢層の厚みが目立つ年齢構成です。
- 地区別の20〜39歳比率は、北条地区25.2%、九会地区20.2%、在田・西在田地区14.5%、下里地区14.4%、富合地区14.3%、多加野地区14.2%、富田・賀茂地区12.1%。富田・賀茂地区は65歳以上が45.3%と最も高く、北条地区(26.2%)との差が大きくなっています。
- 人数が多いのは北条町古坂597人・北条町横尾481人・北条町西高室355人・北条町東南232人・北条町笠屋221人で、上位5行政区で20〜39歳の25.0%を占めます。比率が高いのは北条町古坂31.4%、北条町笠屋30.2%、北条町東南29.2%(人口500人以上の行政区)。
20〜39歳が多い行政区(上位40行政区)
20〜39歳の人数の多い順。右端は行政区内の構成比と65歳以上の比率。人数・比率とも上位は北条町の行政区に集中しています。北条地区だけで20〜39歳の46.2%(3,482人)を占めます。
行政区別の年齢構成
0〜14歳15〜29歳30〜49歳50〜64歳65歳以上
人口上位40行政区の年齢5区分構成比(%)。15〜49歳の比率が高い順。15〜29歳は10代の一部を含む近似(0〜14歳との差分)。
地域別の年齢構成比(%)。太字は20代・30代。20代・30代(太字)の構成比は、北条地区と九会地区で高く、富田・賀茂地区など山間部の地区で低くなります。
行政区別 × 年齢階級 × 性別 ヒートマップ
どの行政区に、どの年代の女性・男性が何人いるかを一枚で見る表です。全146行政区を地域ごとに人口の多い順で並べています。
実数はその行政区にいる人数。行政区内構成比は行政区ごとの年齢構造の違いを見る用途。市内シェアはその年代・性別の市内合計に占める割合で、「20代は市内のどこに集まっているか」を探す用途。
第 3 章
世帯と賃貸住宅ストック(借家・空き家・築年)
借家は2,830戸で借家率16.3%(兵庫県31.7%)。県内29市中25位と低く、持ち家中心の市です。民営借家は1,730戸(10.0%、県内28位)で、共同住宅が90.6%を占め、築43年超の割合が県より高めです。
16.3%
借家率(居住世帯のある住宅)
借家 2,830戸/兵庫県 31.7%
10.0%
民営借家率
民営借家 1,730戸/公営 540戸・UR公社 0戸
90.6%
民営借家のうち共同住宅の割合
一戸建 4.1%
16.2%
民営借家のうち木造の割合
非木造 1,450戸
4.3%
賃貸用の空き家(対住宅総数)
850戸/空き家全体の34.0%
32.9%
賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)
空室率の目安(定義に注意)
- 借家率16.3%は県内29市中25位、比較7市中6位。民営借家率は10.0%(県内28位)で、公営借家は540戸(3.1%)、給与住宅は560戸あります。賃貸市場は県全体(借家率31.7%)より大幅に小さな市です。
- 民営借家の建て方は、共同住宅が90.6%(県内4位、兵庫県88.4%)、長屋建90戸、一戸建70戸(4.0%)。木造は16.2%(県内26位、兵庫県18.4%)で、非木造のアパート・マンションが中心です。
- 民営借家(築年判明分)の17.1%が1980年以前(築43年超)で県内8位(兵庫県13.4%)。2001年以降の物件は56.5%(960戸)で、築古は一部にとどまり新しい物件が過半です。
借家率
民営借家率
賃貸用の空き家(対住宅総数)
空き家率(全種類)
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」市区町村別(10戸単位の標本推計)。濃い青が加西市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の県内の市(県内の市)。借家率は比較7市中6位、民営借家率は7位(最下位)と、比較市の中でも小さな賃貸市場です。賃貸用の空き家は4.3%(県内21位、兵庫県6.4%)、空き家率12.6%(県内21位、兵庫県13.8%)でともに県平均を下回ります。
民営借家の建て方
共同住宅長屋建一戸建
民営借家(専用住宅)の建て方別構成比。右端は共同住宅の割合。加西市は共同住宅の割合が高く、一戸建・長屋の賃貸は合わせて160戸と少数です。
民営借家の築年構成
1980年以前(築43年超)1981〜2000年2001年以降
民営借家(築年判明分)の建築時期別構成比。右端は1980年以前の割合。築43年超が290戸、1981〜2000年が450戸、2001年以降が960戸。築年不詳は30戸です。
民営借家のうち木造の割合
民営借家のうち1980年以前の割合
- 賃貸用の空き家は850戸で、空き家2,500戸の34.0%を占めます。賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は32.9%(県内11位、兵庫県24.4%)で、県平均より高い空室の目安です。定義は管理会社の入居率とは異なります。
- 公営借家540戸・給与住宅560戸を除く民営借家1,730戸が主戦場で、民営借家のうち木造が280戸、非木造が1,450戸です。住調の標本推計(10戸丸め)のため、小さな差は目安として読みます。
第 4 章
家賃と住宅の広さ
民営借家の平均家賃は51,598円(兵庫県65,097円)。県内29市中23位で、4万円未満が33.5%(県11.6%)と多い一方、10万円以上は0.6%(県9.8%)にとどまります。
5.16万円
民営借家の平均家賃(0円を除く)
家賃0円を含む 5.09万円/兵庫県 6.51万円
2,945円
民営借家の1畳あたり家賃
兵庫県 3,601円
40.7㎡
民営借家の平均延べ面積
持ち家 180.8㎡/兵庫県の民営借家 46.0㎡
13.3%
最低居住面積水準に満たない民営借家世帯
兵庫県 17.8%
- 民営借家の平均家賃は51,598円(家賃0円を除く)で県内23位、1畳あたり2,945円は県内10位(同率2市、兵庫県3,601円)。家賃は県平均より約13,500円低い水準です。
- 家賃帯は4〜6万円が36.5%、4万円未満が33.5%、6〜8万円が27.1%。6万円未満が70.0%(兵庫県47.2%)を占め、8万円以上は3.0%(県21.0%)と、高家賃帯の賃貸需要は小さい市です。
- 民営借家の平均延べ面積は40.7㎡で県内29市中29位(兵庫県46.0㎡)と最も狭く、最低居住面積水準に満たない世帯は13.3%(県内12位、兵庫県17.8%)。単身向けの小さな住戸が中心です。
民営借家の家賃帯の構成
民営借家(家賃0円・不詳を除く)の家賃階級別構成比。兵庫県との比較。加西市は4万円未満の割合が県より約22ポイント高く、8万円以上は県より約18ポイント低い分布です。
民営借家の平均家賃
民営借家の1畳あたり家賃
民営借家の平均延べ面積
最低居住面積水準未満の民営借家世帯
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。家賃は共益費を含まない家賃・間代。濃い青が加西市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の県内の市(県内の市)。平均家賃は比較7市中6位、1畳あたり家賃は1位、延べ面積は7位です。広さが小さい分、1畳あたりでは比較市の中で最も高い水準です。
延べ面積別の平均家賃(借家)
借家(専用住宅)の延べ面積区分ごとの平均家賃(0円を除く)。右端は戸数。30〜39㎡が890戸で最も多く平均37,893円、40〜49㎡は300戸で55,509円。60㎡以上は戸数が少なく、値が不安定です。
世帯の型別の平均家賃(借家)
借家に住む主世帯の型別の平均家賃(0円を除く)と構成比。30歳未満の単身は平均36,562円、30〜64歳の単身は43,877円、夫婦と18歳未満の子は54,314円で、いずれも兵庫県(50,298円・54,352円・79,564円)より低くなっています。
データの読み方 市区町村別の値は住宅・土地統計調査(標本調査)の推計で、10戸単位に丸められています。「平均家賃」は共益費を含まず、家賃0円(無償)を除いた値です。募集賃料(ポータルサイト掲載額)ではなく、2023年10月時点で現に住んでいる世帯が支払っている家賃です。
第 5 章
借り手の姿(年齢・世帯・年収・入居時期)
借家世帯の74.4%が単身で、30〜64歳の単身が41.0%、30歳未満の単身が19.4%(兵庫県12.3%)と若い層・働く世代が厚い構成です。世帯主は25〜34歳が26.5%、45〜54歳が24.0%で、65歳以上は15.2%(県26.3%)と少なめです。
- 借家世帯2,850世帯のうち単身が2,120世帯(74.4%、県内1位、兵庫県57.2%)。30〜64歳の単身41.0%、30歳未満の単身19.4%、65歳以上の単身は10.6%(県15.8%)です。
- 夫婦のみ6.4%(県15.1%)、夫婦と18歳未満の子7.8%(県10.3%)と、家族向けの借家は県より薄く、18歳以上の子との同居・三世代等のその他が14.8%(県19.1%)。ファミリー向けより単身向けの需要が中心です。
- 借家世帯の年収は300万円未満が42.3%(県46.2%)、300〜500万円未満が30.3%、500万円以上は27.4%。1,000万円以上が7.3%(県3.6%)あり、標本が小さい点に注意が必要です。
借家に住む世帯の世帯主年齢
借家に住む主世帯の世帯主年齢別構成比(加西市と兵庫県)。右端は平均家賃(0円を除く)。25〜34歳が750世帯(26.5%)で最大、45〜54歳が680世帯(24.0%)。65歳以上は430世帯(15.2%)、25歳未満は270世帯(9.5%)です。
借家に住む世帯の型
借家に住む主世帯の型別構成比。30〜64歳の単身(1,160世帯)が最大の塊で、30歳未満の単身(550世帯)が続きます。
借家世帯の年収
借家に住む主世帯の年収階級別構成比(不詳を除く)。1,500万円以上は標本に現れていません。
入居時期(現在の住まいに入居した時期)
借家世帯の家計を主に支える者の入居時期別構成比。2021年以降の入居が多いほど入れ替わりが活発。2021年以降に入居した世帯は40.3%(兵庫県32.9%)と県より高く、2011〜20年の入居は30.9%(県40.8%)。入れ替わりは県平均よりやや活発です。
第 6 章
人の流れと所得・単身世帯
2025年の転入超過は−51人(人口千人あたり−1.27人で県内29市中10位、兵庫県−0.39人)。年齢別では0〜9歳が+12人、20〜24歳が−38人、60代が−18人で、若年層の流出がやや目立ちます。
年齢別の転入超過(加西市)
20〜24歳の流出が最も大きく、その他の年齢層の増減は小さい水準です(人数が少ないため、年による振れがあります)。
- 年齢別の転入超過は20〜24歳−38人、60代−18人、40代−13人、0〜9歳+12人。30代は+5人、25〜29歳は−4人で、流入が流出を上回る年齢層は少数です。
- 平均所得は320.0万円で県内29市中17位(兵庫県390.2万円)。県平均を下回りますが、県内では中位です。
- 単独世帯率は28.3%(国勢調査2020、県内17位、同率2市、兵庫県35.9%)ですが、借家世帯のうち単身は74.4%で県内1位。借家には単身が集まる構造です。
人口1,000人あたりの転入超過(県内比較)
人口千人あたりの転入超過は−1.27人で、比較7市の中で3位です。
納税者1人あたり平均所得
総務省「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)。平均所得は比較7市の中で3位です。
単独世帯の割合(国勢調査2020)
一般世帯に占める単独世帯の割合。単独世帯の割合は兵庫県平均より低い一方、借家世帯の単身割合は県内で最も高くなっています。
所得分布について 世帯年収の階級別分布は町丁目単位の公的統計にありません。本資料では市単位の平均所得と、借家世帯の年収分布(第5章)、行政区別の年齢構成を組み合わせて見ています。
第 7 章
供給(貸家の着工・賃貸用空き家)
貸家の着工は2025年度46戸(新設住宅の37.7%)で、2019年度(115戸)から60.0%減りました。借家1,000戸あたりの5年間の貸家着工は77戸で県内15位。賃貸用空き家は850戸です。
46戸
貸家の着工(2025年度)
新設住宅全体の37.7%・2019年度比 -60.0%
219戸
貸家の着工(2021〜2025年度の5年計)
借家1,000戸あたり 77戸
850戸
賃貸用の空き家(2023年)
うち共同住宅 770戸・長屋 60戸・一戸建 10戸
- 貸家の着工は2019年度の115戸から2020年度40戸、2022年度36戸、2023年度14戸と減り、2025年度は46戸。2021〜2025年度の5年計は219戸です。
- 借家1,000戸あたりの貸家着工は77戸(県内29市中15位、兵庫県74戸)で、県平均とほぼ同じ水準です。借家の規模が小さいため、着工の絶対数も少なくなっています。
- 賃貸用の空き家850戸の内訳は共同住宅770戸(うち非木造690戸・木造80戸)、長屋建60戸、一戸建10戸。ほぼ共同住宅の空室で、築古の木造は少数です。
貸家の着工戸数の推移(加西市)
国土交通省「建築着工統計調査」、年度(4月〜翌3月)。棒=貸家、右端=新設住宅全体に占める貸家の割合。貸家の割合は2025年度に37.7%で、新設住宅の約4割弱が賃貸向けです。着工数そのものは年10〜100戸台と小さな規模です。
賃貸用の空き家の建て方・構造
非木造木造
賃貸用の空き家数(住宅・土地統計2023、10戸単位)。共同住宅の賃貸用空き家が全体の約91%を占め、非木造が中心です。
借家1,000戸あたりの貸家着工(2021〜25年度計)
賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)
濃い青が加西市、薄い青は近隣で比較対象として注目する市、グレーはその他の県内の市(県内の市)。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です(管理会社の入居率は会員管理戸数ベースで別物)。新築貸家の供給は県平均並みですが、賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は32.9%(県内11位)と県平均(24.4%)より高く、新築と既存物件の競合を示す目安です。
第 8 章
競合の母数(仲介・賃貸業・管理)
不動産代理業・仲介業は7事業所(人口1万人あたり1.6所、兵庫県4.0所)、貸家業・不動産管理業は合計12事業所(2.8所、県13.2所)。人口あたりも民営借家1,000戸あたり(6.9所、県12.9所)も、県内29市中で最少水準です。
7事業所
不動産代理業・仲介業(682)
従業者 17人。賃貸仲介と売買仲介を分けられない
10事業所
貸家業・貸間業(692)
従業者 24人(個人の大家を含む)
15社
宅建業者(民間一覧による参考値)
2026年4月時点・公的統計ではない
不動産代理業・仲介業の事業所(人口1万人あたり)
貸家業・不動産管理業の事業所(人口1万人あたり)
貸家業・管理業の事業所(民営借家1,000戸あたり)
宅建業者(人口1万人あたり・参考)
総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数。宅建業者数は民間サイトが国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧(2026年4月10日時点)を市町村で数えたShido集計で、公的統計ではありません。人口あたりの仲介事業所は県内22位、貸家業+管理業は29位で、競合の密度は県内でも非常に低い水準です。
- 不動産代理業・仲介業は7事業所・従業者17人(人口1万人あたり1.6所で県内22位)。賃貸仲介と売買仲介は分けられませんが、比較7市の中では最少です。
- 貸家業は10事業所、不動産管理業は2事業所。貸家業には個人の大家(自らの物件を貸す事業)が含まれるため、管理会社への委託余地がある層とも読めます。
- 民営借家1,000戸あたりの貸家業+管理業は6.9所(県内29位)。宅建業者数(民間集計の参考値)は15社で、人口1万人あたり3.5社(県内27位、兵庫県9.1社)です。
管理業の登録 賃貸住宅管理業法により、管理戸数200戸以上の管理業者は国土交通大臣への登録が義務です(200戸未満は任意登録)。全国の登録は9,987件(令和7年7月31日)。登録数の都道府県別・市区町村別は公表されていません。
第 9 章
制度・補助と法規制(賃貸オーナー・管理会社に関わるもの)
借り手向けには新婚世帯の家賃補助と結婚新生活支援があり、空き家関連では改修・活用・撤去の補助があります。賃貸オーナーが使えるかは制度ごとに要件の確認が必要です。
加西市の住宅関連の補助制度(公式サイトで2026年11月2日に確認)
| 区分 | 制度 | 内容 | 対象 | 受付・出典 |
|---|
| 賃貸・家賃 | 新婚世帯向け家賃補助金 | 家賃に対し毎月1万2千円(最長3年間) | 婚姻後3年以内で年齢計80歳以下の夫婦(借り手向け) | 令和8年度補助金一覧(個人向け)に掲載。応募期間は随時 公式ページ |
| 賃貸・家賃 | 結婚新生活支援事業補助金(国制度) | 賃貸住宅の敷金・礼金、引っ越し費用の全額(最大60万円) | 夫婦いずれも39歳以下の新婚世帯(所得要件あり)。借り手向け | 令和8年度補助金一覧に掲載。応募期間は随時 公式ページ |
| 耐震 | 耐震改修助成金(県制度の窓口:建築課) | 耐震改修計画は費用の2/3(最大20万円)、耐震改修は4/5(最大130万円)、簡易耐震改修は4/5(最大60万円)、シェルター設置60万円または115万円、住宅建替は4/5(最大115万円)、除却は23%(最大50万円)ほか | 簡易耐震診断で安全性が低いと診断された住宅を持つ兵庫県民。共同住宅・賃貸オーナーが対象かは一覧に記載なし | 令和8年度一覧では4月1日〜(年度内に事業完了するもの) 公式ページ |
| 空き家・定住 | 空き家改修事業補助金 | 市内業者による主要構造部や水回りの改修費の1/2(最大50万円)。最低改修費20万円 | 築25年以上の空き家を居住目的で改修する方。居住する人、またはその人へ売却・賃貸する所有者。住民登録が必要 | 令和8年度一覧では随時、交付申請は改修工事前。ページ更新2025年10月1日。他の2制度との併用不可 公式ページ |
| 空き家・定住 | 空き家活用支援事業補助金(県制度) | 市街化区域は費用の1/2(最大150万円)、その他区域は費用の2/3(最大200万円) | 築20年以上で耐震基準を満たす(改修後に満たす場合を含む)空き家の戸建を、住宅・事業所・地域交流拠点として改修する方。改修後10年以上活用。市内業者施工 | 令和8年度一覧では随時、事業実施前に交付申請 公式ページ |
| 空き家・定住 | 古民家再生促進支援事業(県と実施) | 空き家の古民家を地域交流拠点や賃貸住宅に改修する費用を補助(補助率・上限は市ページに記載なし) | 空き家の古民家の改修 | 令和5年4月開始。令和8年度の受付状況は確認できず 公式ページ |
| 空き家・定住 | 老朽危険空家撤去事業補助金 | 解体費用の10/10。上限50万円、空家等活用促進特別区域内の届出空家は100万円 | 市の事前調査で老朽危険空家と判定された空家の所有者・相続人(市税等の滞納なし) | 随時。ページ更新2026年4月1日。交付決定前の着手は対象外 公式ページ |
| 空き家・定住 | 若者世帯定住促進住宅補助金 | 住宅の新築・購入費用(借入必須)と借入金のいずれか低い額の5%(最大50万円) | 年齢計80歳以下の夫婦または未就学の子のいる世帯 | 住宅取得日の翌年4月1日から1年間 公式ページ |
| 省エネ | 蓄エネ設備導入補助金 | 家庭用蓄電池の設置費、または設置済みの家の購入費に対し定額5万円 | 加西市民。賃貸オーナーが対象かは一覧に記載なし | 令和8年度一覧では4月1日〜 公式ページ |
賃貸向けは新婚世帯の家賃補助(月1万2千円・最長3年)と敷金・礼金・引っ越し補助が借り手側にあり、入居促進の材料になる。オーナー側は空き家改修(築25年以上は1/2・最大50万円、県制度は最大150〜200万円)と古民家の賃貸住宅化支援が中心で、いずれも居住・活用目的の空き家が対象。 確認できなかった点:令和8年度一覧(個人向け)の他項目の全件確認は抜粋のみ。法人・事業者向け一覧(32994.pdf)は未確認、新婚家賃補助・結婚新生活支援の個別ページ(所得要件、予算枠の状況)、古民家再生促進支援事業の補助率・上限、耐震改修助成金が共同住宅・賃貸住宅のオーナーに使えるか、市の個別ページ、太陽光発電・省エネ改修の市独自補助、ブロック塀撤去補助、住宅セーフティネット・居住支援の市独自制度(一覧では見当たらず、『なし』とは断定しない)。これらは持ち家向けを含むリフォーム・耐震・空き家関連の制度の一覧です。賃貸住宅のオーナーが使えるかは制度ごとに対象要件(自己居住用か、賃貸も可か)が異なるため、必ず公式ページで確認してください。年度の記載がないページは更新日・受付期限から判断しています。
- 新婚世帯向け家賃補助金は、家賃に対し毎月1万2千円(最長3年間)。婚姻後3年以内で年齢計80歳以下の夫婦が対象です。国制度の結婚新生活支援事業補助金は、賃貸の敷金・礼金や引っ越し費用の全額(最大60万円、夫婦とも39歳以下・所得要件あり)で、令和8年度は随時の応募です。
- 空き家改修事業補助金は、築25年以上の空き家を居住目的で改修する費用の1/2(最大50万円)で、居住する人または賃貸する所有者が対象。県制度の空き家活用支援は市街化区域で1/2(最大150万円)、その他区域で2/3(最大200万円)です。いずれも工事前の申請が必要です。
- 古民家再生促進支援事業は空き家の古民家を賃貸住宅に改修する費用を補助しますが、補助率・上限は市ページに記載がなく、令和8年度の受付状況も確認できませんでした。耐震改修助成金が賃貸オーナーに使えるかも一覧には記載がなく、公式ページでの確認が必要です。
国の主な制度・法規制(2026年10月29日時点の公表資料で確認)
| 制度 | 内容 | 期間・条件 |
セーフティネット専用住宅改修事業 国土交通省(国の直接補助) | 空き家等を住宅確保要配慮者専用の登録住宅に改修する大家・事業者へ補助。補助率1/3・上限62万円/戸(別途加算あり)。家賃は公営住宅に準じた額以下が要件。 | 令和8年度:事前審査願・交付申請とも締切2026年12月11日。予算上限到達で終了。管理期間10年以上が要件。 |
居住サポート住宅改修事業 国土交通省(国の直接補助) | 居住支援法人等が入居者を見守る居住サポート住宅(認定制度)への改修を補助。補助率1/3・上限62万円/戸。 | 令和8年度:締切2026年12月11日。改正住宅セーフティネット法は2025年10月1日施行。 |
| 賃貸住宅管理業法 | 管理戸数200戸以上の管理業者の登録義務(2021年6月15日施行)と、サブリース規制(誇大広告・不当勧誘の禁止、特定賃貸借契約の重要事項説明。2020年12月15日施行)。 | 登録は全国で9,987件(令和7年7月31日)。令和7年度の立入検査は168社、うち118社に是正指導。 |
| 民法改正(個人根保証の極度額) | 2020年4月1日以降の賃貸借契約で連帯保証人を付ける場合、極度額の定めがなければ保証契約は無効。 | 家賃債務保証会社の利用が定着(日管協短観では保証会社を必須とする管理会社が93.0%、2023年度)。 |
| 宅建業法の書面電子化 | 重要事項説明書(35条書面)・契約書(37条書面)の電磁的方法での提供、宅建士の押印廃止(2022年5月18日施行)。 | 相手方の承諾が必要。 |
国土交通省の報道発表・資料(セーフティネット専用住宅改修事業、賃貸住宅管理業法、IT重説・書面電子化)。各都道府県のセーフティネット登録住宅数は住宅セーフティネット登録システムで確認できます。補助額・期間は予算の消化により終了することがあります。
第 10 章
入居者の行動と管理の実態(近畿圏・全国)
近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者は、家賃(51.3%)と立地・交通を重視し、物件探しにはインターネット(57.1%)と不動産業者(50.0%)を併用しています。関西圏の管理会社の入居率は96.6%(2023年度)です。
- 入居者の選択理由は「家賃が適切」51.3%、「立地環境」37.8%、「交通の利便性」31.4%、「デザイン・広さ・設備」30.1%、「職場から近い」24.4%(近畿圏、複数回答)。世帯主は30歳未満37.2%・30代27.6%、平均38.9歳、居住人数は1人が42.3%で、家賃は平均71,965円(中央値67,000円)です。
- 物件を探した方法はインターネット57.1%、不動産業者50.0%、知人等の紹介15.4%。インターネットの活用は情報収集67.9%、問い合わせ・内見申込27.6%に対し、オンライン重説・電子契約はそれぞれ2.6%にとどまります。契約時の費用は、仲介手数料「あり」47.4%、敷金41.7%、礼金41.7%、更新手数料26.9%です。
- 管理会社側では、日管協短観(2023年度)の入居率は関西圏96.6%(全国95.8%)、保証会社を必須とする管理会社は93.0%。オーナーの71.2%が管理を業者に委託し(令和5年度)、入居者の要配慮(高齢者・障がい者は約7割、外国人は約6割)に拒否感を持つ貸主が多い(令和3年度調査)ことが、サブリース・保証・見守りの需要につながっています。
住まい(民間賃貸)を選んだ理由
近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者、複数回答、上位8項目。n=156。
物件を探した方法
同、複数回答。
インターネット等の活用
同、複数回答。IT重説・電子契約の実施は数%にとどまる。
契約時の費用(「あり」の割合)
近畿圏の民間賃貸。
月額家賃の分布
近畿圏、平均71,965円、中央値67,000円。
世帯主の年齢
近畿圏、平均38.9歳。
管理会社の入居率(日管協短観・2023年度)
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員管理会社の管理戸数ベースの入居率(委託管理+サブリース)。関西圏=2府4県。
データの読み方 近畿圏の入居者調査は国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」(2025年9〜12月実施、令和6年度の入居者、民間賃貸)で、近畿圏はn=156と少なく、2〜3ポイントの差は誤差の範囲です。兵庫県・加西市単独の値ではありません。SUUMO・LIFULL HOME'S・at homeの関西圏入居者調査は公表値を取得できませんでした。
第 11 章
Shidoからのご提案
データから機械的に導ける範囲の示唆です。貴社が仲介・管理・オーナー営業のどれを主力にするか、扱う物件の築年・家賃帯により優先順位は変わります。
主な借り手は「単身の働く世代」
加西市の借家世帯は単身が74.4%(県内1位)で、30〜64歳単身41.0%、30歳未満単身19.4%、65歳以上単身10.6%です。夫婦と18歳未満の子は7.8%にとどまり、ファミリー向けより単身向けの訴求が主軸になります。
Shidoができること:20〜39歳の単身・DINKS層が多い行政区を絞り込む商圏分析(リサーチ&インサイト)、そのエリア向けの賃貸物件の訴求ビジュアルとチラシ・DMのデザイン(デザイン)。
家賃6万円未満が借家の7割
民営借家の70.0%が家賃6万円未満(4万円未満33.5%+4〜6万円36.5%)で、兵庫県(47.2%)より大幅に厚い構成です。家賃は住調の支払い家賃で募集賃料ではありませんが、価格・初期費用・駐車場など負担感の小さい条件を前面に出す設計が受け入れられやすい市です。
Shidoができること:築年が古い民営借家が多い地域のオーナー向けに、空室対策・リノベーション提案のパンフレットや解説ページを作る(デザイン/Webサイト・コンテンツ制作)、オーナーへの郵送・ポスティング(マス・メディア広告)。
築古・木造は少数、空室の目安は県平均より高め
民営借家の木造は16.2%、築43年超は17.1%(県内8位)で、築古の木造は多くありません。一方で賃貸用空き家850戸のほぼ全てが共同住宅で、賃貸用空き家÷(民営借家+賃貸用空き家)は32.9%(県24.4%)。設備更新やリノベーションで既存の共同住宅を選ばれる状態にすることが論点です。
Shidoができること:賃貸管理・仲介の会社紹介Webサイトの制作と「加西市 賃貸」「加西市 賃貸管理」などの検索広告(Webサイト・コンテンツ制作/デジタルマーケティング)。
転入の年齢層に合わせた訴求
2025年の転入超過は−51人で、20〜24歳が−38人と最大の流出です。0〜9歳は+12人、30代は+5人にとどまります。市外へ出る若年層を引き留める、市内の勤務先に通う単身層を取り込む、といった近隣勤務・通勤の利便性を軸にした訴求が有効です。
Shidoができること:家賃帯・広さ・世帯の型ごとの訴求を分けた物件ページ・入居者向けLP(Webサイト・コンテンツ制作)、ポータルサイトに載せる写真・物件紹介動画の制作(撮影・映像制作)。
新築貸家の供給は小規模、空室リスクは物件単位で
貸家着工は2025年度46戸で2019年度から60.0%減り、借家1,000戸あたり77戸は県平均(74戸)並みです。供給の増加による競合は大きくない一方、賃貸用空き家850戸があり、築年・間取りで見劣りする物件は空室が長引くおそれがあります。
Shidoができること:賃貸用空き家・新築貸家の供給を踏まえた、入居者募集のキャンペーン設計とSNS・LINE公式アカウントでの発信(SNSマーケティング/ブランディング戦略)。
管理委託を求めるオーナーとの接点
貸家業10事業所の多くは個人の大家とみられ、貸家業+管理業は民営借家1,000戸あたり6.9所と県内で最も少ない水準です。仲介・管理の事業所が少ない市であるため、管理受託や管理会社の変更を検討するオーナーに向けた情報発信が接点になります。
Shidoができること:管理委託を検討するオーナー向けの会社案内・管理プラン資料のデザイン(デザイン)、オーナー向け相談会・セミナーの告知と集客(マス・メディア広告/デジタルマーケティング)。
補助制度を入居募集とオーナー相談に生かす
新婚世帯の家賃補助(月1万2千円・最長3年)と結婚新生活支援(最大60万円)は借り手側の動機づけになります。25〜34歳の借家世帯は26.5%を占めます。オーナー側は空き家改修補助(最大50万円〜200万円)がありますが、居住・活用目的の要件があるため、事前に市へ確認することが前提です。
Shidoができること:競合の仲介・管理会社との違い(対応の速さ・管理の質・実績)を打ち出すブランドメッセージの設計と、Googleの口コミを集める導線づくり(ブランディング戦略/デジタルマーケティング)。
ネット中心の物件探しに合わせた発信
近畿圏(京都・大阪・兵庫)の民間賃貸入居者は物件探しにインターネット57.1%・不動産業者50.0%を使います(n=156、加西市の値ではありません)。仲介事業所が7所と少ない市であるため、自社サイト・Googleビジネスプロフィール・ポータルサイトの掲載内容を、町名・駅名で検索される前提で整えることが基本になります。
Shidoができること:IT重説・電子契約・オンライン内見などの手続き案内ページや動画の制作(Webサイト・コンテンツ制作/撮影・映像制作)、入居者・オーナー向けニュースレターのデザイン(デザイン)。
ご提案
貴社のデータをお預かりできれば、ここから先を「貴社専用の戦略」にできます
本資料は公的統計だけで作った加西市全体の地図です。ここに貴社の管理物件・反響・成約の実績を重ねると、「どの行政区の・どの借り手に・どの物件を・どの媒体で」を数字の根拠つきでご提案できます。以下のうち、ご用意いただけるものからで結構です。
① 管理物件・オーナーの台帳
物件の所在(行政区名まで)・築年・戸数・間取り・家賃・入居率。本資料の行政区別人口と家賃帯・築年構成に重ね、入居率が低い行政区・空室が出やすい築年と家賃帯を特定します。
② 反響・問い合わせデータ
媒体別(ポータルサイト・自社サイト・Google・紹介・来店)の反響数と成約率。媒体ごとの反響単価と成約単価を出し、広告費の配分を組み替えます。
③ 成約・退去の記録
成約者の年齢・世帯の型・勤務地・入居までの日数、退去の理由と時期。どの借り手層がどの物件で決まっているかを、本資料の借り手の姿と照合します。
④ 過去の広告実績
ポスティング・折込・Web広告の配布エリアと掲載期間、反響結果。効いたエリア・効かなかったエリアを行政区別データと照合し、次の配布範囲を決めます。
⑤ Webサイト・Googleビジネスプロフィール・LINE
サイトの流入経路と地域、GBPの検索表示・電話数、LINE友だち数。「加西市 賃貸」「加西市 賃貸管理」等の検索需要のうち貴社が取れている割合を推定します。
⑥ 入居者・オーナーアンケート
物件を知ったきっかけ・決め手・管理会社を選んだ理由。近畿圏の調査(インターネット57.1%・不動産業者50.0%)を貴社の実態に置き換え、媒体と店舗の役割を見直します。
出典
データの出所と注意事項
数値は各出典の公表値、または公表値からの計算値です。
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計・構造等集計(所有の関係、建て方、構造、建築時期、家賃、延べ面積、世帯主年齢・世帯の型・年収、入居時期、空き家の種類)。市区町村値は標本調査による推計値で10戸単位に丸められている(e-Stat、42表)。
- 国土交通省「建築着工統計調査」(e-Stat、社会・人口統計体系および市区町村別第15表)。貸家着工戸数の年度値(2019〜2025年度)。
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業小分類別事業所数・従業者数(681 建物売買業・土地売買業、682 不動産代理業・仲介業、691〜694 不動産賃貸業・管理業)。
- 宅地建物取引業者数:民間サイト(JFSC)が国土交通省の検索システムから再加工した所在地別一覧をShidoが市町村別に集計した参考値(公的統計ではない)。府県全体の免許業者数は国土交通省「宅地建物取引業法の施行状況調査」の公表値。
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(課税対象所得÷所得割納税義務者数)。総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」。総務省「令和2年国勢調査」(単独世帯率)。
- 国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」民間賃貸(近畿圏n=156、2025年9〜12月実施)。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)第28回」(2023年度)。
- 国土交通省「賃貸住宅管理業法」関連資料(登録状況・立入検査)、内閣府・国土交通省の家主アンケート、国土交通省「セーフティネット専用住宅改修事業」報道発表(令和8年度)、住宅セーフティネット登録システム(2026年10月29日取得)。
- 加西市の補助制度:www.city.kasai.hyogo.jp(公式サイト、2026-11-02確認)。
加西市は町丁目別の人口を公表しておらず、本資料の町は市が公表する最小単位の行政区(旧大字・自治区)です。年齢・男女は公表値そのもので、推計は含みません。地域区分は旧9地区のうち人口の小さい隣接地区を統合した独自の7区分で、行政区と地区の対応は2017年表の掲載順から読み取った推定を含みます(公式の区分ではありません)。人口の推移は2015〜2025年が各年12月末、2026年のみ9月末です。世帯数は外国人混合世帯を1世帯として数えています。 加西市の住調の賃貸系の値は、民営借家1,730戸という小さな標本に基づく推計(10戸丸め)で、家賃帯・面積別家賃・世帯の型別などは小さな差を断定できません。住民基本台帳には外国人住民が含まれます。 住民基本台帳(2026年9月末)と国勢調査・住宅・土地統計調査(2023年)は基準日と定義が異なるため、章によって人口・世帯数の値が異なります。家賃は住宅・土地統計の「現に支払っている家賃」で、ポータルサイトの募集賃料ではありません。賃貸用空き家の比率は「賃貸住宅の空室率」とは定義が異なる目安です。